このページの目次
1相続登記は管轄の法務局へ申請
相続する不動産は、必ずしも、自宅だけとは限りません。
就職や進学で、実家を離れた後、そのまま実家に住んでいないこともあるでしょう。
現在住んでいる自宅から遠く離れた実家を相続することがあります。
実家は不動産ですから、相続登記をすることになります。
不動産登記は、不動産の所在する場所で、管轄が決められています。
例えば、
名古屋法務局の不動産の管轄は以下のとおりです。
名古屋市のうち
中区，東区，北区，中村区，西区，千種区，昭和区
西春日井郡豊山町
清須市，北名古屋市
法務局の管轄はホームページで調べることができます。
名古屋市中区の不動産であれば、名古屋法務局が管轄します。
現在住んでいる場所から近くても、別の法務局へ提出した場合、受け付けてもらえません。
2相続登記をするために管轄法務局に出向く必要はない
自宅から遠く離れた実家であれば、現在住んでいる自宅から近い法務局が管轄していることは少ないでしょう。
管轄していない法務局に登記申請をしてもやり直しになります。
自宅から遠く離れた実家を管轄する遠方の法務局に、相続登記の申請します。
だからといって、不動産が所在する遠方の法務局に出向く必要はありません。
司法書士はオンラインで相続登記を申請しています。
日本中どこでも、申請することができます。
提出書類は、別途郵送で提出することができます。
提出書類のために、遠方の法務局に出向く必要はありません。
以前は、必ず、法務局へ提出しに行く必要がありました。
10年以上昔の話です。
その名残りで、法務局の近隣に司法書士事務所が並んでいます。
法務局から遠いと嫌な顔された方もいるでしょう。
高額な日当や割高な出張費を請求された方もいるでしょう。
現在は、オンラインで申請し、郵送でやり取りできます。
3事前準備の書類も郵送で取り寄せができる
相続登記の申請にはたくさんの書類が必要になります。
被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍や相続人の現在戸籍、住民票などです。
戸籍や住民票は、実家の近くの役所にあることも多いでしょう。
戸籍や住民票の収集は、近隣の役所であれば、実際に役所の窓口まで出向いて請求するのが早いです。
現在住んでいる自宅から遠く離れた役所に出向くのは困難であることがあります。
戸籍や住民票は、郵送で取り寄せることができます。
戸籍や住民票の収集のために、遠方の役所に出向く必要はありません。
4相続登記は相続人の行きやすい司法書士へ依頼
相続登記は法律の知識がないと、難しいことが多いです。
司法書士は登記の専門家ですから、丸ごとお任せしたいと考えるでしょう。
お任せするとしたら、不動産の所在地近くの司法書士に依頼する必要はありません。
オンライン申請をして、提出書類を郵送しますから、現地に出向く必要がないからです。
オンライン申請と郵送提出で済みますから、高額の日当や出張費などを請求されることはありません。
遠方の不動産だからと言って、追加料金が発生することもありません。
法務局へ提出しに行く必要があった10年以上昔は、追加料金を請求していた事務所が多かったものです。
現代では、むしろ、自宅に近い、職場に近いなど相続人にとって立ち寄りやすい事務所がいいでしょう。
法務局から遠い事務所に依頼すると嫌な顔をされるのでないかと気兼ねする方がいますが、まったく心配する必要がありません。
5相続登記を司法書士に依頼するメリット
相続が発生すると、相続人はたくさんの相続手続に追われて悲しむ暇もありません。
ほとんどの方は相続を何度も経験するものではないから、手続に不慣れで聞き慣れない法律用語でへとへとになります。
一般的にいって、相続登記は、その中でも難しい手間のかかる手続です。
不動産は重要な財産であることが多いので、一般の方からすると些細なことと思えるようなことでやり直しになります。
遠方の実家の不動産を相続すると、遠方の法務局が管轄することになります。
自分が立ち寄りやすい司法書士に依頼したいけど、嫌な顔をされるのでないかと心配な方が多いです。
法務局へ提出しに行く必要があった10年以上昔とは違い、現代ではそのような心配はありません。
自分にとって便利がいい司法書士に依頼することをおすすめします。
