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共有持分を家族信託するメリットデメリット

2026-11-02

1家族信託で財産管理を依頼する

①家族信託で信頼できる家族が財産管理をする

家族信託契約とは、信頼する家族に財産管理を依頼する契約です。

所有権をよく見ると、財産を管理する権利と財産を利用する権利に分けることができます。

家族信託を利用すると、財産を管理する権利と財産を利用する権利を別の人にすることができます。

家族信託は財産を管理する権利を信頼できる家族に渡して、財産を利用する権利だけ持っている仕組みです。

家族信託の当事者は、次の3つです。

・委託者　もともとの財産の所有者

・受託者 信託契約で財産管理を任される人

・受益者　財産を利用する権利を持つ人

家族信託をすると、信託した財産は受託者が管理処分をします。

家族信託をしなければ、信託した財産の所有者本人が管理処分をします。

家族信託で、財産を管理処分する人が変わります。

認知症対策の家族信託では、財産を管理処分する人が受託者になる点が重要です。

②信託した財産だけ受託者が財産管理

受託者は、信託財産の管理を任されます。

受託者が財産管理をするのは、信託財産のみです。

委託者は、財産管理を依頼したい財産を自分で決めることができます。

財産管理を依頼したい財産は、信託契約にはっきり書いておきます。

受託者が財産管理をする対象であるのか、信託契約を見ると確認することができます。

委託者が財産管理を依頼していない財産について、受託者は勝手に管理処分をすることはできません。

③不動産の共有持分を信託できる

不動産の共有者が持つ共有持分は、各共有者の財産です。

不動産の共有者は委託者となって、共有持分を信託することができます。

共有者は、共有する不動産について日常的に判断を迫られます。

委託者となった共有者は、自分で判断する必要がありません。

信託財産を管理するのは、受託者だからです。

委託者が認知症になって判断能力が低下しても、受託者の判断で管理処分をすることができます。

2共有持分を家族信託するメリット

メリット①財産の管理処分をする人を自分で決められる

家族信託契約は、信頼する家族と締結する契約です。

契約を締結する相手方に、財産管理を依頼します。

契約を締結する相手方は、自分で決めることができます。

受託者は、信託契約の定めに従って財産の管理処分をします。

メリット②本人が認知症になっても管理処分ができる

判断能力が低下すると、本人による財産管理が難しくなります。

自分の財産であっても、自分の判断で管理や処分をすることができません。

有効に財産の管理や処分をするには、充分な判断能力が必要だからです。

家族信託をすると、信託した財産は受託者が管理処分をします。

本人が認知症などで判断能力が低下しても、受託者が信託契約の定めに従って管理処分をします。

メリット③共有者間の意思決定を一本化できる

不動産の共有者は委託者となって、共有持分を信託することができます。

共有者が信託できるのは、自分の共有持分のみです。

共有者全員が自分の共有持分を信託することができます。

共有者全員が同一の受託者と信託契約を締結した場合、共有者間の意思決定を一本化することができます。

一部の共有者が共有持分を信託した場合、他の共有者の認知症リスクはそのままです。

共有者全員が共有持分を信託すれば、各共有者は自分で判断する必要はありません。

不動産を管理するためには、共有者全員の日常的な意見調整が必要です。

共有者全員が同一の受託者に信託した場合、共有者本人が判断してその都度を調整する必要がなくなります。

共有不動産の管理処分に関する意思決定を一本化すると、迅速な意思決定をすることができます。

受託者は、信託契約にの定めに従って権限を行使することができます。

信託財産は、信託契約の定めに従う財産です。

家族信託をしても、受託者は自由に売却することはできません。

受託者一人の判断で、信託契約の定めに従って不動産全体を売却することができます。

その都度共有者全員に連絡を取って、合意を取る負担を減らすことができます。

メリット④相続による共有持分細分化の防止

不動産の共有持分は、各共有者の財産です。

不動産の共有者が死亡したら、共有持分は死亡した共有者の相続人が相続します。

共有者が生前に、信託契約をすることがあります。

信託契約をして共有持分を信託した場合、共有持分は信託財産になります。

委託者である共有者が死亡しても、信託財産は相続財産になりません。

信託財産は、信託契約の定めに従う財産だからです。

信託継続中は、信託財産は信託契約の定めに従って受託者が管理処分を継続します。

信託が終了したら、信託財産は信託契約の定めに従って帰属権利者に引き継がれます。

委託者が死亡しても、信託財産が相続によって細分化することはありません。

メリット⑤管理費用を信託財産から支出できる

共有状態では、経済的利益や費用は共有持分に応じて各共有者に帰属します。

経済的利益とは、売却代金や賃料収入です。

費用とは、修繕費用や固定資産税などです。

共有者が多数になると、受領や分配の実務が煩雑になります。

共有者が多数になると、支出や集金の実務が煩雑になります。

例えば、信託契約で次のようなルールを決めておくことができます。

・賃料収入から固定資産税や修繕費を控除して、信託内に留保する

・残額を共有持分に応じて、各受益者に交付する

経済的利益の分配ルールを決めることで、分配や管理の手間を減らすことができます。

家族信託をすることで、共有者間の意思決定を一本化することができます。

家族信託をすることで、共有者間の資金処理を一本化することができます。

不動産管理をスムーズに継続することができます。

3共有持分を家族信託するデメリット

デメリット①一部の共有者のみ信託しても共有問題が解決しない

共有持分は、各共有者が自分の判断で処分することができます。

不動産の共有者が信託契約を締結する場合、他の共有者の同意は不要です。

共有持分を信託財産にする場合、他の共有者の同意は不要です。

受託者は、信託された財産についてのみ管理処分をすることができます。

他の共有者の共有持分について、管理処分をすることができません。

信託した財産だけ、受託者が財産管理をします。

例えば父母が共有する不動産で、父が共有持分を信託した場合、受託者は父の共有持分のみ管理処分をします。

母の共有持分は、母が自分で管理処分をします。

不動産全体を売却などする場合、共有者全員の合意が必要です。

父が認知症で判断能力を失っても、受託者が信託契約の定めに従って合意をすることができます。

受託者と母に判断能力があれば、信託契約の定めに従って不動産全体を売却することができます。

母が認知症で判断能力を失ったら、不動産全体を売却することができません。

認知症で判断能力を失ったら、有効な合意ができなくなるからです。

家族信託をすれば、共有のデメリットをすべて回避できるとは限りません。

デメリット②受託者に事務負担と管理責任が集中する

受託者は、信託契約に従って信託財産を管理処分する責任を負います。

受託者に共有者間の意思決定を一本化できるのは、メリットです。

受託者に事務負担と管理責任が集中するのは、デメリットです。

メリットとデメリットは、表裏一体の関係と言えます。

信託契約で受託者に与える権限について、詳細に決めておくことができます。

信託契約で信託の運用方針について、詳細に決めておくことができます。

信託契約で受託者の報告義務や監督について、詳細に決めておくことができます。

受託者は、信託契約の定めに従って信託財産を管理処分する義務があります。

受託者は、固有の財産同様に自由に財産管理をすることは許されていません。

信託契約にはっきり決めておかないと、他の家族と受託者がトラブルになる可能性があります。

信託契約にはっきり決めておいても、家族信託が適切に機能するためには受託者の人選が重要です。

家族間で信頼に値する人でないと、信託自体が適切に運用できなくなるからです。

信託契約でさまざまなことを詳細に決めておいても、家族間に信頼関係がなければ適切に運営できなくなります。

デメリット③将来の財産の扱いまで設計する必要がある

家族信託は、契約さえ締結すればいいという単純なものではありません。

信託を設計するときに、さまざまなことを決めておきます。

家族信託は、将来への備えです。

将来のトラブルなどに備えるため、家族の事情に合わせて財産の扱いを考える必要があります。

例えば準備する対象は、次のものがあります。

・共有者が認知症になって判断能力を失う

・死亡した後の財産の引継

・共有物の管理処分

・家族間の不動産のトラブル

信託契約をするときに、将来のことまで考える負担があります。

何も準備しなければ、その時点の法律関係に従って手続を進めざるを得ません。

共有不動産の管理には、日常的に共有者の意見調整が必要になります。

共有者が認知症などで判断能力が低下すれば、共有者が自分で判断することはできなくなります。

共有不動産の管理を続けるためには、成年後見人をつけて対応する必要があります。

共有者に相続が発生すれば、共有持分が細分化して相続される可能性があります。

将来のことまで考えるから、トラブルを防ぐことができます。

トラブルを防ぐために、先々のことを考える負担があります。

デメリット④手続費用の負担がある

不動産の共有持分を信託する場合、一般的に次の費用がかかります。

・信託契約書の作成費用

・公正証書の作成費用

・不動産の信託登記に関する登録免許税

・司法書士などの専門家報酬

4共有持分の家族信託だけで共有を解消することはできない

①家族信託で不動産の管理体制を作れる

家族信託で、財産管理を依頼することができます。

共有者本人の判断能力に影響されずに、不動産を管理することができるからです。

②共有解消に向けた管理体制として利用できる

家族信託をするだけで、不動産の共有を解消することはできません。

家族信託をすることで、不動産の共有解消に向けた管理体制として利用することができます。

家族信託で受託者に共有物分割協議をする権限を与えれば、受託者は信託契約の定めに従って共有物分割協議をすることができます。

家族信託で共有者全員が受託者に売却する権限を与えれば、信託契約の範囲内で受託者は共有不動産全体を売却することができます。

5家族信託を司法書士に依頼するメリット

高齢化社会が到来したといわれて、多くの方は長生きになりました。

平均寿命は男性も女性も80歳を超して、認知症になる方が多くなりました。

認知症になると、物事のメリットデメリットが充分に判断できなくなります

本人の財産は本人しか処分できないため、本人が判断できなくなると資産が凍結されてしまいます。

たとえ、本人が介護施設入所のためであっても、本人の不動産を勝手に売却することはできません。

たとえ、本人の実の子どもであっても、本人の定期預金を解約することはできません。

一部の金融機関では、本人以外の家族がキャッシュカードを使っていることを確認したら、キャッシュカードを回収しています。

本人の意思確認を重視する流れは、他の金融機関にも広がっていくでしょう。

認知症対策は、本人の判断能力がしっかりしているうちしかできません。

いつか認知症対策をしようではなく、今なら元気だから対策しようが正解です。

認知症になると、本人はもとより家族も困ります。

家族信託は認知症対策として有効です。

自分のためにも家族のためにも認知症対策を考えている方は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

相続放棄で次順位の人が相続人になる仕組み

2026-10-30

1相続放棄で次順位の人が相続人になる仕組み

①相続人になる人は法律で決められている

相続が発生したら、親族のうち一定の範囲の人が相続人になります。

相続人になる人は、法律で決められています。                                                          

相続人になる人は、次のとおりです。

(2)～(4)の場合、先順位の人がいる場合、後順位の人は相続人になれません。

(1)配偶者は、必ず相続人になる

(2)被相続人に子どもがいる場合、子ども

(3)被相続人に子どもがいない場合、親などの直系尊属

(4)被相続人に子どもがいない場合で、かつ、親などの直系尊属が被相続人より先に死亡している場合、兄弟姉妹

②相続放棄をするとはじめから相続人でなくなる

相続が発生したら、相続人は相続を単純承認するか相続放棄をするか選択することができます。

相続放棄を希望する場合、家庭裁判所に対して相続放棄の申立てをします。

家庭裁判所で相続放棄が認められたら、はじめから相続人でなくなります。

③同順位の相続人全員が相続放棄をしたら次順位の人が相続人

被相続人に子どもがいる場合、子どもは相続人になります。

子どもが相続放棄をした場合、子どもははじめから相続人でなくなります。

同順位の相続人全員が相続放棄をしたら、次順位の人が相続人になります。

次順位の人は、親などの直系尊属です。

子ども全員が相続放棄をした場合、親などの直系尊属が相続人になります。

子ども全員が相続放棄をした場合、子どもがいない場合になるからです。

④相続放棄をしても代襲相続は発生しない

子どもが相続放棄をした場合、子どもははじめから相続人でなくなります。

子どもが相続放棄をした場合、子どもの子どもは相続人になりません。

代襲相続とは、相続人になるはずだった人が被相続人より先に死亡などした場合に相続人になるはずだった人の子どもなどが相続することです。

相続放棄をしても、代襲相続は発生しません。

子どもが相続放棄をした場合、子どもの子どもは相続放棄をする必要はありません。

相続放棄をした人の子どもは、相続人ではないからです。

⑤配偶者は必ず相続人になる

子どもが相続放棄をした場合、子どもははじめから相続人でなくなります。

同順位の相続人全員が相続放棄をしたら、次順位の人が相続人になります。

配偶者は、必ず相続人になります。

被相続人に子どもがいる場合、子どもは相続人になります。

被相続人に配偶者と子どもがいる場合、配偶者と子どもが相続人になります。

子ども全員が相続放棄をした場合、次順位の人が相続人になります。

子ども全員が相続放棄をしても、配偶者は影響を受けません。

配偶者と次順位の人が相続人になります。

⑥次順位の人が相続人になるため追加手続は不要

同順位の相続人全員が相続放棄をしたら、次順位の人が相続人になります。

次順位の人が相続人になるため、追加の手続は不要です。

相続放棄で相続人でなくなるのは、法律上の効果です。

家庭裁判所で相続放棄が認められたら、自動ではじめから相続人でなくなります。

次順位の人が相続人になるのは、法律上の効果です。

先順位の相続人全員が相続放棄をしたら、自動で次順位の人が相続人になります。

⑦先順位の相続人全員が相続放棄をするまで相続放棄はできない

子どもが相続放棄をした場合、子どもははじめから相続人でなくなります。

一部の子どもが相続放棄をしただけなら、他の子どもが相続人になります。

次順位の人は、相続人になりません。

相続放棄ができるのは、相続人だけです。

相続人でない人は、相続放棄をすることができません。

先順位の相続人全員が相続放棄をするまで、次順位の人は相続放棄ができません。

先順位の相続人全員が相続放棄をするまで、相続人ではないからです。

2相続放棄をしても次順位相続人に通知されない

①相続人になったことを通知する制度はない

相続が発生したら、相続人は相続を単純承認するか相続放棄をするか選択することができます。

相続放棄を希望する場合、家庭裁判所に対して相続放棄の申立てをします。

相続人になったことを知らせてくれる制度は、ありません。

相続人であるのか、自分で判断します。

相続放棄ができることを知らせてくれる制度は、ありません。

相続放棄ができるか、自分で判断します。

②家庭裁判所は次順位相続人に自動で通知しない

(1)相続放棄申述受理通知書は相続放棄の結果通知

家庭裁判所が相続放棄を認める決定をしたら、相続放棄申述受理通知書を送ります。

相続放棄申述受理通知書とは、家庭裁判所が相続放棄を認めた通知です。

相続放棄申述受理通知書は、相続放棄の申立てに対する結果通知です。

(2)家庭裁判所は相続放棄をした人にのみ通知する

相続放棄申述受理通知書は、相続放棄の申立てをした人にのみ送付されます。

相続放棄申述受理通知書は、相続放棄の申立てに対する結果通知だからです。

結果通知だから、申立てをした人以外の人に通知しません。

次順位相続人が待っていても、家庭裁判所から通知されません。

(3)家庭裁判所は次順位相続人が分からない

相続放棄の申立てをする場合、たくさんの書類を提出します。

提出する書類は、被相続人の住所を確認する書類や相続放棄をする人が相続人であることを確認する書類です。

次順位相続人を確認する書類は、提出書類に含まれていません。

相続放棄の審査をする場合、家庭裁判所は相続放棄の申立てをした人が相続人であるか確認します。

相続人以外の人は、相続放棄ができないからです。

相続放棄の申立てをした人の他に、子どもがいるのか審査しません。

相続放棄の申立てをした人以外の子どもが相続放棄をしたのか、審査しません。

相続放棄の申立てをした人の次順位相続人がだれなのか、確認しません。

相続放棄の申立てをした人に、相続放棄を認めるか認めないかだけ審査の対象です。

家庭裁判所は、相続放棄の申立てを認めるか認めないかのみ審査をします。

次順位相続人を調査する権限も義務も、ありません。

次順位相続人に通知する権限も義務も、ありません。

③相続放棄をしても次順位相続人に通知する義務はない

家庭裁判所で相続放棄が認められたら、はじめから相続人でなくなります。

相続人でなくなるから、相続手続に関与する必要がありません。

相続放棄をした人は、相続人を調査する義務はありません。

相続放棄をした人は、他の相続人を調査する権限がありません。

相続放棄をした人は、相続手続に関与する必要がないからです。

理由なく戸籍謄本などを取得することは、許されません。

相続放棄をした子どもは、他の相続人を調査する権限がありません。

相続人になる子どもが他にいるのか、調べることができません。

相続人になる子どもが他にいるのか調べることができるのは、他の相続人です。

子ども全員が相続放棄をしたのか、調べる術がありません。

相続放棄をした人は、次順位相続人に通知する義務はありません。

④次順位相続人は相続放棄の有無の照会ができる

先順位の人が相続人になる場合、後順位の人は相続人になりません。

先順位の人全員が相続放棄をするまで、次順位の人は相続放棄をすることができません。

先順位の人全員が相続放棄をするまで、次順位の人は相続人ではないからです。

相続放棄をした人には、次順位相続人に通知する義務はありません。

家庭裁判所は、自主的に次順位相続人に通知することはありません。

被相続人の莫大な借金を相続してしまうのではないか、不安な日々を送ることになります。

利害関係人は、家庭裁判所に対して相続放棄の有無の照会をすることができます。

待っていても、だれも通知をしません。

相続人であるのか、自分で判断します。

相続人になったことを知らせてくれる制度は、ありません。

家庭裁判所に対して相続放棄の有無の照会をすると、相続放棄をしたか回答してもらえます。

回答結果を確認すれば、相続人になったのか知ることができます。

3次順位相続人も相続放棄ができる

①通知がなくても熟慮期間は3か月

同順位の相続人全員が相続放棄をしたら、次順位の人が相続人になります。

次順位相続人が相続人になったから、相続を単純承認するか相続放棄をするか選択することができます。

相続放棄には、期限があります。

相続があったことを知ってから、3か月です。

家庭裁判所や先順位相続人が相続放棄をしたことを通知してくれなくても、不利益はありません。

相続放棄の期限3か月のスタートは、知ってからだからです。

先順位相続人全員が相続放棄をしたことを知らなければ、相続放棄の期限3か月はスタートしません。

早い時期に相続放棄をしたことを知れば、その時点から相続放棄の期限3か月がスタートします。

遅い時期に相続放棄をしたことを知れば、その時点から相続放棄の期限3か月がスタートします。

熟慮期間は、同じ3か月です。

熟慮期間とは、相続を単純承認するか相続放棄をするか判断するための期間です。

通知があっても通知がなくても、熟慮期間は同じ3か月です。

②長期間経過してから知ったら上申書が有効

被相続人が死亡してから3か月以内に相続放棄をする場合、相続放棄の期限3か月以内であることは明らかです。

先順位相続人全員が相続放棄をするまで、次順位相続人は相続放棄をすることができません。

先順位相続人全員が相続放棄をしてから3か月以内に相続放棄をする場合、相続放棄の期限3か月以内であることは明らかです。

先順位相続人全員が相続放棄をしてから長期間経過してから、相続人になったことを知ることがあります。

長期間経過してから相続人になったことを知った場合、上申書を提出して特別な事情を説明します。

相続があったことを知ってから3か月以上経過した場合、相続放棄は認められないからです。

手紙などを受け取ったことで相続人になったことを知った場合、受け取った手紙は重要です。

相続人になったことを知った日を示す客観的証拠になるからです。

上申書に手紙をつけて提出すると、説得力を持たせることができます。

4相続放棄を司法書士に依頼するメリット

相続放棄はプラスの財産もマイナスの財産も引き継ぎませんという裁判所に対する届出です。

相続人らとのお話合いで、プラスの財産を相続しませんと申し入れをすることではありません。

つまり、家庭裁判所で認められないとマイナスの財産を引き継がなくて済むというメリットは受けられないのです。

実は、相続放棄はその相続でチャンスは実質的には1回限りです。

家庭裁判所に認められない場合、即時抗告という手続を取ることはできますが、高等裁判所の手続で、2週間以内に申立てが必要になります。

家庭裁判所で認めてもらえなかった場合、即時抗告で相続放棄を認めてもらえるのは、ごく例外的な場合に限られます

一挙にハードルが上がると言ってよいでしょう。

相続放棄は慎重に判断する必要がありますが、いろいろな誤解から利用をためらう人が多いのも事実です。

利用をためらっていると3か月はあっという間です。

相続が発生すると、家族は親戚や知人へ連絡などで悲しみに浸る暇もないくらい忙しくなります。

3か月以内に必要書類を揃えて手続をするのは想像以上にハードルが高いものです。

相続放棄を考えている方はすみやかに司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

将来の相続に備えて生前から準備

2026-10-29

オリーブの木司法書士事務所にご依頼をいただきましてありがとうございました

1 オリーブの木司法書士事務所にご依頼いただく前に、どのようなことでお困りでしたか。

相続登記

2 たくさんの事務所がある中から、オリーブの木司法書士事務所にご依頼いただきまして、ありがとうございました。

オリーブの木司法書士事務所を知ったきっかけをお聞かせください。

相談会

3 オリーブの木司法書士事務所に相談をしてから依頼をするまで時間はかかりましたか。

また時間がかかったとしたらどんな理由がありましたか。

通常納期と思います。

4 オリーブの木司法書士事務所に依頼するときに、重視したことをお聞かせください。

お人柄、信用性

5 実際にオリーブの木司法書士事務所にご依頼いただいたご感想をお聞かせください。

たいへんスムーズに対応いただき助かりました。

ただ、途中途中で進捗状況をお聞かせいただけたら

なおよかったと思います。

6 このアンケートをオリーブの木司法書士事務所のホームページやパンフレット等に掲載してよろしいでしょうか。

イニシャルを掲載してよい

イニシャル　S.T

オリーブの木司法書士事務所からコメント

オリーブの木司法書士事務所にご依頼をいただきましてありがとうございました。

S.Tさまから、複数の不動産の相続登記をご依頼いただきました。

不動産は、分けにくい財産です。

どの不動産をだれが引き継ぐのか、話し合いが難しくなりがちです。

S.Tさまは、相続財産の分け方について相続人間で話し合いがついていました。

一部の相続人は不動産を引き継がず、預貯金のみを引き継ぐ合意ができました。

あらかじめ準備していれば、トラブルなく相続手続を進めることができます。

S.Tさまは、相続の準備がされていたためトラブルなく手続が進められた好例です。

今回、ご依頼をいただきましてありがとうございました。

家族信託で不動産を売却する方法

2026-10-28

1信託の内容は信託契約で決められている

①信頼できる家族と信託契約

認知症による資産凍結対策として、家族信託が有効です。

家族信託契約とは、信頼する家族に財産管理を依頼する契約です。

所有権をよく見ると、財産を管理する権利と財産を利用する権利に分けることができます。

家族信託を利用すると、財産を管理する権利と財産を利用する権利を別の人にすることができます。

財産を管理する権利を信頼できる家族に渡して、財産を利用する権利だけ自分が持っていることができます。

家族信託とは、財産を管理する権利を信頼できる家族に渡して、財産を利用する権利だけ持っている仕組みです。

家族信託を利用すると、認知症による資産凍結に効果的な対策になります。

②家族信託の登場人物

家族信託を利用すると、信頼できる家族が財産を管理してくれます。

家族信託の当事者は、次の3つです。

・委託者　もともとの財産の所有者

・受託者 信託契約で財産管理を任される人

・受益者　財産を利用する権利を持つ人

信託の設計によっては、上記以外にも受益者代理人や信託監督人を置くことができます。

③信託財産の管理運用方針

家族信託を利用すると、受託者が信託財産を管理処分します。

家族信託を利用しても、受託者は自由に信託財産を管理処分をすることはできません。

信託財産は、信託契約の定めに従う財産です。

信託の目的は、信託契約で決めておきます。

信託財産の管理運用方針は、信託目的達成のために信託契約で決めておきます。

受託者は、信託目的達成のため信託財産の管理運用方針に従う義務があります。

信託契約の定めは、委託者の意思の表れです。

委託者の意思に従って、信託財産を管理処分します。

④信託の終了理由

どのようなタイミングで信託を終了させるのか、信託契約で決めておきます。

委託者の認知症対策の信託であれば、委託者の死亡で信託を終了させることが多いでしょう。

委託者と委託者の配偶者の認知症対策の信託であれば、委託者の死亡で信託を終了させることなく継続し委託者と委託者の配偶者両方の死亡で終了させることが多いでしょう。

どのようなタイミングで信託を終了させるのか、信託目的から考えます。

2家族信託で不動産を売却する方法

①受託者の判断で信託した不動産を売却する

信託された不動産は、信託契約の定めに従って受託者が管理処分します。

委託者は、信託契約で受託者に売却する権限を与えておくことができます。

将来不動産を売却する予定なら、信託契約で売却権限を与えておく必要があります。

不動産を売却してほしくないのなら、信託契約で売却権限を与えないと定めておく必要があります。

信託された不動産は、受託者の判断で売却することができます。

受託者の判断で売却できるとしても、受託者の完全な自由ではありません。

受託者は、信託契約に従う義務があるからです。

②受託者の権限の根拠は信託契約の定め

不動産を売却する場合、信託契約書の内容を確認します。

不動産に信託登記がされている場合、信託目録に信託契約の概要が記載されています。

受託者は、信託契約の定めに従って不動産を管理処分するからです。

受託者の権限の根拠は、信託契約の定めです。

受託者が信託財産を売却する場合、信託契約で売却権限が与えられていることが前提です。

信託契約書や信託目録の内容を確認して、売却権限の有無を判断します。

信託契約で売却権限を与えられていない場合、受託者は信託財産を売却することはできません。

たとえ家族が望んでも、受託者に信託財産を売却する権限は与えられません。

信託契約は、委託者の意思の表れです。

信託契約で売却権限を与えた場合、受託者が信託財産を売却することを認めたと言えます。

受託者が信託契約に従って信託財産を売却することは、委託者の意思の実現です。

③売却に受益者代理人や信託監督人の同意を条件にできる

信託財産を売却するのは、信託にとって影響が大きい行為です。

売却にあたって、受益者代理人や信託監督人の同意を条件にすることができます。

委託者や受益者の意向を反映するため、受益者代理人や信託監督人の同意を条件にすることは有益な仕組みです。

売却の条件に受益者代理人や信託監督人の同意を必要とすることは、信託契約で決めておきます。

受益者代理人や信託監督人をおく定めだけで、同意が必要になるわけではありません。

受益者代理人や信託監督人をおいたうえで、同意を必要とすると信託契約で決めておきます。

④受託者に権限がなかったとき信託契約の変更

受託者の権限の根拠は、信託契約の定めです。

信託契約で売却権限を与えられていない場合、受託者は信託財産を売却することはできません。

信託財産を売却する必要があるのに、信託契約で売却権限を与えられていないことがあります。

信託契約の内容は、信託契約や法律で定められた変更の方法に従って変更することができます。

信託契約の内容の変更は、原則として委託者、受益者と受託者の合意が必要です。

委託者の認知症対策で信託契約をした場合、委託者の判断能力が低下していることがあります。

委託者が判断能力を喪失した場合、委託者と受託者の合意ができなくなります。

⑤不動産の売却代金は信託財産になる

受託者が信託した不動産を売却した場合、売却代金は受託者として受け取ります。

受託者が受け取った売却代金は、信託財産です。

受託者が自由に使うことは、許されません。

家族が希望しても、信託契約を無視して受託者が勝手に分配することは許されません。

売却代金は、信託財産だった不動産が形を変えたものだからです。

受託者は、信託契約の定めに従って売却代金を管理処分します。

例えば信託目的に従って、受益者の生活費や施設費を支出することができます。

⑥信託財産である金銭は分別管理

受託者は、信託財産と固有の財産を区別して管理する義務があります。

信託財産である金銭は、原則として信託口口座で管理します。

信託口口座とは、金融機関が信託財産として取り扱う仕組みがある口座です。

信託口口座は、受託者の固有の財産と区別されます。

たとえ受託者が先に死亡しても、受託者の相続財産と区別されます。

信託財産の管理の透明性を確保するため、信託口口座は有益です。

金融機関によっては、信託口口座開設に信託契約の審査があり費用がかかります。

金融機関によって、信託口口座開設の条件や預金残高の下限が異なります。

⑦不動産を売却しても信託は終了しない

信託の終了理由は、信託契約で決められています。

不動産を売却したら、信託を終了させる設計をすることができます。

不動産を売却しても、信託を継続させる設計をすることができます。

不動産を売却することと信託を終了させることは、別の問題です。

不動産を売却しても、自動で信託は終了しません。

委託者の認知症対策で信託契約をする場合、信託を継続させることが一般的です。

3家族信託で不動産を売却するときの税金

①受益者に譲渡所得税

不動産を売却したときに、譲渡所得が発生することがあります。

譲渡所得とは、不動産などを売却したときに得た利益です。

譲渡所得に対して、譲渡所得税が課されます。

家族信託を利用すると、不動産の登記名義は受託者になります。

譲渡所得を得るのは、受益者です。

受益者が確定申告をして、納税します。

②居住用財産を譲渡したときの3000万円控除

居住用財産を売却したとき、譲渡所得から3000万円控除する特例があります。

受益者を基準にして、居住用財産であるか判断します。

信託財産であっても条件を満たせば、譲渡所得から3000万円控除することができます。

③被相続人の居住用財産を譲渡したときの3000万円控除は使えない

被相続人の居住用財産を売却したとき、譲渡所得から3000万円控除する特例があります。

家族信託を利用した場合、被相続人の居住用財産を譲渡したときの3000万円控除は使えません。

被相続人の居住用財産を譲渡したときの3000万円控除は、相続または遺贈で取得した財産が要件です。

家族信託を利用した場合、信託財産は相続または遺贈の対象ではありません。

委託者兼受益者の死亡によって信託が終了した場合、信託財産は帰属権利者に引き継がれます。

帰属権利者が相続人であったとしても、相続や遺贈ではありません。

法的性質が異なる信託財産引継だから、被相続人の居住用財産を譲渡したときの3000万円控除は使えません。

4家族信託で不動産を売却する手順

手順①信託契約の内容を確認する

信託契約書と信託目録付き登記事項証明書を見て、次の内容を確認します。

・受託者に売却権限があるか

・受益者代理人や信託監督人の同意が必要か

手順②不動産会社に査定を依頼する

受託者が不動産会社に、査定を依頼します。

家族信託による信託財産であることを伝え、対応可能な不動産会社であるか確認します。

手順③不動産会社と媒介契約を締結

不動産売却のため、不動産会社と媒介契約を締結します。

媒介契約は、受託者が締結します。

媒介契約書は、受託者が記名押印をします。

手順④売買契約書の締結

買主が見つかったら、売買契約を締結します。

売買契約は、受託者が締結します。

売買契約書は、受託者が記名押印をします。

手順⑤売買代金の決済と引き渡し

売買代金の決済日に不動産を引き渡し、売買代金を受領します。

売買代金は、信託口口座へ入金します。

手順⑥所有権移転登記と信託登記抹消

売買代金の決済と同時に、登記申請をします。

所有権移転登記と同時に、売却された不動産の信託登記を抹消します。

手順⑦税務申告

不動産の売却で利益が出た場合、受益者が確定申告をします。

必要に応じて、信託計算書の提出義務があります。

5家族信託を司法書士に依頼するメリット

家族信託は、信頼できる家族と締結する契約です。

委託者兼受益者と受託者だけでなく、家族みんなで意見共有が重要です。

家族信託を考え始めてから、実際に契約ができるまでに時間がかかることが通常です。

認知症は、進行性があります。

今日は元気だから、明日も元気で、これからずっと元気と思いたいものです。

急に、症状が進むことがあります。

認知症が心配になってから、家族信託の検討を始めるので、家族で争いが起きるのです。

まだまだ元気！若い者には負けない！と言える時こそ、対策のはじめどきです。

家族信託を考えている方は、早めに司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

代表相続人が相続財産を分配してくれない

2026-10-26

1 代表相続人が相続財産を分配するとは限らない

①代表相続人は実務の窓口に過ぎない

代表相続人は、相続手続の取りまとめ役です。

代表相続人が実務の窓口になることが多いでしょう。

例えば相続手続先が何か連絡をしたいとき、相続人全員に通知するのは現実的ではありません。

相続手続先は、代表相続人に通知します。

代表相続人が連絡を受けてくれるから、相続手続がスムーズに進みやすくなります。

②代表相続人に特別な権限はない

代表相続人は、実務の窓口に過ぎません。

代表相続人になっても、特別な権限が付与されるわけではありません。

代表相続人であっても、相続財産を分配する特別な権限はありません。

他の相続人が代表相続人に相続手続を依頼する場合、委任状が必要です。

委任状がないと依頼があったのか、客観的に分からないからです。

③代表相続人に特別な責任や義務はない

代表相続人は、相続手続の取りまとめ役に過ぎません。

代表相続人になっても、特別な責任を負わされるわけではありません。

代表相続人は、相続手続における全面的な責任者ではありません。

代表相続人になっても、相続財産を分配する特別な責任はありません。

代表相続人になっても、特別な義務を負わされるわけではありません。

代表相続人に、相続手続を全面的に負担する義務はありません。

代表相続人になっても、相続財産を分配する特別な義務はありません。

代表相続人が実務の窓口になることも、代表相続人の好意によるものです。

④代表相続人を選任する義務はない

代表相続人は、法律上定められた地位ではありません。

代表相続人を選任する義務は、ありません。

代表相続人を選任した方が相続手続を進めやすくなることがあります。

相続手続を進めやすくなるから、必要な手続に応じて代表相続人を決めると言えます。

2代表相続人が相続財産を分配してくれない

①遺言書があれば遺言書どおりに遺産分割ができる

(1)遺言執行者がいれば遺言執行者が遺言書の内容を実現

被相続人が生前に、遺言書を作成していることがあります。

遺言書があれば、遺言書の内容どおりに遺産分割をすることができます。

遺言執行者がいれば、遺言書の内容は遺言執行者が実現します。

遺言執行者とは、遺言書の内容を実現する人です。

代表相続人が遺言執行者なら、遺言執行者として相続財産を分配してくれるはずです。

遺言執行者には、遺言書の内容を実現するため必要な権限が与えられているからです。

(2)遺言執行者がいなければ相続人全員の協力が必要

遺言執行者がいなければ、遺言書の内容は原則として相続人全員の協力で実現します。

代表相続人ひとりが勝手に、遺言書の内容を実現できるわけではありません。

相続人全員の協力がなければ、相続手続を進められなくなるでしょう。

代表相続人が相続財産を分配してくれないのは、やむを得ないと言えます。

(3)家庭裁判所に遺言執行者を選任してもらえる

遺言執行者がいなければ、相続人全員の協力が必要になります。

遺言書の内容に不満がある相続人がいた場合、内容の実現に協力をしてくれないでしょう。

遺言執行者がいない場合、家庭裁判所に遺言執行者選任の申立てをすることができます。

代表相続人以外の相続人であっても、遺言執行者選任の申立てをすることができます。

遺言書の内容に不満がある相続人がいても、遺言執行者は遺言書の内容を実現することができます。

遺言執行者には、遺言書の内容を実現するために必要な権限が与えられているからです。

代表相続人が相続財産を分配してくれないと不満を持つより、遺言執行者選任の申立てをする方が建設的です。

相続人はだれでも、遺言執行者選任の申立てをすることができるからです。

②遺産分割協議は相続人全員の合意が必要

相続が発生したら、相続財産は相続人全員の共有財産です。

相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決定します。

遺産分割協議とは、相続財産の分け方について相続人全員でする話し合いです。

代表相続人が勝手に、遺産分割協議を成立させることはできません。

遺産分割協議が成立していないのに、代表相続人が勝手に相続財産を分配することはできません。

③遺産分割協議書は相続人全員による合意内容の証明書

相続財産の分け方について相続人全員による合意がまとまったら、合意内容は書面に取りまとめます。

遺産分割協議書は、相続人全員による合意内容の証明書です。

相続人全員による合意内容に間違いがないか、相続人全員に確認してもらいます。

合意内容に間違いがなければ、相続人全員が記名し実印で押印します。

相続手続をする場合、相続手続先に遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書を提出します。

実印や印鑑証明書があっても、代表相続人に特別な権限や義務を発生させることはありません。

遺産分割協議書は、相続人全員による合意内容の証明書に過ぎないからです。

④代償分割の代償金は支払う義務がある

相続財産の大部分が不動産など、分けにくい財産であることがあります。

相続財産の大部分が分けにくい財産の場合、代償分割をすることで合意ができることがあります。

代償分割とは、一部の相続人が不動産を相続し、残りの相続人は不動産を相続した人から、その分の代償をもらう方法です。

代償金を払ってもらうことで、公平な遺産分割をすることができます。

代償分割をする合意をした場合、不動産を相続した相続人は代償金を支払う義務があります。

代償金を支払う約束をしたからです。

代償金を支払う約束をする場合、支払期限を決めることがあります。

代償金の支払期限を決めても、代償金以外の財産が自動で振り込まれるはずがありません。

代償金の取得と自分の相続分の取得は、別の話だからです。

⑤相続財産の使い込みで分配してくれない

遺産分割協議中、相続財産は相続人全員の共有財産のはずです。

多くの場合、相続財産は代表相続人が管理しているでしょう。

相続財産を管理するうちに、利用処分をしてしまうかもしれません。

代表相続人が利用処分をした場合、単に分配してもらえないだけの問題ではありません。

相続財産の使い込みなどとして、法的な対応が必要になるでしょう。

3遺産分割協議が成立したら自分で相続手続が必要

①遺産分割協議書は相続手続の事務委託契約ではない

遺産分割協議書は、相続人全員による合意内容の証明書に過ぎません。

遺産分割協議書を作成し実印を押印しても、相続財産は自動で振り込まれることはありません。

遺産分割協議が成立しても、相続手続が必要です。

遺産分割協議書を作成しても実印を押印しても、相続手続が必要です。

遺産分割協議書は、相続手続の事務委託契約ではないからです。

②自分の相続分は原則として自分で相続手続をする

遺産分割協議成立後に待っていても、自動で相続財産は自動で振り込まれることはありません。

自分の相続分は、原則として自分で相続手続をする必要があります。

代表相続人は、実務の窓口に過ぎないからです。

遺産分割協議が成立しても、代表相続人が勝手に相続手続をすることはできません。

財産を取得する相続人が代表相続人に相続手続を依頼する場合、委任状が必要です。

③代表相続人が相続財産を分配してくれない不満がトラブルに発展する

相続財産の分け方を決めるとき、平等に分けるように決めたでしょう。

相続手続には、手間と時間がかかります。

相続財産を取得するために、相続手続をする事務負担があります。

相続財産を平等に分けても事務負担を押し付けると、全体として平等ではありません。

代表相続人に事務負担を一方的に押し付けると、不満を覚えるでしょう。

相続財産を平等にしても、事務負担の重さに堪えかねることがあります。

代表相続人は、相続手続における全面的な責任者ではありません。

代表相続人に、相続手続を全面的に負担する義務はありません。

代表相続人が相続財産を分配してくれない不満がトラブルに発展する可能性があります。

④トラブル防止の対策

(1)事務負担を考慮して遺産分割協議

代表相続人が全面的に事務を負担するのに相続財産を平等に分けると、全体で不平等になります。

相続人全員で合意できれば、相続財産はどのように分けても差し支えありません。

事務負担を考慮して、遺産分割協議をすることができます。

事務負担を考慮して遺産分割協議をすると、相続トラブルを回避しやすくなります。

(2)相続手続は専門家に依頼することができる

相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決定する必要があります。

相続人本人が自分で判断する必要があります。

相続人本人以外の人が勝手に、判断することはできません。

相続手続の多くは、司法書士などの専門家のサポートを受けることができます。

(3)相続財産から費用を支出する合意をすることができる

専門家のサポートを受けた場合、費用が発生します。

専門家に支払う費用は、相続人全員の利益になる費用と言えます。

相続財産には、預貯金が含まれることが多いでしょう。

相続財産である預貯金から、専門家の費用を支出する合意をすることができます。

相続人全員の利益になる費用だから、相続人全員の合意が得やすいでしょう。

残った預貯金を分ける合意をした場合、相続トラブルを回避しやすくなります。

4遺産分割協議書作成を司法書士に依頼するメリット

遺産分割協議書は遺産の分け方について、相続人全員による合意を取りまとめた文書です。

合意がきちんと文書になっているからこそトラブルが防止できるといえます。

書き方に不備があるとトラブルを起こしてしまう危険があります。

せっかくお話合いによる合意ができたのに、取りまとめた文書の不備でトラブルになるのは残念なことです。

トラブルを防止するため、遺産分割協議書を作成したい方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

農地の相続登記と必要な手続

2026-10-23

1農地の相続登記と必要な手続

①農地の相続で相続登記が必要

相続が発生したら、相続人は相続手続をします。

被相続人が農地を保有していた場合、農地に相続登記をします。

農地の相続で、相続登記が必要です。

農地であっても、相続登記が特別になるわけではありません。

農地の相続登記は、宅地の相続登記と同じ手続です。

②相続登記後に必要な手続

農地には、宅地などと異なり特別な規制があります。

農地は、食料生産のため重要だからです。

農地を相続した人は、相続登記と別に農業委員会に届出をする必要があります。

農地の所有者を把握するためです。

③農業をしなくても農地は相続できる

被相続人が農地を保有していたら、農地は相続人が相続します。

相続人になる人は、民法で決められています。

相続人は農業をしていても農業をしていなくても、農地を相続することができます。

だれも農業をしていなくても、農地は相続人が相続します。

農地は、相続財産だからです。

2 農地も相続登記義務化の対象

①農地であっても相続登記は省略できない

不動産を相続したら、相続登記をします。

不動産は、相続登記義務化の対象です。

農地も宅地も、同じように相続登記義務化の対象です。

農地も宅地も、不動産だからです。

農地の相続登記は、省略することはできません。

農地は、相続登記義務化の対象だからです。

②相続登記義務化で期限は3年

令和6年(2024年)4月1日から、相続登記をする義務が課されました。

相続登記の期限は、3年です。

令和6年(2024年)4月1日より前に発生した相続も、相続登記義務化の対象です。

令和6年(2024年)4月1日以前発生の相続では、令和6年(2024年)4月1日に期限3年がスタートします。

令和6年(2024年)4月1日以前発生の相続は、令和9年(2027年)3月31日までに申請する義務があります。

③相続登記義務化で10万円以下のペナルティー

相続登記の期限3年以内を経過すると、ペナルティーの対象になります。

農地の相続登記をしないまま3年経過すると、ペナルティーが課されるおそれがあります。

ペナルティーの内容は、10万円以下の過料です。

ペナルティーを払っても、相続登記を代わりにやってくれることはありません。

④相続人申告登記でペナルティー回避

相続登記の申請義務を果たしていない場合、ペナルティーが課されます。

令和6年4月1日以前に発生した相続であっても、ペナルティーが課される予定です。

相続人申告登記をすることで、ペナルティーを免れることができます。

相続人申告登記をしても、あらためて相続登記が必要です。

相続人申告登記には、ペナルティーを免れる効果しかないからです。

3年の期限内に相続人申告登記をした場合、ペナルティーを免れることができます。

3農地の相続登記は宅地の相続登記と同じ手続

①農地の遺産分割に特別な方法はない

(1)遺言書の内容どおりに取得

被相続人が生前に遺言書を作成していることがあります。

遺言書がある場合、遺言書の内容どおりに相続財産を取得することができます。

遺言書の内容どおりに、農地を取得することができます。

農地であっても宅地であっても、遺言書の内容どおりに取得することができます。

(2)遺産分割協議で取得

相続が発生したら、相続財産は相続人全員の共有財産です。

遺産分割協議とは、相続財産の分け方について相続人全員でする話し合いです。

相続財産に農地がある場合、農地の分け方について相続人全員で話し合います。

相続人全員で話し合いがまとまったら、合意内容を書面に取りまとめます。

相続人全員の合意によって、農地を取得することができます。

農地であっても宅地であっても、相続人全員の合意どおりに取得することができます。

(3)法定相続分で共有

相続人になる人は、民法で決められています。

各相続にが引き継ぐ相続分は、民法で決められています。

相続人全員が法定相続分で共有することができます。

農地であっても宅地であっても、相続人全員が法定相続分で共有することができます。

②複数の農地をまとめて相続登記ができる

被相続人が複数の不動産を保有していた場合、複数の不動産すべてに相続登記をします。

条件が満たされればまとめて相続登記をすることができます。

まとめて登記できる条件は、次のとおりです。

・不動産管轄が同一

・登記の目的が同一

・登記原因が同一

・当事者が同一

上記4条件が満たされれば、まとめて相続登記をすることができます。

田や畑などの地目は、条件にありません。

複数の農地の地目が異なっても、まとめて相続登記をすることができます。

③自宅と農地をまとめて相続登記ができる

被相続人が農地の他に、自宅を保有しているでしょう。

自宅についても、相続登記をする必要があります。

自宅の土地や建物と田畑などの農地を別にして、相続登記をする必要はありません。

まとめて登記できる条件を満たしていれば、一括して相続登記をすることができます。

④共有持分と全所有権の不動産をまとめて相続登記ができる

被相続人が家族などと不動産を共有していることがあります。

被相続人が保有していた共有持分は、相続財産です。

共有者のひとりが死亡しても、自動で他の共有者が取得することはありません。

共有持分について、相続登記をする必要があります。

登記の目的が同一のとき、まとめて登記をすることができます。

被相続人が所有者であるとき、登記の目的は「所有権移転」です。

被相続人が第三者と不動産を共有していたとき、登記の目的は「〇〇〇〇持分全部移転」です。

「所有権移転」と「〇〇〇〇持分全部移転」は、登記の目的が同一のケースと見なされます。

「所有権移転」と「〇〇〇〇持分全部移転」であっても、相続登記をまとめることができます。

農地が共有の場合であっても自宅が共有の場合であっても、まとめることができます。

農地の相続登記は、宅地の相続登記と同じ手続だからです。

⑤課税される不動産と非課税の不動産をまとめて相続登記ができる

(1)登記申請をするとき登録免許税を納める

登録免許税とは、不動産や会社などについての登記や登録で課される税金です。

不動産の名義変更をすると、登録免許税が課されます。

(2)相続登記の登録免許税は1000分の４

登録免許税は、不動産の固定資産税評価額から計算します。

固定資産税評価額は、固定資産税評価証明書、名寄帳、課税明細書で確認することができます。

相続登記の登録免許税の税率は、1000分の４です。

例えば、固定資産税評価額5000万円の不動産について相続登記をする場合、登録免許税は20万円です。

(3)評価額１００万円以下の土地の相続登記が非課税

不動産の固定資産税評価額が100万円以下の土地は、登録免許税の減税措置で非課税になります。

農地の固定資産税評価額は、低く抑えられていることが多いでしょう。

固定資産税評価額が100万円以下の農地は、非課税になります。

被相続人が家族などと、不動産を共有していることがあります。

共有持分の固定資産税評価額が100万円以下の土地は、非課税になります。

例えば、評価額300万円の土地の持分3分の１である場合、共有持分の評価額は100万円です。

固定資産税評価額が100万円以下だから、非課税になります。

現在のところ、令和9年(2027年)３月３１日までの申請に適用されます。

(4)まとめて登記できる条件にない

4条件が満たされれば、まとめて相続登記をすることができます。

登録免許税が課税されるか非課税になるか同一であることは、条件にありません。

登録免許税が課税される不動産と非課税になる不動産をまとめることができます。

自宅の土地が課税であっても農地が課税であっても、まとめて相続登記をすることができます。

自宅の土地が非課税であっても農地が非課税であっても、まとめて相続登記をすることができます。

農地の相続登記は、宅地の相続登記と同じ手続だからです。

(5)「租税特別措置法第８４条の２の２第2項により非課税」と記載

固定資産税評価額100万円以下の土地について相続登記をする場合、登録免許税が非課税になります。

登録免許税の非課税措置を受ける場合、「租税特別措置法第８４条の２の2第2項により非課税」と記載します。

記載がない場合は、免税措置は受けられません。

記載を忘れて登録免許税を納めても、還付されません。

⑥農地の相続登記で必要な書類

登記申請書には、通常、相続関係説明図を添えます。

遺言書がない場合、おおむね、次の書類が必要です。

・被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本

・相続人の現在戸籍

・被相続人の住民票の除票

・不動産を相続する人の住民票

・遺産分割協議書

・相続人全員の印鑑証明書

・固定資産税の評価証明書

事例によっては、追加書類が必要になる場合があります。

相続登記では、特段の事情がある場合を除いて、権利証は提出不要です。

農地であっても農地以外の不動産であっても、必要書類は同じです。

農地であっても、特別な書類は必要になりません。

4農地の相続登記をしたら農業委員会の届出も必要

①農地の相続で農業委員会への届出が必要になる

農地を相続した人は、農地がある農業委員会へ届出が必要です。

農業委員会へ届出で、農地の所有者を把握しています。

農業委員会は市区町村役場とは別組織ですが、市区町村役場の中に事務局があることがほとんどです。

農地を相続したら、農地法第3条の3の規定による届出書を提出します。

多くの農業委員会では、次の書類を添付する必要があります。

・相続登記の登記完了証

・相続登記後の登記事項証明書

名古屋市など添付書類が不要な農業委員会があります。

添付書類が必要な農業委員会である場合、必ず相続登記の後に届出をします。

農業委員会へ届出は、10か月以内に届け出る義務が課されました。

農地の権利を取得したことを知った時点から、10か月以内に農業委員会への届出をします。

届出義務を怠ると、10万円以下のペナルティーになるおそれがあります。

農業委員会へ届出は、郵送で提出することができます。

②農地は自由に使えない

被相続人が農地を保有していたら、相続人は農地を相続することができます。

相続人が農業をしていても農業をしていなくても、農地は問題なく相続することができます。

農地は、自由に使うことはできません。

農地は、食料の安定的供給のため重要だからです。

農地を農地以外の用途で使う場合、農地法の許可が必要です。

農地を貸出す場合や売却する場合、農地法の許可が必要です。

食料の安定的供給のため、原則として農業委員会が関与します。

5相続登記を司法書士に依頼するメリット

相続登記は、たくさんある相続手続の中でも難しい手続です。

相続手続は多くの場合、何度も経験するものではありません。

だれにとっても不慣れで聞き慣れない法律用語で疲れ果ててしまいます。

不動産は重要な財産なので、一般の人が些細なことと思えるようなことでやり直しになります。

インターネットなどで多くの情報を手にすることができるようになりました。

相続登記を自分でやった、カンタンにできたという記事を見かけることもあります。

司法書士などの専門家から見てカンタンな登記申請であっても、一般の人が手続しようとすると思わぬ落とし穴があることがあります。

相続が発生してから長期間経過した後の登記申請は、想像以上に難解です。

自分で登記申請をしてみても、法務局から不足や不備を指摘されるでしょう。

ときには、何が問題なのか分からなかったというケースもあります。

自分でやってみて挫折した場合も司法書士はサポートします。

相続登記をスムーズに終わらせたい方は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

行方不明の相続人に不在者財産管理人選任

2026-10-21

1行方不明の相続人でも遺産分割協議から除外できない

①遺産分割協議成立には相続人全員の合意が必要

相続が発生したら、相続財産は相続人全員の共有財産です。

相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決定します。

遺産分割協議とは、相続財産の分け方について相続人全員でする話し合いです。

行方不明の相続人がいても、遺産分割協議から除外することはできません。

相続人に行方不明者がいると、相続手続が進まなくなります。

一部の相続人だけで、遺産分割協議をしても無効です。

一部の相続人を含めない遺産分割協議では、相続手続を進めることはできません。

遺産分割協議成立には、相続人全員の合意が必要です。

遺産分割協議ができないから、相続手続を進められなくなります。

②不在者財産管理人が遺産分割協議に参加

相続人全員の合意がないと、遺産分割協議は成立させられません。

行方不明であっても、相続人から除外することはできません。

不在者財産管理人とは、行方不明者の代理人です。

行方不明の相続人に代わって、不在者財産管理人が遺産分割協議に参加します。

不在者財産管理人が参加して、有効に遺産分割協議を成立させることができます。

③家族が勝手に遺産分割協議を成立させられない

行方不明者の財産を家族が管理しているから、生活上は特に支障がないかもしれません。

生活の現状を維持する限り、家族が困ることはありません。

遺産分割協議成立には、相続人全員の合意が必要です。

相続人が行方不明で遺産分割協議に参加できなくても、家族が勝手に合意することはできません。

たとえ家族であっても、勝手に合意することはできません。

たとえ家族であっても、勝手に遺産分割協議書に記名押印をすることはできません。

たとえ家族であっても、勝手に印鑑証明書を取得することはできません。

家族には、行方不明者を代理する権限が認められていないからです。

家族が勝手に、遺産分割協議を成立させることはできません。

2行方不明の相続人に不在者財産管理人選任

①不在者財産管理人は行方不明者の財産を守る人

不在者財産管理人は行方不明者の財産を保存管理するため、家庭裁判所に選任された人です。

不在者財産管理人の権限で、行方不明者の財産を守ります。

不在者財産管理人の権限は、行方不明者の財産を減らさないために行使されます。

不在者財産管理人には、行方不明者の利益を守る義務があるからです。

②家族の希望より行方不明者の利益が優先

不在者財産管理人は、行方不明者の財産を守る人です。

不在者財産管理人は、家族の希望をかなえる人ではありません。

家族の希望より、行方不明者の財産を守る義務が優先されます。

たとえ家族が不在者財産管理人に選任されても、行方不明者の財産を守る義務は免除されません。

不在者財産管理人は、公的な立場だからです。

行方不明者の財産を守る義務を差し置いて、家族の希望を優先させることは許されていません。

③遺産分割協議に権限外行為の許可の審判が必要

不在者財産管理人には、行方不明者の財産を保存管理する権限のみが与えられています。

行方不明者の財産を処分するためには、家庭裁判所による許可が必要です。

遺産分割協議は財産の保存管理ではなく、処分行為です。

不在者財産管理人が遺産分割協議をするには、権限外行為の許可の審判が必要です。

遺産分割協議で、相続分を処分するからです。

不在者財産管理人には、行方不明者の利益を守る義務があります。

不在者財産管理人が遺産分割協議をする場合、行方不明者の法定相続分を確保する必要があります。

行方不明者の利益を守るとは、行方不明者の法定相続分を確保することだからです。

たとえ家族が希望しても、行方不明者の法定相続分を確保していない遺産分割協議に同意できません。

たとえ家族が不在者財産管理人に選任されても、行方不明者の法定相続分を確保していない遺産分割協議に同意できません。

不在者財産管理人は、家族の希望をかなえる人ではないからです。

④不在者財産管理人は家庭裁判所の監督を受ける

不在者財産管理人は、家庭裁判所の監督を受けます。

不在者財産管理人が家族であっても家族以外の専門家であっても、家庭裁判所の監督を受けます。

不在者財産管理人が行方不明者に不利益な財産管理をしていないか、厳しくチェックします。

家庭裁判所の監督によって、財産管理の公正性と透明性を確保します。

⑤法定相続分を確保していない遺産分割協議に許可しない

権限外行為の許可の申立ては、不在者財産管理人が手続をします。

家族は、権限外行為の許可の申立てに関与しません。

権限外行為の許可の申立てにおいて、家族は意見を述べることはできません。

権限外行為の許可の審判手続において、家庭裁判所は家族の意見を聞くことはありません。

不在者財産管理人制度は、家族の希望をかなえる制度ではないからです。

行方不明者の利益を守る制度だから、家族の意見を聞く必要がありません。

家庭裁判所による審査は、形式的な審査ではありません。

家族の希望にかかわらず、行方不明者の利益が守られるか実質的に審査します。

行方不明者の利益が守られると判断されるとき、家庭裁判所は権限外行為の許可の審判をします。

行方不明者の利益が守られないと判断されるとき、家庭裁判所は権限外行為の許可の審判をしません。

法定相続分を確保していない遺産分割協議に、権限外行為の許可の審判をしません。

⑥相続手続に選任審判書と権限外行為の許可の審判書

権限外行為の許可の審判を受けた後、不在者財産管理人は遺産分割協議を成立させることができます。

不在者財産管理人ができるのは、許可を受けた内容の遺産分割協議に合意することだけです。

権限外行為の許可の審判書には、遺産分割協議書案が添付されています。

権限外行為の許可の申立てで提出した遺産分割協議書案です。

行方不明者の利益が守られていることを家庭裁判所が確認した遺産分割協議書案です。

遺産分割協議の内容を変更する場合、あらためて家庭裁判所の許可が必要です。

相続手続には、不在者財産管理人の選任審判書と権限外行為の許可の審判書を提出します。

相続手続先は、不在者財産管理人に適切な権限があるか確認します。

遺産分割協議の内容を勝手に変更した場合、相続手続を進めることはできません。

3利害関係人から不在者財産管理人選任の申立てが必要

①他の相続人は不在者財産管理人選任の申立てができる

利害関係人は、不在者財産管理人選任の申立てをすることができます。

申立人は、法律上の利害関係人に限定されています。

他の相続人は、法律上の利害関係人です。

遺産分割協議を成立させるため、他の相続人は不在者財産管理人選任の申立てをすることができます。

相続人に行方不明者がいると、遺産分割協議を成立させることができなくなるからです。

不在者財産管理人がいないと、自分の相続分を確定できないからです。

他の相続人は、申立人になることができます。

②法律上の利害関係を示す書類

不在者財産管理人選任の申立てで、次の書類を提出します。

・推定相続人のひとりであることが分る戸籍謄本

・行方不明者の財産内容が分かる登記簿謄本、預金通帳

③家庭裁判所不在者と認める判断基準

条件(1)住所・居所から離れていること

住所・居所とは、生活の本拠です。

居住実態がない場合、住所・居所から離れていると認められます。

条件(2)現在どこにいるか分からないこと

家族・親族・勤務先などだれも、所在を把握していないことです。

客観的に所在不明である場合、現在どこにいるか分からないと認められます。

条件(3)所在不明が継続していること

所在不明が相当期間経過していることです。

明確な期間基準はないものの、年単位の消息不明が一般的です。

条件(4)財産管理ができないこと

本人の財産が管理できないまま放置されていることです。

共有関係や相続手続ができない場合、財産管理ができないと認められます。

条件(5)いつ戻ってくるのか分からない

所在不明になったまま、いつ帰ってくるのか分からないことです。

帰ってくる時期が不確実な場合、いつ戻ってくるのか分からないと認められます。

④行方不明者であることは家庭裁判所が認定する

申立人など家族が主張するだけで、行方不明であると認められることはありません。

不在者財産管理人の選任は、行方不明者の財産権に直接影響するからです。

行方不明であることは、家庭裁判所が認定します。

不在者財産管理人制度は、家族の希望をかなえるための制度ではありません。

行方不明であると認定されたら、不在者財産管理人が選任されます。

行方不明であると認定されなかったら、不在者財産管理人が選任されません。

⑤応答しない相続人は行方不明ではない

遺産分割協議のため相続人全員に連絡を取っても、連絡を拒否する相続人がいることがあります。

連絡を取っても連絡を拒否する相続人は、行方不明ではありません。

遺産分割協議のため相続人全員に連絡を取っても、連絡に応答しない相続人がいることがあります。

連絡を取っても応答しない相続人は、行方不明ではありません。

行方不明と認められない人に、不在者財産管理人は選任してもらえません。

4不在者財産管理人制度は失踪宣告の代替手段ではない

①失踪宣告と不在者財産管理人制度は制度目的がちがう

失踪宣告は、行方不明者を死亡扱いにする制度です。

不在者財産管理人制度は、行方不明者が生きている扱いが続きます。

失踪宣告と不在者財産管理人制度は、制度目的がちがいます。

制度の目的が逆だから、異なる結果を導きます。

②家族の心理的ハードル

失踪宣告の法律上の要件は、判断基準にならないことがほとんどです。

法律上の失踪期間を大きく越しても、心理的ハードルがあるからです。

法律で、解決できる問題ではありません。

③結局のところ二度手間になるリスク

不在者財産管理人制度を利用しても、行方不明者を生きている扱いのままです。

家族が自由に財産処分ができないままです。

失踪宣告には、家族の心理的ハードルがあります。

不在者財産管理人のデメリットを飲めるなら、失踪宣告をする必要はありません。

失踪宣告をする義務は、ないからです。

心理的ハードルで不在者財産管理人を選択するなら、二度手間と費用を覚悟すべきです。

5生死不明の相続人がいる相続を司法書士に依頼するメリット

相続人が行方不明であることは、割とよくあることです。

行方不明の相続人がいると、相続手続を進めることができません。

相続が発生した後、困っている人はたくさんいます。

自分たちで手続しようとして、挫折する方も少なくありません。

困っている遺族はどうしていいか分からないまま、途方に暮れてしまいます。

裁判所に提出する書類作成は、司法書士の専門分野です。

途方に暮れた相続人をサポートして、相続手続を進めることができます。

相続手続で不安がある方は司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

家族信託で不動産の共有回避と公平な相続を両立

2026-10-19

1不動産を共有しなくても公平な相続は実現できる

①子ども全員で共有すると公平に見える

不動産は、分けにくい財産の代表です。

相続財産の大部分が不動産である場合、公平な遺産分割が難しくなります。

相続人全員による話し合いがつかなくなったとき、共有を選択することがあります。

共有にすると、子ども全員が同じ持分で取得することができます。

一見して公平な相続ができると考えて、不動産を共有することがあります。

②共有する不動産の管理で日常的に調整が必要になる

共有する不動産の管理に関する事項は、原則として共有持分の過半数で決定します。

・空き家を賃貸するか

・雨漏り、外壁、設備などを修繕するか、どこまで修繕するか

・固定資産税、火災保険料、修繕費をどうやって負担するか

・庭木、残置動産、近隣苦情にどう対応するか

・駐車場として使うか、更地にして活用するか

共有者は、共有する不動産について日常的に判断を迫られます。

不動産管理で、日常的に共有者間の調整が必要になります。

③公平にするための共有が負担になる

負担(1)固定資産税・都市計画税の納付義務がある

不動産を保有していると、固定資産税・都市計画税が課されます。

固定資産税・都市計画税は、共有者全員が連帯して納付する義務があります。

共有者間で固定資産税・都市計画税を負担する人を決めても、連帯納付義務から逃げられません。

負担(2)修繕費がかかる

共有物の管理費用は、各共有者が持分に応じて負担します。

例えば、次の費用です。

・屋根、外壁、基礎、雨漏りなどの修繕費

・給排水管、給湯器、電気設備などの修理費

・庭木の剪定、除草、害虫駆除費

・火災保険料・地震保険料

修繕が必要なのに、一部の共有者が費用を出さないと大きなトラブルになります。

近隣への迷惑を防止するため、他の共有者が費用を負担せざるを得なくなる可能性があります。

負担(3)使用方法をめぐる負担

共有者は、原則として共有物全体を持分に応じて使用することができます。

一部の共有者が単独で不動産全体を使用している場合、他の共有者との間で問題が生じます。

例えば被相続人と同居していた相続人がそのまま自宅として使用しているケースです。

負担(4)売却や賃貸の調整が負担になる

不動産全体を売却など処分するには、共有者全員の同意が必要です。

一分の共有者が反対したら、不動産全体の処分が進められなくなります。

多人数で共有するほど、共有者全員の合意がまとまりにくくなります。

共有者間の調整が共有者全員の負担になります。

④共有者が死亡でさらに複雑になる

共有者のひとりが死亡しても、共有関係は終了しません。

死亡した共有者が持っていた共有持分は、死亡した共有者の相続人に相続されます。

共有者の相続人に、共有持分が細分化されて相続されることがあります。

共有者が増えると、共有不動産に関する意思決定がますます難しくなります。

2家族信託で不動産の共有回避と公平な相続を両立

①相続が発生する前に家族信託をする

家族信託契約とは、信頼する家族に財産管理を依頼する契約です。

所有権をよく見ると、財産を管理する権利と財産を利用する権利に分けることができます。

家族信託を利用すると、財産を管理する権利と財産を利用する権利を別の人にすることができます。

財産を管理する権利を信頼できる家族に渡して、財産を利用する権利だけ自分が持っていることができます。

家族信託とは、財産を管理する権利を信頼できる家族に渡して、財産を利用する権利だけ持っている仕組みです。

家族信託の当事者は、次の3つです。

・委託者　もともとの財産の所有者

・受託者 信託契約で財産管理を任される人

・受益者　財産を利用する権利を持つ人

不動産を共有すると、管理で日常的に共有者間の調整が必要になります。

管理方針を共有できなくなると、やがて共有の負担に耐えられなくなります。

共有者間の調整が難しくなった後では、共有者間の信頼関係が崩壊していることが多いでしょう。

共有者間の信頼関係が崩壊した後では、受託者に財産管理を任せられなくなります。

家族信託は、家族間の信頼関係が基礎になるからです。

被相続人が元気なうちは、家族の信頼関係が保たれているでしょう。

相続後に問題が起きてから対応するのではなく、問題が起きる前に管理と承継の仕組みを決めておくことができます。

相続が発生する前に家族信託をすることで、信頼関係を維持することができます。

②家族信託は認知症による資産凍結の対策になる

家族信託は、共有回避だけでなく認知症による資産凍結対策として有効です。

財産を管理する権利を信頼できる家族に渡してあるからです。

資産凍結する理由は、所有者が自分で財産を管理できないからです。

家族信託を利用すると、信頼できる家族が財産を管理してくれます。

信頼できる家族と信託契約をすることで、効果的に認知症対策をすることができます。

③信託財産は信託契約の定めに従う財産

家族信託で不動産を信託する場合、不動産の名義は受託者に変更されます。

受託者の名義に変更されても、受託者は自由に利用することができません。

信託財産は、信託契約の定めに従う財産だからです。

信託財産は、受託者の固有の財産とは別の財産です。

④委託者兼受益者が死亡しても信託を継続できる

家族信託に関することは、信託契約で詳しく決めておくことができます。

委託者兼受益者が死亡しても、信託は自動で終了しません。

信託の終了理由は、信託契約で決めておきます。

委託者兼受益者が死亡したら、信託を終了させる設計をすることができます。

委託者兼受益者が死亡しても、信託を継続させる設計をすることができます。

信託契約に終了理由として決められているから、委託者兼受益者の死亡によって信託が終了します。

信託の終了理由は、信託目的に応じて考えます。

委託者兼受益者が死亡した後の共有回避が目的なら、委託者兼受益者が死亡した後も信託は継続させるといいでしょう。

信託継続中、信託契約の定めに従って受託者が信託財産を管理処分します。

⑤委託者が死亡しても信託財産は相続財産に変容しない

相続が発生したら、被相続人の財産は相続人が相続します。

被相続人が信託契約をした場合、信託した財産は信託財産です。

委託者が死亡しても、信託財産は相続財産に変容しません。

信託財産は、信託契約の定めに従う財産です。

委託者が死亡した後も信託が継続する場合、信託財産は信託契約の定めに従って管理処分されます。

信託財産は、相続財産とは別の財産だからです。

⑥相続人全員を後継受益者に指定できる

委託者兼受益者が死亡した後に受益者になる人をあらかじめ信託契約で決めておくことができます。

公平な相続を目指す場合、相続人全員を後継受益者に指名することができます。

信託継続中、信託契約の定めに従って受益者は不動産からの利益を受け取ることができます。

不動産を共有しなくても、実質的に公平な相続を設計することができます。

⑦受託者に対する報酬を払うことができる

委託者兼受益者が死亡した後、相続人全員を後継受益者に指名することができます。

各相続人が受け取る利益を平等にしても、負担まで平等とは限りません。

受け取る利益を平等にしたのに負担が平等でないと、公平な相続にはなりません。

受託者になる人は、相続人の一人でしょう。

受託者は不動産を管理する手間と時間がかかるのに、他の相続人は手間と時間を負担しません。

信託契約で、受託者に対する報酬の定めを置くことができます。

受託者に対する報酬の定めを置くことは、公平な相続を目指す設計のひとつです。

公平な相続を目指すなら、受託者の負担と報酬のバランスを考えておく必要があります。

⑧信託終了後の不動産の帰属先を決めておく

信託の終了理由は、信託契約で決めておきます。

信託終了後の不動産の帰属先は、信託契約で決めておきます。

信託終了後の不動産の帰属先を決めておくことで、信託終了後に共有になることを回避することができます。

3家族信託で共有回避と公平な相続を両立するときのポイント

①家族全員が信託契約の内容を理解しておく

家族信託は、信託契約でさまざまなことを決めておきます。

信託契約は、委託者と受託者のみで契約を締結することができます。

家族信託で共有回避と公平な相続を両立するとき、家族全員が信託契約の内容を理解しておくことが重要です。

信託財産は、受託者が管理処分を担います。

受託者が管理処分をするとしても、受託者が自由に管理処分をすることはできません。

信託は、信託契約の定めに従って運用するからです。

信託財産は、信託契約の定めに従って管理処分をします。

受託者以外の家族は、最低でも次の点を理解しておきます。

・共有にしない理由

・受託者が管理処分をすること

・受託者が管理処分する財産

・受益者になる人

・最終的な不動産の帰属先

信託契約の内容を理解しておくことは、家族の信頼関係を支えます。

②受託者の権限と監督方法を決めておく

信託財産は、受託者が管理処分を行います。

他の家族は、直接不動産を管理処分をしません。

受託者は、信託契約の定めに従って管理処分を行います。

信託契約の定めに従って管理処分がされているか、報告する仕組みを決めておきます。

信託契約において、受託者を監督する仕組みや報告・承認を受ける仕組みを決めておきます。

必要に応じて、信託契約において受益者代理人や信託監督人を置くことができます。

受託者に権限が集中するからこそ、信託の運営の透明性の確保が重要になります。

③遺言書と家族信託はできることが違う

(1)遺言書でも不動産の共有を回避できるケースがある

遺言書を作成して、財産を引き継ぐ人を決めておくことができます。

相続財産の配分によっては、不動産の共有を回避できるケースがあります。

(2)遺言書で生前の認知症対策はできない

遺言書に効力が発生するのは、遺言者が死亡したときです。

遺言者の生前は、遺言書に効力がありません。

信託契約は、原則として契約締結時から効力が発生します。

委託者が元気な間から、受託者に財産の管理処分をまかせることができます。

委託者が認知症などで判断能力を失った後も、受託者に財産の管理処分をまかせることができます。

委託者が死亡した後の受益者について、決めておくことができます。

信託終了後の不動産の帰属先について、決めておくことができます。

不動産の共有を回避するだけでなく、不動産の管理と承継を一体で考えることができます。

4家族信託を司法書士に依頼するメリット

家族信託は、信頼できる家族と締結する契約です。

委託者兼受益者と受託者だけでなく、家族みんなで意見共有が重要です。

家族信託を考え始めてから、実際に契約ができるまでに時間がかかることが通常です。

認知症は、進行性があります。

今日は元気だから、明日も元気で、これからずっと元気と思いたいものです。

急に、症状が進むことがあります。

認知症が心配になってから、家族信託の検討を始めるので、家族で争いが起きるのです。

まだまだ元気！若い者には負けない！と言える時こそ、対策のはじめどきです。

家族信託を考えている方は、早めに司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

相続放棄申述受理通知書は紛失で無効にならない

2026-10-16

1相続放棄申述受理通知書は紛失で無効にならない

①家庭裁判所が相続放棄を認めた通知

相続放棄とは、被相続人の財産や借金を引き継がないための手続です。

家庭裁判所に対して、相続放棄を希望する申立てをします。

相続放棄申述受理通知書とは、家庭裁判所が相続放棄を認めた通知です。

相続放棄申述受理通知書が届かなくても、相続放棄は無効になりません。

相続放棄申述受理通知書を紛失しても、相続放棄は無効になりません。

家庭裁判所が相続放棄を認めた結果に、影響はないからです。

相続放棄申述受理通知書は、相続放棄の申立てをした人に送付されます。

複数の相続人が同時に相続放棄をした場合であっても、相続放棄申述受理通知書はそれぞれ別に届きます。

②家庭裁判所は相続放棄の記録を保管

相続放棄申述受理通知書は、相続放棄の結果通知に過ぎません。

たとえ相続放棄申述受理通知書を紛失しても、相続放棄が無効になることはありません。

家庭裁判所は、受付けた事件の記録を保管しています。

家庭裁判所は、事件記録を5年保管しています。

家庭裁判所は、提出された書類を30年保管しています。

たとえ相続放棄申述受理通知書を紛失しても、相続放棄の結果に影響はありません。

たとえ相続放棄申述受理通知書を紛失しても、家庭裁判所は相続放棄の記録を保管しています。

③相続放棄申述受理通知書は再発行されない

相続放棄申述受理通知書は、相続放棄の申立てに対する結果の通知です。

相続放棄の申立てをした人に結果を通知したら、完了します。

相続放棄申述受理通知書は、再発行されません。

相続放棄申述受理通知書を紛失しても、再発行を受ける制度はありません。

相続放棄申述受理通知書は、書留や本人限定受け取り郵便などでなく普通郵便で届きます。

簡素な通知だから、気を付けていないとDMなどに紛れて紛失しやすいかもしれません。

再発行を受ける制度がないだけで、相続放棄が無効になったわけではありません。                    

2紛失しても相続放棄申述受理証明書を請求できる

①相続放棄申述受理証明書で相続放棄を証明する

相続が発生したら、相続人は相続手続をします。

相続手続では、相続人全員の協力が必要になります。

相続放棄をした人は、はじめから相続人でなくなります。

相続放棄をした人は、相続手続に関与しません。

相続手続に関与しないのは、問題がないと相続手続先に示す必要があります。

相続放棄申述受理通知書があれば、相続放棄をしたことを示すことができます。

相続放棄申述受理通知書を紛失しても相続放棄申述受理証明書で、相続放棄をしたことを示すことができます。

相続放棄申述受理通知書を紛失しても未着でも、相続放棄申述受理証明書を請求することができます。

相続登記をする場合、相続放棄申述受理通知書や相続放棄申述受理証明書を提出します。

法務局は、相続放棄をしたことを確認する必要があるからです。

口座凍結解除をする場合、相続放棄申述受理通知書や相続放棄申述受理証明書を提出します。

金融機関は、相続放棄をしたことを確認する必要があるからです。

相続放棄を証明できないと、相続手続を進められなくなります。

②相続放棄をした人は相続放棄申述受理証明書を請求できる

相続放棄申述受理通知書は、再発行されません。

相続放棄が認められた人は、相続放棄申述受理証明書を請求することができます。

相続放棄申述受理通知書は、自動で送られてきます。

相続放棄申述受理証明書は、自動で送られてきません。

相続放棄申述受理通知書と相続放棄申述受理証明書の記載内容は、ほとんど同じです。

相続放棄申述受理通知書を紛失しても、相続放棄は無効になりません。

相続放棄申述受理通知書を紛失しても、相続放棄申述受理証明書を取得することができます。

相続放棄申述受理証明書で、相続人でなくなったことを示すことができます。

③相続放棄申述受理証明書の請求で事件番号が必要

相続放棄申述受理証明書を請求する場合、相続放棄の事件番号が必要です。

事件番号とは、それぞれの裁判事件に付される番号です。

裁判所は、事件番号で事件を特定しているからです。

事件番号は、相続放棄申述受理通知書に記載されています。

④事件番号は相続放棄の申述の有無の照会で判明

相続放棄申述受理証明書の交付申請書に事件番号を記載していないと、交付申請を受け付けてもらえません。

事件番号が分からないときは、相続放棄の申述の有無の照会で判明します。

相続放棄の申述の有無の照会とは、家庭裁判所に対して相続放棄をしたか確認する手続です。

相続放棄の申述の有無の照会は、手数料がかかりません。

相続放棄の申述の有無の照会をすると、家庭裁判所から事件番号や受理年月日が文書で回答されます。

⑤他の相続人も相続放棄申述受理証明書を請求できる

相続放棄申述受理通知書は、相続放棄の申立てをした人にのみ送付されます。

家庭裁判所は、自主的に他の相続人に通知しません。

相続放棄をした人が相続放棄申述受理通知書を紛失することがあります。

相続放棄申述受理通知書を紛失したから、貸せないと言われるかもしれません。

相続手続では、相続放棄を証明する必要があります。

他の相続人は、相続放棄申述受理証明書を請求することができます。

相続放棄申述受理通知書を貸してもらえなくても、相続放棄申述受理証明書を取得することができます。

相続放棄申述受理証明書を請求する際に、相続放棄をした人の同意は不要です。

相続放棄をした人から無理に借りるより、相続放棄申述受理証明書を取得する方が合理的です。

⑥住所変更や氏名変更があるときは同一性を証明

相続放棄をした後、住所や氏名を変更することがあります。

相続放棄申述受理証明書を請求する際、住所や氏名の移り変わりを証明する必要があります。

住所や氏名の移り変わりを証明できる戸籍謄本や住民票を添付します。

同一性を証明しないと、家庭裁判所は別人と判断するからです。

3相続放棄申述受理証明書の取得方法

①相続放棄申述受理証明書は申請が必要

相続放棄申述受理証明書は、相続放棄申述受理通知書とちがい自動で送られません。

必要な人が家庭裁判所に申請する必要があります。

相続放棄申述受理証明書の交付申請書は、家庭裁判所によって様式が異なります。

申請先の家庭裁判所の様式を使って、申請します。

②申請先

相続放棄申述受理証明書の申請先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

被相続人の最後の住所地は、被相続人の住民票や戸籍の附票で確認することができます。

家庭裁判所の管轄は、裁判所のホームページで確認することができます。

③申請できる人

相続放棄をした本人は、相続放棄申述受理証明書の交付を申請することができます。

相続放棄が認められた後、他の相続人の相続放棄申述受理証明書の交付を申請することはできません。

相続放棄が認められると、はじめから相続人でなくなるからです。

相続放棄申述受理証明書の交付を申請ができる第三者は、法律上の利害関係がある人です。

具体的には、次の人です。

・共同相続人

・後順位相続人

・被相続人の債権者

・相続財産清算人

相続放棄申述受理証明書の交付を申請するためには、法律上の利害関係があることを疎明する必要があります。

疎明とは、家庭裁判所に分かってもらうことです。

④必要書類

(1)相続放棄をした本人が申請する場合

・申請者の本人確認書類

具体的には、運転免許証やマイナンバーカードなどのコピーです。

(2)共同相続人・後順位相続人が申請する場合

・申請者の本人確認書類

具体的には、運転免許証やマイナンバーカードなどのコピーです。

・被相続人の住民票または戸籍の附票

・被相続人と申請人の相続関係が分かる戸籍謄本

必要書類は、家庭裁判所によって運用が異なります。

管轄の家庭裁判所に確認したうえで、照会するといいでしょう。

(3)利害関係人が申請する場合

・申請人の資格を確認する書類

個人の場合は、照会者の本人確認書類

具体的には、運転免許証やマイナンバーカードなどのコピーです。

法人の場合は、法人の登記簿謄本

・利害関係を証明する書類

具体的には、金銭消費貸借契約書、訴状、競売申立書、競売開始決定、債務名義等の各写し、担保権が記載された不動産登記簿謄本、その他債権の存在を証する書面などです。

⑤郵送で申請できる

相続放棄申述受理証明書の交付申請書は、郵送で家庭裁判所に提出することができます。

⑥郵送で受取ができる

相続放棄申述受理証明書の交付申請は、即日交付されません。

相続放棄申述受理証明書の交付を申請ができるのは、法律上の利害関係がある人だけです。

法律上の利害関係があるか、家庭裁判所で審査されます。

相続放棄申述受理証明書の発行には、裁判官の許可が必要です。

家庭裁判所の事務手続に、1週間以上かかるのが通例だからです。

必要書類と一緒に返信用の封筒と切手を提出すると、郵送してくれます。

相続放棄申述受理証明書は、郵送で受取ができます。

⑦手数料

相続放棄申述受理証明書の発行手数料は、1通あたり150円です。

相続放棄申述受理証明書の交付申請書に、収入印紙を貼り付けて納入します。

収入印紙は貼り付けるだけで、消印を押しません。

申請書を受け付けたときに、家庭裁判所の人が消印を押すからです。

⑧発行にかかる期間

相続放棄申述受理証明書の交付申請書を提出してから発行にかかる期間は、家庭裁判所によって異なります。

発行までの期間は、窓口申請であれば1～2週間程度が多いでしょう。

郵送申請の場合、往復の郵便の時間が追加でかかります。

利害関係人が申請する場合、事例によっては1か月程度かかることがあります。

申請後2週間経過しても証明書が届かない場合、家庭裁判所に問合わせるといいでしょう。

相続放棄申述受理証明書は、余裕を持って申請する必要があります。

4相続放棄申述受理証明申請を司法書士に依頼するメリット

相続放棄が家庭裁判所で認められると、家庭裁判所から相続放棄申述受理通知書が届きます。

家庭裁判所は相続放棄を認めた場合、本人に通知をします。

自主的に他の相続人や債権者などに、連絡することはありません。

市区町村役場や法務局なども例外ではありません。

相続放棄をしたので相続人ではありませんと、証明する必要があります。

相続放棄申述受理通知書で、足りる場合がほとんどです。

ときには、相続放棄申述受理証明書が必要になります。

司法書士は、このような家庭裁判所に対する書類作成もサポートしております。

相続放棄や相続放棄申述受理証明書でお困りの方は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

相続した不動産の共有名義を解消する方法

2026-10-14

1遺産分割で共有にしたから他の相続人も名義人になる

①不動産の共有名義人に共有持分がある

相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決定します。

相続財産の大部分が不動産である場合、相続人全員の合意が難しくなりがちです。

話し合いが平行線のまま、とりあえず共有にすることがあります。

共有名義とは、不動産を複数の人が共有し共有者全員を名義人にする方法です。

不動産の各共有名義人に、それぞれ共有持分があります。

②長期間経過しても他の共有者の共有持分は消滅しない

相続人全員が共有している不動産なのに、一部の相続人のみが使用していることがあります。

例えば被相続人の自宅を相続して、同居していた相続人が住み続けているケースです。

被相続人の自宅を共有で相続して長期間経過しても、他の共有者の共有持分は消滅しません。

相続人が長期間住み続けても、他の共有者は共有者のままです。

固定資産税や修繕費を負担し続けても、他の共有者の共有持分は消滅しません。

生活実態と法律上の所有関係は、別の話だからです。

③他の共有者の名義を外すには共有持分を取得する

共有名義人は、不動産の共有持分を持っています。

共有名義人が持つ共有持分を取得した場合、共有名義を外すことができます。

他の共有者の名義を外して自分だけの名義にするためには、他の共有者全員の共有持分を取得する必要があります。

勝手に、他の共有者の名義を外すことはできません。

他の共有者の共有持分は、その人の財産だからです。

他の共有者の共有持分は、その人の財産として強く保護されています。

2相続した不動産の共有名義を解消する方法

①遺産分割で共有にしても解消できる

遺産分割で共有にしても、そのまま共有を維持しなければならないと言ったことはありません。

共有にして長期間経過しても、共有を解消することができます。

共有者の協力で、共有を解消することができます。

②他の共有者から共有持分を買い取る方法

不動産の各共有名義人は、それぞれ共有持分を持っています。

各共有者は、自分が持っている共有持分を売却することができます。

売主と買主が合意できれば、共有持分について売買契約を締結することができます。

他の共有者が持っている共有持分を買取れば、その持分を自分のものにすることができます。

他の共有者全員が持っている共有持分を買取れば、全所有権を自分のものにすることができます。

他の共有者の登記名義を移転する手続をすれば、自分だけの名義にすることができます。

他の共有者の登記名義を移転する登記申請には、売主と買主の協力が必要です。

たとえ売買契約に合意できても、買主が勝手に登記申請をすることはできません。

③他の共有者から共有持分の贈与を受ける方法

各共有者は、自分が持っている共有持分を贈与することができます。

他の共有者の共有持分は、その人の財産です。

自分の財産は、自由に贈与することができます。

贈与者と受贈者が合意できれば、共有持分について贈与契約を締結することができます。

他の共有者全員が持っている共有持分の贈与を受ければ、全所有権を自分のものにすることができます。

他の共有者の登記名義を移転する手続をすれば、自分だけの名義にすることができます。

他の共有者の登記名義を移転する登記申請には、贈与者と受贈者の協力が必要です。

たとえ贈与契約に合意できても、受贈者が勝手に登記申請をすることはできません。

④分筆して各共有者が単独所有する方法

広大な土地を共有するより、土地を分けて単独で所有したほうがいいことがあります。

分筆とは、土地を物理的に分けることです。

土地を分筆するだけで、単独所有にすることはできません。

分筆は、土地を物理的に分けるだけだからです。

分筆をしても、共有の土地が複数できるだけです。

分筆をした後、権利関係を整理する必要があります。

⑤共有者全員で売却する方法

共有者全員が協力できれば、共有する不動産全体を売却することができます。

共有持分のみを売却する場合、他の共有者の同意は不要です。

不動産全体を売却する場合、共有者全員の同意が必要です。

共有する不動産全体を売却して、売却代金を共有者で分けることができます。

買主に登記名義を移転する登記申請には、買主と共有者全員の協力が必要です。

⑥共有持分の放棄をしても登記手続に協力が必要

各共有者は、自分の共有持分を放棄することができます。

共有持分を放棄すると、放棄した共有持分は他の共有者に帰属します。

共有持分の放棄をする場合、他の共有者の同意や承諾は不要です。

共有持分の放棄をしても、登記簿から自動で名義が消えることはありません。

登記名義を消すためには、登記申請が必要だからです。

共有持分を放棄した場合、放棄した人と他の共有者全員の協力で登記申請をします。

共有持分を放棄した人だけで一方的に、登記申請をする制度ではありません。

どうしても協力が得られない場合、裁判に訴えて勝訴判決などを得る必要があります。

⑦話し合いがつかないときは共有物分割請求

買い取りたいと思っても贈与を受けたいと思っても、当事者で話し合いがつかないことがあります。

共有を解消するためには、当事者間の合意が必要だからです。

共有物分割請求とは、話し合いがつかないとき共有状態の解消を求める法的手段です。

共有者はだれでも、共有物分割請求をすることができます。

裁判所に対して、共有状態の解消のため判断を求めることができます。

共有物分割請求をしても、自分だけの名義にできるとは限りません。

共有物分割請求は、一部の共有者の希望をかなえる手続ではないからです。

裁判所は、共有者の権利関係を考慮して公平な立場で判断します。

⑧共有名義を解消する手続

ステップ(1)当事者間で話し合い

共有名義を解消するため、まず当事者間で話し合いをします。

・だれが不動産を取得するのか

・共有持分の取得対価

・不動産全体を売却するのか

ステップ(2)共有名義の解消方法を決定する

当事者間で、共有名義の解消方法を決定します。

主な解消方法は、以下のとおりです。

・一人が他の共有者の共有持分を取得する

・不動産全体を売却して、売却代金を分ける

・分筆して、それぞれ単独所有にする

ステップ(3)合意内容を書面にする

当事者間で合意がまとまったら、合意内容を書面にします。

合意内容を書面にすると、共有者間のトラブルを防止することができます。

ステップ(4)登記名義を変更する

当事者が協力して、法務局に対して登記申請をします。

登記原因に応じて、登録免許税が課されます。

登記が完了すると、共有名義が解消します。

ステップ(5)話し合いがまとまらないときは

共有者間で話し合いがまとまらないときは、裁判所の助力を得ることができます。

共有者はだれでも、共有物分割請求をすることができます。

裁判所は、次の方法で共有状態の解消を判断します。

・共有持分の買取り

・不動産全体の売却

・土地の分筆

3共有名義を解消するときの注意点

注意①登記費用の負担がある

他の共有者全員から共有持分の譲渡を受けた場合、所有者は自分一人にすることができます。

共有持分の譲渡を受けるだけでは、登記名義は自動で変更されません。

不動産の名義変更には、法務局に対する登記申請が必要です。

登記申請をするとき、登録免許税を納めます。

不動産の価額によっては、無視できない金額になります。

登記申請を司法書士などの専門家に依頼した場合、司法書士費用がかかります。

登記費用の負担について、共有者間で話し合います。

共有者間の合意文書に、登記費用の負担について明記しておきます。

注意②固定資産税の精算

固定資産税は、毎年1月1日現在の所有者に課されます。

1年の途中で所有者が変更になっても、1月1日現在の所有者に固定資産税が請求されます。

所有者が変更になったのに固定資産税を払うのは、割が合わないと感じるかもしれません。

共有者間で話し合いをする際に、固定資産税の精算について合意することができます。

共有者間の合意文書に、固定資産税の精算について明記しておきます。

注意③共有持分の売買・贈与で贈与税が課される

共有者の共有持分は、その人の財産です。

他の共有者の共有持分を無償で取得した場合、贈与税の対象になることがあります。

他の共有者の共有持分を買取る場合であっても、著しく低い金額であることがあります。

通常の価格と比べて著しく低価格である場合、差額は贈与と判断される可能性があります。

無償で取得した場合や著しく低価格で取得した場合、贈与税の対象になるか考慮する必要があります。

注意④売買代金を受け取った共有者に譲渡所得税

他の共有者が共有持分を売却する場合、売却した人に譲渡所得が生じることがあります。

譲渡所得とは、財産を譲渡して得た利益です。

譲渡所得を得た場合、譲渡所得税が課される可能性があります。

注意⑤共有持分を取得した人に不動産取得税

相続で不動産を取得した場合、不動産取得税は課されません。

相続で不動産を共有にした後、共有を解消することがあります。

共有名義を解消するため他の共有者から共有持分を取得する場合、原則として不動産取得税が課されます。

注意⑥遺産分割協議のやり直しに高いハードル

遺産分割協議とは、相続財産の分け方について相続人全員でする話し合いです。

話し合いが平行線のまま、とりあえず共有にすることがあります。

共有にすると相続人全員が合意した場合、遺産分割協議は成立し話し合いは終了します。

いったん成立した遺産分割協議は、簡単にやり直すことはできません。

一部の相続人が一方的にやり直しを主張できるとすると、いつまでも遺産分割が終わらなくなるからです。

遺産分割協議をやり直す場合、相続人全員の合意が必要です。

遺産分割協議のやり直しによって財産を移転する場合、贈与と扱われます。

遺産分割協議のやり直しであっても、贈与税の対象になる可能性があります。

4遺産分割協議中なら手続が異なる

①遺産分割協議中に法定相続の登記ができる

相続が発生したら、相続財産は相続人全員の共有財産です。

相続財産である不動産を共有していることを公示することができます。

各相続人は、法定相続分で共有する相続登記を単独で申請することができます。

②法定相続分による相続登記の後でも遺産分割協議ができる

法定相続分で共有する相続登記をしても、遺産分割協議は成立しません。

法定相続分で共有する相続登記は、遺産分割協議中の状態を公示しているだけだからです。

法定相続分で共有する相続登記をしても、遺産分割協議によって不動産を取得する人を決めることができます。

すでに共有すると遺産分割協議を成立させたケースとは、話が異なります。

③令和5年（2023年）4月1日以降は所有権更正登記ができる

法定相続分で共有する相続登記をした後に、遺産分割協議を成立させることができます。

法定相続分と異なる内容の遺産分割協議である場合、所有権更正登記をすることができます。

所有権更正登記は、不動産を取得する相続人が単独で申請することができます。

5相続手続を司法書士に依頼するメリット

相続が発生したら、ご遺族は大きな悲しみに包まれます。

相続手続するのは身体的にも精神的にも大きな負担になります。

負担の大きい相続手続を司法書士などの専門家に依頼すれば、遺族の疲れも軽減されるでしょう。

被相続人の財産は、相続人もあまり詳しく知らないという例が意外と多いものです。

悲しみの中で被相続人の築いてきた財産をたどるのは切なく、苦しい作業になります。

調査のためには銀行などの金融機関から、相続が発生したことの証明として戸籍等の提出が求められます。

戸籍謄本等の取り寄せも含め、手続をおまかせいただけます。

仕事や家事で忙しい方や高齢、療養中などで手続が難しい方は、手続を丸ごとおまかせできます。

家族にお世話が必要な方がいて、頻繁に家を空けられない方からのご相談もお受けしております。

相続手続でお疲れが出る前に、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

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