Archive for the ‘不動産登記’ Category
農地の相続登記と必要な手続
1農地の相続登記と必要な手続
①農地の相続で相続登記が必要
相続が発生したら、相続人は相続手続をします。
被相続人が農地を保有していた場合、農地に相続登記をします。
農地の相続で、相続登記が必要です。
農地であっても、相続登記が特別になるわけではありません。
農地の相続登記は、宅地の相続登記と同じ手続です。
②相続登記後に必要な手続
農地には、宅地などと異なり特別な規制があります。
農地は、食料生産のため重要だからです。
農地を相続した人は、相続登記と別に農業委員会に届出をする必要があります。
農地の所有者を把握するためです。
③農業をしなくても農地は相続できる
被相続人が農地を保有していたら、農地は相続人が相続します。
相続人になる人は、民法で決められています。
相続人は農業をしていても農業をしていなくても、農地を相続することができます。
だれも農業をしていなくても、農地は相続人が相続します。
農地は、相続財産だからです。
2 農地も相続登記義務化の対象
①農地であっても相続登記は省略できない
不動産を相続したら、相続登記をします。
不動産は、相続登記義務化の対象です。
農地も宅地も、同じように相続登記義務化の対象です。
農地も宅地も、不動産だからです。
農地の相続登記は、省略することはできません。
農地は、相続登記義務化の対象だからです。
②相続登記義務化で期限は3年
令和6年(2024年)4月1日から、相続登記をする義務が課されました。
相続登記の期限は、3年です。
令和6年(2024年)4月1日より前に発生した相続も、相続登記義務化の対象です。
令和6年(2024年)4月1日以前発生の相続では、令和6年(2024年)4月1日に期限3年がスタートします。
令和6年(2024年)4月1日以前発生の相続は、令和9年(2027年)3月31日までに申請する義務があります。
③相続登記義務化で10万円以下のペナルティー
相続登記の期限3年以内を経過すると、ペナルティーの対象になります。
農地の相続登記をしないまま3年経過すると、ペナルティーが課されるおそれがあります。
ペナルティーの内容は、10万円以下の過料です。
ペナルティーを払っても、相続登記を代わりにやってくれることはありません。
④相続人申告登記でペナルティー回避
相続登記の申請義務を果たしていない場合、ペナルティーが課されます。
令和6年4月1日以前に発生した相続であっても、ペナルティーが課される予定です。
相続人申告登記をすることで、ペナルティーを免れることができます。
相続人申告登記をしても、あらためて相続登記が必要です。
相続人申告登記には、ペナルティーを免れる効果しかないからです。
3年の期限内に相続人申告登記をした場合、ペナルティーを免れることができます。
3農地の相続登記は宅地の相続登記と同じ手続
①農地の遺産分割に特別な方法はない
(1)遺言書の内容どおりに取得
被相続人が生前に遺言書を作成していることがあります。
遺言書がある場合、遺言書の内容どおりに相続財産を取得することができます。
遺言書の内容どおりに、農地を取得することができます。
農地であっても宅地であっても、遺言書の内容どおりに取得することができます。
(2)遺産分割協議で取得
相続が発生したら、相続財産は相続人全員の共有財産です。
遺産分割協議とは、相続財産の分け方について相続人全員でする話し合いです。
相続財産に農地がある場合、農地の分け方について相続人全員で話し合います。
相続人全員で話し合いがまとまったら、合意内容を書面に取りまとめます。
相続人全員の合意によって、農地を取得することができます。
農地であっても宅地であっても、相続人全員の合意どおりに取得することができます。
(3)法定相続分で共有
相続人になる人は、民法で決められています。
各相続にが引き継ぐ相続分は、民法で決められています。
相続人全員が法定相続分で共有することができます。
農地であっても宅地であっても、相続人全員が法定相続分で共有することができます。
②複数の農地をまとめて相続登記ができる
被相続人が複数の不動産を保有していた場合、複数の不動産すべてに相続登記をします。
条件が満たされればまとめて相続登記をすることができます。
まとめて登記できる条件は、次のとおりです。
・不動産管轄が同一
・登記の目的が同一
・登記原因が同一
・当事者が同一
上記4条件が満たされれば、まとめて相続登記をすることができます。
田や畑などの地目は、条件にありません。
複数の農地の地目が異なっても、まとめて相続登記をすることができます。
③自宅と農地をまとめて相続登記ができる
被相続人が農地の他に、自宅を保有しているでしょう。
自宅についても、相続登記をする必要があります。
自宅の土地や建物と田畑などの農地を別にして、相続登記をする必要はありません。
まとめて登記できる条件を満たしていれば、一括して相続登記をすることができます。
④共有持分と全所有権の不動産をまとめて相続登記ができる
被相続人が家族などと不動産を共有していることがあります。
被相続人が保有していた共有持分は、相続財産です。
共有者のひとりが死亡しても、自動で他の共有者が取得することはありません。
共有持分について、相続登記をする必要があります。
登記の目的が同一のとき、まとめて登記をすることができます。
被相続人が所有者であるとき、登記の目的は「所有権移転」です。
被相続人が第三者と不動産を共有していたとき、登記の目的は「〇〇〇〇持分全部移転」です。
「所有権移転」と「〇〇〇〇持分全部移転」は、登記の目的が同一のケースと見なされます。
「所有権移転」と「〇〇〇〇持分全部移転」であっても、相続登記をまとめることができます。
農地が共有の場合であっても自宅が共有の場合であっても、まとめることができます。
農地の相続登記は、宅地の相続登記と同じ手続だからです。
⑤課税される不動産と非課税の不動産をまとめて相続登記ができる
(1)登記申請をするとき登録免許税を納める
登録免許税とは、不動産や会社などについての登記や登録で課される税金です。
不動産の名義変更をすると、登録免許税が課されます。
(2)相続登記の登録免許税は1000分の４
登録免許税は、不動産の固定資産税評価額から計算します。
固定資産税評価額は、固定資産税評価証明書、名寄帳、課税明細書で確認することができます。
相続登記の登録免許税の税率は、1000分の４です。
例えば、固定資産税評価額5000万円の不動産について相続登記をする場合、登録免許税は20万円です。
(3)評価額１００万円以下の土地の相続登記が非課税
不動産の固定資産税評価額が100万円以下の土地は、登録免許税の減税措置で非課税になります。
農地の固定資産税評価額は、低く抑えられていることが多いでしょう。
固定資産税評価額が100万円以下の農地は、非課税になります。
被相続人が家族などと、不動産を共有していることがあります。
共有持分の固定資産税評価額が100万円以下の土地は、非課税になります。
例えば、評価額300万円の土地の持分3分の１である場合、共有持分の評価額は100万円です。
固定資産税評価額が100万円以下だから、非課税になります。
現在のところ、令和9年(2027年)３月３１日までの申請に適用されます。
(4)まとめて登記できる条件にない
4条件が満たされれば、まとめて相続登記をすることができます。
登録免許税が課税されるか非課税になるか同一であることは、条件にありません。
登録免許税が課税される不動産と非課税になる不動産をまとめることができます。
自宅の土地が課税であっても農地が課税であっても、まとめて相続登記をすることができます。
自宅の土地が非課税であっても農地が非課税であっても、まとめて相続登記をすることができます。
農地の相続登記は、宅地の相続登記と同じ手続だからです。
(5)「租税特別措置法第８４条の２の２第2項により非課税」と記載
固定資産税評価額100万円以下の土地について相続登記をする場合、登録免許税が非課税になります。
登録免許税の非課税措置を受ける場合、「租税特別措置法第８４条の２の2第2項により非課税」と記載します。
記載がない場合は、免税措置は受けられません。
記載を忘れて登録免許税を納めても、還付されません。
⑥農地の相続登記で必要な書類
登記申請書には、通常、相続関係説明図を添えます。
遺言書がない場合、おおむね、次の書類が必要です。
・被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
・相続人の現在戸籍
・被相続人の住民票の除票
・不動産を相続する人の住民票
・遺産分割協議書
・相続人全員の印鑑証明書
・固定資産税の評価証明書
事例によっては、追加書類が必要になる場合があります。
相続登記では、特段の事情がある場合を除いて、権利証は提出不要です。
農地であっても農地以外の不動産であっても、必要書類は同じです。
農地であっても、特別な書類は必要になりません。
4農地の相続登記をしたら農業委員会の届出も必要
①農地の相続で農業委員会への届出が必要になる
農地を相続した人は、農地がある農業委員会へ届出が必要です。
農業委員会へ届出で、農地の所有者を把握しています。
農業委員会は市区町村役場とは別組織ですが、市区町村役場の中に事務局があることがほとんどです。
農地を相続したら、農地法第3条の3の規定による届出書を提出します。
多くの農業委員会では、次の書類を添付する必要があります。
・相続登記の登記完了証
・相続登記後の登記事項証明書
名古屋市など添付書類が不要な農業委員会があります。
添付書類が必要な農業委員会である場合、必ず相続登記の後に届出をします。
農業委員会へ届出は、10か月以内に届け出る義務が課されました。
農地の権利を取得したことを知った時点から、10か月以内に農業委員会への届出をします。
届出義務を怠ると、10万円以下のペナルティーになるおそれがあります。
農業委員会へ届出は、郵送で提出することができます。
②農地は自由に使えない
被相続人が農地を保有していたら、相続人は農地を相続することができます。
相続人が農業をしていても農業をしていなくても、農地は問題なく相続することができます。
農地は、自由に使うことはできません。
農地は、食料の安定的供給のため重要だからです。
農地を農地以外の用途で使う場合、農地法の許可が必要です。
農地を貸出す場合や売却する場合、農地法の許可が必要です。
食料の安定的供給のため、原則として農業委員会が関与します。
5相続登記を司法書士に依頼するメリット
相続登記は、たくさんある相続手続の中でも難しい手続です。
相続手続は多くの場合、何度も経験するものではありません。
だれにとっても不慣れで聞き慣れない法律用語で疲れ果ててしまいます。
不動産は重要な財産なので、一般の人が些細なことと思えるようなことでやり直しになります。
インターネットなどで多くの情報を手にすることができるようになりました。
相続登記を自分でやった、カンタンにできたという記事を見かけることもあります。
司法書士などの専門家から見てカンタンな登記申請であっても、一般の人が手続しようとすると思わぬ落とし穴があることがあります。
相続が発生してから長期間経過した後の登記申請は、想像以上に難解です。
自分で登記申請をしてみても、法務局から不足や不備を指摘されるでしょう。
ときには、何が問題なのか分からなかったというケースもあります。
自分でやってみて挫折した場合も司法書士はサポートします。
相続登記をスムーズに終わらせたい方は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。
相続や遺産承継の手続きは、専門家選びが重要です。
「オリーブの木司法書士事務所」では、司法書士の宮木由加が最初から最後まで一貫して対応することで、お客様一人ひとりに最適なサポートを提供します。
相続放棄や不動産登記はもちろん、近年注目される家族信託など、多岐にわたる相続関連業務に幅広く対応。
提携する税理士や弁護士との連携により、多角的な視点から複雑な案件もスムーズに解決へと導きます。
愛知・岐阜県にお住まいの方や、全国の不動産に関するご相談も承っております。
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遺贈の登記で権利証がないときの対処法
1遺贈は遺贈の手続で相続は相続の手続
①相続人になる人は法律で決まっている
相続が発生したら、一定の範囲の人が相続人になります。
相続人になる人は、法律で決められています。
法律で決められた人以外の人は、相続人になりません。
②相続人にも相続人以外にも遺贈ができる
遺贈とは、遺言書を作成して相続人や相続人以外の人に財産を引き継ぐことです。
相続人になる人は、法律で決められています。
相続人以外の人は、相続をすることができません。
遺贈では、相続人に財産を引き継ぐことができます。
遺贈では、相続人以外の人に財産を引き継ぐことができます。
相続人は相続することができるし、遺贈を受けることができます。
受遺者は相続することができないけど、遺贈を受けることができます。
受遺者とは、遺贈を受ける人です。
遺言書を作成して、相続人にも相続人以外の人にも遺贈をすることができます。
③遺言書で遺言執行者を決めることができる
遺言書は、作成するだけでは意味がありません。
遺言書の内容は、自動で実現するわけではないからです。
遺言執行者とは、遺言書の内容を実現する人です。
遺言書を作成するとき、遺言執行者を指名しておくことが一般的です。
遺言執行者が指名されていなくても、遺言書は有効です。
遺言執行者がいると、遺言者にとって有益です。
遺言執行者が確実に、遺言書の内容を実現してくれるからです。
遺言執行者がいると、家族にとって有益です。
遺言執行者に手間と時間がかかる相続手続をおまかせできるからです。
④相続と遺贈は別の手続
遺言書を作成して、財産をだれに引き継ぐのか決めておくことができます。
遺言書を作成して、相続させることができます。
相続は、相続の手続をします。
遺言書を作成して、遺贈をすることができます。
遺贈は、遺贈の手続をします。
相続人に遺贈するときでも、相続ではありません。
相続と遺贈は、別の手続だからです。
遺言執行者がいても、相続は相続の手続で遺贈は遺贈の手続です。
遺言執行者がいなくても、相続は相続の手続で遺贈は遺贈の手続です。
2相続人に遺贈する登記は権利証不要
①令和5年4月1日以降の申請で権利証不要
相続人は、相続することができるし遺贈を受けることができます。
相続による所有権移転登記は、相続人の単独申請です。
遺贈による所有権移転登記は、権利者と義務者の共同申請です。
令和5年4月1日に、法改正がありました。
相続人が不動産の遺贈を受ける場合、権利証は提出不要です。
令和5年4月1日以降に申請する登記は、権利証は提出不要です。
令和5年4月1日以前に相続が発生していても、権利証は提出不要です。
②相続人に遺贈するとき義務者の関与不要
相続人に遺贈する場合、単独申請ができます。
義務者の関与は、不要です。
遺贈による所有権移転登記をする場合、権利証だけでなく印鑑証明書も提出不要です。
③相続人であることは戸籍謄本で証明する
遺贈による所有権移転登記をする場合、権利証提出が原則です。
相続人に対する遺贈の場合のみ、権利証不要の取り扱いが認められます。
権利証不要の取り扱いをする場合、受遺者が相続人であることを証明する必要があります。
相続人であることは、戸籍謄本で証明します。
④相続人に遺贈するとき登録免許税は1000分の4
遺贈による所有権移転登記をする場合、原則として登録免許税の税率は1000分の20です。
相続人に遺贈である場合、登録免許税の税率は1000分の4に軽減されます。
3相続人以外の人に遺贈する登記で権利証がないときの対処法
①権利証がなくても登記はできる
相続人以外の人に遺贈する場合、権利証が必要になるのが原則です。
権利証がない場合であっても、登記申請ができなくなることはありません。
権利証がない場合、次の方法が準備されています。
・事前通知制度
・本人確認情報を提出
②事前通知制度は登記義務者の協力が不可欠
所有権移転登記で権利証が提出できない場合、登記義務者に対して事前通知が行われます。
事前通知とは、権利証が提出できないときの本人確認の方法です。
登記義務者に登記申請を受付けましたという内容の通知を送り、登記義務者が登記申請は真実ですと回答すると登記が実行される制度です。
事前通知制度では、登記義務者が通知を受け取って法務局に回答する必要があります。
事前通知制度は、登記義務者の協力が必要です。
登記義務者が回答するまで登記は保留されるから、登記完了まで通常より時間がかかります。
登記義務者が回答期限に間に合わなかった場合、登記申請は却下されます。
登記義務者が通知を受け取れないリスクや回答が間に合わないリスクがあります。
回答期限に間に合わないと登記が却下されるから、事前通知制度を使うのは限定的です。
③権利証に代わる本人確認情報を提出する
本人確認情報は、登記義務者であることを確認して作成する書類です。
権利証を提出できないとき、本人確認情報は第1選択肢です。
本人確認情報を利用する方法は、却下されるリスクを抑えることができるからです。
本人確認情報は、司法書士などの資格者代理人のみが作成できます。
権利証の代わりに、本人確認情報を提出します。
適切な本人確認情報である場合、事前通知なしで登記が実行されます。
④登記義務者は遺言執行者か相続人全員
遺贈の登記において登記義務者は、次の人です。
遺言執行者がいる場合、遺言執行者です。
遺言執行者がいない場合、相続人全員です。
遺言執行者がいると、登記手続に協力するのは遺言執行者のみで済みます。
事前通知制度を利用する場合、登記義務者が対象です。
遺言執行者がいる場合、遺言執行者に対して事前通知がされます。
遺言執行者がいない場合、相続人ひとりひとりに対して事前通知がされます。
一部の相続人が回答期限に間に合わなかった場合、登記申請は却下されます。
遺言執行者がいると、遺言執行者が回答期限に間に合えば登記を実行してもらえます。
本人確認情報を利用する場合、登記義務者が対象です。
遺言執行者がいる場合、遺言執行者に対して本人確認情報を作成し提出します。
遺言執行者がいない場合、相続人ひとりひとりに対して本人確認情報を作成し提出します。
遺言執行者がいると、遺言執行者のみの本人確認情報で済みます。
遺言執行者がいないと、遺贈の登記の難易度が上がります。
遺言執行者がいないと、権利証がないときの対処法の難易度が大幅に上がります。
遺言執行者がいると、相続人の協力がなくても登記手続を進めることができます。
⑤遺言執行者は家庭裁判所で選任してもらえる
遺言執行者が指名されていなくても、遺言書は有効です。
遺言執行者がいないと、遺贈の登記は難易度が上がります。
相続人全員の協力が必要になるからです。
遺言執行者がいない場合、家庭裁判所に遺言執行者選任の申立てをすることができます。
家庭裁判所が選任した遺言執行者と協力して、遺贈の登記を進めることができます。
⑥受遺者が遺言執行者でも権利証は必要
遺言書を作成するとき、遺言執行者を指名しておくことが一般的です。
受遺者を遺言執行者に指名することができます。
相続人以外の人に遺贈する登記では、遺言執行者と受遺者が協力して申請します。
受遺者が遺言執行者である場合、実質的にひとりで申請をすることができます。
実質的に単独申請になっても、権利証は省略できません。
権利証を提出できない場合、事前通知制度か本人確認情報提出か選択します。
登記義務者が通知を受け取れないリスクや回答が間に合わないリスクは、少ないでしょう。
郵便を確実に受け取って確実に回答できるなら、事前通知制度を利用することができます。
4不動産の名義変更を司法書士に依頼するメリット
大切な家族を失ったら、大きな悲しみに包まれます。
やらなければいけないと分かっていても、気力がわかない方も多いものです。
一般的に不動産は、家族にとって重要な財産でしょう。
登記手続は、一般の方から見ると些細なことと思えるようなことでやり直しになります。
住所変更登記が必要になるか必要にならないかなども、そのひとつでしょう。
相続手続は、一生のうち何度も経験するものではありません。
だれにとっても、不慣れで手際よくできるものではありません。
相続手続で使われる言葉は、法律用語です。
一般の方にとって、日常で聞き慣れないものでしょう。
司法書士は、登記の専門家です。
相続手続も、登記手続も、丸ごとお任せいただけます。
相続手続でへとへとになる前に、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。
相続や遺産承継の手続きは、専門家選びが重要です。
「オリーブの木司法書士事務所」では、司法書士の宮木由加が最初から最後まで一貫して対応することで、お客様一人ひとりに最適なサポートを提供します。
相続放棄や不動産登記はもちろん、近年注目される家族信託など、多岐にわたる相続関連業務に幅広く対応。
提携する税理士や弁護士との連携により、多角的な視点から複雑な案件もスムーズに解決へと導きます。
愛知・岐阜県にお住まいの方や、全国の不動産に関するご相談も承っております。
お仕事帰りに立ち寄りやすい上前津駅から徒歩2分という立地も、当事務所の強みです。
「面倒な手続きをプロに任せたい」「最適な方法を知りたい」という方は、ぜひ「オリーブの木司法書士事務所」の無料相談をご利用ください。
相続登記で複数の不動産を一括申請する条件
1相続登記で複数の不動産を一括申請する条件
①登記簿が別なら別の不動産
被相続人が複数の不動産を保有していることがあります。
不動産を保有している場合、相続登記をします。
複数の不動産がある場合、それぞれの不動産について相続登記をします。
登記簿は、不動産ごとに備えられています。
登記簿が別なら、別の不動産です。
複数の不動産とは、登記簿が別になっている不動産が複数あることです。
自宅には、土地と建物があるでしょう。
土地と建物は、それぞれ登記簿が備えられています。
登記簿が別だから、複数の不動産です。
自宅の敷地とは別に、私道を保有していることがあります。
自宅の敷地と私道は、それぞれ登記簿が備えられています。
自宅の敷地に至る私道は、近隣の人と共有していることがあります。
共有とは、1つの登記簿に複数の人が記録されている状態です。
自宅と駐車場が地続きになっていても、登記簿は別になっていることがあります。
自宅と駐車場を一体利用していても、登記簿が別になっていれば複数の不動産です。
自宅の敷地の上に、2棟の建物が存在することがあります。
2棟の建物に、それぞれ登記簿が備えられていることがあります。
2棟の建物を自宅として使っていても、登記簿が別になっていれば複数の不動産です。
②複数の不動産を一括申請する条件
(1)申請する法務局が同じ
登記申請は、不動産の所在地を管轄する法務局に提出します。
法務局の管轄は、法務局のホームページで確認することができます。
法務局は、管轄外の登記申請を審査する権限がありません。
申請する法務局が同じ場合、複数の不動産を一括申請することができます。
例えば、名古屋市内の不動産管轄は、次のとおりです。
名古屋法務局本局
中区、東区、北区、中村区、西区、千種区、昭和区
熱田出張所
熱田区、南区、中川区、港区、瑞穂区、緑区
名東出張所
名東区、守山区、天白区
例えば、名古屋市中区と東区の不動産がある場合、一括申請することができます。
名古屋市内であっても、名古屋市中区と熱田区の不動産がある場合、一括申請することができません。
名古屋市中区は名古屋法務局本局管轄で、名古屋市熱田区は名古屋法務局熱田出張所の管轄だからです。
名古屋法務局本局は、名古屋法務局熱田出張所管轄の申請を審査する権限がありません。
(2)相続する権利が同じ
不動産には、さまざまな権利があります。
所有権は、最も一般的な権利です。
相続する権利が同じ場合、複数の不動産を一括申請することができます。
相続する権利が異なる場合、それぞれ別の申請書で申請します。
(3)登記名義人が同じ
登記簿の登記名義人が同じ場合、複数の不動産を一括申請することができます。
登記簿謄本を確認すると、一部の不動産について被相続人の名義になっていないことがあります。
被相続人が複数の不動産を保有していたのに、先代名義のままになっていることがあるからです。
登記名義人が異なる場合、別の相続です。
別の相続だから、一括申請をすることはできません。
例えば、自宅の土地は父名義で自宅に至る私道は亡祖父名義のままである場合、一括申請することができません。
登記簿の登記名義人が同一でない場合、一括申請することができません。
(4)不動産の取得者が同じ
不動産の取得者が同じ場合、複数の不動産を一括申請することができます。
例えば、自宅の土地は配偶者が相続し自宅建物は子どもが相続する場合、一括申請することができません。
不動産の取得者が異なる場合、それぞれ別の申請になるはずです。
登記申請は、不動産の取得者が手続するからです。
別の申請だから、一括申請をすることはできません。
不動産の取得者が異なる場合、それぞれ別の申請書で申請します。
(5)4条件全部を満たす必要がある
複数の不動産を一括申請することができるのは、4条件をすべて満たすときだけです。
一括申請することができないのに一括申請をすると、却下や取下げになります。
4条件をすべて満たすことができない場合、それぞれ別の申請書を提出します。
③単独所有権の不動産と共有の不動産は一括申請できる
被相続人が複数の不動産を保有していた場合、一部は単独所有で一部は共有であることがあります。
例えば自宅の土地は単独所有で自宅に至る私道は、近隣の人と共有しているケースです。
複数の不動産がある場合、それぞれ相続登記が必要です。
単独所有権の不動産と共有の不動産であっても、4条件を満たせば一括申請をすることができます。
④異なる共有持分の相続登記は一括申請できる
被相続人が複数の不動産を共有していた場合、それぞれ共有持分が異なることがあります。
例えば自宅建物は持分2分の１で、自宅に至る私道は5分の１で共有しているケースです。
共有持分が異なる不動産であっても、4条件を満たせば一括申請をすることができます。
⑤複数の相続登記を連件で提出できる
条件を満たせないときは、複数の登記申請をします。
同一管轄であれば、複数の登記申請をまとめて提出することができます。
複数の登記申請であっても、必要書類は共通することが多いでしょう。
連件申請をする場合、必要書類は1通提出するだけで済ませることができます。
2複数の不動産があっても法務局は申請した不動産だけ審査
①複数の不動産があるときは全部相続登記が必要
被相続人が複数の不動産を保有していた場合、保有していた不動産全部について相続登記が必要です。
自宅の土地について相続登記をしたら、名義変更ができるのは自宅の土地だけです。
自動で、自宅建物の名義変更がされることはありません。
自動で、自宅に至る私道の名義変更がされることはありません。
②法務局は申請があった不動産だけ審査する
法務局は、申請された不動産だけ審査をします。
自宅の土地について相続登記を申請したら、法務局は自宅の土地だけ審査します。
自宅建物の名義変更について、審査しません。
自宅に至る私道の名義変更について、審査しません。
複数の不動産があっても、申請されていない不動産について知らせてくれません。
自宅建物や自宅に至る私道の名義変更を見逃しても、法務局に文句を言うことはできません。
名義変更を見逃したのは、相続人の責任です。
不動産を売却などするときに、名義変更がされていないことに気づきます。
③名寄帳を取得して不動産を調査する
名寄帳は「なよせちょう」と読みます。
名寄帳とは、土地や家屋を所有者ごとにまとめた一覧表です。
不動産などの固定資産を保有していると、固定資産税の対象になります。
市町村は、固定資産税を賦課徴収するため、固定資産課税台帳を作成しています。
名寄帳は、固定資産課税台帳から所有者ごとに一覧表に取りまとめた書類です。
名寄帳を見ると、被相続人の不動産を一覧で確認できます。
名寄帳は、所有者ごとに情報が取りまとめてあります。
被相続人の不動産を一覧で確認できるから、名寄帳はとても便利です。
④令和8年2月2日から所有不動産記録証明制度
所有不動産記録証明制度とは、法務局で名寄せができる仕組みです。
名寄帳は、市町村ごとに請求する必要があります。
所有不動産記録証明制度では、日本中を対象に不動産を一覧で確認することができます。
所有不動産記録証明制度は、相続登記義務化に伴って導入された制度です。
3相続登記で複数の不動産を一括申請する方法
①申請書に対象不動産をまとめて記載
4条件を満たせば、一括申請をすることができます。
申請書に対象となる不動産をまとめて記載します。
例えば土地と建物をまとめて記載することができます。
土地の全所有権と土地の共有持分をまとめて記載することができます。
まとめて記載できる不動産の件数に、制限はありません。
②登録免許税は不動産の評価額合計から計算
相続登記をする際に、登録免許税を納める必要があります。
不動産が複数であっても、特別なルールはありません。
課税価格は、不動産の固定資産税評価額を合計した金額です。
登録免許税は、課税価格の1000分の4です。
③申請件数に応じて司法書士報酬
相続登記は、相続手続の中でも難しい手続です。
自分で手続せずに、司法書士などの専門家に依頼することができます。
司法書士報酬は、申請件数に応じて計算されることが一般的です。
一括申請ができるのに別で申請すると、司法書士報酬が高くなる可能性があります。
4相続登記を司法書士に依頼するメリット
相続が発生すると、相続人はたくさんの相続手続に追われて悲しむ暇もありません。
ほとんどの方は、相続を何度も経験するものではありません。
手続に不慣れで、聞き慣れない法律用語でへとへとになります。
一般的にいって、相続登記は、その中でも難しい手間のかかる手続です。
不動産は、重要な財産であることが多いものです。
一般の方からすると、些細なことと思えるようなことでやり直しになります。
本人が自分で申請している場合、些細なことであれば法務局の窓口まで出向いて申請書の記載を補正することができるケースがあります。
申請書の記載誤りがあると、委任状も記載誤りになります。
代理人に依頼して申請している場合、委任状の記載も一緒に補正する必要があります。
委任状の記載内容は、本人が依頼したことのはずです。
代理人が補正することを認めてもらえない場合が多いものです。
申請書と委任状の記載が一致していない場合、適切な委任を受けていないと判断されます。
適切な委任を受けていない場合、申請書は受け付けてもらえません。
いったん申請を取り下げて、やり直しになります。
相続登記は簡単そうに見えても、思わぬ落とし穴があることもあります。
法務局の登記相談に行っても、何が良くないのか分からなかったというケースも多いです。
司法書士はこのような方をサポートしております。
相続登記を自分でやってみたけど、挫折した方の相談も受け付けております。
相続登記をスムーズに完了させたい方は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。
相続や遺産承継の手続きは、専門家選びが重要です。
「オリーブの木司法書士事務所」では、司法書士の宮木由加が最初から最後まで一貫して対応することで、お客様一人ひとりに最適なサポートを提供します。
相続放棄や不動産登記はもちろん、近年注目される家族信託など、多岐にわたる相続関連業務に幅広く対応。
提携する税理士や弁護士との連携により、多角的な視点から複雑な案件もスムーズに解決へと導きます。
愛知・岐阜県にお住まいの方や、全国の不動産に関するご相談も承っております。
お仕事帰りに立ち寄りやすい上前津駅から徒歩2分という立地も、当事務所の強みです。
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寄与分を主張しても勝手に相続登記はできない
1寄与分を主張しても勝手に相続登記はできない
①寄与分を主張しても自分のものにできない
相続が発生したら、被相続人の財産は相続人全員の共有財産です。
相続財産を勝手に独り占めすることは、許されません。
寄与分を主張しても、相続財産は相続人全員の共有財産のままです。
寄与分とは、被相続人の財産の維持・増加について特別な貢献をした人がいる場合、特別な貢献をした人に対して、相続分以上の財産を受け継いでもらう制度です。
寄与分を主張するだけで、自動で財産を自分のものにすることはできません。
不動産を取得するには、法的な根拠が必要です。
寄与分を主張しただけでは、不動産を取得する根拠として不足です。
②被相続人の家事介護をしただけで自分のものにできない
被相続人の家事や介護などをしたことが結果的に、被相続人の財産の維持・増加について特別な貢献をしたと認められることがあるかもしれません。
被相続人の財産管理や介護をしただけで、自動で寄与分が認められるわけではありません。
たとえ寄与分が認められても、財産を取得できることも取得できないこともあります。
被相続人の財産管理や介護をしただけなら、相続財産は相続人全員の共有財産のままです。
被相続人の財産管理や介護をしただけで、自動で財産を自分のものにすることはできません。
③被相続人から財産管理を任されても自分のものにできない
被相続人の財産について、生前財産管理を任されていることがあります。
被相続人の生前に財産管理を任されていたとしても、自動で財産を自分のものにすることはできません。
相続が発生したら、被相続人の財産は相続人全員の共有財産だからです。
生前に財産管理を任されていたとしても、相続財産は相続人全員の共有財産のままです。
生前に財産管理を任されていただけで、自動で財産を自分のものにすることはできません。
④寄与分の有無に関わらず相続登記ができる
(1)法定相続による相続登記は相続人全員の共有名義
相続が発生したら、相続財産は相続人全員による共有財産です。
相続人になる人は、法律で決められています。
相続人が相続する相続分は、法律で決められています。
遺産分割協議中は、相続人全員が法定相続分で共有しています。
相続人全員が法定相続分で共有していることを登記することができます。
法定相続による相続登記とは、相続人全員が法定相続分で共有している内容の登記です。
法定相続による相続登記をしても、寄与分が認められるかは別の話です。
法定相続による相続登記で、特定の不動産を自分ひとりのものにできるわけではありません。
不動産を取得する根拠は、法律の定めです。
(2)遺言書による相続登記で遺言書の内容を実現
被相続人が生前に、遺言書を作成していることがあります。
遺言書がある場合、遺言書の内容どおりに財産を引き継ぐことができます。
遺言書の内容に基づいて、相続登記をすることができます。
不動産を取得する根拠は、遺言書の内容です。
(3)遺産分割協議による相続登記で合意内容どおりに登記
相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決定します。
遺産分割協議とは、相続財産の分け方について相続人全員で行う話し合いです。
相続人全員の合意で、不動産を取得する人を決定します。
遺産分割協議を成立させて、相続登記をすることができます。
不動産を取得する根拠は、遺産分割協議です。
(4)寄与分を主張するだけで自分ひとりの名義にできない
寄与分を主張するだけで、自動で財産を自分のものにすることはできません。
寄与分の主張があるかにかかわらず、相続登記をすることができます。
寄与分の主張に関わらず、法定相続による相続登記は相続人全員が法定相続分で共有する登記です。
寄与分の主張に関わらず、遺言書の内容による相続登記は遺言書の内容どおりの登記です。
寄与分の主張に関わらず、遺産分割協議は相続人全員の合意で成立します。
遺産分割協議による相続登記は、遺産分割協議書の内容どおりの登記です。
寄与分を主張するだけで、自分ひとりの名義にすることはできません。
2寄与分は遺産分割協議が前提の制度
①遺産分割協議成立には相続人全員の合意が必要
相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決定します。
遺産分割協議は、相続人全員の合意で成立します。
②寄与分は例外の制度
相続人が相続する相続分は、法律で決められています。
遺産分割協議は、法律で決められた相続分を参考にして具体的な財産の分け方を決める場です。
寄与分の制度は、相続の基本ルールではありません。
特別な貢献があったと認められた場合に限り、特別に相続のルールを修正する制度です。
寄与分は、例外の制度です。
遺産分割協議において、特別な貢献を反映させる制度が寄与分です。
寄与分は、遺産分割協議が前提です。
相続人による話し合いの場が存在するからこそ、寄与分は意味があると言えます。
寄与分を請求し、協議し、相続人全員で合意して、相続分に反映されます。
③寄与分は自動的に加算されない
相続人が相続する相続分は、法律で決められています。
遺産分割協議は、法律で決められた相続分を参考にして具体的な財産の分け方を決める場です。
特別な貢献をした人がいても、自動で相続分は加算されません。
寄与分は、例外的な取り扱いだからです。
寄与分は、相続分を当然に加算する制度ではありません。
特別な貢献をした人がいても、当然に相続分が修正されることはありません。
寄与分は、請求主義の制度だからです。
仮に自動で加算する仕組みにすると、他の相続人の権利を侵害するおそれがあります。
権利侵害は許されませんから、主張と協議を必須にしています。
④相続人全員の合意ができれば証拠は不要
寄与分は、遺産分割協議が前提の制度です。
遺産分割協議の中で、だれがどのような貢献をしたのか具体的に調整されます。
だれがどのような貢献をしたのか、相続人全員で合意します。
だれがどのような貢献をしたのか、考慮したうえで相続財産の分け方を決定します。
相続人全員の合意ができれば、どのような貢献をしたのか証拠は不要です。
相続人全員の合意ができれば、裁判所で貢献の内容を認定してもらう必要はないからです。
⑤相続人間で合意ができなければ裁判所の手続
相続人全員で合意ができなければ、裁判などで争うことになるでしょう。
どのような貢献をしたのか客観的証拠がないと、寄与分は認められません。
寄与分は例外的制度だから、裁判所は寄与分の認定に非常に慎重な姿勢です。
相続の基本ルールを崩す合理性が第三者にも認められる場合にのみ、認められます。
寄与分が例外的な取り扱いであることの現れです。
⑥寄与分で頑張りは評価されない
寄与分は、誤解が多い制度です。
頑張った人が報われる制度と、説明されることが多いからです。
介護で頑張った人は、自分の頑張りを認められたいと考えます。
自分の頑張りを寄与分で、認めてほしいと考えがちです。
裁判所は、頑張った人を救済する機関ではありません。
寄与分で、頑張りは認められません。
頑張ったことは、評価の対象外だからです。
家族のために尽くしてきたことは、決して無駄ではありません。
寄与分は頑張りを評価する仕組みではないから、努力が法律上の評価につながらないのです。
主観的評価軸と法律上の評価軸は、異なります。
法律上の評価軸に当てはまらないと、寄与分は認められません。
⑦寄与分で評価されるのは財産の維持増加のみ
寄与分とは、被相続人の財産の維持・増加について特別な貢献をした人がいる場合、特別な貢献をした人に対して、相続分以上の財産を受け継いでもらう制度です。
寄与分で評価されるのは、財産の維持増加のみです。
寄与分が認められるのは、直接的に財産の維持増加に貢献することが条件です。
寄与分を主張する人が次の主張をすることがあります。
・精神的な支えになった。
・本人の安心感を高めた。
・家庭を円満にした。
上記はいずれも、直接的に財産の維持増加につながっていません。
精神的な支えや本人の安心感に、意味がないわけではありません。
寄与分で評価されないという意味です。
3寄与分を主張しても相続登記の手順は変わらない
手順①遺言書の有無を調査
被相続人が遺言書を作成していることがあります。
遺言書があれば、遺言書のとおりに遺産分割をすることができます。
手順②相続人調査
戸籍謄本を取得して、すべての相続人を確認します。
被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得します。
相続人の人数が多い場合や複雑な相続である場合、相続人調査に手間と時間がかかります。
手順③不動産調査
相続登記の対象になる不動産を特定します。
名寄帳や固定資産税課税明細書を確認するといいでしょう。
不動産を特定したら登記簿謄本を取得すると、現在の状況が確認できます。
手順④遺産分割協議書の作成
相続人全員の合意がまとまったら、合意内容を書面に取りまとめます。
遺産分割協議書とは、相続人全員の合意内容を取りまとめた書面です。
合意内容に間違いがないか、相続人全員に確認してもらいます。
合意内容に問題がなければ、相続人全員に記名し実印で押印をしてもらいます。
手順⑤必要書類の準備
(1)遺言書がない場合
遺言書がない場合の必要書類は、次のとおりです。
・被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
・相続人の現在戸籍
・被相続人の住民票の除票
・不動産を相続する人の住民票
・遺産分割協議書
・相続人全員の印鑑証明書
・不動産の評価証明書
(2)遺言書がある場合
遺言書がある場合の必要書類は、次のとおりです。
・被相続人の除籍謄本
・相続人の現在戸籍
・被相続人の住民票の除票
・不動産を相続する人の住民票
・遺言書
・遺言書検認証明書
・不動産の評価証明書
手順⑥登記申請書の作成
登記申請書のひな型は、法務局のホームページに出ています。
パソコンなどで作っても手書きで作っても、問題ありません。
手順⑦法務局へ提出
登記申請書と必要書類を取りまとめて、法務局へ提出します。
提出先の法務局は、不動産の所在地を管轄する法務局です。
手順⑧登記完了
提出書類が法務局で審査されます。
問題がなければ、新しい所有者として登記簿に記録されます。
4相続登記を司法書士に依頼するメリット
相続が発生すると、相続人はたくさんの相続手続に追われて悲しむ暇もありません。
ほとんどの方は、相続を何度も経験するものではありません。
手続に不慣れで、聞き慣れない法律用語でへとへとになります。
一般的にいって、相続登記は、その中でも難しい手間のかかる手続です。
不動産は、重要な財産であることが多いものです。
一般の方からすると、些細なことと思えるようなことでやり直しになります。
本人が自分で申請している場合、些細なことであれば法務局の窓口まで出向いて申請書の記載を補正することができるケースがあります。
申請書の記載誤りがあると、委任状も記載誤りになります。
代理人に依頼して申請している場合、委任状の記載も一緒に補正する必要があります。
委任状の記載内容は、本人が依頼したことのはずです。
代理人が補正することを認めてもらえない場合が多いものです。
申請書と委任状の記載が一致していない場合、適切な委任を受けていないと判断されます。
適切な委任を受けていない場合、申請書は受け付けてもらえません。
いったん申請を取り下げて、やり直しになります。
相続登記は簡単そうに見えても、思わぬ落とし穴があることもあります。
法務局の登記相談に行っても、何が良くないのか分からなかったというケースも多いです。
司法書士はこのような方をサポートしております。
相続登記を自分でやってみたけど、挫折した方の相談も受け付けております。
相続登記をスムーズに完了させたい方は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。
相続や遺産承継の手続きは、専門家選びが重要です。
「オリーブの木司法書士事務所」では、司法書士の宮木由加が最初から最後まで一貫して対応することで、お客様一人ひとりに最適なサポートを提供します。
相続放棄や不動産登記はもちろん、近年注目される家族信託など、多岐にわたる相続関連業務に幅広く対応。
提携する税理士や弁護士との連携により、多角的な視点から複雑な案件もスムーズに解決へと導きます。
愛知・岐阜県にお住まいの方や、全国の不動産に関するご相談も承っております。
お仕事帰りに立ち寄りやすい上前津駅から徒歩2分という立地も、当事務所の強みです。
「面倒な手続きをプロに任せたい」「最適な方法を知りたい」という方は、ぜひ「オリーブの木司法書士事務所」の無料相談をご利用ください。
相続人が複数いるときの相続人申告登記
1相続人が複数いるとき相続人全員に相続登記の義務
①相続登記は義務
令和6年4月1日から、相続登記は義務になりました。
令和6年4月1日以降に発生した相続は、もちろん対象になります。
令和6年4月1日以前発生の相続も、義務化の対象です。
②相続人全員に相続登記の義務がある
相続登記の義務は、相続人全員に課されています。
一部の相続人だけに任せると、相続登記が先延ばしされるからです。
相続登記義務化は、所有者不明土地の発生を防ぐ制度です。
相続登記の先延ばしを防止するため、相続人全員に義務が課されました。
③相続登記の義務を果たさないとペナルティー
相続登記の期限は、3年です。
相続登記の申請義務を果たしていない場合、ペナルティーが課されます。
ペナルティーの内容は、10万円以下の過料です。
ペナルティーを払っても、相続登記を代わりにやってくれることはありません。
④相続人申告登記でペナルティーを回避
相続人申告登記とは、相続人が法務局に対し自分が相続人であることを申告する制度です。
申告に基づいて、登記官が職権で相続人の住所や氏名を登記に付記します。
相続人申告登記をした場合、相続登記の義務を履行したと扱われます。
相続人申告登記は、相続登記の義務を履行しやすくする制度です。
相続人申告登記をすると、ペナルティーを回避することができます。
⑤相続人申告登記で各相続人が個別で義務履行
相続人申告登記をすると、相続登記の義務を履行したと扱われます。
相続登記の義務を履行したと扱われるのは、相続人申告登記をした人のみです。
相続人申告登記をした人のみ、ペナルティーを回避することができます。
相続人申告登記をした人以外の相続人は、ペナルティーを回避することができません。
相続登記の義務履行は、相続人単位で判断されます。
一部の相続人が相続人申告登記をしても、他の相続人の相続登記の義務履行に影響がありません。
一部の相続人が相続人申告登記をしても、他の相続人はペナルティーを回避することができません。
過半数の相続人が相続人申告登記をしても、他の相続人はペナルティーを回避することができません。
相続人申告登記をした人のみ、相続登記の義務を履行したと扱われるからです。
2相続人が複数いるときの相続人申告登記
①ひとりで相続人申告登記ができる
相続人申告登記は、相続人が法務局に対し自分が相続人であることを申告する制度です。
自分が相続人であることは、ひとりで申告することができます。
他の相続人が相続手続に協力してくれなくても、相続人申告登記をすることができます。
相続人申告登記は、権利関係に影響がないからです。
相続が発生した時点で、相続人であることは確定しています。
他の相続人の協力がなくても、相続人です。
相続人であるという事実を申告するだけだから、ひとりで手続をすることができます。
相続人申告登記をすると、ペナルティーを回避することができます。
相続人申告登記をした人だけ、ペナルティーを回避することができます。
他の相続人の協力がなくても、自分の行動でリスクを回避することができます。
②複数の相続人が連名で相続人申告登記ができる
相続人申告登記は、複数の相続人が連名で申請することができます。
相続人申告登記をすると、相続登記の義務を履行したと扱われます。
連名で相続人申告登記をした場合、連名で申請した人だけが相続登記の義務を履行したと扱われます。
2人が連名で相続人申告登記をした場合、連名で申請した2人だけが相続登記の義務を履行したと扱われます。
3人が連名で相続人申告登記をした場合、連名で申請した3人だけが相続登記の義務を履行したと扱われます。
相続人申告登記をしなかった他の相続人は、ペナルティーを回避することができません。
連名で申請しなかった他の相続人は、相続登記の義務を履行したと扱われないからです。
一部の相続人だけが連名で相続人申告登記をした場合、他の相続人は相続登記の義務を履行したと扱われません。
相続人全員が連名で相続人申告登記をした場合、相続人全員が相続登記の義務を履行したと扱われます。
相続人全員が連名で相続人申告登記をした場合、相続人全員がペナルティーを回避することができます。
③委任状を出して代表相続人に相続人申告登記を依頼
相続人申告登記は、相続人が自分で申請するのが原則です。
相続人申告登記は、代理人を立てて依頼することができます。
代理人を立てて依頼する場合、委任状を出す必要があります。
たとえ家族に依頼する場合であっても、委任状なしで相続人申告登記をすることはできません。
代表相続人に依頼する場合、委任状が必要です。
委任状は、依頼内容の証明書だからです。
依頼を受けたことを法務局に客観的に示せないと、相続人申告登記は認められません。
委任状がなければ、代表相続人は自分の相続人申告登記のみできます。
代表相続人のみ、相続登記の義務を履行したと扱われます。
代表相続人が相続人申告登記をしても、他の相続人は義務を履行したとは扱われません。
代表相続人が相続人申告登記をしても、他の相続人はペナルティーを回避することができません。
他の相続人は、相続登記の義務を履行したと扱われないからです。
④相続人申告登記で申し出る内容
相続人申告登記では、次の事項を申出します。
(1)申出人の氏名及び住所
(2)代理人の氏名及び住所
(3)申出の目的
(4)申出に係る不動産の所在事項
相続人になる人は、法律で決められています。
相続人になる人が相続人申告登記の申出をします。
相続人申告登記の申出書に、押印は不要です。
書式はありますが、枠に従って記入する申請書ではありません。
書式に従って、白紙に必要事項を全部自分で記載する方式です。
⑤相続人申告登記の必要書類
(1)配偶者または子どもが申出をする場合
・被相続人の除票
・被相続人の戸籍謄本
・申出人の戸籍謄本
・申出人の住民票
・委任状
(2)親などの直系尊属が申出をする場合
・被相続人の除票
・被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
・申出人の戸籍謄本
・申出人の住民票
・委任状
(3)委任状に押印不要
相続登記をする場合、委任状に押印が必要です。
相続人申告登記では、委任状に押印は必要ありません。
相続人申告登記の申出書も、押印は不要です。
(4)提出書類は原本還付をしてもらえる
相続人申告登記の添付書類は、希望すれば原本還付してもらえます。
住所の記載入り相続関係説明図を添付した場合、住民票もコピーを提出したと扱われます。
(5)廃棄済の書類があるときは上申書
相続登記義務化は、令和6年4月1日以前に発生の相続であっても対象になります。
古い相続の場合、被相続人の住民票を取得できないことがあります。
住民票には、保存期間が決められているからです。
保存期間が経過したら、順次廃棄されます。
住民票や戸籍の附票を提出できない場合、申出人から法務局長あて上申書を提出します。
上申書とは、被相続人と所有権登記名義人は同一人物ですという申立てです。
上申書には、申立人の印鑑証明書を添付します。
被相続人の死亡日から考えて廃棄済であることが明らかである場合、不在籍証明書などの公的書類は不要です。
(6)法定相続情報一覧図を利用できる
相続人申告登記は、法定相続情報一覧図を利用することができます。
すでに法定相続情報一覧図を取得している場合、利用することができます。
相続人申告登記をするために、法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出をするのは現実的ではありません。
法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出をしても、申出人が戸籍謄本の収集や法定相続情報一覧図案を作成する必要があるからです。
相続人申告登記をする場合、遺産分割協議がまとまらないケースがほとんどでしょう。
相続人間で協力体制がないと、だれが法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出をするのか話し合いが必要になります。
遺産分割協議がまとまらないうえに新たな話し合いをすることになります。
(7)住民票コードは利用できない
住民票コードとは、11桁の数字です。
マイナンバーとは、別の番号です。
行政機関が同一人物であるか、確認するための内部識別子です。
相続人申告登記では、住民票コードを利用することはできません。
住民票コードの利用範囲は、法律で厳格に制限されているからです。
3相続人申告登記をしても相続登記
①相続人申告登記をしても名義は被相続人のまま
相続人申告登記をすると、相続人であると登記簿に記載されます。
相続人であると登記簿に記載されただけで、登記名義人は被相続人のままです。
相続人申告登記をしても、名義変更の効果はないからです。
相続人申告登記は、ペナルティーを回避する制度です。
ペナルティーを回避する効果しかないから、登記名義人は被相続人のままです。
②相続人申告登記をしても権利を取得できない
相続人申告登記をすると、登記名義人の相続人であることが公示されます。
相続人であることは、不動産を取得する可能性がある人であるに過ぎません。
相続人であることは、不動産を取得しない可能性がある人です。
相続人申告登記をしても、権利を取得する効果はありません。
③相続人申告登記は相続登記の代替ではない
被相続人が不動産を保有していた場合、不動産の名義変更をします。
相続登記とは、不動産の名義変更です。
相続人申告登記は、相続登記の代替ではありません。
相続登記と相続人申告登記は、全く別の効果がある別の制度です。
④不動産を取得したら相続登記が必要
相続が発生したら、相続財産は相続人全員の共有財産です。
相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決定します。
相続人全員の合意がまとまったら、不動産の取得者が相続登記をします。
相続登記は、不動産の取得者であることを公示する手続だからです。
相続人申告登記をしても、不動産を取得する可能性がある人であるに過ぎません。
不動産を取得する可能性がある人であることが公示されたに過ぎません。
相続登記をすると、不動産の取得者であることが公示されます。
不動産を売却などする場合、相続手続を省略できません。
不動産を取得する可能性があるだけの人と売買契約をするのは、買主にとってリスクが大きいからです。
不動産を取得する可能性があるだけの人と媒介契約をするのは、不動産業者にとってリスクが大きいからです。
相続人申告登記をしても、相続登記は必要です。
相続人申告登記は、相続登記の代替ではないからです。
4相続登記を司法書士に依頼するメリット
大切な家族を失ったら、大きな悲しみに包まれます。
やらなければいけないと分かっていても、気力がわかない方も多いです。
相続手続は一生のうち何度も経験するものではないでしょう。
だれにとっても不慣れで、手際よくできるものではありません。
相続登記は、相続手続の中でも手間がかかる難しい手続です。
相続登記は難しい手間がかかる手続なので、司法書士などの専門家に依頼するでしょう。
相続手続で挫折しがちなのは、戸籍謄本などの書類収集や遺産分割協議書の作成です。
書類収集や遺産分割協議書の作成は、司法書士に依頼することができます。
司法書士が戸籍謄本や遺産分割協議書を準備したうえに、法務局の厳重な審査をします。
法務局の審査が通った戸籍謄本や遺産分割協議書だから、銀行などの相続手続先で指摘があることはありません。
銀行などの独自書類の内容などに指摘があるとしても、簡単に済むことがほとんどでしょう。
相続手続をスムーズに進めたい方は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。
相続や遺産承継の手続きは、専門家選びが重要です。
「オリーブの木司法書士事務所」では、司法書士の宮木由加が最初から最後まで一貫して対応することで、お客様一人ひとりに最適なサポートを提供します。
相続放棄や不動産登記はもちろん、近年注目される家族信託など、多岐にわたる相続関連業務に幅広く対応。
提携する税理士や弁護士との連携により、多角的な視点から複雑な案件もスムーズに解決へと導きます。
愛知・岐阜県にお住まいの方や、全国の不動産に関するご相談も承っております。
お仕事帰りに立ち寄りやすい上前津駅から徒歩2分という立地も、当事務所の強みです。
「面倒な手続きをプロに任せたい」「最適な方法を知りたい」という方は、ぜひ「オリーブの木司法書士事務所」の無料相談をご利用ください。
相続人複数なら遺産分割協議後に相続登記
1相続人複数でも不動産の取得者が相続登記
①相続人の人数で相続登記は変わらない
被相続人が不動産を保有していた場合、不動産の名義変更をします。
相続登記とは、不動産の名義変更です。
相続人が複数いても、相続登記の方法に違いはありません。
相続人が複数いても、特別なルールはありません。
相続登記は、不動産の取得者が申請します。
相続人がひとりでも複数でも、不動産の取得者が相続登記を申請します。
②不動産の取得者が相続登記
相続登記は、不動産の取得者が申請します。
不動産を取得しない相続人は、相続登記の申請人になりません。
相続登記の申請人とは、相続登記の申請書に記名押印をする人です。
不動産を取得する人は、ひとりであることがほとんどです。
相続人が複数いても、相続登記の申請人はひとりです。
相続登記は、不動産の取得者が申請するからです。
③相続登記の前に不動産の取得者を決める
(1)遺産分割協議で不動産取得者を決定する
相続人が複数いる場合、不動産の取得者を決める必要があります。
相続が発生したら、被相続人の財産は相続人全員の共有財産になります。
遺産分割協議とは、相続財産の分け方について相続人全員でする話し合いです。
遺産分割協議で、不動産の取得者を決定します。
遺産分割協議は、相続人全員の合意で成立します。
不動産の取得者が相続登記を申請します。
(2)遺言書で不動産取得者を指定する
被相続人が生前に、遺言書を作成していることがあります。
遺言書を作成して、不動産の取得者を指定することができます。
遺言書がある場合、遺言書のとおりに遺産分割をすることができます。
遺言書で遺言執行者を指名した場合、遺言執行者が相続登記を申請することができます。
遺言執行者とは、遺言書の内容を実現する人だからです。
(3)相続人が1人は珍しい
相続人がひとりなら、その人が全財産を相続します。
不動産があれば、その人が取得します。
相続人がひとりであることは、あまりありません。
(4)法定相続で相続登記
相続財産は、相続人全員の共有財産です。
遺産分割協議中は、法定相続分で相続人全員が共有していると言えます。
一部の相続人は、相続人全員のため法定相続分で相続登記をすることができます。
2相続人複数なら遺産分割協議後に相続登記
①相続人全員の合意で不動産の取得者を決める
相続人が複数の場合、遺産分割協議で不動産の取得者を決めるのが一般的です。
遺産分割協議の成立には、相続人全員の合意が不可欠です。
相続人全員の合意で、不動産の取得者を決定します。
②行方不明の相続人を除外できない
一部の相続人を含めずに、合意をしても無効の合意です。
たとえ疎遠な相続人であっても、合意が必要です。
たとえ行方不明の相続人であっても、合意が必要です。
一部の相続人を含めず、遺産分割協議は成立させられないからです。
行方不明の相続人がいる場合、家庭裁判所に不在者財産管理人を選任してもらいます。
不在者財産管理人が遺産分割協議に参加して、合意してもらいます。
③生死不明の相続人を除外できない
長期間生死不明である場合、失踪宣告を申し立てることができます。
失踪宣告とは、生死不明の人を死亡扱いにする手続です。
失踪宣告を受けた人の相続人が遺産分割協議に参加します。
④認知症の相続人を除外できない
認知症になると、判断能力が低下します。
重度の認知症になると、遺産分割協議に自分で参加することはできません。
重度の認知症の相続人がいる場合、家庭裁判所に成年後見人を選任してもらいます。
成年後見人が遺産分割協議に参加して、合意してもらいます。
⑤遺産分割協議が成立したら遺産分割協議書を作成
遺産分割協議に基づいて相続手続を進める場合、遺産分割協議書と印鑑証明書を提出します。
遺産分割協議書とは、相続人全員による合意内容の証明書です。
合意内容を書面に取りまとめて、相続人全員に内容を確認してもらいます。
問題がなかったら、相続人全員に記名し実印で押印してもらいます。
遺産分割協議書の押印が実印によるものであることを確認するため、印鑑証明書を添付します。
遺産分割協議書を作成するため、相続人全員の協力が必要です。
相続人全員の協力がないと、遺産分割協議書を作成できないからです。
⑥相続登記の申請人は不動産の取得者だけ
相続登記の申請人は、相続登記の申請書に記名押印をする人です。
遺産分割協議で不動産の取得者をひとりに決めた場合、相続登記の申請人は不動産の取得者ひとりのみです。
不動産を取得しない他の相続人は、相続登記の申請人になりません。
相続登記の申請人にならなくても、遺産分割協議書に記名し押印する必要があります。
遺産分割協議書と印鑑証明書は、相続登記で提出するからです。
⑦不動産を取得しない他の相続人に不利益はない
相続人が複数であっても不動産の取得者がひとりなら、相続登記の申請人はひとりです。
相続人が複数であっても、相続登記の申請人は複数になりません。
不動産を取得しない他の相続人は、相続登記の申請人になることはできません。
不動産を取得しない他の相続人は、相続登記の申請人にならなくても不利益はありません。
⑧相続登記の申請人複数は取得者が複数のときだけ
複数の相続人が共有で相続することがあります。
複数の相続人が共有で相続する場合、不動産の取得者は複数です。
相続登記の申請人は、不動産の取得者全員です。
相続登記の申請人が複数になるのは、不動産の取得者が複数のときだけです。
不動産を共有すると、申請人が複数になります。
不動産を共有すると、将来の不動産管理でトラブルになりがちです。
⑨不動産の共有はデメリットが大きい
デメリット(1)共有物を処分するには共有者全員の合意が必要
共有財産は、共有している人全員が合意しないと、処分はできません。
処分するとは、共有物を売却する、第三者に賃貸することなどです。
たくさんの人で共有していると、合意がまとまりにくくなります。
デメリット(2)共有者に相続が発生する
共有者全員の合意がしにくくなると、売却などの判断は先延ばししがちです。
先延ばしにより長期間経過すると、共有者に相続が発生することがあります。
死亡した共有者の共有持分を、複数の相続人が法定相続分で細分化して共有することがあります。
デメリット(3)共有持分を売却するおそれ
共有物全体を売却するためには、共有者全員の合意が必要です。
それぞれの共有者が持っている共有持分を売却するためには、他の共有者の合意は不要です。
共有持分を買い取る業者はビジネスですから、遠慮なく共有者としての権利を主張してきます。
⑩共有を回避して公平に遺産分割する方法
方法(1)現物分割
現物分割とは、相続財産をそのままの形で分ける方法です。
例えば一部の相続人が不動産を相続して、他の相続人が預貯金を相続することができます。
土地が広大である場合、分筆をすることができます。
土地を分筆して分ける方法も、現物分割です。
方法(2)換価分割
換価分割とは、不動産を売却して金銭に代えた後に金銭を分ける方法です。
不動産は分けにくい財産だけど、金銭は分けやすい財産です。
分けやすい金銭で分けるから、公平な遺産分割を実現しやすくなります。
方法(3)代償分割
代償分割とは、一部の相続人が不動産を相続し他の相続人は不動産を相続した相続人から代償金を受け取る方法です。
代償金を受け取れるから、公平な遺産分割を実現しやすくなります。
3相続人複数でも遺言書どおりに相続登記
①遺産分割協議なしで相続登記ができる
遺言書を作成する場合、財産の分け方について記載することがほとんどです。
遺言書で財産の取得者が決められている場合、遺産分割協議をする必要はありません。
相続人が複数でも、遺言書の内容どおりに相続登記をすることができるからです。
遺言書で決められた不動産の取得者が不動産を取得します。
②遺言執行者が相続登記の申請人
遺言書を作成する場合、遺言執行者を指名することができます。
遺言執行者とは、遺言書の内容を実現する人です。
遺言執行者は、遺言書の内容を実現するため相続登記をすることができます。
遺言執行者は、相続登記の申請人になります。
③遺言書に記載がない財産は遺産分割協議
遺言書の内容を確認すると、一部の財産が記載されていないことがあります。
一部の財産が記載されていなくても、遺言書自体は有効です。
遺言書に記載がない財産は、相続人全員で分け方を決定します。
相続人全員による合意内容を遺産分割協議書に取りまとめます。
遺産分割協議書と印鑑証明書を準備して、不動産の取得者が相続登記をします。
遺言書に記載がない財産は、遺言執行者が手続をすることはできません。
遺言書の内容を実現するわけではないからです。
4相続人複数で法定相続分で相続登記
①遺産分割協議中は相続人全員で共有している
被相続人の財産は、相続人全員の共有財産です。
遺産分割協議中は、法定相続分で相続人全員が共有していると言えます。
②法定相続分で相続登記ができる
法定相続分で相続人全員が共有している現状を登記することができます。
実際のところ遺産分割協議中に、相続登記をするのはレアケースです。
遺産分割協議が成立した後に、あらためて更正登記をする必要があるからです。
③一部の相続人が相続登記の申請人になれる
相続人全員が法定相続分で共有する相続登記は、一部の相続人が申請人になることができます。
一部の相続人が申請人になって、相続人全員のために相続登記をします。
一部の相続人が申請人になっても、相続人全員が登記名義人になります。
④申請人にならない相続人に権利証が発行されない
権利証とは、不動産の所有者であることの証明書です。
不動産を売却するときや担保に差し出すとき、所有者の本人確認と意思確認のため権利証を提出します。
相続登記をした場合、申請人になった相続人には権利証が発行されます。
相続登記をした場合、申請人にならなかった相続人には権利証が発行されません。
相続登記に関与していないのに権利証を発行すると、所有者本人以外の人が権利証を持つことになるからです。
所有者以外の人が権利証を持つと、不動産の所有者であることの証明書として機能しません。
相続後に不動産を売却するときに、トラブルに発展します。
⑤代表相続人に依頼してもラクにならない
相続登記をした場合、申請人にならなかった相続人には権利証が発行されません。
登記の申請人は、原則として登記申請書に記名し押印が必要です。
複数の申請人がいる場合、代表相続人に申請を依頼することが多いでしょう。
代表相続人に申請を依頼する場合、委任状が必要です。
委任状なしで、代表相続人が勝手に申請をすることはできません。
委任状は、依頼内容の証明書だからです。
委任状には、どのような依頼をしたのか詳しく書く必要があります。
委任状に適切な記載がされていない場合、適切な依頼を受けていないと判断されます。
代表相続人に依頼することは、手続がカンタンになることではありません。
5相続登記を司法書士に依頼するメリット
相続が発生すると、相続人はたくさんの相続手続に追われて悲しむ暇もありません。
相続は、何度も経験するものではないでしょう。
手続に不慣れで聞き慣れない法律用語で、へとへとになります。
一般的にいって、相続登記は、その中でも難しい手間のかかる手続です。
不動産は重要な財産であることが多いので、些細なことと思えるようなことでやり直しになります。
簡単そうに見えても、思わぬ落とし穴があることもあります。
数次相続が発生している場合、難易度は高くなります。
相続登記を自分でやってみたけど、挫折した方の相談も受け付けております。
相続登記をスムーズに完了させたい方は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。
相続や遺産承継の手続きは、専門家選びが重要です。
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相続放棄や不動産登記はもちろん、近年注目される家族信託など、多岐にわたる相続関連業務に幅広く対応。
提携する税理士や弁護士との連携により、多角的な視点から複雑な案件もスムーズに解決へと導きます。
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相続登記義務化の対象
1令和6年(2024年)4月1日から相続登記義務化
①令和6年(2024年)4月1日から相続登記は義務
所有権移転登記をしない場合、所有者はソンをします。
不動産に対して権利主張をする人が現れた場合、所有者のはずなのに権利主張ができないからです。
相続登記は、手間のかかる手続です。
自分で相続登記をしようとするものの、多くの人は挫折します。
相続登記をする場合、登録免許税を納付しなければなりません。
相続登記を専門家に依頼する場合、専門家に報酬を支払う必要があります。
相続登記にかかる手間と費用がもったいないと考える人が少なくありません。
相続登記がされない場合、登記簿を見ても土地の所有者が分からなくなります。
所有者不明の土地の発生を防止するため、相続登記をすることは義務になりました。
②3年のスタートは知ってから
相続登記は、3年以内に登記申請をする義務が課されました。
相続登記の期限3年のスタートは、知ってからです。
自己のために相続の開始があったことを知って、かつ、不動産を取得することを知った日から、スタートします。
相続が発生したら、近親者には真っ先に連絡するでしょう。
さまざまな家族の事情から、疎遠になっている相続人がいます。
疎遠な相続人は、相続発生から長期間経過してから相続があったことを知るでしょう。
相続があったことを知るまで、期限3年はスタートしません。
相続登記の期限3年のスタートは、知ってからです。
③期限3年を守れないとペナルティー
相続登記の期限3年以内に登記申請をしないと、10万円以下のペナルティーの対象になります。
ペナルティーは行政上の秩序罰だから、前科は付きません。
ペナルティーを払っても、相続登記を代わりにやってくれることはありません。
④相続登記義務化の背景
相続登記義務化の目的は、所有者不明土地の解消です。
不動産の権利取得後、すみやかに登記申請をします。
すみやかに登記することで、所有者が明確になります。
相続登記が行われないと、所有者が分からなくなります。
土地の売買や公共事業の実施に、支障をきたすでしょう。
社会全体の損失に、つながります。
相続登記を義務化することで、所有者不明土地の解消を図ります。
2相続人が相続登記義務化の対象
①不動産を相続すると相続登記義務化の対象
相続が発生したら、相続手続をします。
被相続人が不動産を保有していた場合、不動産を相続人が相続します。
相続登記とは、不動産の名義変更です。
たくさんの相続手続の中でも、相続登記は難しい手続です。
大きな事務負担に耐えかねて、先延ばししたくなるかもしれません。
不動産を相続すると、相続登記義務化の対象になります。
②相続人が遺贈を受けると相続登記義務化の対象
遺贈とは、遺言書で相続人や相続人以外の人に財産を引き継ぐことです。
相続人に対して、相続させることができるし遺贈することができます。
不動産の遺贈を受けた場合、名義変更をします。
相続登記義務化で、相続人に対する遺贈の登記は簡素化されました。
遺贈を受けた人が単独で登記申請をすることができます。
義務者の協力が不要だから、相続登記義務化の対象です。
相続人が遺贈を受けると、相続登記義務化の対象になります。
③相続人以外の人に対する遺贈の登記は対象外
相続人は相続することができるから、相続人に対して遺贈することはあまりないでしょう。
相続人に対する遺贈は、相続登記義務化の対象です。
多くの場合、遺贈を受けるのは、相続人以外の人です。
相続人以外の人が遺贈を受ける場合、遺贈の登記は義務化の対象外です。
相続人以外の人に対する遺贈の登記は、単独申請をすることができません。
権利者と義務者の協力で、登記申請をします。
義務者の協力がないと、登記申請をすることができません。
相続人以外の人に対する遺贈の登記は、義務化の対象外です。
④遺産分割未了なのに相続登記義務化
相続が発生したら、相続財産は相続人全員の共有財産です。
不動産を共有するのは、不自由が多いでしょう。
多くの場合、相続人全員で不動産の分け方の合意をします。
さまざまな家族の事情から、分け方の合意が難しいかもしれません。
相続登記には、3年の期限が決められました。
相続財産の分け方に合意ができないから相続登記ができないは、言い訳になりません。
自己のために相続の開始があったことを知って、かつ、不動産を取得することを知っているからです。
相続登記の期限3年が経過すると、ペナルティーの対象になります。
遺産分割未了は、言い訳になりません。
遺産分割未了なのに、相続登記義務化の対象です。
3過去の相続も相続登記義務化の対象
①令和6年4月1日以降に発生の相続が対象になる
相続登記の申請義務が課せられるのは、令和6年4月1日です。
令和6年4月1日以降に発生した相続は、当然に対象になります。
②令和6年4月1日以前に発生の相続が対象になる
ずっと以前に相続が発生したのに、相続登記を放置している例は少なくありません。
令和6年4月1日以前に発生した相続では、令和9年3月３１日まで相続登記をする義務があります。
令和6年4月1日以前に発生した相続であっても、相続登記は義務になります。
4相続登記義務化の対象になる不動産
①空き家も相続登記義務化の対象
不動産を相続したら、名義変更が必要です。
被相続人の自宅が空き家になることがあるでしょう。
空き家も、相続登記が必要です。
空き家の相続登記を放置していると、ペナルティーの対象になります。
空き家も、相続登記義務化の対象です。
②農地・山林も相続登記義務化の対象
農地・山林は、不便な場所にあるなどの理由で価値が低いことが多いでしょう。
相続人に農業を継ぐ意思がないと、負担だけのしかかるかもしれません。
農地・山林も、相続登記が必要です。
農地・山林の相続登記を放置していると、ペナルティーの対象になります。
農地・山林も、相続登記義務化の対象です。
③相続登記義務化の対象になる墓地ならない墓地
被相続人が所有者である墓地は、相続登記義務化の対象です。
例えば、個人墓地は被相続人が所有者でしょう。
被相続人以外の人が所有者である墓地は、相続登記義務化の対象外です。
例えば、自治体や寺院が所有する墓地は、被相続人が永代使用権や墓地利用権のみを持っていたでしょう。
墓地の所有権の有無によって、相続登記義務化の対象になるかどうかが決まります
相続登記義務化の対象になる墓地とならない墓地があります。
④不動産の共有持分も相続登記義務化の対象
被相続人が相続人や相続人以外の人と不動産を共有していることがあります。
不動産の共有持分は、相続財産です。
不動産の共有持分も、相続登記義務化の対象です。
⑤未登記建物は相続登記義務化の対象外
建物を新築したら、建物の表題登記をします。
表題登記とは、不動産の物的状況を示す登記です。
表題登記がされていない建物が見つかることがあります。
未登記建物とは、表題登記がされていない建物です。
登記簿がないから、登記名義人がいません。
未登記建物は、相続登記義務化の対象外です。
5相続人申告登記でペナルティー回避
①登記名義人の相続人が申出
相続人申告登記は、登記名義人の相続人であることを公示する制度です。
相続人申告登記では、次の事項を申出します。
(1)申出人の氏名及び住所
(2)代理人の氏名及び住所
(3)申出の目的
(4)申出に係る不動産の所在事項
相続人になる人は、法律で決められています。
多くの場合、複数の人が相続人なるでしょう。
相続人申告登記では、自分が相続人のひとりであれば申出をすることができます。
他の相続人について調査することなく、自分が相続人であることを申し出することができます。
相続人になる人が相続人申告登記の申出をします。
②相続人申告登記は押印・電子署名不要
相続人申告登記の申出書に、押印は不要です。
相続人申告登記の申出書は、オンラインで提出することができます。
オンライン請求で、電子署名は不要です。
相続人申告登記は、委任状を発行して司法書士などの専門家に依頼することができます。
相続人申告登記の委任状に、押印は不要です。
③相続人申告登記の必要書類
相続人申告登記の必要書類は、次のとおりです。
〇配偶者または子どもが申出をする場合
(1)被相続人の除票
(2)被相続人の戸籍謄本
(3)申出人の戸籍謄本
(4)申出人の住民票
(5)委任状
〇親などの直系尊属が申出をする場合
(1)被相続人の除票
(2)被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
(3)申出人の戸籍謄本
(4)申出人の住民票
(5)委任状
④相続人申告登記で登録免許税はかからない
相続人申告登記では、登録免許税は課されません。
相相続人申告登記があった場合、登記官職権で登記されるからです。
⑤相続人申告登記の申出書は郵送で提出できる
相続人申告登記の申出書は、紙で作成することができます。
紙で作成した相続人申告登記の申出書は、郵送で提出することができます。
普通郵便で送付しても、差し支えありません。
相続人申告登記の申出書は戸籍謄本や住民票を一緒に送るから、記録が残る郵便が安心です。
⑥相続人申告登記で相続登記の義務を果たす
たくさんの相続手続の中でも、相続登記は難しい手続です。
相続人申告登記は、比較的カンタンな手続です。
相続登記義務化で、3年の期限が決められました。
3年以内に相続人申告登記をすれば、10万円のペナルティーを回避することができます。
⑦相続人申告登記をしても相続登記
相続人申告登記をしても、相続登記は省略できません。
相続人申告登記は、所有権を取得する可能性がある人を示すだけだからです。
不動産を売却するときは、相続登記をする必要があります。
相続人申告登記は、ペナルティ―回避の効果があるだけです。
相続人申告登記をしても、相続登記が必要です。
⑧相続人申告登記の手順
手順①相続の開始を確認
被相続人の死亡を戸籍謄本で確認します。
戸籍謄本を取得すると、死亡日が確認できます。
相続人申告登記の手順1つ目は、相続の開始を確認することです。
手順②相続人を確認
相続人の戸籍謄本を取得して、相続人であることを確認します。
相続人申告登記の手順2つ目は、相続人を確認することです。
手順③必要書類の準備
必要書類は、先に説明したとおりです。
相続人申告登記の手順3つ目は、必要書類の準備です。
手順④相続人申告登記の申出書を作成提出
相続人申告登記の申出書は、紙で提出することができます。
登記・供託オンライン申請システムを利用して、オンラインで提出することができます。
相続人申告登記の手順4つ目は、相続人申告登記の申出書を作成提出することです。
手順⑤登記完了
法務局の審査が完了すると、登記が実行されます。
相続人申告登記の手順5つ目は、登記完了です。
⑨正当理由でペナルティーの対象外
行政上の義務に違反すると、ペナルティーが課されます。
正当な理由があれば、ペナルティーの対象外です。
法務省ホームページで、正当な理由について次のように示しています。
(1)相続登記の義務に係る相続について、相続人が極めて多数に上り、かつ、戸籍関係書類等の収集や他の相続人の把握等に多くの時間を要する場合
(2)相続登記の義務に係る相続について、遺言の有効性や遺産の範囲等が相続人等の間で争われているために相続不動産の帰属主体が明らかにならない場合
(3)相続登記の義務を負う者自身に重病その他これに準ずる事情がある場合
(4) 相続登記の義務を負う者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年法律第３１号）第１条第２項に規定する被害者その他これに準ずる者であり、その生命・心身に危害が及ぶおそれがある状態にあって避難を余儀なくされている場合
(5) 相続登記の義務を負う者が経済的に困窮しているために、登記の申請を行うために要する費用を負担する能力がない場合
正当な理由があると認められれば、ペナルティーの対象外になります。
6相続登記を司法書士に依頼するメリット
大切な家族を失ったら、大きな悲しみに包まれます。
やらなければいけないと分かっていても、気力がわかない方も多いです。
相続手続は一生のうち何度も経験するものではないでしょう。
だれにとっても不慣れで、手際よくできるものではありません。
相続登記は、相続手続の中でも手間がかかる難しい手続です。
相続登記は難しい手間がかかる手続なので、司法書士などの専門家に依頼するでしょう。
相続手続をスムーズに進めたい方は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。
相続や遺産承継の手続きは、専門家選びが重要です。
「オリーブの木司法書士事務所」では、司法書士の宮木由加が最初から最後まで一貫して対応することで、お客様一人ひとりに最適なサポートを提供します。
相続放棄や不動産登記はもちろん、近年注目される家族信託など、多岐にわたる相続関連業務に幅広く対応。
提携する税理士や弁護士との連携により、多角的な視点から複雑な案件もスムーズに解決へと導きます。
愛知・岐阜県にお住まいの方や、全国の不動産に関するご相談も承っております。
お仕事帰りに立ち寄りやすい上前津駅から徒歩2分という立地も、当事務所の強みです。
「面倒な手続きをプロに任せたい」「最適な方法を知りたい」という方は、ぜひ「オリーブの木司法書士事務所」の無料相談をご利用ください。
相続放棄した人がいるときの相続登記
1相続放棄で相続人でなくなる
①相続放棄は家庭裁判所の手続
相続が発生したら、相続を単純承認するか相続放棄をするか選択することができます。
相続放棄を希望する場合、家庭裁判所に対して相続放棄の申立てをします。
家庭裁判所で相続放棄が認められたら、はじめから相続人でなくなります。
相続放棄は、相続人でなくなる手続です。
②相続放棄をした人は相続手続に関与しない
相続が発生したら、相続人は相続手続をします。
相続手続をするため、遺産分割協議をします。
遺産分割協議とは、相続財産の分け方について相続人全員でする話し合いです。
相続放棄をした人は、遺産分割協議に参加する権利も義務もありません。
相続放棄をした人は、相続人でなくなったからです。
相続放棄をした人は、相続手続に関与する権利も義務もありません。
相続放棄をした人は、相続財産に対する権利が一切ないからです。
相続放棄をしたのに相続財産を処分すると、相続放棄が無効になります。
相続財産を処分することは、相続人であることを認める行為だからです。
③相続放棄申述受理通知書で相続放棄を証明できる
相続放棄を認める決定をしたら、家庭裁判所は相続放棄申述受理通知書を送ります。
相続放棄申述受理通知書は、相続放棄の結果通知です。
相続手続をする際に、相続放棄をしたことを証明する必要があります。
相続放棄申述受理通知書で、相続放棄を証明することができます。
④遺産分割協議で相続放棄はできない
遺産分割協議は、相続人だけが参加する話し合いです。
相続人でない人は、遺産分割協議に参加しません。
遺産分割協議を成立させることは、単純承認です。
たとえ遺産分割協議で財産を受け取らない合意をしても、単純承認です。
遺産分割協議で財産を受け取らない合意をすることを相続放棄と表現することがあります。
相続放棄と表現しても、遺産分割協議に過ぎません。
遺産分割協議だから、実印や印鑑証明書が必要になります。
遺産分割協議だから、被相続人の借金を引き継ぐことになります。
たとえ遺産分割協議で財産を受け取らない合意をしても、借金の返済を拒むことはできません。
2相続放棄した人がいるときの相続登記
①相続登記で相続放棄を証明する
(1)相続放棄申述受理通知書を提出する
相続登記では、たくさんの書類を提出します。
相続登記の申請人が不動産を取得したことに間違いないか、法務局が確認するためです。
相続放棄をしても、戸籍には何も記載されません。
提出した戸籍謄本を見ても、相続放棄をしたのか確認できません。
相続放棄をしたことは、相続放棄申述受理通知書で確認することができます。
相続放棄をした人は、相続手続に関与しません。
相続放棄申述受理通知書を提出すると、関与していないことが問題ないと確認することができます。
(2)他の相続人は相続放棄申述受理証明書を請求できる
相続放棄申述受理通知書は、相続放棄の結果通知です。
相続放棄の申立てをした人に対してのみ、結果を通知します。
家庭裁判所は、積極的に他の相続人に通知しません。
相続放棄をした人が協力してくれるのなら、相続放棄申述受理通知書を貸してくれるでしょう。
相続放棄をした人が疎遠な場合、連絡できないことがあります。
他の相続人は、家庭裁判所に対して相続放棄申述受理証明書を請求することができます。
相続放棄申述受理証明書を請求する場合、相続放棄をした人の同意は不要です。
相続放棄申述受理証明書を取得して、相続手続を進めることができます。
無理に相続放棄をした人に連絡を取るより、合理的です。
(3)相続放棄の事件番号は相続放棄の有無の照会で判明する
相続放棄申述受理証明書を請求する場合、相続放棄の事件番号が必要になります。
相続放棄の事件番号は、相続放棄申述受理通知書に記載してあります。
相続放棄をした人が協力してくれるのなら、相続放棄の事件番号を教えてもらうとスムーズです。
相続放棄申述受理通知書を貸してくれなくても、相続放棄の事件番号を教えてくれることがあります。
相続放棄の事件番号を教えてくれない場合、相続放棄の有無の照会で判明します。
他の相続人は、家庭裁判所に対して相続放棄の有無の照会をすることができます。
相続放棄の有無の照会で事件番号を確認した後、あらためて相続放棄申述受理証明書を請求します。
(4)相続放棄した人の戸籍謄本は省略できない
相続登記では、相続人全員の戸籍謄本を提出する必要があります。
相続放棄した人の戸籍謄本は、省略できません。
相続放棄した人は、はじめから相続人でなくなります。
法務局は、相続放棄の前提として相続人であることを確認します。
相続放棄した人の戸籍謄本がないと、相続人であることを確認できません。
たとえ家庭裁判所が確認して相続放棄を受理したとしても、法務局はあらためて確認します。
家庭裁判所と法務局は、別の組織だからです。
②法定相続情報一覧図に相続放棄した人が記載される
法定相続情報一覧図とは、被相続人を中心にして、どういう続柄の人が相続人であるのかを、取りまとめた公的書類です。
一目で分かるように、家系図のように書くのが一般的です。
法定相続情報一覧図に書くべき内容は、厳格に決まっています。
相続放棄した人は、法定相続情報一覧図に記載します。
相続人でなくなっても、法定相続情報一覧図に記載する必要があります。
相続放棄した人を記載しなかった場合、書き直しになります。
相続放棄をした人は、法定相続情報一覧図に書くべき内容だからです。
相続放棄をしても、戸籍に記載されません。
法定相続情報一覧図は、戸籍謄本や住民票の内容を分かりやすく取りまとめた書類です。
戸籍には相続放棄が記録されないから、法定相続情報一覧図に相続放棄した人が記載されます。
法定相続情報一覧図を利用して相続登記をする場合、相続放棄を証明する必要があります。
具体的には、相続放棄申述受理通知書または相続放棄申述受理証明書を提出します。
法定相続情報一覧図には、相続放棄をしたことは記載されていないからです。
③相続関係説明図に相続放棄と記載
相続関係説明図も、被相続人を中心にして、どういう続柄の人が相続人であるのかを、取りまとめた説明書類です。
法定相続情報一覧図と同じように、家系図のように書くのが一般的です。
相続関係説明図は、公的書類ではありません。
相続関係説明図は、単に説明のための書類です。
相続関係説明図に書くべき内容は、決められていません。
相続関係説明図は、比較的自由に書くことができます。
不動産を取得する相続人に、「相続」と記載します。
不動産を取得しない相続人に、「分割」と記載します。
相続放棄をした人に、「相続放棄」と記載します。
相続登記をするとき、相続関係説明図を一緒に提出します。
④相続放棄申述受理通知書は原本還付できる
相続放棄した人がいるときの相続登記では、相続放棄をしたことを証明する必要があります。
相続登記で提出した相続放棄申述受理通知書や相続放棄申述受理証明書は、原本還付を受けることができます。
相続放棄した人がいるときの相続手続では、必ず相続放棄申述受理通知書や相続放棄申述受理証明書が必要になります。
⑤相続登記義務化で相続人に義務が課される
令和6年4月1日から相続登記は、3年以内に登記申請をする義務が課されました。
「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ当該所有権を取得したことを知った日」から3年以内に申請しなければなりません。
⑥相続放棄した人に相続登記の義務はない
家庭裁判所で相続放棄が認めらた人は、はじめから相続人でなくなります。
相続放棄をした人は相続人でなくなるから、被相続人の財産は一切相続しません。
被相続人が不動産を保有していても、相続放棄した人は一切引き継ぎません。
相続放棄をした人は、相続登記の義務が課されることはありません。
相続放棄をすることで、相続登記の義務を逃れることができます。
⑦相続放棄前に相続登記がされたときの対処法
(1)他の相続人が法定相続で相続登記
相続人は単独で、法定相続分で相続人全員が共有する相続登記を申請することができます。
一部の相続人が相続放棄をすることを知らないまま、相続登記をしてしまうことがあります。
相続放棄をした人は、はじめから相続人でなくなります。
結果として、相続登記の内容が誤ったものとなってしまいます。
相続登記の内容が誤ったものとなったから、所有権更正登記を申請します。
(2)同順位の相続人全員の相続放棄
同順位の相続人全員が相続放棄をした場合、次順位の人が相続人になります。
相続登記の内容全体が誤った者になった場合、所有権更正登記は申請できません。
いったん所有権抹消登記を申請した後、あらためて相続登記を申請します。
3相続放棄者がいる不動産登記を司法書士に依頼するメリット
大切な家族を失ったら、大きな悲しみに包まれます。
やらなければいけないと分かっていても、気力がわかない方も多いです。
相続手続は一生のうち何度も経験するものではないため、だれにとっても不慣れで手際よくできるものではありません。
相続財産は相続人全員で話し合いによる合意をして、分け方を決めることになります。
相続人全員で話し合いによる合意をせずに、安易に、法定相続分で共有する登記がされるケースがあります。
法定相続分で共有するのはデメリットが大きく、決しておすすめできるものではありませんが、相続手続で疲れていると目先のラクを選んでしまいがちです。
安易な手段を選ぶと、更正登記が必要になり余計な手間と費用がかかります。
更正登記で済めばまだしも、持分移転登記をしなければならない場合、不動産の価額によっては登録免許税だけでも無視できない額になります。
更正登記ができるか、いったん、抹消登記をしてあらためて相続登記をするかは専門的な判断が必要になります。
知識がない相続人が書籍やインターネットなどで調べるのはハードルが高いでしょう。
相続登記がされているが、内容が正しくないことに気づいたら、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。
相続や遺産承継の手続きは、専門家選びが重要です。
「オリーブの木司法書士事務所」では、司法書士の宮木由加が最初から最後まで一貫して対応することで、お客様一人ひとりに最適なサポートを提供します。
相続放棄や不動産登記はもちろん、近年注目される家族信託など、多岐にわたる相続関連業務に幅広く対応。
提携する税理士や弁護士との連携により、多角的な視点から複雑な案件もスムーズに解決へと導きます。
愛知・岐阜県にお住まいの方や、全国の不動産に関するご相談も承っております。
お仕事帰りに立ち寄りやすい上前津駅から徒歩2分という立地も、当事務所の強みです。
「面倒な手続きをプロに任せたい」「最適な方法を知りたい」という方は、ぜひ「オリーブの木司法書士事務所」の無料相談をご利用ください。
共有名義人の片方死亡で相続登記が必要
1死亡した共有者の持分だけが相続される
①死亡した共有者の共有持分は相続財産
被相続人が不動産などを共有していることがあります。
共有名義人の片方が死亡すると、死亡した共有者の共有持分は相続財産です。
死亡した共有者の共有持分は、死亡した共有者の相続人に相続されます。
②共有名義人の片方が死亡したときの登場人物
共有物をめぐる登場人物は、次のとおりです。
・死亡した共有者
・死亡した共有者の相続人
・他の共有者
配偶者は、常に相続人になります。
例えば被相続人が夫婦で不動産を共有している場合、他の共有者は配偶者です。
配偶者は、他の共有者であると同時に相続人です。
例えば被相続人が第三者と不動産を共有している場合、他の共有者は相続人ではありません。
③他の共有者の持分に影響はない
相続が発生したら、被相続人の財産は相続人が相続します。
共有名義人の片方が死亡したら、死亡した共有者の相続人が相続手続をします。
他の共有者の持分に、影響はありません。
他の共有者の持分は、何も影響がありません。
共有名義人の片方が死亡したことで、持分が増えることも減ることもありません。
相続人がだれであっても何人であっても、持分が増えることも減ることもありません。
④他の共有者が自動的に相続できるわけではない
被相続人が不動産を共有している場合、被相続人の共有持分は相続人に相続されます。
被相続人が相続人のひとりと不動産を共有していた場合、何となくその共有者が相続すると思うかもしれません。
共有持分を取得する人は、遺産分割協議で決定します。
相続人全員の合意があれば、他の共有者である相続人が取得することができます。
共有者のひとりが相続人であっても、自動的に被相続人の共有持分を相続できるといったことはありません。
自動的に相続できると誤解すると、相続人間で話し合いが付かなくなるおそれがあります。
相続人が他の共有者だから、自動的に相続できるといったルールはありません。
2共有名義人の片方死亡で相続登記が必要
①相続登記義務化は相続人の義務
令和6年4月1日から相続登記は、3年以内に登記申請をする義務が課されました。
相続登記の期限3年以内に登記申請をしないと、10万円以下のペナルティーの対象になります。
ペナルティーを受けるのは、死亡した共有者の相続人です。
相続登記の義務は、相続人の義務だからです。
たとえ相続人が相続登記をしなくても、他の共有者がペナルティーを受けることはありません。
他の共有者は、相続登記をする責任はないからです。
共有持分の相続登記も、相続登記義務化の対象です。
ペナルティーを払っても、相続登記を代わりにやってくれることはありません。
②他の共有者は相続登記に関与しない
被相続人が不動産を共有していた場合、共有持分は相続財産です。
不動産の共有持分に対して、相続人が相続登記をします。
他の共有者は、相続登記に関与しません。
他の共有者は、相続に関与する権利も義務もないからです。
相続人である他の共有者は、相続人として相続手続に関与します。
他の共有者として、相続手続に関与することはありません。
③共有名義であっても特別扱いはない
共有名義になっていても、特別な取り扱いはありません。
共有名義であっても、通常どおり相続登記が必要です。
④共有持分を取得する人は遺産分割協議で決める
相続が発生したら、相続財産は相続人全員の共有財産です。
遺産分割協議とは、相続財産の分け方について相続人全員でする話し合いです。
被相続人の共有持分は、相続財産のひとつです。
被相続人の共有持分をだれが取得するのか、遺産分割協議で決定します。
他の共有者は、遺産分割協議に異議を述べることはできません。
遺産分割協議で決定するに際して、他の共有者の同意や承諾は不要です。
相続人全員の合意ができるのであれば、共有者である相続人が相続できるといいでしょう。
他の共有者だから取得するのではなく、相続人として取得します。
相続人全員の合意が難しい場合、安易に共有持分を細分化することはおすすめできません。
不動産の共有は、デメリットが大きいからです。
⑤相続登記をするのは相続人
(1)不動産を相続する人の単独申請
遺産分割協議が成立したら、相続登記をします。
共有持分を取得する相続人からの単独申請です。
他の共有者は、相続登記に関与することはありません。
(2)必要書類
必要書類は、次のとおりです。
・被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
・被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
・相続人全員の現在戸籍
・不動産を相続する人の住民票
・遺産分割協議書
・相続人全員の印鑑証明書
・固定資産税の評価証明書
共有持分の相続登記をする場合、必要な書類は所有権すべての相続登記をする場合とまったく一緒です。
(3)登録免許税は共有持分で計算
相続登記をするときに、登録免許税を納めます。
相続登記の登録免許税は、対象になる不動産の固定資産評価額の1000分の4が課されます。
共有持分の相続登記をする場合、固定資産税評価額の持分割合の1000分の4が課されます。
例えば、共有持分が10分の1の場合、固定資産税評価額の10分の1の1000分の4が課されます。
固定資産税評価額が1億円の不動産の場合、移転した持分の価額は1000万円です。
登録免許税は、4万円を納めることになります。
他の共有者の持分に、登録免許税は課されません。
(4)評価額100万円以下は非課税
共有持分の評価額が100万円以下になる場合、登録免許税が非課税になります。
固定資産税評価額が500万円の不動産の場合で、かつ、共有持分が10分の1の場合、移転した持分の価額は50万円です。
共有持分の評価額が100万円以下になる場合だから、登録免許税が非課税になります。
⑥他の共有者が協力できること
(1)共有者であることを連絡する
固定資産税とは、不動産などの固定資産を保有しているときに課される税金です。
不動産を共有している場合、固定資産税に関する通知書は代表者に届きます。
死亡した共有者が代表者でない場合、不動産を共有していたことを知らない可能性があります。
不動産を共有していたことを知らないと、登記簿謄本を取得することができません。
遺産分割協議の議題にも、できないでしょう。
共有者であることを連絡することは、義務ではありません。
共有者であることを連絡することは、相続人にとって有益な情報提供になります。
(2)連絡先の共有
不動産を共有している場合、共有者全員が協力して不動産を管理していたはずです。
死亡した共有者を通して、共有者の家族の連絡先を共有していることがあります。
遺産分割協議成立には、相続人全員の合意が不可欠です。
疎遠な相続人に連絡ができないと、話し合いが進まなくなる可能性があります。
家族の連絡先を共有することは、義務ではありません。
家族の連絡先を共有することは、相続人にとって有益な情報提供になります。
(3)共有持分の買取りの提案
共有名義人の片方が死亡したら、死亡した共有者の相続人が相続します。
死亡した共有者の相続人に、会ったことがないかもしれません。
不動産を共有していれば、見知らぬ相続人が現れるのは止むを得ません。
共有に内在する当然のリスクと言えます。
相続人が希望すれば、死亡した共有者の共有持分を買取ることができます。
相続人にとっても見知らぬ人と共有するのは、不安なことが多いでしょう。
死亡した共有者の共有持分を買取ってもらえれば、金銭で分けることができます。
遺産分割協議を進めやすくなる効果があります。
共有持分の買取りは、相続人にとって有益な提案になる可能性があります。
共有持分の買取る前に、相続登記が必要です。
共有持分の買取りの前提として、登記名義を相続人にする必要があるからです。
(4)相続人と協力して不動産全体を売却
見知らぬ人と不動産を共有するのは、不安になります。
相続人と協力できれば、不動産全体を売却することができます。
共有持分の買取る場合も不動産全体を売却する場合も、相続人の協力は不可欠です。
相続人の協力がなければ、共有持分の買取りも不動産全体の売却もできません。
不動産全体を売却は、相続人と協力できれば有益な提案になる可能性があります。
不動産全体を売却する前に、相続登記が必要です。
不動産全体の売却の前提として、登記名義を相続人にする必要があるからです。
(5)固定資産課税明細書を見せてあげる
不動産を共有している場合、固定資産税に関する通知書は代表者に届きます。
固定資産税の納付書や課税明細書も、代表者に届きます。
相続人が相続登記をする場合、課税明細書を使うことができます。
相続登記をするときの納める登録免許税は、固定資産税評価額を基礎に計算するからです。
固定資産課税明細書を見せてあげることは、義務ではありません。
固定資産課税明細書を見せてあげると、相続登記を進めやすくなります。
3相続登記を進めるためのポイント
手順①相続人調査
戸籍謄本を取得して、すべての相続人を確認します。
被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得します。
手順②不動産調査
相続登記の対象になる不動産を特定します。
名寄帳や固定資産税課税明細書を確認するといいでしょう。
不動産を特定したら登記簿謄本を取得すると、現在の状況が確認できます。
手順③遺産分割協議書の作成
相続財産の分け方について、相続人全員で合意します。
遺産分割協議書とは、相続財産の分け方について合意内容の証明書です。
合意内容に問題がなければ、相続人全員に記名し実印で押印をしてもらいます。
手順④登記申請書の作成
登記申請書のひな型は、法務局のホームページに出ています。
専門知識が必要になるため、司法書士などの専門家に依頼する人も多いです。
手順⑤法務局へ提出
登記申請書と必要書類を取りまとめて、法務局へ提出します。
窓口申請、郵送申請、オンライン申請ができます。
数回の登記申請だけであれば、紙申請の方が手間や時間がかからないでしょう。
オンライン申請をするためには、専用ソフトや電子署名が必要になるからです。
専用ソフトや電子証明書が準備できる手間と時間をかけられるなら、オンライン申請は便利です。
手順⑥登記完了
提出書類が法務局で審査されます。
問題がなければ、新しい所有者として登記簿に記録されます。
申請書を提出してから登記完了まで、およそ2週間程度かかります。
登記完了予定日は、法務局のホームページで確認することができます。
4相続登記を司法書士に依頼するメリット
相続が発生すると、相続人はたくさんの相続手続に追われて悲しむ暇もありません。
ほとんどの方は、相続を何度も経験するものではないでしょう。
相続手続に不慣れで聞き慣れない法律用語で、へとへとになります。
相続登記は、相続手続の中でも難しい手間のかかる手続です。
不動産は、重要な財産であることが多いものです。
一般の方から見ると、些細なことと思えるようなことでやり直しになります。
簡単そうに見えても、思わぬ落とし穴があります。
法務局の登記手続案内に行っても、何が良くないのか分からなかったというケースも多いものです。
司法書士は、このような方をサポートしております。
相続登記を自分でやってみたけど、挫折した方の相談も受け付けております。
相続登記をスムーズに完了させたい方は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。
相続や遺産承継の手続きは、専門家選びが重要です。
「オリーブの木司法書士事務所」では、司法書士の宮木由加が最初から最後まで一貫して対応することで、お客様一人ひとりに最適なサポートを提供します。
相続放棄や不動産登記はもちろん、近年注目される家族信託など、多岐にわたる相続関連業務に幅広く対応。
提携する税理士や弁護士との連携により、多角的な視点から複雑な案件もスムーズに解決へと導きます。
愛知・岐阜県にお住まいの方や、全国の不動産に関するご相談も承っております。
お仕事帰りに立ち寄りやすい上前津駅から徒歩2分という立地も、当事務所の強みです。
「面倒な手続きをプロに任せたい」「最適な方法を知りたい」という方は、ぜひ「オリーブの木司法書士事務所」の無料相談をご利用ください。
相続登記で相続人の一人から申請できるケース
1相続登記は権利を確定する制度ではない
①相続登記は不動産の名義変更
被相続人が不動産を保有していた場合、不動産の名義変更をします。
相続登記とは、不動産の名義変更です。
②不動産の取得者が相続登記を申請する
登記手続は、不動産の取得者が申請します。
相続で不動産を取得する人が相続登記を申請します。
相続登記は、権利を確定する制度ではありません。
相続登記を申請したら、不動産の取得者になるのではありません。
不動産の取得者と決まった後に、相続登記をします。
不動産の取得者と決まっていないのに、相続登記を申請することはできません。
③不動産の取得者であるか法務局が審査する
相続登記を申請する場合、たくさんの書類を提出します。
適切に不動産の取得者と決まったのか、法務局は提出書類で確認します。
相続登記を申請すれば、自動で登記されるわけではありません。
適切に不動産の取得者と決まったことが確認できないのに、相続登記を申請はできません。
相続登記を申請しても、法務局は通しません。
不動産の取得者であるか、法務局が厳しく審査します。
④勝手に相続登記をしても独り占めできない
不動産の取得者が相続登記を申請します。
適切に不動産の取得者になったのであれば、提出書類で確認できるはずです。
適切に不動産の取得者と決まったのか確認できれば、登記簿に登載されます。
登記簿に登載されたから、権利者になるのではありません。
勝手に相続登記をしても、独り占めはできません。
権利者が登記申請をするから、登記簿に登載されます。
登記制度は、権利関係を公示する制度です。
登記制度は、権利を取得する制度ではありません。
登記制度は、権利を確定する制度ではありません。
2相続登記で相続人の一人から申請できるケース
①遺言書で不動産の取得者が指定されているケース
(1)遺言書で遺産分割の方法を指定できる
被相続人が生前に、遺言書を作成していることがあります。
遺言書を作成して、相続財産の分け方を指定することができます。
遺言書がある場合、遺言書のとおりに遺産分割をすることができます。
(2)遺言書で指定された人が相続登記
遺言書は、遺言者が死亡したときに効力が発生します。
遺言書で不動産を相続させる人を指定した場合、遺言者が死亡したときに不動産を相続します。
不動産を相続させると指定された人が不動産を取得する人です。
相続登記は、権利を確定する制度ではありません。
不動産を取得する人が相続登記を申請します。
不動産を取得する人が一人である場合、一人で相続登記を申請します。
一人で相続登記を申請したから、一人で不動産を取得したのではありません。
遺言書で不動産を相続させると指定されたから、相続登記を申請します。
(3)相続登記では遺言書を提出する
遺言書で不動産を相続した場合、遺言書を法務局へ提出します。
法務局は、提出された遺言書の記載内容を確認します。
相続登記の申請人が遺言書で相続したと主張するだけでは、法務局は通しません。
遺言書に適切に記載されていないと、内容不明確で登記できないと判断されます。
不動産の取得者であるか、法務局が厳しく審査します。
(4)遺言執行者が相続登記を申請
遺言書は作成するだけでは、意味がありません。
遺言書の内容は、自動で実現するわけではないからです。
遺言執行者とは、遺言書の内容を実現する人です。
遺言書を作成するとき、遺言執行者を指名することができます。
遺言書の内容を実現するため、遺言執行者は相続登記をすることができます。
②遺産分割協議で不動産の取得者が定められたケース
(1)遺産分割協議には相続人全員の協力が必要
相続が発生したら、相続財産は相続人全員の共有財産です。
相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決定します。
遺産分割協議とは、相続財産の分け方について相続人全員でする話し合いです。
相続人全員の合意がまとまったら、遺産分割協議は成立します。
遺産分割協議には、相続人全員の協力が必要です。
(2)遺産分割協議で定められた人が相続登記
相続人全員の合意がまとまったら、遺産分割協議は成立します。
遺産分割協議で定められた人が不動産を取得します。
相続登記は、権利を確定する制度ではありません。
相続登記は、不動産を取得する人が申請します。
不動産を取得する人が一人である場合、一人で相続登記を申請します。
一人で相続登記を申請したから、一人で不動産を取得したのではありません。
遺産分割協議で不動産を相続すると合意できたから、相続登記を申請します。
(3)相続登記に遺産分割協議書を提出する
相続人全員の合意がまとまったら、合意内容を書面に取りまとめます。
遺産分割協議書とは、相続人全員による合意内容の証明書です。
合意内容に間違いがないか、相続人全員に確認してもらいます。
問題がなければ、相続人全員が記名し実印で押印をします。
遺産分割協議書の押印が実印によるものであることを確認するため、印鑑証明書を添付します。
法務局は、遺産分割協議書と印鑑証明書を慎重に審査します。
遺産分割協議書の印影と印鑑証明書の印影にちがいがないか、厳重にチェックします。
相続登記の申請人が相続人全員が合意したと主張するだけでは、法務局は通しません。
相続人全員であるのか、戸籍謄本で確認します。
一部の相続人を含めずに合意しても、無効の合意だからです。
(4)相続人全員の合意がないと遺産分割協議は成立しない
一部の相続人を含めずに、遺産分割協議を成立させることはできません。
たとえ協力しない相続人がいても、相続人全員の合意が必要です。
相続人だけで話し合いが難しい場合、家庭裁判所の遺産分割調停を利用することができます。
たとえ行方不明の相続人がいても、相続人全員の合意が必要です。
行方不明の相続人の代わりに、不在者財産管理人が遺産分割協議に参加します。
たとえ認知症の相続人がいても、相続人全員の合意が必要です。
認知症の相続人の代わりに、成年後見人が遺産分割協議に参加します。
相続人全員の合意がないと、遺産分割協議は成立しません。
③法定相続分で相続人全員が共有するケース
(1)遺産分割協議中は相続人全員で共有している
相続が発生したら、相続財産は相続人全員の共有財産です。
遺産分割協議が成立するまで、相続人全員が法定相続分で共有しています。
(2)法定相続分で共有する相続登記ができる
登記制度は、権利関係を公示する制度です。
遺産分割協議中は、法定相続分で相続人全員が共有しています。
法定相続分で相続人全員が共有している事実を公示することができます。
遺産分割協議が成立しなくても、法定相続分で共有する相続登記を申請することができます。
(3)相続人の一人が法定相続分で共有する相続登記
遺産分割協議中は、相続人全員が不動産の取得者と言えます。
相続人全員が不動産を共有しているからです。
相続人はだれでも、法定相続分で共有する相続登記を申請することができます。
一部の相続人が法定相続分で共有する相続登記を申請することができます。
一部の相続人だけで、相続登記の申請人になることができます。
法定相続分で共有する相続登記は、不動産の処分ではないからです。
不動産の権利関係に影響がない保存行為だから、一部の相続人だけで相続登記をすることができます。
(4)自分の相続分だけ相続登記をすることはできない
被相続人が死亡すると、相続が発生します。
被相続人の死亡によって、相続人全員に不動産が相続されたと言えます。
一部の財産だけ、相続人に引き継がれることはありません。
一部の相続人が法定相続分で共有する相続登記を申請しても、相続人全員分申請する必要があります。
相続登記の申請人でない相続人の相続分も、登記されます。
自分の相続分だけ、相続登記をすることはできないからです。
(5)相続登記に戸籍謄本を提出する
相続財産が相続人全員の共有財産であることは、法律の定めによるものです。
相続人全が法定相続分で共有する相続登記をする場合、相続人全員であることが分かる戸籍謄本を提出します。
どのような続柄の人が相続人であるのか分かれば、法定相続分が分かります。
法定相続分は、法律で決められているからです。
法務局は、戸籍謄本を慎重に読解して法定相続分と相続人全員を確認します。
一部の相続人を記載していない場合、やり直しになります。
相続登記の申請人が相続人全員と主張するだけでは、法務局は通しません。
(6)申請人以外の相続人に権利証が発行されない
相続登記をすると、権利証が発行されます。
権利証が発行されるのは、申請人になった相続人のみです。
一部の相続人が法定相続分で共有する相続登記を申請した場合、他の相続人は共有者のひとりです。
法定相続分で共有する相続登記は、申請人が独り占めする制度ではないからです。
他の相続人は共有者のひとりなのに、権利証が発行されません。
後日、権利証を発行してもらうことはできません。
権利証は、権利者であることの証明書だからです。
権利者でない人に権利証が発行されることは、許されません。
相続登記が終わった後に、不動産を売却したいことがあるでしょう。
不動産を売却するときは、権利証が必要です。
不動産を売却するときに、共有者間でトラブルになる可能性があります。
不動産を売却するのに権利証がないと、余計な手間や費用がかかるからです。
(7)申請人が登録免許税を全額納付
一部の相続人が法定相続分で共有する相続登記を申請しても、自分の相続分だけ相続登記をすることはできません。
申請人でない相続人の相続分も、登記されます。
一部の相続人が法定相続分で共有する相続登記を申請しても、登録免許税は相続人全員分納付する義務があります。
(8)遺産分割協議成立後に所有権更正登記が必要
遺産分割協議中は、不動産は相続人全員で共有しています。
遺産分割協議が成立したら、不動産を取得する相続人が決まります。
遺産分割協議成立後に、所有権更正登記が必要になります。
3相続人申告登記は相続登記とは別の制度
①相続人申告登記はペナルティー回避の制度
令和6年(2024年)4月1日から、相続登記をする義務が課されました。
相続登記の期限は、3年です。
相続登記の期限3年を経過すると、ペナルティーの対象になります。
相続人申告登記は、ペナルティー回避の制度です。
相続人申告登記をすれば、ペナルティーを回避することができます。
②相続人申告登記は相続人の一人が申請できる
相続人申告登記は、相続人の一人が申請できます。
他の相続人の協力なしで、一部の相続人が申請できます。
相続登記をする義務は、相続人全員に課されています。
各相続人は他の相続人の関与なく、ペナルティーを回避することができます。
各相続人は一人で、ペナルティーを回避することができます。
③相続人申告登記は権利を取得する制度ではない
相続人申告登記をすると、登記簿に相続人であることが登記されます。
登記簿に相続人であることが登記されても、ペナルティー回避の効果があるだけです。
相続人申告登記は、権利を取得する制度ではありません。
相続人申告登記は、権利を確定する制度ではありません。
④相続人申告登記をしても相続登記
相続人申告登記をしても、相続登記が必要です。
相続人申告登記をしても、所有者であることは公示されません。
相続人と登記されても、不動産を取得する可能性があるに過ぎません。
相続人と登記されても、不動産を取得しない可能性があります。
不動産を取得した場合、あらためて相続登記が必要です。
4相続登記を司法書士に依頼するメリット
大切な家族を失ったら、大きな悲しみに包まれます。
やらなければいけないと分かっていても、気力がわかない方も多いです。
相続手続は一生のうち何度も経験するものではないでしょう。
だれにとっても不慣れで、手際よくできるものではありません。
相続登記は、相続手続の中でも手間がかかる難しい手続です。
相続登記は難しい手間がかかる手続なので、司法書士などの専門家に依頼するでしょう。
相続手続で挫折しがちなのは、戸籍謄本などの書類収集や遺産分割協議書の作成です。
書類収集や遺産分割協議書の作成は、司法書士に依頼することができます。
司法書士が戸籍謄本や遺産分割協議書を準備したうえに、法務局の厳重な審査をします。
法務局の審査が通った戸籍謄本や遺産分割協議書だから、銀行などの相続手続先で指摘があることはありません。
銀行などの独自書類の内容などに指摘があるとしても、簡単に済むことがほとんどでしょう。
相続手続をスムーズに進めたい方は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。
相続や遺産承継の手続きは、専門家選びが重要です。
「オリーブの木司法書士事務所」では、司法書士の宮木由加が最初から最後まで一貫して対応することで、お客様一人ひとりに最適なサポートを提供します。
相続放棄や不動産登記はもちろん、近年注目される家族信託など、多岐にわたる相続関連業務に幅広く対応。
提携する税理士や弁護士との連携により、多角的な視点から複雑な案件もスムーズに解決へと導きます。
愛知・岐阜県にお住まいの方や、全国の不動産に関するご相談も承っております。
お仕事帰りに立ち寄りやすい上前津駅から徒歩2分という立地も、当事務所の強みです。
「面倒な手続きをプロに任せたい」「最適な方法を知りたい」という方は、ぜひ「オリーブの木司法書士事務所」の無料相談をご利用ください。
