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相続人の一人と連絡が取れない

2026-02-17

オリーブの木司法書士事務所にご依頼をいただきましてありがとうございました

1 オリーブの木司法書士事務所にご依頼いただく前に、どのようなことでお困りでしたか。

兄の連絡がとれないので、わかりません。

(相ぞくのことで)

2 たくさんの事務所がある中から、オリーブの木司法書士事務所にご依頼いただきまして、ありがとうございました。

オリーブの木司法書士事務所を知ったきっかけをお聞かせください。

相談会

3 オリーブの木司法書士事務所に相談をしてから依頼をするまで時間はかかりましたか。

また時間がかかったとしたらどんな理由がありましたか。

すぐに連絡がとれました

4 オリーブの木司法書士事務所に依頼するときに、重視したことをお聞かせください。

女性の方で話しやすかったです。

5 実際にオリーブの木司法書士事務所にご依頼いただいたご感想をお聞かせください。

いろいろと話を聞いていただきました。

6 このアンケートをオリーブの木司法書士事務所のホームページやパンフレット等に掲載してよろしいでしょうか。

イニシャルを掲載してよい

イニシャル　K.F

オリーブの木司法書士事務所からコメント

オリーブの木司法書士事務所にご依頼をいただきましてありがとうございました。

K.Fさまから、遠方に住んでいたお母さまの相続登記をご依頼いただきました。

詳しくお話を聞きましたところ、相続人と連絡が取れないことが分りました。

長期間疎遠になったまま、連絡が取れなくなることは少なくありません。

K.Fさまは、警察に行方不明者届を出していました。

オリーブの木司法書士事務所で住民票を請求しましたが、消除されていました。

相当長期間の行方不明であることから、死亡の可能性が非常に高いと考えられます。

相続をきっかけに、K.Fさまから失踪宣告の申立てをすることにしました。

今回、ご依頼をいただきましてありがとうございました。

家族信託の税金で注意すべきポイント

2026-02-16

1家族信託で財産管理を依頼する

①家族で信託契約を締結する

所有者はものを自由に売ったり、自由に管理したりして、ものから利益を受け取ることができます。

所有権は、自由にものを売る権利であるし自由に管理する権利であるし、ものから利益を受け取る権利であるといえます。

所有権はよく見ると、たくさんの権利の集合体です。

信託契約をすると、自由に売る権利や自由に管理する権利を渡して、自分はものから利益を受け取る権利だけ持っていることができます。

家族信託は、自由に売る権利や自由に管理する権利を渡して、自分はものから利益を受け取る権利だけ持っている仕組みです。

信託契約を締結して、信頼できる家族に自由に売る権利や自由に管理する権利を渡します。

②家族信託の登場人物

(1)委託者

委託者とは、もともと財産を所有している人です。

家族信託で、財産管理を依頼する人です。

(2)受託者

受託者とは、財産を預かって管理運用する人です。

家族信託で、財産管理の依頼を受ける人です。

(3)受益者

受益者とは、財産から発生する利益を受け取る人です。

認知症対策で家族信託をする場合、委託者と受益者は同じ人です。

信託契約の内容によっては、委託者と受益者は別の人にすることができます。

③家族信託で節税は期待できない

家族信託に節税メリットを期待すると、失敗します。

家族信託をすると、自由に売る権利や自由に管理する権利を受託者に渡します。

ものから利益を受け取る権利は自分で持っているから、財産的価値は移転していないと言えます。

税務上は、管理方法が変わっただけです。

家族信託は財産管理を依頼する契約であるという点からも、整合的です。

管理方法が変わっただけだから、直接的な節税効果はありません。

2家族信託でかかる税金

①受託者が対象の税金

(1)登録免許税

不動産を信託財産にした場合、不動産の名義変更をします。

家族信託では、所有権移転登記と信託登記をします。

登録免許税とは、名義変更をするとき納める税金です。

登録免許税は、信託財産から支出するのが通常です。

実質的に、受益者が負担していると言えるでしょう。

(2)固定資産税

固定資産税とは、固定資産に対してかかる税金です。

1月1日現在の所有者は、固定資産税を納める義務があります。

家族信託を利用して不動産を信託財産にした場合、形式上受託者の名義になります。

固定資産税の納税通知書は、受託者あてに届きます。

認知症対策で家族信託を利用する場合、受託者が固定資産税の納付管理をするから安心です。

受託者は、信託事務にかかる費用の一部として信託財産から支出します。

実質的に、受益者が負担していると言えるでしょう。

②受益者が対象の税金

(1)贈与税

贈与税は、対価なしに財産的価値の移転があったときに課される税金です。

認知症対策で家族信託を利用したとき、委託者と受益者は同じです。

委託者と受益者が同じ場合、財産的価値が移転したとは言えません。

単に、管理方法が変わっただけです。

実質的な財産価値は、受益者が持っているからです。

委託者と受益者が同じ場合、贈与税の対象になりません。

家族信託の目的や設計によっては、委託者と受益者は別にすることができます。

委託者と受益者が別の場合、委託者から受益者に贈与があったと言えます。

実質的な財産価値は、受益者に移転したからです。

委託者と受益者が別の場合、金額によっては贈与税の対象になるでしょう。

(2)相続税

・委託者兼受益者死亡で家族信託が終了するケース

相続財産の規模全体が一定以上大きい場合、相続税の対象になります。

認知症対策で家族信託を利用する場合、委託者兼受益者が死亡したときに家族信託を終了させます。

信託終了時に信託財産は、帰属権利者に引き継ぎます。

残余財産受益者に引き継ぐタイミングで、相続税が課されます。

・受益者死亡で家族信託が終了せず後継受益者に引き継ぐケース

受益者が死亡しても、家族信託を終了させない設計をすることができます。

受益者が死亡した後、受益権は後継受益者が引き継ぎます。

受益者が持つ受益権は、財産的価値があると考えられます。

受益権は、相続税の対象になります。

受益者の死亡により受益者が変更されるたびに、相続税の対象になります。

(３)譲渡所得税

譲渡所得税とは、不動産や株式を譲渡したことで得た利益に対して課される所得税です。

例えば、信託財産である不動産を売却したときに、利益を得ることがあります。

不動産を譲渡したことで得た利益に対して、譲渡所得税が課されます。

家族信託を利用しなくても譲渡したことで得た利益があれば、譲渡所得税が課されたはずです。

家族信託を利用しても利用しなくても、譲渡所得税はかかります。

家族信託を利用しても利用しなくても、譲渡所得税は同じです。

(４)所得税

所得税とは、事業所得や給与所得が発生したときに課される税金です。

家族信託を利用して信託財産から生じた利益がある場合、受益者に対して所得税が課されます。

家族信託を利用しなくても財産から生じた利益があれば、所得税が課されていたはずです。

家族信託を利用しても利用しなくても、所得税はかかります。

家族信託を利用しても利用しなくても、所得税は同じです。

③委託者が対象の税金はない

委託者が対象の税金は、ありません。

税金は実質所得者課税の原則に基づき、受益者に課税されるからです。

認知症対策で家族信託を利用する場合、委託者と受益者は同じです。

委託者が対象ではないけど、受益者として課税されます。

3家族信託の税金で注意すべきポイント

注意①贈与税の課税リスク

家族信託は、契約内容を自由に設計できる点が魅力です。

自由に設計できるから、契約内容によっては贈与税が課税されるリスクがあります。

実質的な財産価値が移転したときに、贈与税が課されます。

家族信託を設定するとき、委託者と受益者が異なると贈与税の対象になります。

実質的な財産価値は、受益者に移転したからです。

家族信託継続中に受益者が変更されると、贈与税の対象になります。

実質的な財産価値は、新しい受益者に移転したからです。

贈与税は、想像以上に高額になりがちです。

家族信託は自由に設計できるから、課税リスクを十分に検討しておく必要があります。

税法のルールを理解しないまま進めると、予期せぬ課税や追徴課税のリスクが高まります。

注意点１つ目は、贈与税の課税リスクです。

注意②損益通算非適用による納税増加

信託による不動産所得と信託以外の所得は、損益通算をすることができません。

損益通算とは、ある所得の損失と他の所得の利益を通算して課税所得を減らすことです。

信託による不動所得で損失が出ても、信託外の所得の利益と通算して課税所得を減らすことができません。

家族信託で信託財産から生じた損失は、なかったものと見なされるからです。

損失はなかったものと見なされるから、翌年に繰り越すこともできません。

仮に家族信託を利用していなければ、損益通算によって税金が計算されるでしょう。

不動産所得による損失を通算できるから、税金は少なく済ませることができます。

家族信託を利用すると、損益通算ができません。

不動産所得による損失を通算できないから、税金が増加する可能性があります。

注意点2つ目は、損益通算非適用による納税増加です。

注意③受益者に確定申告が必要

信託財産から得られる収益は、受益者が確定申告します。

信託財産から得られる収益は、受益者が取得するからです。

受託者が確定申告するわけではありません。

家族信託を利用しても、受託者は管理する人に過ぎないからです。

注意点3つ目は、受益者に確定申告が必要です。

注意④相続税の課税タイミング

相続税は、相続財産を取得したときに課される税金です。

家族信託を利用しても、相続税を免れることはできません。

家族信託は、管理方法が変わっただけだからです。

委託者が死亡したタイミングで、信託財産を取得すると相続税が課されます。

注意点4つ目は、相続税の課税タイミングです。

注意⑤信託設計から税務知識が欠かせない

認知症による資産凍結を回避するために、家族信託は有効です。

家族信託を利用すると、財産の名義は受託者に変更します。

信託契約をすると、自由に売る権利や自由に管理する権利を渡して、自分はものから利益を受け取る権利だけ持っているからです。

名義変更をするタイミングで、課税される可能性があります。

信託設計は、当然法律的に有効なものでなければなりません。

法律的に有効であることと別に、税務上の意味を充分に理解しておく必要があります。

税務上の意味を充分に理解しないと、予想外の課税リスクが発生するからです。

注意点5つ目は、信託設計から税務知識が欠かせないことです。

注意⑥税制や法改正がある

家族信託は、長期間の契約になることが多いでしょう。

数年から10年以上継続します。

家族信託継続中にも、税制や法律は改正されます。

信託契約の見直しが必要になることがあります。

税制や法律の改正に注意して柔軟に対応しないと、予想外の課税リスクがあります。

注意点6つ目は、税制や法改正があるです。

4家族信託の専門家に相談の必要性

①無効リスクと税務リスクの回避

家族信託は自由に設計できる一方で、適切に設計しないと信託自体が無効になります。

無効な信託契約を締結してしまったら、あらためて契約をする必要に迫られるでしょう。

家族信託自体、あまり知られているとは言えません。

家族信託を検討し始めたときから、司法書士や税理士など専門家を交えて話し合うのがおすすめです。

専門家に相談すれば、無効リスクや税務リスクを指摘してくれるでしょう。

家族全員が家族信託について理解を深めることができるから、トラブル防止に役立ちます。

②信託と申告の一体運用サポート

司法書士は、法律や登記の専門家です。

家族信託の設計や信託の登記手続をサポートします。

税理士は、税金の専門家です。

税務申告などのシミュレーションを行い、税務トラブルを防止します。

家族信託は、法律と税務の一体運用しないと失敗するでしょう。

各専門家の業務範囲と得意分野を正しく理解して、相談先を利用することが重要です。

③専門家の連携による安心設計

家族信託の設計によって、相続税や贈与税が課されます。

だれにどのような権利が移転するかによって、課税の有無や種類が変わります。

いつ税務申告が必要で税金をいくら納付するのか、明確にします。

専門家の連携によって、ミスを回避します。

5家族信託を司法書士に依頼するメリット

高齢化社会が到来したといわれて、多くの方は長生きになりました。

平均寿命は男性も女性も80歳を超して、認知症になる方が多くなりました。

認知症になると、物事のメリットデメリットが充分に判断できなくなります

本人の財産は本人しか処分できないため、本人が判断できなくなると資産が凍結されてしまいます。

認知症対策は、本人が元気なときしかすることができません。

いつか認知症対策をしようではなく、今なら元気だから対策しようが正解です。

資産が凍結されてしまうと、家族であっても使うことができなくなります。

家族信託は、認知症対策として有効です。

柔軟な設計ができることから、本人と家族が検討しておくことがたくさんあります。

家族信託自体の知名度も低いことから、制度の理解が難しいかもしれません。

まずは、1歩を踏み出すために、司法書士などの専門家の話を聞くといいでしょう。

自分のためにも家族のためにも認知症対策を考えている方は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

相続登記完了後に登記識別情報が発行される

2026-02-13

1相続登記完了後に登記識別情報が発行される

①登記識別情報は権利者の証明書

相続登記が完了したら、登記識別情報が発行されます。

相続登記に限らず不動産の権利者に対して、登記識別情報が発行されます。

登記識別情報は、現在の権利者であることを示す本人確認手段です。

登記識別情報は、12桁の数字とアルファベットの組み合わせです。

登記識別情報は、不動産の権利者であることを証明する重要な秘密情報です。

不動産を手放すとき権利者であることを証明し意思を確認するため、登記識別情報を提供します。

②相続人ごとに登記識別情報

相続登記が完了したら、申請人である相続人ごとに登記識別情報が発行されます。

不動産を複数の相続人で共有する相続登記をすることがあります。

登記識別情報は、共有者の数だけ発行されます。

共有者である相続人全員が、権利者だからです。

例えば、1件の不動産を3人で共有する相続登記を申請した場合、3通の登記識別情報が発行されます。

将来、不動産を手放すとき、共有者全員の意思確認をする必要があります。

共有者全員が権利者であることを証明し意思を確認するため、それぞれの登記識別情報を提供します。

③申請人である登記名義人にのみ登記識別情報

(1)登記名義人でない相続人に発行されない

登記識別情報は、申請人である相続人にのみ発行されます。

申請人でない相続人には、登記識別情報が発行されません。

登記名義人でない相続人は、将来、不動産を手放すときに関与することはありません。

登記識別情報を発行する意義がありません。

(2)申請人でない登記名義人に発行されない

登記識別情報は、不動産の権利者であることを証明する重要情報です。

登記識別情報は、本人確認の手段だからです。

登記名義人が申請人でない場合、登記識別情報は発行されません。

登記名義人が申請人として関与していない場合、重要情報を他人に渡すことになるからです。

④死者名義の相続登記で登記識別情報

相続登記をする間もなく、相続人が死亡することがあります。

相続人が死亡した後であっても、相続した事実は無効になりません。

死亡した相続人名義に、相続登記をすることができます。

死亡した相続人名義で相続登記が完了した場合、死亡した相続人の登記識別情報が発行されます。

⑤登記識別情報の受け取り方法

(1)司法書士に依頼したら司法書士から受け取る

相続登記は難しい手続きだから、司法書士に依頼することが多いでしょう。

司法書士に依頼したら、登記識別情報は司法書士が法務局から受領します。

司法書士から各相続人に、登記識別情報が渡されます。

登記識別情報は重要な秘密情報だから、慎重に管理する必要があるからです。

(2)原則として窓口で受領

本人申請をした場合、登記完了後に原則として窓口に出向いて受領します。

登記識別情報を受領する際に、本人確認が行われます。

本人確認書類と認印が必要です。

登記識別情報は本人確認手段だから、本人以外の人に渡すことができないためです。

(3)希望すれば郵送してもらえる

登記識別情報は、希望すれば郵送してもらうことができます。

相続登記を申請するときに、添付書類と一緒に返信用封筒と切手を提出します。

郵送方法は、本人限定受取郵便です。

登記識別情報は、重要な秘密情報だからです。

郵便を受け取るときに、本人確認が行われます。

家族であっても、代理で受け取ることはできません。

⑥登記識別情報の失効請求

登記識別情報は、重要な秘密情報です。

登記識別情報である12桁のパスワードを他人に知られると、不正使用されるおそれがあります。

12桁のパスワードの情報漏洩は、権利証の盗難と同じです。

登記識別情報は他人に知られることがないように、厳重に保管する必要があります。

紛失して、どうしても見つからないことがあるでしょう。

登記識別情報を不正な登記申請に使用されることがないようにするため、登記識別情報の失効制度があります。

登記識別情報の失効制度を利用すると、登記識別情報を無効にすることができます。

⑦登記完了証は単なる報告書

相続登記が完了した場合、登記識別情報とは別に登記完了証が発行されます。

登記完了証は、単なる報告書です。

登記申請には、登記識別情報が発行されないことがあります。

登記完了証は、すべての登記で発行されます。

単なる報告書だから、権利者であることを証明するものではありません。

登記完了証は、登記識別情報の代わりにはなりません。

2相続登記を完了したのに登記識別情報が届かない

①申請人でない相続人に発行されない

登記識別情報緒は、権利者である申請人に発行されます。

権利者なのに申請人でない場合、登記識別情報は発行されません。

相続登記をする場合、法定相続分で相続人全員が共有する登記をすることがあります。

相続人全員が権利者になります。

相続登記をする場合、権利者になる相続人全員で申請するのが原則です。

法定相続分で相続人全員が共有する相続登記をする場合、一部の相続人だけが申請人になることができます。

一部の相続人だけが申請人になる場合であっても、自分の分だけ登記することはできません。

一部の相続人だけが申請人になる場合であっても、相続人全員の分の相続登記をします。

相続人全員の権利が登記されるのに、申請人になっていない相続人が存在します。

申請人になっていない相続人には、登記識別情報が発行されません。

登記識別情報は、権利者である申請人にのみ発行されるからです。

②登記識別情報の通知を希望しない欄にチェック

相続登記を申請するときに、登記識別情報の通知を希望しませんと申し出ることができます。

登記識別情報は、権利者であることの証明書です。

盗難や紛失が不安だから、自分で持っていたくないことがあるでしょう。

登記識別情報の通知を希望しませんと申し出た場合、登記識別情報は発行されません。

実務的には、登記識別情報の発行を受けておくことが安心です。

不動産を売却するときや担保に差し出すときに、必要になるからです。

③司法書士が受け取っている

相続登記を司法書士に依頼したら、登記識別情報は司法書士が法務局から受領します。

司法書士から各相続人に、登記識別情報が渡されます。

④後から発行してもらえない

相続登記で申請人でない相続人には、登記識別情報が発行されません。

債権者代位権で相続登記をする場合、登記識別情報は発行されません。

登記識別情報の通知を希望しませんと申し出た場合、登記識別情報は発行されません。

登記が完了したのに、登記識別情報が発行されないことがあります。

登記が完了した時点で登記識別情報が発行されない場合、後から発行してもらうことはできません。

⑤紛失しても再発行してもらえない

登記識別情報は、どのような理由があっても再発行をしてもらえません。

登記識別情報を紛失した場合、登記識別情報の失効の申出をすることができます。

登記識別情報の失効の申出をした場合、登記識別情報は無効になります。

登記識別情報が無効になっても、新たに発行してもらうことはできません。

登記識別情報を誤ってシュレッダーに入れてしまうことがあります。

自分の手でシュレッダーに入れてしまっただけだから、不正使用の心配はないでしょう。

登記識別情報の失効の申出をする必要はないと言えます。

登記識別情報の失効の申出をしなくても、登記識別情報を再発行してもらうことはできません。

登記識別情報は、いかなる理由であっても再発行をしてもらえないからです。

3紛失などで登記識別情報がないときは

①司法書士による本人確認

相続登記完了後に、不動産を売却することがあります。

不動産の売却による所有権移転登記をする場合、原則として、登記名義人の登記識別情報を提供します。

登記識別情報は、登記名義人が大切に保管しています。

登記識別情報を提供することで、所有者であることを証明し意思を確認することができるからです。

紛失などで登記識別情報を提供できない場合、司法書士などが本人確認をします。

司法書士が本人確認情報を作成して、法務局に提出することで登記識別情報の代わりにします。

司法書士による本人確認は、売買など金銭のやり取りがある場合で確実に登記をする必要があるときに用いられます。

第三者との間で売買する場合、ほとんどの場合で司法書士による本人確認がされます。

司法書士による本人確認をする場合、本人確認情報作成費用が別途かかります。

②法務局からの事前通知

不動産の売却による所有権移転登記をする場合、原則として、登記名義人の登記識別情報を提供します。

登記識別情報を提供せず、かつ、司法書士による本人確認情報を提出しない場合、法務局から事前通知がされます。

事前通知では、登記義務者に本人限定郵便が郵送されます。

事前通知の内容は、登記申請の内容に間違いないか確認するものです。

本人限定郵便は、代理の人が受け取ることはできません。

本人確認書類を提示して、登記義務者本人が受け取ります。

登記申請の内容に間違いないか確認した後、署名し実印で押印して返送します。

事前通知では、法務局が発送してから2週間以内に法務局に返送される必要があります。

2週間以内に法務局に返送されない場合、申請が却下されます。

③公証役場で本人証明

司法書士が本人確認をする方法の他に、公証役場で本人証明をしてもらう方法があります。

登記義務者本人が公証役場に出向いて、手続をします。

公証人の面前で、司法書士あて登記委任状に署名し実印で押印します。

これに公証人の証明文を付けてもらいます。

公証人の本人証明書を登記識別情報の代わりに提出します。

4相続登記を司法書士に依頼するメリット

相続が発生すると、相続人はたくさんの相続手続に追われて悲しむ暇もありません。

ほとんどの方は相続を何度も経験するものではありません。

手続に不慣れで聞き慣れない法律用語で、へとへとになります。

一般的にいって、相続登記は、相続手続の中でも難しい手間のかかる手続です。

不動産は、家族にとって重要な財産であることが多いものです。

一般の方からすると些細なことと思えるようなことで、やり直しになります。

簡単そうに見えても、思わぬ落とし穴があることもあります。

インターネットなどの情報では、どうしたらいいか分からないことも多いでしょう。

相続登記をスムーズに完了させたい方は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

戸籍が高齢者消除されても失踪宣告が必要になる

2026-02-11

1戸籍が高齢者消除されても相続手続はできない

①高齢者消除で戸籍を整理する

相続人調査をすると、戸籍謄本に高齢者消除の許可と記載されていることがあります。

生年月日を確認すると、100歳以上の高齢者であることがほとんどです。

高齢者消除とは、戸籍の整理のための行政措置です。

100歳以上の高齢者が戸籍に記載されているものの死亡の可能性が高い場合に、戸籍から抹消する制度です。

法務局長の許可を得て、市長村長が職権で抹消します。

多くの場合、家族が何も知らないところで、高齢者消除がされます。

②高齢者消除があったときの戸籍の記載例

高齢者消除があったとき、戸籍には次のように記載されます。

【高齢者消除の許可日】令和〇年〇月〇日

【除籍日】令和〇年〇月〇日

③高齢者消除で相続手続ができない理由

高齢者消除で戸籍が整理されても、法律上、死亡扱いはされません。

高齢者消除は、単に戸籍の整理に過ぎないからです。

戸籍を整理して、行政手続の効率化を図ります。

行政上は死亡扱いするけど、法律上は生きている扱いです。

高齢者消除の戸籍謄本があっても、次の手続はできません。

・相続登記

・預貯金の名義変更

・生命保険の死亡保険金の請求

戸籍を高齢者消除で除籍しても、相続手続ができないのは当然です。

高齢者消除をしても、生きている扱いだからです。

高齢者消除の戸籍謄本を提示しても、死亡の証明にはなりません。

2戸籍が高齢者消除されても失踪宣告が必要になる

①失踪宣告で死亡と見なされる

戸籍が高齢者消除されている場合、死亡の可能性が非常に高いと言えます。

失踪宣告とは、行方不明の人を死亡した扱いとするための手続です。

失踪宣告がされたら、たとえ死亡していなくても死亡した取り扱いをします。

長期間生死不明のままであると、家族が困ります。

生死不明の人の財産は、家族であっても勝手に処分することができません。

失踪宣告は、家族が売却などの処分をするための制度と言えます。

②失踪宣告をしないと何もできない

失踪宣告をしないと、生死不明の人は生きている扱いのままです。

生きている人の財産だから、家族は何もできないままです。

たとえ家族であっても、持ち主以外の人は勝手に処分ができないからです。

③普通失踪と特別失踪(危難失踪)

失踪宣告には、2種類あります。

普通失踪と特別失踪(危難失踪)です。

一般的に、失踪宣告と言うときは普通失踪を指しています。

特別失踪(危難失踪)とは「戦地に行った者」「沈没した船舶に乗っていた者」「その他死亡の原因となる災難に遭遇した者」などを対象にする失踪宣告です。

④失踪宣告で相続が開始する

失踪宣告がされると、行方不明者は死亡と見なされます。

高齢者消除で行政上死亡扱いされたうえ、失踪宣告で法律上も死亡扱いになります。

死亡と見なされる日に、相続が発生します。

死亡と見なされる日は、次のとおりです。

・普通失踪 7年経過した日

・特別失踪(危難失踪) 危難が去った日

相続が発生するから、相続手続をすることができます。

失踪宣告が記載された戸籍謄本を提示して、相続手続を進めます。

失踪宣告は、死亡扱いする制度だからです。

⑤失踪宣告の条件

失踪宣告には、重大な効力があります。

失踪宣告の条件は、次のとおりです。

(1)行方不明の人が生死不明であること

(2)生死不明の期間が一定以上継続していること

失踪宣告の種類によって、生死不明の期間が異なります。

普通失踪は、7年です。

特別失踪(危難失踪)は、1年です。

生死不明のまま上記の期間を経過したと認められる場合、家庭裁判所は失踪宣告をすることができます。

⑥申立先

行方不明の人の住所地や居住地を管轄する家庭裁判所です。

家庭裁判所の管轄は、裁判所のホームページで確認することができます。

⑦失踪宣告の申立人は利害関係人のみ

生死不明のまま長期間経過しても、自動で失踪宣告はされません。

申立人が失踪宣告の申立てをする必要があります。

失踪宣告の申立てができるのは、利害関係人に限られています。

法文上は利害関係人というものの、法律上の利害関係人がある人に限られています。

例えば、次の人は法律上の利害関係人と考えられます。

・行方不明の人の配偶者

・行方不明の人の相続人

・行方不明の人と遺産分割協議をする他の相続人

単なる友人で心配している人とか相続人以外の家族は、法律上の利害関係が認められません。

失踪宣告には重大な効力があるから、申立人を限定しています。

⑧高齢者消除された戸籍謄本を提出できる

失踪宣告の申立書に添付する書類は、次のとおりです。

・行方不明の人の戸籍謄本

・行方不明の人の住民票または戸籍の附票

・失踪を証する資料

高齢者消除された戸籍謄本を提出することができます。

高齢者消除で戸籍が除籍されている場合、住民票は職権消除されているでしょう。

職権消除された住民票を失踪を証する資料として提出することができます。

警察に行方不明者届を提出している場合、行方不明者届受理証明書を提出することができます。

・申立人の利害関係を証する資料

⑨費用

(1)手数料

失踪宣告の申立てにかかる手数料は、800円です。

申立書に収入印紙を貼り付けて、納入します。

(2)連絡用郵便切手

失踪宣告の手続で、家庭裁判所が使う郵便切手を予納します。

予納する郵便切手の額面や枚数は、家庭裁判所ごとに異なります。

(3)官報公告料

家庭裁判所の指示があってから、官報公告料4816円を納入します。

失踪宣告の手続では、2回官報公告があります。

⑩失踪宣告にかかる期間

失踪委宣告の申立てから失踪宣告がされるまで、1年程度かかります。

⑪失踪宣告の申立ての流れ

手順(1)失踪宣告の申立て書の提出

手順(2)家庭裁判所による調査

手順(3)官報による公示催告

手順(4)家庭裁判所による失踪宣告の審判

手順(5)失踪宣告の確定

手順(6)市区町村役場に失踪届を提出

手順(7)戸籍に失踪宣告が記載される

⑫失踪宣告がされたときの戸籍の記載例

戸籍には、次のように記載されます。

【死亡とみなされる日】令和〇年〇月〇日

【失踪宣告の裁判確定日】令和〇年〇月〇日

【届出日】令和〇年〇月〇日

【届出人】親族　〇〇〇〇

失踪宣告がされたら、たとえ死亡していなくても死亡した取り扱いをします。

死亡の取り扱いがされるから、相続が発生します。

3失踪宣告は他の手段で代替できない

①死亡届が使えない現実

人が死亡したら、医師が死亡を確認し死亡診断書を作成します。

死亡診断書を添付して、市区町村役場に死亡届を提出します。

死亡を確認できないと、死亡届を提出することはできません。

戸籍が高齢者消除された場合、理論上は死亡届を提出する余地がないわけではありません。

現実的には、死亡を確認することは極めて困難でしょう。

死亡届を提出できるのは、極めて稀なケースに限定されます。

実際の死亡を確認できないと、生きている扱いが続きます。

失踪宣告を受けないと、死亡の扱いをすることはできません。

②不在者財産管理人選任後に失踪宣告

(1)不在者財産管理人選任の申立て

財産を残したまま、持ち主が行方不明になることがあります。

長期間行方不明になっても、家族など持ち主以外の人は勝手に処分ができません。

不在者財産管理人とは、行方不明の人の財産を管理する人です。

家庭裁判所に申立てをして、家庭裁判所が選任します。

(2)不在者財産管理人選任後も生きている扱い

不在者財産管理人が選任されても、相続は発生しません。

行方不明者は、生きている扱いです。

戸籍が高齢者消除された場合、現実的には生きている可能性は低いでしょう。

不在者財産管理人は、行方不明者の生死が明らかになるまで管理を続けます。

不在者財産管理人が管理を続ける間、報酬がかかり続けます。

(3)不在者財産管理人は家族の希望をかなえる人ではない

戸籍が高齢者消除された場合、長期間行方不明であると言えます。

長期間行方不明である場合、失踪宣告の条件を満たしているかもしれません。

失踪宣告がされると、死亡と見なされる重大な効果があります。

帰りを待つ家族の中には、心理的抵抗を覚えるかもしれません。

不在者財産管理人選任は生きている扱いだから、帰りを待つ家族の心情に適う可能性があります。

不在者財産管理人がいても、行方不明者の財産について家族は処分できないままです。

不在者財産管理人は行方不明者の財産を管理する人であって、家族の希望をかなえる人ではないからです。

(4)失踪宣告で死亡扱いができる

失踪宣告は、行方不明者を死亡と見なす制度です。

失踪宣告がされると死亡扱いがされるから、相続が発生します。

不在者財産管理人が選任されても、相続は発生しません。

不在者財産管理人が選任されても、結局のところ失踪宣告が必要になるでしょう。

失踪宣告がされないと、相続が発生しないからです。

4失踪宣告は取消しができる

①生きていたら失踪宣告取消の申立て

長期間行方不明であっても、新天地で元気に生きていることがあります。

失踪宣告は、生きて帰ってくることを前提とした制度です。

失踪宣告を受けた人が帰ってきたら、失踪宣告取消の申立てをします。

②失踪宣告取消で受取った財産は返還する

失踪宣告を受けたら、相続が発生します。

失踪宣告が取消されたら、相続で受取った財産は返還します。

相続で財産を受け取った後、相続人が財産を処分することがあるでしょう。

第三者に渡った財産は、取り返すことができません。

相続人も第三者も行方不明者が生きていたことを知らなかったのに、返還するのは酷だからです。

失踪宣告の取消を受けた人は、相続人に対して現に利益を受けている限度で返還請求をすることができます。

5生死不明の相続人がいる相続を司法書士に依頼するメリット

相続人が行方不明であることは、割とよくあることです。

行方不明の相続人がいると、相続手続を進めることができません。

相続が発生した後、困っている人はたくさんいます。

自分たちで手続しようとして、挫折する方も少なくありません。

失踪宣告の申立ては、家庭裁判所に手続が必要になります。

通常ではあまり聞かない手続になると、専門家のサポートが必要になることが多いでしょう。

信託銀行などは、高額な手数料で相続手続を代行しています。

被相続人が生前、相続人のためを思って、高額な費用を払っておいても、信託銀行はこのような手間のかかる手続を投げ出して知識のない遺族を困らせます。

知識のない相続人が困らないように高額でも費用を払ってくれたはずなのに、これでは意味がありません。

税金の専門家なども対応できないでしょう。

困っている遺族はどうしていいか分からないまま、途方に暮れてしまいます。

裁判所に提出する書類作成は、司法書士の専門分野です。

途方に暮れた相続人をサポートして、相続手続を進めることができます。

自分たちでやってみて挫折した方も、信託銀行などから丸投げされた方も、相続手続で不安がある方は司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

寄与分が認められない典型的ケースの現実

2026-02-09

1 寄与分が認められない理由

理由①寄与分で頑張りは評価されない

寄与分は、誤解が多い制度です。

頑張った人が報われる制度と、説明されることが多いからです。

介護で頑張った人は、自分の頑張りを認められたいと考えます。

自分の頑張りを寄与分で、認めてほしいと考えがちです。

裁判所は、頑張った人を救済する機関ではありません。

寄与分で、頑張りは認められません。

頑張ったことは、評価の対象外だからです。

家族のために尽くしてきたことは、決して無駄ではありません。

寄与分は頑張りを評価する仕組みではないから、努力が法律上の評価につながらないのです。

主観的評価軸と法律上の評価軸は、異なります。

法律上の評価軸に当てはまらないと、寄与分は認められません。

理由②寄与分で評価されるのは財産の維持増加のみ

寄与分とは、被相続人の財産の維持・増加について特別な貢献をした人がいる場合、特別な貢献をした人に対して、相続分以上の財産を受け継いでもらう制度です。

寄与分で評価されるのは、財産の維持増加のみです。

寄与分が認められるのは、直接的に財産の維持増加に貢献することが条件です。

寄与分を主張する人が次の主張をすることがあります。

・精神的な支えになった。

・本人の安心感を高めた。

・家庭を円満にした。

上記はいずれも、直接的に財産の維持増加につながっていません。

精神的な支えや本人の安心感に、意味がないわけではありません。

寄与分で評価されないという意味です。

理由③家族として自然な行為の範囲内

家族は、助け合って暮らしています。

家族がて暮らしていくうえで、助け合いは当然の行為です。

親子や配偶者といった関係性の中で、見返りを求めない行為があります。

見返りを求めない行為であったはずなのに、寄与分として評価してほしいというのは矛盾していると考えられます。

見返りを求めない行為だったから、寄与分は認められません。

理由④寄与の内容・期間・程度を説明できない

一部の相続人に寄与分が認められると、他の相続人の相続分が減ります。

寄与分を認定するには、寄与分に当たる行為を具体的に示す必要があります。

次の事項を客観的に示します。

・いつから

・どのくらいの期間

・どのようなことを

・どの程度の行ったか

現実には、長期間経過する中で記憶があいまいになります。

頑張った努力したなどの主観的主張のみで、数値化できないことがあります。

たとえ多大な貢献をしても具体的な行為を客観的証拠で説明しないと、寄与分は認められません。

具体性が欠けると、寄与分として評価できません。

理由⑤他の相続人と比べて特別ではない

寄与分が認められるためには、他の相続人と比べて明らかに突出した貢献があることが基準になります。

他の相続人の相続分を減らすため、合理性があることが重要だからです。

家族の中で役割分担をしたにすぎない場合、突出した貢献とは認められません。

偶然近くに住んでいただけの場合、他の相続人と比べて特別ではないと考えられます。

明らかに突出した貢献がないと、寄与分は認められません。

2寄与分が認められない典型的ケースの現実

ケース①同居していたケース

一部の相続人が被相続人と同居していることがあります。

同居とは、生活の場を共有することです。

生活の場を共有しても、被相続人の財産の維持増加とは無関係と考えられます。

むしろ生活費の負担が軽減されていたから、利益を受けていたと評価されることがあります。

同居してあげていた主張では、寄与分の根拠になりません。

同居していただけのケースでは、寄与分は認められません。

ケース②介護や家事など生活支援をしていたケース

同居している相続人などが生活支援をしていることがあります。

生活支援とは、次のような行為です。

・食事や排泄、入浴の介助をした

・夜間の見守りをした

・通院など外出の付き添った

・施設に入れずに自宅で身の回りの世話をした

・認知症になっても自宅で生活できるように支援した

寄与分の本質は、被相続人の財産の維持増加に対する貢献です。

生活支援が大変であっても、被相続人の財産の維持増加に直接的に結びつきません。

生活支援に献身的であっても、頑張りや努力は寄与分で評価されません。

生活支援は、家族として自然な行為の範囲内でもあります。

被相続人の介護は生活の維持であって、財産の維持増加が目的ではありません。

介護は家族として自然な行為だから、特別な貢献ではありません。

介護を行ったことは、寄与分の趣旨に合致しないと考えられています。

確かに、特殊なケースでは寄与分が認められる余地があります。

家族として自然な範囲を超え、専門職レベルの専門的介護を無償で提供した場合などです。

例えば、次のようなケースです。

・医師や看護師である相続人が医療ケアを長期間無償で行った

・理学療法士である相続人が専門的リハビリを長期間無償で行った

実務的には、非常にレアケースです。

上記のレアケースでも、財産の維持に貢献した金額を客観的証拠で立証する必要があります。

次のような医療ケアはヘルパーが行えないから、家族が行うことがあります。

・たん吸引

・経管栄養

・褥瘡ケア

厚生労働省は、家族による医療ケアを前提に制度設計をしています。

家族が医療的ケアを行うことは特別な貢献ではなく、法律上、通常の生活支援と考えられます。

家族が医療的ケアを行うことは、直接的に財産の維持増加に結びつきません。

医療的ケアを行った客観的証拠があっても、寄与分はほとんど認められません。

家族の介護で施設費用を節約したから、直接的に財産の維持に貢献したという主張するかもしれません。

実務的には、次の理由で否定されることが多いでしょう。

・本人の希望で施設に入らなかっただけ。

・家族が介護しても、施設費用が節約されたのか分からない。

・介護保険があるから、そもそも費用がかからなかったはず。

・貢献した財産額を客観的に証明できない

直接的に財産の維持に貢献した事実を客観的証拠で、立証する必要があります。

同居して家族にしかできない介護をしたと主張しても、寄与分は認められません。

家族にしかできない介護は、家族として自然な行為の範囲内と主張しているからです。

寄与分が認められないのは努力不足ではなく、生活支援が評価されない仕組みだからです

生活支援をした客観的証拠があっても、寄与分は認められません。

生活支援は、寄与分の対象外という制度上の前提があるためです。

介護や家事など生活支援をしていたケースでは、寄与分はほとんど認められません。

ケース③施設入所中のお見舞いや話し相手をしていたケース

被相続人が施設に入所することがあります。

施設入所中は、生活支援の中心は施設です。

家族が行う支援内容の中心は、精神的サポートです。

毎週お見舞いに行ったことや話し相手になったことは、精神的サポートに過ぎません。

精神的サポートをしても、被相続人の財産の維持増加とは無関係です。

精神的サポートは、家族として自然な行為の範囲内でもあります。

精神的サポートしただけの主張では、寄与分の根拠になりません。

施設入所中のお見舞いや話し相手をしていたケースでは、寄与分は認められません。

ケース④頑張っていた主観的主張だけのケース

寄与分の認定において、頑張りは評価の対象外です。

寄与分を認定する家庭場所は、被相続人や相続人の関係性を知りません。

相続人間の前提として共有する感情や信頼関係がありません。

寄与分があるはずという主観的な主張だけで、認められることはありません。

家庭裁判所は何も知らない第三者だから、主観的主張だけでは判断できません。

寄与分を主張する人は、寄与に該当する事実を立証する必要があります。

主観的な事実認識は、客観的証拠がなければ評価されません。

客観的証拠がないと、何も知らない第三者は判断できないからです。

どれだけ多大な貢献があっても、客観的証拠がないと寄与分は認められません。

何も知らない第三者が評価できるだけの充分な客観的証拠が必要です。

頑張っていた主観的主張だけのケースでは、寄与分は認められません。

ケース⑤客観的証拠が散逸しているケース

寄与分の立証には、客観的証拠が不可欠です。

寄与分があるはずという主観的な主張だけで、認められることはありません。

例えば被相続人の財産増加に貢献する行為には、次のものがあります。

・被相続人の事業を手伝って、多大な利益をもたらした。

・被相続人の不動産を無償で管理して、維持費を節約した。

・被相続人の財産を守るため特別な支出をした。

上記のような寄与に該当する事実は、数年以上の長期間積み重なる事実です。

相続が発生した時点で、客観的証拠が散逸していることが一般的です。

寄与に該当する事実は日常生活の中にあるうえ、いちいち記録しないからです。

寄与分は、遺産分割協議を前提とする制度です。

相続が発生する前に、遺産分割協議をすることはできません。

相続が発生した時点では、客観的証拠が散逸してしまっています。

長期間積み重なる事実で客観的証拠が散逸するのは、構造的に止むを得ません。

どれだけ多大な貢献があっても、客観的証拠がないと寄与分は認められません。

客観的証拠が散逸しているケースでは、寄与分は認められません。

3寄与分に期待するより現実的な対策

対策①公正証書遺言を作成して相続人に報いる

(1)遺言書があれば遺産分割協議は不要

寄与分は、遺産分割協議が前提の制度です。

遺産分割協議とは、相続財産の分け方について相続人全員でする話し合いです。

遺言書があれば、遺言書のとおりに遺産分割をすることができます。

遺言書があれば、遺産分割協議は不要です。

(2)遺言書で被相続人の意思を示す

被相続人は、だれが貢献したのか知っているはずです。

客観的証拠がなくても、どの程度の貢献なのか分かっているはずです。

遺言書を作成して、相続人に報いることができます。

遺言書は、被相続人の意思を最も直接的に示すことができます。

寄与分は、被相続人の意思を代替することはできません。

遺言書がないと寄与分争いが起きやすいという事実を家族で共有することが重要です。

(3)公正証書遺言でトラブル防止

遺言書を作成する場合、自筆証書遺言か公正証書遺言を作成することがほとんどです。

自筆証書遺言は、自分で書いて作る遺言書です。

公正証書遺言は、遺言内容を公証人に伝え公証人が書面に取りまとめる遺言書です。

遺言書を作成する場合、公正証書遺言がおすすめです。

公正証書遺言は、公証人が関与して作成するからです。

遺言書が無効になりにくく、高い信頼があります。

作成した遺言書は、公証役場で厳重保管されます。

公正証書遺言は、相続人間のトラブル防止になります。

対策②任意後見契約で報酬を支払う

(1)任意後見契約は介護契約ではない

任意後見契約とは、判断能力が低下したときに備えてサポートを依頼する契約です。

任意後見人は、本人に代わって財産管理や身上監護を行います。

身上監護とは、本人の日常生活や健康管理、介護など生活全般について重要な決定をすることです。

任意後見契約は、介護契約ではありません。

任意後見契約をしても、食事や身の回りの世話を依頼できません。

(2)任意後見人が生活支援の中心人物

任意後見人は、本人に代わって介護など生活全般について重要な決定をする人です。

現実的には、介護サービスの手配、通院付き添い、生活管理などを担うことになるでしょう。

任意後見人が生活支援の中心人物にならざるを得ません。

(3)任意後見人に後見報酬を支払うことができる

任意後見契約において、任意後見人に報酬を支払う定めを置くことができます。

任意後見人に支払う報酬は、本来、財産管理や身上監護に対する報酬です。

任意後見人が行うさまざまな貢献を、後見報酬に含ませて支払うことができます。

相続が発生してから寄与分を主張しても、認められにくいのが現実です。

さまざまな貢献をしたのに相続分に反映されないと、相続人間の深刻なトラブルになりがちです。

任意後見報酬なら、契約に基づいて正当に支払いを受けることができます。

任意後見契約は公正証書にするから、透明性があります。

寄与分で報われない介護を現実的に調整することができます。

(4)元気なうちに任意後見契約

任意後見契約は、本人が元気なうちだけ締結ができます。

認知症になった後で、任意後見契約はできません。

4生前対策と遺産分割協議書作成を司法書士に依頼するメリット

遺産分割協議書作成は、相続手続最大の山場です。

相続財産の分け方を決めるのは、トラブルになりやすい手続だからです。

被相続人の事業を手伝っていた、療養看護に努めた相続人がいる場合、この苦労を相続で報いてもらいたいと思います。

高いハードルを越えて寄与分が認められた場合であっても、本人が思うような金額になることはほとんどありません。

法律で実質的公平が図られるのは、残念なことですが事実上困難です。

相続手続が大変だったという人は、分け方を決めることができないから大変だったのです。

生前に相続財産の分け方を対策しておくことが相続をラクにします。

相続財産の分け方が決まれば、遺産分割協議書作成は一挙にラクになります。

相続手続がラクに済めば、家族の絆が強まります。

家族の幸せのために、生前対策と遺産分割協議書作成を司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

還付金受取りで相続放棄が無効になるリスク

2026-02-06

1相続放棄をしたら相続財産を利用処分することができない

①相続放棄ではじめから相続人でなくなる

相続が発生したら、相続を単純承認するか相続放棄をするか選択することができます。

相続放棄を希望する場合、家庭裁判所に相続放棄の申立てをします。

家庭裁判所で相続放棄が認められたら、はじめから相続人でなくなります。

相続放棄とは、相続人でなくなる手続です。

②相続財産は相続人全員の共有財産

相続が発生したら、相続財産は相続人が相続します。

相続財産は、相続人全員の共有財産です。

相続放棄をした人は、はじめから相続人でなくなります。

相続放棄をした人に、相続財産を利用処分する権限はありません。

③相続財産を利用処分すると単純承認

相続放棄をすると、相続財産は一切引き継ぐことができません。

相続財産を利用処分する行為は、相続放棄と矛盾する行為と考えられます。

相続財産を利用処分すると、単純承認とみなされます。

④相続放棄申述書に記載していない還付金も受け取れない

相続放棄申述書には、相続財産の概略欄があります。

相続放棄をすると、相続財産は一切相続できません。

相続財産の概略欄に記載した財産も記載していない財産も、すべて相続することはできません。

相続放棄は、相続人の地位を失う行為だからです。

相続財産の概略欄の記載によって、相続できるか決まるものではありません。

2 還付金受取りで相続放棄が無効になるリスク

①被相続人が受け取るはずだった還付金は相続財産

相続が発生した後に、市区町村役場や保険会社から還付金の支払いの案内が届くことがあります。

本来被相続人が受け取るはずだった還付金は、相続財産です。

被相続人が受け取るはずだったのに死亡してしまったから、相続人が受け取ります。

相続人は、被相続人が受け取るはずだった権利を相続しているからです。

②還付金の請求をすると単純承認

還付金の請求をすると、相続財産を利用処分したと判断されます。

被相続人が受け取るはずだった還付金を受け取る権利は、相続財産です。

相続財産を利用処分すると、単純承認になります。

還付金の請求をすると、相続放棄は無効になります。

相続財産を利用処分する行為は、相続放棄と矛盾する行為と考えられるからです。

還付金の請求をすると、単純承認になります。

③少額であっても相続放棄が無効になる

還付金の請求をすると、相続放棄は無効になります。

還付金の請求は、相続財産を利用処分したと判断されるからです。

金額の多い少ないは、判断基準ではありません。

金額が少なくても、相続財産を利用処分した行為は許されません。

たとえわずかな金額であっても、客観的に相続財産を利用処分した行為です。

還付金の請求は、相続財産を利用処分した行為と判断されます。

④市区町村役場や保険会社からの案内は理由にならない

相続放棄をした後に、市区町村役場や保険会社から還付金について案内されることがあります。

市区町村役場や保険会社からの案内に応じて、還付金を請求してしまうことがあります。

市区町村役場や保険会社から案内があっても、客観的に相続財産を利用処分した行為です。

市区町村役場や保険会社から案内があったからは、理由になりません。

客観的に相続財産を利用処分したら、単純承認と見なされます。

市区町村役場から案内が来たから、単純承認にならないといったことはありません。

市区町村役場や保険会社は、事務的に一律に案内を出しています。

相続放棄を認める決定をしても、家庭裁判所は市区町村役場や保険会社などに通知しません。

市区町村役場や保険会社などは、相続放棄を確認する義務はありません。

たとえ案内があっても、還付金の請求をしていいのか自分で判断する責任があります。

⑤生活費に使っても単純承認

単純承認と認められるかどうかは、客観的に相続財産を利用処分したかで判断されます。

相続財産の用途は、判断の対象外です。

生活費に使ったからは、理由になりません。

たとえ生活費に使っても、客観的に相続財産の利用処分であれば単純承認になります。

生活費に使ったから、単純承認にならないといったことはありません。

⑥還付金を返還しても請求した事実は消えない

還付金を受け取った後に、受け取った還付金を返還すればいいと考えるかもしれません。

受け取った還付金を返金しても、請求した事実は消えません。

還付金を返金しても、相続放棄が有効になるわけではありません。

還付金を請求した時点で、相続放棄は無効になるからです。

還付金の返還は、後片付けに過ぎません。

請求した事実は消えないから、相続放棄は無効になります。

⑦債権者は裁判を起こすことができる

相続放棄の申立てがあったら、家庭裁判所は提出書類を審査します。

提出書類を見るだけでは、相続財産を利用処分したかどうか分かりません。

詳しい事情がわからないまま、家庭裁判所は相続放棄を認める決定をしてしまうことがあります。

相続放棄の審査は形式的な書面審査のみです。

実質的に単純承認に当たる行為があったのか、家庭裁判所は調査しません。

詳しい事情が分からないのは、止むを得ないと言えます。

債権者は裁判を起して、相続放棄の有効無効を争うことができます。

相続放棄の審査において、債権者は意見を述べるなどの関与をすることができません。

相続放棄が認められた後に債権者が裁判を起こして、相続放棄の有効無効を争えるのは当然と言えます。

⑧裁判所からの文書送付嘱託には必ず従う

市区町村役場に還付金や給付金を請求すると、請求書や添付書類は公文書として保管されます。

少額であっても、市区町村役場に支給記録が残ります。

市区町村役場にある支給記録は、単純承認の決定的証拠です。

債権者は、裁判所に対して文書送付嘱託を申し立てることができます。

文書送付嘱託とは、裁判所を通して文書を提出するように依頼することです。

市区町村役場は、裁判所から文書送付嘱託があると必ず従います。

市区町村役場に対して、書類を出さないで欲しいなどと依頼することはできません。

わずかな額だから見つからないは、通用しません。

安易に還付金を請求すると、問題が表面化する可能性があります。

３相続財産でない還付金は受け取ることができる

①相続人の固有の財産は受け取ることができる

被相続人の死亡がきっかけであっても、相続人の固有の財産は受けることができます。

相続人の固有の財産を受け取っても、単純承認にはなりません。

次の財産は、相続人の固有の財産の代表例です。

・未支給年金

・生命保険の死亡保険金

・遺族年金

・健康保険の埋葬料・葬祭費

・香典や弔慰金

相続人の固有の財産を受け取っても、相続放棄は無効になりません。

②凍結前の口座に還付金が入金される

被相続人が生前に還付金の請求をしていることがあります。

被相続人が還付金の請求をしてから振り込まれるまで、一定の期間がかかることが一般的です。

一般的に口座の持ち主が死亡したら、口座は凍結されます。

凍結される前の口座に、被相続人が請求した還付金が振り込まれることがあります。

被相続人が請求した還付金が振り込まれても、単純承認にはなりません。

相続放棄をした人は、相続財産を利用処分していないからです。

被相続人が死亡した後に振り込まれたのは、還付金の決定が死亡後になったためです。

相続放棄をした人は、何もしていません。

被相続人の死亡後に被相続人の口座に還付金が振り込まれただけなら、相続放棄が無効になることはありません。

口座から引き出すと、単純承認と判断されるリスクが大きくなります。

③単純承認は個別に判断される

相続を単純承認するか相続放棄するか、各相続人は独自で判断することができます。

相続財産を利用処分すると、相続放棄は無効になります。

相続放棄が無効になるのは、相続財産を利用処分した人のみです。

他の相続人は相続財産の利用処分とは関係がないから、相続放棄が無効になることはありません。

相続財産を利用処分した人のみ、単純承認にはなります。

単純承認は、個別に判断されるからです。

④受け取ってしまった後でできること

(１)返金する

還付金を請求した時点で、相続放棄は無効になります。

受け取った還付金を返金しても、相続放棄は復活しません。

受け取った還付金は、相続財産です。

相続財産は、相続人全員の共有財産です。

たとえわずかな金額であっても、独り占めするとトラブルに発展する恐れがあります。

相続人間のトラブル防止のため、返金することは有効です。

(２)記録を整理する

相続放棄の有効無効は、最終的には裁判で決定されます。

多くの場合、裁判では債権者や裁判所から次のことを質問されるでしょう。

・いつ受け取ったのか

・どのような通知を受け取ったのか

・どのように請求したのか

・返金したのか

・いつ、どのように返金したのか

上記の質問に対して適切に説明できないと、不誠実な印象を与えます。

後の裁判などで不利にならないために、記録を整理することは有効です。

(３)司法書士などの専門家に相談

司法書士などの専門家に相談しても、相続放棄は復活しません。

司法書士などの専門家に相談すると、現在の状況が法律上どのように評価されるのか理解することができます。

現在の状況を不利にしないため、さまざまなアドバイスを受けることができます。

⑤受け取ってしまった後でできないこと

(１)相続放棄を復活させる

いったん相続財産を利用処分した後で、相続放棄は復活させることはできません。

還付金を請求した時点で、相続放棄は無効になります。

(２)還付金を受け取った事実を消す

還付金を受け取ると、受け取った事実は残ります。

たとえ返金しても、還付金を受け取った事実は消せません。

⑥問題ないと確認してから請求がおすすめ

相続放棄が認められてから、市区町村役場や保険会社から案内が届くことは珍しくありません。

市区町村役場や保険会社から案内が届いても、請求すると相続放棄は無効になります。

軽率に案内に従うと、取り返しがつかなくなるリスクがあります。

受け取っていいのか分からない財産は、司法書士などの専門家に相談するのがおすすめです。

受取っていいと確認できるまで、安易に受け取らない姿勢が重要です。

４相続放棄を司法書士に依頼するメリット

相続放棄は、プラスの財産もマイナスの財産も引き継ぎませんという裁判所に対する申立てです。

相続人らとのお話合いで、プラスの財産を相続しませんと申し入れをすることではありません。

家庭裁判所で認められないと、相続放棄のメリットは受けられません。

実は、相続放棄はその相続でチャンスは実質的には1回限りです。

家庭裁判所に認められない場合、即時抗告という手続を取ることはできます。

高等裁判所の手続で、2週間以内に申立てが必要になります。

家庭裁判所で認めてもらえなかった場合、即時抗告で相続放棄を認めてもらえるのは、ごく例外的な場合に限られます

一挙に、ハードルが上がると言ってよいでしょう。

相続放棄は慎重に判断する必要があるうえ、いろいろな誤解から利用をためらうことがあるでしょう。

利用をためらっていると、期限3か月はあっという間です。

3か月以内に必要書類を揃えて手続をするのは想像以上にハードルが高いものです。

相続放棄を考えている方は、すみやかに司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

失踪宣告の手続で官報公告３か月の位置づけ

2026-02-04

1失踪宣告の手続で官報公告３か月の位置づけ

①失踪宣告で死亡と見なされる

相当長期間、行方不明になっている場合、死亡している可能性が高い場合があります。

条件を満たした場合、死亡の取り扱いをすることができます。

失踪宣告とは、行方不明の人が死亡した取り扱いとするための手続です。

失踪宣告がされたら、たとえ死亡していなくても死亡した取り扱いをします。

行方不明が長期化した場合、家族が困ります。

家族であっても、行方不明の人の財産を処分することができません。

行方不明者の配偶者は、再婚することができません。

残された家族のために、行方不明者を死亡したものと扱う制度が失踪宣告の制度です。

②失踪宣告までの流れ

手順(1)必要書類の準備

失踪宣告の申立てでは、次の書類を準備します。

・生死不明の人の戸籍謄本

・生死不明の人の住民票または戸籍の附票

・失踪を証する資料

・利害関係があることを証する資料

手順(2)失踪宣告の申立て

失踪宣告の申立てができるのは、利害関係がある人のみです。

失踪宣告の申立書と必要書類を取りまとめて、家庭裁判所へ提出します。

提出先は、生死不明の人の住所地を管轄する家庭裁判所です。

手順(3)家庭裁判所による調査

失踪宣告の申立書を受付けたら、家庭裁判所は公的機関などに調査をします。

手順(3)家庭裁判所が官報公告

公的機関などに対して調査をしても、生存の痕跡が見つからないことがあります。

家庭裁判所は、届出催告の官報公告を行います。

手順(4)失踪宣告の審判

届出催告の官報公告をしても届出がないときは、失踪宣告の審判がされます。

失踪宣告の審判がされてから2週間経過で、審判が確定します。

手順(5)市区町村役場へ失踪届

市区町村役場に、失踪届を提出します。

失踪届が受理されると、戸籍に失踪宣告が記載されます。

手順(6)相続手続

失踪宣告がされると、死亡と扱われます。

失踪宣告がされた人を被相続人として、相続が発生します。

相続手続には、失踪宣告が記載された戸籍謄本を準備します。

③官報公告は家庭裁判所が手配する

失踪宣告における官報公告は、家庭裁判所が手配します。

申立人や家族は、何もすることはありません。

申立人や家族は、公告費用を払うだけです。

申立人や家族が判断や選択することは、ありません。

④官報公告3か月で死亡にするか確認する

失踪宣告は、重大な影響がある手続です。

家庭裁判所は、慎重に手続を進めます。

失踪宣告の手続で、官報公告が行われます。

官報公告3か月では、死亡になりません。

官報公告3か月は、死亡を前提に家庭裁判所が確認する期間です。

失踪宣告の手続において、透明性を確保するため官報公告を行います。

官報公告は、失踪宣告における重要な手続のひとつです。

官報公告の期間が満了しても、生死不明の人は自動で死亡扱いになりません。

死亡扱いにする手続の途中のひとつに過ぎないからです。

2 失踪宣告の官報公告は2回行われる

①審判前に官報公告

(1)官報公告で情報収集する

失踪宣告の審判前に、１回目の官報公告をします。

失踪宣告の審判前に行う官報公告は、失踪に関する届出の催告です。

官報公告の内容は、次のとおりです。

・次の人に失踪宣告の申立てがありました。

・該当の人や該当の人の生死を知る人は、家庭裁判所に届出をしてください。

・届出がないと、失踪宣告されます。

官報公告をする前に、家庭裁判所は公的機関などに対して調査をしています。

公的機関が知らない情報を持つ人がいる可能性があるので、官報公告で情報収集します。

官報公告は、広く社会全体に呼び掛けて情報収集する手段です。

失踪宣告がされると死亡扱いになるから、家庭裁判所は慎重に調査します。

官報公告は、失踪宣告の要件確認の最終段階です。

(2)普通失踪の公告期間は3か月以上

失踪宣告には、2種類あります。

普通失踪と特別失踪(危難失踪)です。

一般的に失踪宣告といった場合、普通失踪を指しています。

普通失踪の公告期間は、3か月以上です。

(3)特別失踪(危難失踪)の公告期間は1か月以上

特別失踪(危難失踪)は、行方不明の人が大災害や大事故にあっている場合の失踪宣告です。

大災害や大事故に巻き込まれた場合、死亡の可能性が非常に高いものです。

特別失踪(危難失踪)の公告期間は、1か月以上です。

(4)官報公告は家庭裁判所が手配

官報公告は、家庭裁判所が自動で手配します。

申立人や家族が官報公告の申込等をする必要はありません。

公告期間は、法律で決められています。

家庭裁判所が勝手に公告期間を短縮することはできません。

(5)官報公告の費用を負担する

官報公告をするためには、公告費用がかかります。

公告費用は、家庭裁判所の指示があってから納入します。

②審判後に官報公告

(1)失踪宣告の官報公告

だれからも申出がないまま公告期間が経過したら、失踪宣告の審判がされます

失踪宣告の審判後に、2回目の官報公告をします。

失踪宣告の審判後に行う官報公告は、失踪宣告確定のお知らせです。

官報公告の内容は、次のとおりです。

・次の人に失踪宣告の審判がされ、確定しました。

2回目の官報公告は、失踪宣告がされた事実の公表です。

(2)官報公告で透明性と公開性を確保する

失踪宣告がされると、死亡扱いになります。

勝手に死亡扱いにされたと言う不信感を生まないように、官報公告で公開性を確保しています。

事後にトラブルを生まないように、官報公告で手続の透明性を確保しています。

家族間のトラブルだけでなく、債権者や取引関係者等のトラブルを防止する機能があります。

③生存情報があると失踪宣告は却下になる

1回目の官報公告は、生死不明の人に関する情報取集のために行われます。

官報公告による呼びかけに応じて、生存の情報が寄せられることがあります。

失踪宣告前に本人が見つかった場合、失踪宣告はされません。

失踪宣告は、生死不明の状態が継続しているときにされるものだからです。

失踪宣告の要件が欠けるから、家庭裁判所が申立てを却下します。

家庭裁判所が申立てを却下する前に、申立てを取下げることができます。

④失踪宣告の取消も官報公告

(1)失踪宣告後に本人が生きていた

失踪宣告がされたのに、本人は新天地で元気に生きていることがあります。

失踪宣告がされると、戸籍に失踪宣告が記載されます。

何らかの手続で戸籍謄本などを請求すると、失踪宣告がされていることが判明します。

(2)生存が判明しても自動で取消されない

失踪宣告を受けた人は、死亡の扱いがされます。

生存が判明しても、自動で失踪宣告は取消されません。

失踪宣告取消の申立てをして失踪宣告取消の審判が確定するまで、死亡の扱いのままです。

(3)失踪宣告取消に官報公告

失踪宣告取消の審判が確定すると、官報公告がされます。

官報公告の内容は、次のとおりです。

・次の人に失踪宣告取消の審判がされ、確定しました。

失踪宣告の取消がされた事実の公表です。

3失踪宣告確定後の手続

①失踪宣告で相続が開始する

失踪宣告を受けた人は、死亡の扱いがされます。

死亡と見なされる日に、相続が発生します。

失踪宣告の手続は、長期間かかります。

相続が開始する日は、失踪宣告の申立てをした日ではありません。

裁判所が失踪宣告をした日でもありません。

相続手続の基準になるのが、死亡と見なされる日です。

②官報公告があっても相続手続はできない

失踪宣告では、官報公告が行われます。

官報公告が行われても、直ちに相続手続を進めることはできません。

官報公告がされても、戸籍には何も記載されないからです。

相続手続先の人は、官報公告で相続手続ができるか判断しません。

相続手続には、戸籍謄本が必要です。

③失踪宣告後は失踪届で戸籍に反映

失踪宣告の審判がされた後、2週間経過で審判が確定します。

失踪宣告後は、市区町村役場に失踪届を提出します。

失踪届には、失踪宣告の審判書と確定証明書を添付します。

失踪届が受理されると、戸籍に失踪宣告が記載されます。

戸籍に反映されるまで、2週間程度かかります。

④失踪宣告が記載された戸籍謄本で相続手続

失踪宣告がされると、相続が発生します。

失踪宣告がされたことは、戸籍謄本に記載されます。

相続手続には、失踪宣告が記載された戸籍謄本を提出します。

4失踪宣告の官報公告に対する誤解

誤解①家族の感情で官報公告は省略できる

失踪宣告は重大な影響があるから、家族は漠然とした不安を抱きがちです。

家族の感情で、官報公告は省略できると期待するかもしれません。

官報公告は、家庭裁判所が手配します。

家族の感情で、手続を省略することはできません。

家族だけで静かに手続を進めたいなどの希望があっても、官報公告は省略できません。

誤解②官報公告で広く周知される

新しく法律が成立すると、官報で公布されます。

官報で公布するのは、社会に広く周知するためです。

官報は、一般の人が日常的に目にする媒体ではありません。

失踪宣告の官報公告は、形式的な公示に過ぎません。

身の回りの人が官報を見て、あれこれ言うことはほとんどないでしょう。

実質的な周知効果は、限定的だからです。

誤解③官報公告では詳細な個人情報が掲載される

官報公告がされると、家族の事情が詳細に掲載されると不安になるかもしれません。

1回目の官報公告は、生死不明の人や知っている人に対する呼びかけです。

生死不明の人を特定できれば、官報公告の役目を果たすことができます。

家族の事情を公告する意味がありません。

生死不明の人の氏名や生年月日など、プライバシーに該当しない程度の最小限の内容です。

誤解④官報公告で戸籍に死亡が記載される

１回目の官報公告は、単に生死不明の人に関する情報収集の呼びかけに過ぎません。

１回目の官報公告の時点では、死亡扱いはされません。

官報公告の後で、家庭裁判所が失踪宣告の審判をします。

失踪宣告の審判が確定した後に、死亡扱いがされます。

失踪宣告の審判が確定しても、自動で戸籍に記載されません。

申立人が市区町村役場に、失踪届を提出する必要があるからです。

失踪届を提出すると、戸籍には失踪宣告が記載されます。

失踪届は、死亡届とは別の届出です。

失踪宣告で死亡扱いがされても、戸籍には死亡は記載されません。

5生死不明の相続人がいる相続を司法書士に依頼するメリット

相続人が行方不明であることは、割とよくあることです。

行方不明の相続人がいると、相続手続を進めることができません。

相続が発生した後、困っている人はたくさんいます。

自分たちで手続しようとして、挫折する方も少なくありません。

失踪宣告の申立ては、家庭裁判所に手続が必要になります。

通常ではあまり聞かない手続になると、専門家のサポートが必要になることが多いでしょう。

信託銀行などは、高額な手数料で相続手続を代行しています。

被相続人が生前、相続人のためを思って、高額な費用を払っておいても、信託銀行はこのような手間のかかる手続を投げ出して知識のない遺族を困らせます。

知識のない相続人が困らないように高額でも費用を払ってくれたはずなのに、これでは意味がありません。

税金の専門家なども対応できないでしょう。

困っている遺族はどうしていいか分からないまま、途方に暮れてしまいます。

裁判所に提出する書類作成は、司法書士の専門分野です。

途方に暮れた相続人をサポートして、相続手続を進めることができます。

自分たちでやってみて挫折した方も、信託銀行などから丸投げされた方も、相続手続で不安がある方は司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

相続人申告登記後の手続と知っておくべき影響

2026-02-02

1相続登記義務化で相続人申告登記

①令和6年(2024年)4月1日から相続登記義務化

所有権移転登記をしない場合、所有者は不利益を被ります。

不動産に対して権利主張をする人が現れた場合、所有者のはずなのに権利主張ができないからです。

相続登記は、手間のかかる手続です。

自分で相続登記をしようとするものの、多くの人は挫折します。

相続登記をする場合、登録免許税を納付しなければなりません。

相続登記を専門家に依頼する場合、専門家に報酬を支払う必要があります。

相続登記でかかる手間と費用がもったいないと、考える人が少なくありません。

相続登記がされない場合、登記簿を見ても土地の所有者が分からなくなります。

登記簿とは、不動産の権利関係が記録される公的な帳簿です。

所有者不明の土地の発生を防止するため、相続登記をすることは義務になりました。

②相続登記の期限3年を守れないとペナルティー

令和6年(2024年)4月1日から、相続登記をする義務が課されました。

相続登記の期限は、3年です。

令和6年(2024年)4月1日以降に発生した相続は、当然に対象になります。

相続があったことを知ってから、相続登記の期限3年がスタートします。

相続登記の期限3年を経過すると、ペナルティーの対象になります。

令和6年(2024年)4月1日以前に発生した相続も、義務化の対象です。

過去の相続は、すでに3年を経過していることが多いでしょう。

過去の相続は、令和6年4月1日に期限3年がスタートします。

相続登記義務化がスタートしてから、3年間の猶予があると言えます。

過去の相続は令和9年3月31日を経過すると、ペナルティーの対象になります。

相続登記の期限3年が経過すると、ペナルティーの対象になります。

③相続人申告登記で相続登記の義務を履行

相続人申告登記とは、相続人が法務局に対し自分が相続人であることを申告する制度です。

申告に基づいて、登記官が職権で相続人の住所や氏名を登記に付記します。

相続人申告登記をしたことで、相続登記の義務を履行したと扱われます。

相続人申告登記は、相続登記の義務を履行しやすくする制度です。

④相続人申告登記はカンタンな手続

相続人が法務局に対し自分が相続人であることを申告すると、相続登記の義務を履行したと判断されます。

相続登記の義務を履行しやすくするため、相続人申告登記の制度が新設されました。

相続人申告登記とする場合、法務局に対して相続人申出書を提出します。

相続人の負担軽減のため、相続人申出書に押印は不要です。

オンラインで相続人申出書を提出することができます。

オンラインで相続人申出書を提出する場合、電子署名は不要です。

押印や電子署名を不要にして、相続人の負担を軽減しています。

相続人申告登記は、一部の相続人が申出をすることができます。

提出する戸籍謄本は、被相続人の死亡の戸籍謄本と自分が相続人であることが分かる戸籍謄本のみです。

相続人申出書に申出人の氏名のよみがなと生年月日を記載すれば、住民票の提出を省略することができます。

提出書類を少なくして、相続人の負担を軽減しています。

相続人申告登記では、登録免許税は課されません。

相続登記の義務を履行しやすくするため、相続人申告登記はカンタンな手続です。

⑤相続登記義務化の背景

不動産の権利を取得したら、すぐに登記申請をします。

登記がないと、権利主張ができないからです。

不動産登記簿を見たら、不動産の権利関係が分かります。

不便な場所にあるなど価値の低い土地について、相続登記がされていないことがあります。

相続登記がされていないと、所有者がだれなのか分からなくなります。

不動産を売ってほしい場合だれにお願いしたらいいのか、登記簿を見ても分かりません。

例えば、公共事業のために土地を売ってほしい場合、所有者が分からないと公共事業ができなくなります。

社会全体にとって、大きな損失でしょう。

社会全体の利益のため、相続登記が義務化されました。

2相続人申告登記後の手続と知っておくべき影響

①相続人全員で遺産分割協議の実施

相続人申告登記は、相続登記の義務を履行するための一時的な措置です。

現実には、相続財産を相続人全員が共有しています。

相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決定します。

遺産分割協議とは、相続財産の分け方について相続人全員でする話合いです。

相続人申告登記をした後は、すみやかに遺産分割協議を成立させるといいでしょう。

②相続人申告登記をしても相続登記

相続人申告登記をしたら、相続登記の義務を履行したとされます。

相続人申告書を提出すると、相続人申告登記がされます。

相続登記は、してもらえません。

相続人申告登記をしても、あらためて相続登記をする必要があります。

相続人申告登記をした後に相続登記をする必要があるから、二度手間になります。

結局のところ、相続人申告登記はペナルティーを免れることができる効果があるだけです。

相続人申告登記をしても、相続登記は必要です。

③相続人申告登記で住所氏名が公開される

相続人申告書を提出すると、登記官が職権で相続人の住所や氏名を登記に付記します。

不動産の登記簿謄本は、不動産業者など第三者が取得することができます。

相続人申告登記がされている場合、不動産業者などから熱心な営業を受けるかもしれません。

相続人申告登記をすることで、住所氏名が公開されます。

④相続人申告登記後も固定資産税は相続人全員の連帯責任

相続人申告登記をすると、相続人のひとりであることが明らかになります。

相続財産に不動産がある場合、固定資産税が課されます。

相続財産は、相続人全員の共有財産です。

相続財産の分け方が決まっていなくても、固定資産税は課されます。

遺産分割協議中に課された固定資産税は、相続人全員の連帯責任です。

連帯責任とは、相続人全員が一緒に責任を負うことです。

固定資産税の納税通知書は、相続人の代表者に送られます。

相続人申告登記をすると、相続人の代表者と見られやすいでしょう。

固定資産税の納税通知書の郵送先に、指定されることがあります。

他の相続人の知識不足から、納税通知書の受取人が納めるべきだと主張されるかもしれません。

相続人申告登記をすることで、固定資産税の納税通知書が送られてくることがあります。

⑤相続人申告登記をしても相続税申告

被相続人の財産規模が大きい場合、相続税の対象になります。

実際のところ、相続税申告が必要になるのは10％未満のわずかな人です。

相続人申告登記と相続税申告は、別の手続です。

相続税申告が必要な場合、相続があったことを知ってから10か月以内に申告納税が必要です。

相続人申告登記をしても、相続税申告が必要です。

3相続人申告登記後のトラブル防止

①ペナルティーを免れるのは申出人だけ

相続人申告登記をすると、ペナルティーを免れることができる効果があります。

ペナルティーを免れることができるのは、相続人申出書を提出した人のみです。

相続人は、複数いることが多いでしょう。

他の相続人は、ペナルティーの対象になります。

相続人申出書は、複数の相続人が連名で提出することができます。

代理人を立てて、相続人申告登記を依頼することができます。

一部の相続人は、他の相続人から依頼を受けて相続人申告登記をすることができます。

司法書士などの専門家に依頼して、相続人申告登記をすることができます。

相続人申告登記でペナルティーを免れるのは、申出人だけです。

②相続登記をしないと売却担保設定ができない

相続した不動産を売却したいと考えることがあるでしょう。

不動産を購入して所有権を取得する場合、購入したタイミングですぐに所有権移転登記をします。

売買による所有権移転登記の前に、相続登記を省略することはできません。

相続登記を放置すると、買主が契約をためらうでしょう。

売買だけでなく、担保に差出して融資を受けることもできなくなるでしょう。

所有者名義になっていないと、金融機関が担保として認めないからです。

相続登記がされていないと、不動産を利活用ができなくなります。

③相続人申告登記をしても相続人全員で不動産管理義務

相続人申告登記をしても、相続人のひとりであることが登記簿上公示されるに過ぎません。

不動産は、相続人全員が共有しています。

適切に管理しないと、近隣に迷惑をかけるおそれがあります。

相続人申告登記をしても、相続人全員で不動産管理する義務があります。

④相続登記を放置すると遺産分割協議が困難になる

相続人申告登記をすると、ペナルティーを免れます。

相続登記を放置すると、ペナルティー以外にもデメリットがあります。

相続登記を長期間放置すると、遺産分割協議が難しくなるからです。

長期間経過すると、元気だった相続人が後に死亡することがあります。

死亡した相続人の相続人が遺産分割協議に参加します。

長期間経過すると、元気だった相続人が認知症になることがあります。

認知症の相続人の代わりに、成年後見人が遺産分割協議に参加します。

長期間経過すると、一部の相続人が共有持分を売却するかもしれません。

相続登記を放置すると、相続が複雑になります。

相続登記を放置すると、遺産分割協議が困難になる点が大きなデメリットです。

4相続登記を司法書士に依頼するメリット

大切な家族を失ったら、大きな悲しみに包まれます。

やらなければいけないと分かっていても、気力がわかない方も多いです。

相続手続は、一生のうち何度も経験するものではありません。

だれにとっても不慣れで、手際よくできるものではありません。

相続手続で使われる言葉は、法律用語です。

一般の方にとって、日常で聞き慣れないものでしょう。

不動産は重要な財産であることも多いものです。

登記手続は一般の方から見ると些細なことと思えるようなことで、やり直しになります。

日常の仕事や家事のうえに、これらのことがあると、疲労困憊になってしまうことも多いでしょう。

司法書士などの専門家から見れば、トラブルのないスムーズな相続手続であっても、多くの方はへとへとになってしまうものです。

相続手続に疲れてイライラすると、普段は温厚な人でも、トラブルを引き起こしかねません。

司法書士などの専門家は、このような方をサポートします。

相続手続でへとへとになったから先延ばしするより、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

相続放棄後に財産が見つかっても受け取れない

2026-01-30

1相続放棄の効力はすべての相続財産に及ぶ

①相続放棄ではじめから相続人でなくなる

相続が発生したら、相続を単純承認するか相続放棄をするか選択することができます。

相続放棄を希望する場合、家庭裁判所に相続放棄の申立てをします。

家庭裁判所で相続放棄が認められたら、はじめから相続人でなくなります。

相続放棄とは、相続人でなくなる手続です。

②特定の財産だけ相続放棄はできない

相続放棄とは、相続人の地位を放棄する制度です。

相続放棄をすると、相続財産は一切相続できません。

相続放棄の効力は、すべての財産に及びます。

相続放棄で、財産の選り好みはできません。

借金は相続放棄したいが、後から見つかったプラスの財産は相続したいは、認められません。

相続放棄は、特定の財産だけ放棄することはできません。

③相続放棄後に新たな財産が見つかる

相続放棄には、3か月の期限があります。

3か月の期限内に、調査しきれなかった財産が見つかることがあります。

相続放棄後に新たな財産が見つかることは、割とよくあることです。

多くの場合、少額の金銭債権などです。

④相続放棄申述書に記載していない財産も受け取れない

相続放棄申述書には、相続財産の概略欄があります。

相続放棄後に新たに見つかった財産は、相続放棄申述書に記載していないでしょう。

相続放棄をすると、相続財産は一切相続できません。

相続財産の概略欄に記載した財産も記載していない財産も、すべて相続することはできません。

相続放棄は、相続人の地位を失う行為だからです。

相続財産の概略欄の記載によって、相続できるか決まるものではありません。

2相続財産を利用処分すると相続放棄は無効になる

①相続財産を利用処分すると単純承認

相続放棄をすると、相続人の地位を失います。

相続財産を利用処分する権限は、ないはずです。

相続人は、相続財産を利用処分する権限があります。

相続財産を利用処分する行為と相続放棄は、矛盾した関係です。

相続財産を利用処分すると、単純承認になります。

客観的に相続財産の利用処分と判断される行為をすると、相続放棄が無効になります。

相続財産の利用処分にあたることを知らなかったなど、主観的事情は考慮されません。

相続放棄をした後であっても、相続放棄が無効になります。

単純承認をしたら、借金を含めて財産を相続した扱いになります。

②少額だからは理由にならない

わずかな相続財産でも受け取ると、単純承認になります。

少額だからは、理由になりません。

金額が多い少ないは、判断基準ではないからです。

生活費に使ったなどの用途も判断基準では、ありません。

客観的に相続財産を利用処分すると、相続放棄が無効になります。

③債権者は裁判を起こすことができる

相続放棄の申立てがあると、家庭裁判所は審査をします。

家庭裁判所の審査は、提出された書類による形式的審査のみです。

家庭裁判所が独自で、相続財産の利用処分などについて調査することはありません。

詳しい事情が分からないまま、相続放棄を認める決定をしてしまうことがあります。

家庭裁判所が相続放棄を認める決定をしても、単純承認をしたら相続放棄は無効です。

家庭裁判所が相続放棄を認める決定をしても、最終確定ではありません。

提出された書面のみの形式的審査だから、あらためて裁判で相続放棄の有効無効を争うことができます。

債権者は裁判を起こして、借金を払って欲しいと請求することができます。

相続財産の利用処分が見つかったら、裁判で相続放棄が無効になります。

3相続放棄後に財産が見つかっても受け取れない

①相続放棄後に見つかる財産の実態

相続放棄をした後に、財産が見つかることは珍しくありません。

市区町村役場から、受け取れるお金について案内されることがあります。

保険会社から、給付金のお知らせが届くことがあるでしょう。

典型的には、次のような金銭請求権です。

・健康保険料や税金の還付金

・未請求の給付金や返戻金

生命保険の入院給付金や手術一時金

多くの場合、少額の金銭請求権です。

②少額であっても相続財産は受け取れない

被相続人が金銭請求権を行使しないまま死亡した場合、金銭請求権は相続人が相続します。

金銭請求権は、相続財産です。

相続放棄をしたら、相続財産を利用処分することはできません。

相続財産を利用処分すると、単純承認になるからです。

金銭請求権を行使することは、相続財産を処分することです。

金額の多寡ではありません。

たとえ少額であっても、相続財産を処分すると単純承認になります。

少額だから問題ないという例外は、存在しません。

③市区町村役場や保険会社は相続放棄を知らない

相続放棄は、家庭裁判所の手続です。

相続放棄が認められたら、相続放棄の申立てをした人に結果を通知します。

家庭裁判所は、自主的に市区町村役場や保険会社に通知しません。

市区町村役場や保険会社は、相続放棄を知らないまま形式的に案内を出します。

④市区町村役場や保険会社に落ち度はない

市区町村役場や保険会社には、相続放棄をしたか調べる義務はありません。

市区町村役場や保険会社は、事務的一律的に案内します。

市区町村役場による案内は、金銭を受け取る資格がある可能性を示した事務的な通知です。

相続放棄を考慮した判断ではありません。

⑤請求するか自分で判断する責任がある

客観的に相続財産を利用処分したら、単純承認と見なされます。

市区町村役場から案内が来たから、単純承認にならないといったことはありません。

公的給付だから、少額だからといっても、単純承認になります。

単純承認になるか、自分で判断する責任があります。

⑥請求すると公的な証拠が残る

市区町村役場に還付金や給付金を請求すると、請求書や添付書類は公文書として保管されます。

少額であっても、市区町村役場に支給記録が残ります。

わずかな額だから見つからないは、通用しません。

だれにも知られないは、現実的ではありません。

安易に請求すると、問題が表面化する可能性があります。

⑦裁判所からの文書送付嘱託には必ず従う

債権者は裁判を起こして、相続放棄は無効だから借金を払って欲しいと請求することができます。

市区町村役場にある支給記録は、相続放棄が無効になる決定的証拠です。

文書送付嘱託とは、裁判所を通して文書を提出するように依頼することです。

市区町村役場は、裁判所から文書送付嘱託があると必ず従います。

市区町村役場に対して、書類を出さないで欲しいなどと依頼することはできません。

安易に請求すると、相続放棄が無効になります。

4相続財産でない財産は相続放棄後も受け取れる

①相続財産でない代表例

相続放棄後であっても、相続財産ではない金銭は受け取ることができます。

次の金銭は、相続財産ではない金銭の代表例です。

・未支給年金

・生命保険の死亡保険金

・遺族年金

・健康保険の埋葬料・葬祭費

・香典や弔慰金

相続人の固有の財産は、相続とは無関係です。

相続人の固有の財産を受け取っても、相続放棄は無効になりません。

②判断が難しい財産

(1)高額療養費

医療費の自己負担が高額であった場合、高額療養費が支給されます。

高額療養費を受け取る権利は、判断が難しい財産です。

被相続人が被保険者や世帯主である場合、高額療養費を受け取る権利は相続財産です。

被相続人が被保険者や世帯主でない場合、高額療養費を受け取る権利は相続財産ではありません。

金額の多少を問わず、専門家に相談するのがおすすめです。

(2)死亡退職金

死亡によって退職した場合、死亡退職金が支払われることがあります。

死亡退職金を受け取る権利は、判断が難しい財産です。

退職金規程などの決め方によって、相続財産であるとも相続財産でないとも判断されるからです。

(3)交通事故などの損害賠償請求権・慰謝料請求権

被相続人が交通事故などで死亡した場合、損害賠償請求権や慰謝料請求権が発生します。

被相続人が生前に受けた傷害、入通院費、休業補償、死亡の慰謝料は、相続財産です。

遺族自身の精神的苦痛に対する慰謝料請求権は、相続財産ではありません。

③迷うときは専門家に相談

相続放棄後に財産が見つかることは、珍しくありません。

相続放棄をしたのだから、新たに見つかった財産は相続できません。

安易に市区町村役場や保険会社からの案内に従うと、取り返しがつかなくなるおそれがあります。

受け取っていいのか分からない財産は、司法書士などの専門家に相談するのがおすすめです。

④受け取っていいと確認できるまで受け取らない

相続放棄後に相続財産を受け取ると、単純承認になります。

受取っていいと確認できるまで、安易に受け取らない姿勢が重要です。

5相続放棄を司法書士に依頼するメリット

相続放棄は、プラスの財産もマイナスの財産も引き継ぎませんという裁判所に対する申立てです。

相続人らとのお話合いで、プラスの財産を相続しませんと申し入れをすることではありません。

家庭裁判所で認められないと、相続放棄のメリットは受けられません。

実は、相続放棄はその相続でチャンスは実質的には1回限りです。

家庭裁判所に認められない場合、即時抗告という手続を取ることはできます。

高等裁判所の手続で、2週間以内に申立てが必要になります。

家庭裁判所で認めてもらえなかった場合、即時抗告で相続放棄を認めてもらえるのは、ごく例外的な場合に限られます

一挙に、ハードルが上がると言ってよいでしょう。

相続放棄は慎重に判断する必要があるうえ、いろいろな誤解から利用をためらうことがあるでしょう。

利用をためらっていると、期限3か月はあっという間です。

3か月以内に必要書類を揃えて手続をするのは想像以上にハードルが高いものです。

相続放棄を考えている方は、すみやかに司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

事実婚・内縁関係を証明するには

2026-01-28

1事実婚・内縁関係は戸籍謄本で証明できない

①法律婚は戸籍謄本で一目瞭然

法律上婚姻関係と認められるためには、婚姻届を提出する必要があります。

婚姻届を提出すると、戸籍に記載されます。

法律婚は、戸籍謄本で証明することができます。

事実婚・内縁関係とは、婚姻届を出さない夫婦関係です。

婚姻届を提出しないから、戸籍には何も記載されません。

事実婚・内縁関係は、戸籍謄本で証明できません。

②第三者は資料で判断する

事実婚・内縁関係の当事者は、当然、夫婦であると認識しているでしょう。

夫婦だから分かってもらえると、誤解しがちです。

第三者は、事実婚・内縁関係を資料で判断します。

事実婚・内縁関係は、当事者が積極的に証明する必要があります。

事実婚・内縁関係には、戸籍謄本のような決定的証拠はありません。

客観的資料を積み重ねて、証明する必要があります。

③事実婚・内縁関係と認められる条件

条件(1)婚姻意思があること

婚姻意思があることとは、お互いに夫婦として共同生活を営む意思があることです。

形式的な届出の有無ではなく、実質的な夫婦である意思が重視されます。

条件(2)同一世帯で共同生活の実態があること

同一世帯で共同生活の実態があることとは、社会通念上夫婦と認められる生活実態があることです。

次の事項が重視されます。

・同居していること

・家計の共同があること

・協力扶助があること

条件(3)社会的承認があること

社会的承認があることとは、社会的に夫婦と認識されていることです。

周囲から夫婦であると認められ、対外的に夫婦であると振舞っていることです。

④決定的証拠がないから複数資料で補強する

事実婚・内縁関係には、決定的証拠がありません。

客観的資料を複数積み重ねて、証明します。

事実婚・内縁関係は、複数の資料によって3つの条件を総合的に判断されます。

単独の資料だけで、事実婚・内縁関係が認められるのは難しいでしょう。

単独の資料は、決定打にはならないからです。

複数の資料で相互に補強するほど、説得力が高まります。

一部の条件が弱くても、他の条件や資料で補強することができます。

やみくもに、たくさんの資料を準備する必要はありません。

第三者は、客観的に確認できる資料を重視するからです。

公的機関が確認した資料は、強い証拠力があります。

当事者だけで作成した資料は、補助的な役割を果たします。

事実婚・内縁関係と認められる条件を客観的に証明できるように、資料を準備します。

社会的承認があることは、公的な資料や準公的な資料が見込めません。

弱い証拠力だからこそ、さまざまな角度から承認されていることをバランスよく示す必要があります。

できるだけ証拠力のある資料をバランスよく、複数準備することがおすすめです。

過去の生活実態に基づく資料は、散逸していることも多いでしょう。

現在準備できる資料を組み合わせて、説明することが重要です。

⑤事実婚・内縁を証明するシーン

シーン(1)健康保険の扶養家族に入る

シーン(2)国民年金3号被保険者になる

シーン(3)遺族年金を受け取る

シーン(4)未支給年金を受け取る

シーン(5)公営住宅の入居

2事実婚・内縁関係で婚姻意思を証明するには

①パートナーシップ宣誓書

事実婚・内縁関係が認められるには、婚姻意思が認められる必要があります。

婚姻意思がないと、単なる同棲になるからです。

当事者が婚姻意思があると思っているだけでは、証明になりません。

パートナーシップ宣誓制度とは、お互いを人生のパートナーであると宣誓する制度です。

自治体がパートナーシップ宣誓を受付けたことを証明します。

パートナーシップ宣誓には、法的な効力はありません。

パートナーシップ宣誓書は公的な書類だから、高い証拠力があります。

自治体によっては、事実婚・内縁関係の人は制度利用ができないことがあります。

②婚姻契約公正証書

婚姻契約公正証書とは、夫婦が結婚生活に関する取り決めを公正証書にしたものです。

婚姻契約公正証書では、お互いをパートナーとする意思を明確にします。

生活費の負担や共有財産の範囲などを盛り込むことができます。

公正証書とは、公証人が作成する公文書です。

公正証書は、公証人が本人確認のうえ本人の意思を確認して作成します。

婚姻契約公正証書を作成しても、法律婚の効力を変えることはできません。

公正証書には、高い信頼性と高い証拠力があります。

③結婚証明書

結婚証明書とは、結婚式で新郎新婦が結婚する証明としてサインする書類です。

結婚証明書は単なる結婚式の演出のひとつで、公的書類ではありません。

ゲストの前でサインすることで、結婚の誓いを形に残すことができます。

婚姻届とちがい、法的効力はありません。

結婚証明書は公的書類ではないから、結婚証明書だけでは弱い証拠です。

④婚姻意思は後から証明できない

事実婚・内縁関係は、過去の事実の積み重ねで証明します。

事実婚・内縁配偶者が死亡した後、婚姻意思を証明することは難しくなります。

3事実婚・内縁関係で同一世帯で共同生活の実態を証明するには

①住民票で同一世帯を証明できる

事実婚・内縁関係が認められるには、同一世帯で共同生活の実態を認められる必要があります。

住民票は、世帯ごとに作成されます。

世帯とは、同一の住居に居住し、かつ、生計を共にする人の集まりと考えられています。

事実婚・内縁関係であっても、それぞれが世帯主で別の住民票になっていることがあります。

それぞれが世帯主で別の住民票になっていると、共同生活の実態が認められにくいでしょう。

例えば、シェアハウスで暮らしている人は、同一住所であっても共同生活の実態はありません。

事実婚・内縁関係であれば、共同生活をしているでしょう。

希望すれば、住民票を同一世帯にしてもらうことができます。

住民票は公的書類だから、高い証拠力があります。

②住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」

住民票を確認すると、世帯主から見た続柄が記載されます。

同一世帯であっても、事実婚・内縁関係であるか分かりません。

例えば、友人同士でルームシェアをする場合や単なる同棲の場合、事実婚・内縁関係はありません。

住民票の世帯主から見て、同居人であると言えます。

事実婚・内縁関係がある場合、同居人ではなく「夫(未届)」「妻(未届)」が適切でしょう。

住民票の異動届を提出して、続柄を「夫(未届)」「妻(未届)」にしてもらうことができます。

住民票の異動届を提出する際に、事実婚・内縁関係の実態を説明する必要があります。

自治体によっては口頭の説明だけでなく、次の資料を準備すると納得してもらいやすいでしょう。

・不動産の賃貸借契約書

・生活費の共同が分かる書類

・パートナーシップ宣誓書

・婚姻契約公正証書

自治体から事実婚・内縁関係が認められたら、続柄が「夫(未届)」「妻(未届)」に変更されます。

平成24年2月10日総行住17号で総務省自治行政局長から「住民基本台帳事務処理要領の一部改正について（通知）」が発出されています。

「未届(夫)」「未届(妻)」と記載できないと言われた場合、できない理由を確認するといいでしょう。

住民票は公的書類だから、高い証拠力があります。

③住民票で長期間の同居を証明できる

事実婚・内縁関係が認められるには、共同生活の実態が重視されます。

共同生活が短期間である場合、事実婚・内縁関係とは認められにくいでしょう。

共同生活が長期間安定的に継続している場合、法律婚の夫婦と同様の生活実態があると認められやすくなります。

住民票を取得すると、共同生活の期間が判明します。

共同生活の期間は決定的な証拠にはなりませんが、長期間の共同生活の事実は補強証拠になります。

④賃貸借契約書の記載

事実婚・内縁関係が認められるために、賃貸借契約書は有効です。

賃貸借契約書は、生活の本拠を共有していることを示すことができます。

同一住所で共同生活をしていることを客観的に示すことができるからです。

連名で賃貸借契約をしている場合や互いに連帯保証人になっている契約は、高い証拠力があります。

賃貸借契約書の同居人欄に記載があり、住民票の続柄と整合性があるといいでしょう。

⑤家賃・公共料金・通信費の支払記録

共同生活をしている場合、生計同一の証明が重要です。

共同口座から引き落としをしている場合、生計同一をしていると言えます。

同一のクレジットカードや銀行口座を利用している場合、経済的結びつきを示すことができます。

長期間の支払いをしている場合、安定的な共同生活を証明することができます。

⑥社会保障や扶養関係

健康保険の扶養家族になっている場合、保険者から扶養関係が認められたと言えます。

遺族年金の支給を受けている場合、日本年金機構から遺族と認められたと言えます。

ひとつひとつの証拠力は弱くても、たくさんの証拠があると強力な証拠になります。

⑦共同生活の実態は婚姻意思の補強証拠になる

当事者が婚姻意思があると思っていると、共同生活をするようになるでしょう。

共同生活の実態を証明することは、婚姻意思があることの補強証拠になります。

4事実婚・内縁関係で社会的承認があることを証明するには

①民生委員発行の事実婚証明書

民生委員とは、厚生労働大臣から嘱託された地方公務員です。

地域の身近な相談にのり、行政や専門機関につなぐパイプ役です。

地域の民生委員に依頼すると、事実婚証明書を発行してくれることがあります。

事実婚証明書を発行してくれるか、民生委員の考えによります。

民生委員が確認した事実関係によって、証拠力が強くなることも弱くなることもあります。

②勤務先で家族扱い

勤務先で家族扱いを受けている場合、第三者である勤務先が家族と認めていると言えます。

勤務先で家族扱いを受ける場合、一定の審査があるから証拠力が比較的強いと言えるでしょう。

例えば、事実婚・内縁の配偶者を対象にして、扶養手当が支給されていることがあります。

扶養手当が支給されている給与明細書は、社会的承認がある資料として有効です。

勤務先の慶弔規程に基づいて、配偶者と扱われることがあります。

結婚祝い金の支給、配偶者として弔慰金の支給などがあれば、社会的承認がある資料として有効です。

勤務先に、緊急連絡先を登録するでしょう。

緊急連絡先は、勤務先が最も信頼できる家族と扱う対象です。

社内システムの緊急連絡先欄に登録されている記録は、社会的承認がある資料として有効です。

③親族からの上申書

親族から家族扱いを受けている場合、身近な第三者である親族が家族と認めていると言えます。

身近な第三者である親族が明確に夫婦と認めている上申書は、社会的承認がある資料として有効です。

親族の集まりに夫婦として参加している事実は、社会的承認の外形として非常に有効です。

結婚式や葬儀に夫婦参加をする場合、夫婦で記帳しているでしょう。

お盆や正月などへの夫婦参加をする場合、家族写真に写っていることがあります。

夫婦の記帳や家族写真は、社会的承認がある資料として有効です。

④社会的承認は婚姻意思の補強証拠になる

当事者が婚姻意思があると思っていると、社会的承認を求めるようになるでしょう。

社会的承認を証明することは、婚姻意思があることの補強証拠になります。

5事実婚・内縁関係を証明しても相続できない

①相続人は法律上の配偶者のみ

被相続人に配偶者がいる場合、配偶者は必ず相続人になります。

相続人になる配偶者は、法律上の配偶者のみです。

事実婚・内縁関係の配偶者は、相続人になることはできません。

事実婚・内縁関係を証明できても、相続では限界があります。

②特別縁故者は家庭裁判所が判断

被相続人に相続人がいない場合、原則として相続財産は国庫に帰属します。

被相続人に特別な縁故がある人がいる場合、国庫に帰属させるより特別縁故者に分与する方が適切なことがあります。

特別縁故者とは、被相続人に特別な縁故がある人です。

事実婚・内縁関係の配偶者は、特別縁故者に認められる可能性があります。

特別縁故者であるか家庭裁判所が判断するから、財産が分与されるか不確定です。

特別縁故者に期待するより、遺言書を作成して遺贈がおすすめです。

遺言書で遺贈すれば、確実だからです。

6遺言書作成を司法書士に依頼するメリット

家族のさまざまな事情から、事実婚・内縁を選択する人がいます。

事実婚・内縁関係であっても、元気であれば不自由が少なくなっています。

事実婚・内縁の配偶者が死亡した場合、相続人になることはできません。

事実婚・内縁の配偶者に財産を受け継いでもらいたい場合、生前から準備しておくことが重要です。

遺言書は、遺言書の意思を示すものです。

遺言書は遺言者の死後に効力を生じるものなので、厳格な書き方ルールがあります。

厳格な書き方ルールに合わない遺言は、無効になります。

せっかく遺言書を作成するのであれば、公証人が関与する公正証書遺言がおすすめです。

公証人は、法律の専門家です。

公正証書遺言は公証人が文書にするから、書き方ルール違反で無効になることは考えられません。

公正証書遺言を作成する場合、事前に公証役場との打ち合わせが必要になります。

何の準備もせず公証役場に出向いても、遺言書作成をすることはできません。

公正証書遺言の作成は、司法書士などの専門家に依頼することができます。

司法書士などの専門家は、公証役場などの打ち合わせをして遺言書作成をサポートします。

司法書士などの専門家に依頼することで、スムーズに遺言書作成をすることができます。

事実婚・内縁の配偶者に財産を受け継いでもらいたい人は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

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