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遺産分割協議書が複数

2023-02-03

1遺産分割協議書とは

相続が発生した後、相続財産は相続人全員の共有財産になります。

相続人のひとりが勝手に処分することはできません。

相続人全員で相続財産の分け方について話し合いによる合意をして、分け方を決める必要があります。

相続財産の分け方にについて、相続人全員でする話し合いのことを遺産分割協議と言います。

遺産分割協議がまとまったら、相続人全員の合意内容を文書に取りまとめます。

相続人全員の合意内容を取りまとめた文書のことを遺産分割協議書と言います。

遺産分割協議は、必ず、全員で合意する必要がありますが、全員が一つの場所に集まる必要はありません。

電話でもメールでも差し支えありません。

一度に全員合意する必要もありません。

一部の相続人と合意をして、次に、残りの相続人と合意をすることでも問題ありません。

最終的に相続人全員が合意できれば良いのです。

全ての財産をまとめて合意しなければならないといったこともありません。

一部の財産についてだけ合意をすることもできます。

遺産分割協議書は、司法書士などの専門家に作ってもらうこともできるし相続人のひとりが作ることもできます。

2遺産分割協議書は相続人の人数分作成する

①相続人が各自保管する

相続人全員の合意内容を文書に取りまとめた文書が遺産分割協議書です。

単に銀行などの相続手続をするだけであれば、1通あれば足ります。

後々、合意したはずの内容について争いになるかもしれません。

争いになったときに遺産分割協議書を確認する必要があります。

遺産分割協議書には、相続人全員の合意内容が書いてあるから、相続人間のトラブルを防止することができます。

各自遺産分割協議書を確認することができるように、遺産分割協議書は各自保管しておく必要があります。

②遺産分割証明書は取りまとめがラク

遺産分割協議書は、相続人全員の合意内容を取りまとめた文書です。

合意内容を文書に取りまとめた後、間違いないことを確認して相続人全員が記名し実印で押印します。

多くの場合、1通の文書に相続人全員が連続して記名し押印します。

相続人が多人数の場合や遠隔地に住んでいる人がいる場合、1通の文書に相続人全員が連署することは難しいものです。

相続人が集まりにくい場合、相続人のひとりが記名押印した後、持ち回りで各相続人の記名押印をしてもらうことになります。

遠隔地に住んでいる人がいる場合、相続人のひとりが記名押印した後、郵便で次の人に送ることになります。

大きなな労力と時間がかかります。

遺産分割協議書は、相続人全員の合意内容を取りまとめた文書です。

合意していることを確認できれば、相続人の連署にこだわる必要はありません。

遺産分割の内容を各相続人が証明することができます。

遺産分割の内容を各相続人が証明する場合、遺産分割証明書と言います。

相続人全員の合意内容を取りまとめた文書を相続人の人数分用意して、各相続人が記名押印をする方法です。

相続人全員が合意内容に記名押印をして、相続人全員の印鑑証明書が揃った場合、相続人全員の合意があったことが確認できます。

遺産分割協議書と遺産分割証明書は、どちらも同じ効力です。

遺産分割証明書の場合、郵送の手間と時間を節約することができます。

途中で紛失したり、汚してしまう心配も減ります。

3遺産分割協議書が複数ページに渡るとき

①ページの抜き取りや差し替えができる状態では相続手続を進められない

遺産分割協議書は、相続人全員の合意内容を取りまとめた文書です。

合意内容を文書に取りまとめた後、間違いないことを確認して相続人全員が記名し実印で押印します。

記名押印がされた後に一部のページが抜き取られたり差し替えがあった場合、文書の内容は真正な合意内容ではなくなってしまいます。

遺産分割協議書が抜き取りや差し替えができる状態である場合、文書の内容は真正な内容でないおそれがあります。

遺産分割協議書の内容が真正でないおそれがある場合、相続手続は進めることができなくなります。

遺産分割協議書をクリップなどで簡単に綴じただけの場合、相続手続を進めることは難しいでしょう。

②遺産分割協議書を両面印刷する

遺産分割協議書の内容が2ページ以内の場合、紙の両面に印刷することができます。

2ページ以内の制約はあるものの、両面印刷は手軽にすることができるのでおすすめです。

③Ａ3に見開きで印刷する

一般的な家庭用プリンターではＡ4の紙しか印刷ができない場合が多いです。

Ａ4の紙を2枚並べて、Ａ3の紙にコピーすることができます。

コピーした紙に相続人全員が記名し実印で押印をすることができます。

Ａ3の紙にコピーするのであれば、コンビニエンスストアのコピー機で作ることができます。

④相続人全員で契印を施す

遺産分割協議書の内容が多い場合、複数ページに渡ることがあります。

複数ページに渡る場合、一般的なのが契印を施すことです。

契印とは、文書が複数ページに渡るときに1通の文書であることを証明するためページの見開きにまたがって押印することです。

契印は、最初のページから最後のページまで施します。

最初のページから最後のページまで契印がある場合、書類の改ざんがないことを証明できます。

遺産分割協議書では、相続人全員が実印で契印を施します。

記名押印がされた後に一部のページが抜き取られたり差し替えがあった場合、契印がつながらなくなります。

契印がつながっている場合、改ざんがないと言えます。

⑤袋とじにして相続人全員で契印を施す

財産内容が複雑であったり、相続財産の分け方の合意内容が複雑である場合、遺産分割協議書は長文になります。

ときには何十ページにも及ぶ場合があります。

最初のページから最後のページまで契印を施すのは、手間がかかります。

遺産分割協議書を袋とじにするといいでしょう。

袋とじにするとき、製本テープを使うと便利です。

袋とじにしてあれば、最初のページから最後のページまで契印を施す必要はありません。

製本テープと文書にまたがるように相続人全員の契印が必要になります。

4遺産分割協議書は財産ごとに複数作ることができる

遺産分割協議書は、すべての財産についてまとめて作成してもいいし、一部の財産について作成しても構いません。

まとめて作成した遺産分割協議書も、一部の財産についてだけ作成した遺産分割協議書も有効です。

不動産についてだけ合意した遺産分割協議書の他に、銀行の預貯金についてだけ合意した遺産分割協議書があることがあります。

相続登記用の遺産分割協議書の場合、不動産だけについて合意した遺産分割協議書を作るのが通例です。

一部の不動産を売却する場合、売却する不動産についてだけ先に遺産分割協議書を作ることはよくあります。

相続財産すべてについて合意したと相続人全員が考えて遺産分割協議書を作成した後で、新たに財産が見つかることがあります。

新たな財産について、あらためて相続人全員で合意し、新たな財産についてだけの遺産分割協議書を作成します。

新たな財産が重要財産であって、かつ、新たな財産の存在を知っていたら当初の遺産分割の合意をしなかったと言えるような特別の場合、当初の遺産分割協議は無効になります。

5遺産分割協議書に収入印紙は不要

不動産を売買するときなど高額な契約書を作成する場合、収入印紙を貼ります。

遺産分割協議書は、普段目にする金額より大きな金額の財産についての書類です。

遺産分割協議書を作成した場合、収入印紙が必要ではないかと心配になるかもしれません。

遺産分割協議書は、収入印紙の貼付不要な文書です。

遺産分割協議書を複数作成しても、収入印紙は必要ありません。

収入印紙が必要な文書を課税文書と言います。

①印紙税法別表第一に書いてある2０種類の文書で課税事項が書いてあること

②当事者間で課税事項の証明目的で作成されたこと

③非課税文書でないこと

①～③すべてにあてはまる場合、課税文書です。

遺産分割協議書は、①にあてはまりません。

遺産分割協議書は、相続人全員で共有していた相続財産の分け方を記載した文書です。

不動産の譲渡をする契約ではありません。

遺産分割協議書は、印紙税法別表第一に書いてある1号の1の文書ではありません。

国税庁ホームページ>法令等>法令解釈通達>第1号の1文書で調べることができます。

6遺産分割協議書作成を司法書士に依頼するメリット

遺産分割協議書は遺産の分け方について、相続人全員による合意を取りまとめた文書です。

合意がきちんと文書になっているからこそトラブルが防止できるといえます。

つまり、書き方に不備があるとトラブルを起こしてしまう危険があります。

せっかくお話合いによる合意ができたのに、取りまとめた文書の不備でトラブルになるのは残念なことです。

トラブルを防止するため、遺産分割協議書を作成したい方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

相続放棄照会書と回答書の書き方

2023-01-27

1相続放棄とは

相続が発生したら、原則として、被相続人のプラスの遺産もマイナスの遺産も相続人が受け継ぎます。

被相続人のプラスの遺産もマイナスの遺産も受け継がないことを相続の放棄といいます。

相続放棄をすると、プラスの遺産を引き継がなくなりますが、マイナスの遺産も引き継ぐことがなくなります。

家庭裁判所に対して、必要な書類をを添えて相続放棄をしたい旨の届出をします。

相続人間で、一部の相続人がプラスの遺産もマイナスの遺産も受け継ぐから、他の相続人は何も引き継がないことを合意することがあります。

このような合意のことも、一般的には、相続放棄ということがあります。

このような合意は相続放棄ではありません。

このような合意をしても、相続放棄の効果は得られません。

相続放棄は、家庭裁判所に対して手続をして認めてもらうことです。

一部の自称専門家は、家庭裁判所に手続するのは煩雑だから、相続人間の合意で済ませばよいと言っています。

「相続人〇〇がプラスの遺産もマイナスの遺産も受け継ぐ。他の相続人は、一切の遺産を引き継がない。」

遺産分割協議書にこのように書いてあって、相続人全員の実印を押せば、相続放棄の効果が得られると勘違いしそうです。

知識がない人は自称専門家から自信満々に言われたら、そのまま信じてしまうでしょう。

相続放棄は家庭裁判所に対してする手続です。

相続人間の合意は、相続放棄ではありません。

2相続放棄の申立てをすると相続放棄照会書が届く

①相続放棄照会書は家庭裁判所からの意思確認

家庭裁判所に対して相続放棄の申立てをすると、相続放棄照会書が届きます。

相続放棄照会書とは、家庭裁判所から届く相続放棄についての意思確認です。

相続放棄は、影響の大きい手続なので間違いがないように慎重に確認します。

万が一、不適切な回答をすると相続放棄を認めてもらえなくなるかもしれません。

相続放棄照会書は家庭裁判所によって名前が違うことがあります。

②相続放棄照会書が届くのは2週間後くらい後

相続放棄照会書が届いた場合は、期限までに回答をしましょう。

相続放棄照会書が届かないこともあります。

届かない場合は、気にすることはありません。

相続放棄の申立てを出してから2週間程度経過しても何も届かなければ、家庭裁判所に確認するといいでしょう。

③相続放棄照会書の内容とは

家庭裁判所によって表現が違うことがありますが、相続放棄照会書の内容はおおむね、次のとおりです。

被相続人の死亡をいつ知りましたか。

被相続人の死亡をどのような経緯で知りましたか。

遺産の全部または一部を使ったり、処分したり、隠したりしましたか。

相続放棄をした理由は何ですか。

家庭裁判所に相続放棄の申立書が来ていますが、あなたの意思ですか。

だれかに脅されて相続放棄を届け出たものですか。

相続放棄の申立書に署名押印をしたのはだれですか。

相続放棄の意思は変わりませんか。

相続放棄をするとプラスの遺産もマイナスの遺産も相続できないですが、いいですか。

3相続放棄回答書を書くときの注意点

相続放棄の届出の内容と食い違いが出ないように、書類を提出する前に控えをとっておくといいでしょう。

質問内容は、難しいものではありません。

事実をありのままに書けばいいでしょう。

①死亡後3か月以上経過している場合の注意点

被相続人が死亡してから3か月以上経過してから申立てをした場合、いつ死亡の事実を知ったかが重要なポイントになります。

相続放棄の申立ての期限は、原則として、相続があったことを知ってから3か月以内だからです。

「相続があったことを知ってから」とは、被相続人が死亡して相続が発生し、その人が相続人であることを知って、かつ、相続財産を相続することを知ってから、と考えられています。

相続があったことを知ってからですから、知らなかったのであれば3か月がスタートしません。

相続があったことを知ってから3か月以内であれば、相続放棄ができます。

家庭裁判所は、相続があったことを知ったのがいつなのか分かりません。

何らかの書類が届いたことによって、自己のために相続があったことを知ったのであれば、この書類は重要な証拠になります。

回答書に添付して提出するといいでしょう。

電話連絡であれば電話連絡で知ったと書けば差し支えありません。

②相続財産を使った場合の注意点

相続財産に手を付けてしまっている場合、単純承認になります。

単純承認になると、相続放棄は認められません。

家庭裁判所が気付かずに、相続放棄を認めてしまっても、裁判で相続放棄が無効にされてしまいます。

相続財産を使った場合でも、単純承認にあたることも、単純処分にあたらないこともあります。

相続財産である銀行の預貯金を引き出した場合が典型的です。

単に、引き出しただけであれば単純承認にならないことがほとんどでしょう。

自分のものにして使ってしまうと、単純処分にあたると判断されるでしょう。

引き出して、お葬式の費用に使った場合、状況によっては単純承認になると判断されることも、単純承認にあたらないと判断されることもあります。

重要なポイントは、正直に書くことです。

相続財産を使ってしまった場合、後から相続放棄の有効無効を争って裁判になるかもしれません。

家庭裁判所に提出する書類は、すべて記録として残ります。

正直に書いてない場合、裁判で不利になるでしょう。

お葬式の費用を払ったのであれば、回答書に領収書を添えて提出します。

③相続放棄をする理由は何でもよい

相続放棄をする理由の大部分は、被相続人の債務が多いからでしょう。

相続放棄をする理由は、何でも構いません。

「裕福で生活に困っていないから、他の人に相続させたい。」でも「他の相続人と絶縁しているから相続で関わりになりたくない」でも差し支えありません。

相続放棄をする理由は、相続放棄が認められるかとは関係がないからです。

④回答書の押印は相続放棄の申立ての印章と同一印で

相続放棄回答書は署名押印をする必要があります。

相続放棄回答書の押印で使う印章は、相続放棄の申立てに使った印章と同一印で押印します。

同一印で押印をすることで、相続放棄の届出をした人と同一人物が回答をしたと確認ができます。

相続放棄の届出のとき、どの印章を使ったのか分かるように目印を付けておきましょう。

どの印章を使ったのか分からなくなった場合、家庭裁判所に連絡して相談しましょう。

裁判所によっては、印影の大きさや形を教えてくれることがあります。

心当たりのある印章で並べて押してくださいと指示されることもあります。

4相続放棄が認められたら相続放棄申述受理通知書が届く

家庭裁判所で相続放棄が認められたら、相続放棄申述受理通知書が届きます。

家庭裁判所は、相続放棄をした人に相続放棄申述受理通知書を送るだけです。

家庭裁判所から債権者などに自主的に連絡しません。

通常、債権者は相続放棄をしたことも相続放棄が認められたことも知りません。

債権者から見ると、知らないうちに相続放棄をして、知らないうちに相続放棄が認められたとなります。

何も知らないから、借金を返してもらおうと考えて、相続人に催促してきます。

催促されたら家庭裁判所から届いた相続放棄申述受理通知書を見せれば、分かってもらえます。

多くの場合、相続放棄申述受理通知書のコピーを渡すだけで充分でしょう。

相続放棄申述受理証明書は、必要と言われてから取り寄せればいいでしょう。

相続放棄申述受理通知書は相続放棄をした人に送るだけで、家庭裁判所は他の相続人に対しても自発的に連絡しません。

被相続人の子ども全員が相続放棄をした場合、子どもはいないものと扱われます。

子どもがいない場合、親などの直系尊属が相続人になります。

通常、子どもがいる場合、子どもが相続人になりますから、親などの直系尊属は自分が相続人にならないと思っているでしょう。

被相続人が莫大な借金を残している場合、子ども全員が相続放棄をしたのなら、親などの直系尊属が借金を相続することになります。

親などの直系尊属に借金の催促が来たら、びっくりして親族間のトラブルになりかねません。

子どもが相続放棄をした場合、他の相続人に連絡する義務はありません。

莫大な借金があることや相続放棄をしたことを連絡してあげると親切でしょう。

次順位の相続人も相続放棄をする場合、準備をしておいてもらいましょう。

5相続放棄を司法書士に依頼するメリット

実は、相続放棄はその相続でチャンスは1回限りです。

家庭裁判所に認められない場合、即時抗告という手続を取ることはできますが、高等裁判所の手続で、2週間以内に申立てが必要になります。

家庭裁判所で認めてもらえなかった場合、即時抗告で相続放棄を認めてもらえるのは、ごく例外的な場合に限られます。

一挙にハードルが上がると言ってよいでしょう。

相続放棄は、家庭裁判所に申立てをすることです。

届出をすれば終わりでなく、家庭裁判所から来る相続放棄照会書にも適切に回答しなければなりません。

特に、相続が発生してから３か月以内に届出ができなかった場合などは、止むを得ない事情があったことを家庭裁判所に納得してもらう必要があります。

相続放棄の届出をするときに、上申書や事情説明書という書類を添えて、家庭裁判所を説得します。

同時に、相続放棄回答書でも止むを得ない事情があったことを説明し、納得してもらいます。

納得できる事情を適切に示すことで、家庭裁判所は相続放棄を認めてくれます。

家庭裁判所が知りたいことを無視した作文やダラダラとした作文では認めてもらうことは難しいでしょう。

司法書士であれば、家庭裁判所に認めてもらえるポイントを承知していますから、認めてもらいやすい書類を作成することができます。

さらに、通常の相続放棄と同様に戸籍や住民票が必要になります。

お仕事や家事、通院などでお忙しい人には平日の昼間に役所にお出かけになって準備するのは負担が大きいものです。

戸籍や住民票は郵便による取り寄せもできますが、書類の不備などによる問い合わせはやはり役所の業務時間中の対応が必要になりますから、やはり負担は軽いとは言えません。

このような戸籍や住民票の取り寄せも司法書士は代行します。

相続放棄を考えている方は、すみやかに司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

相続登記で原本還付される書類

2023-01-20

1相続登記の必要書類

事例によっては追加書類が必要になる場合がありますが、おおむね、次の書類が必要です。

①遺言書がない場合

（1）被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本

（2）相続人の現在戸籍

（3）被相続人の住民票の除票

（4）不動産を相続する人の住民票

（5）遺産分割協議書

（6）相続人全員の印鑑証明書

（7）固定資産税評価証明書

②遺言書がある場合

（1）被相続人の除籍謄本

（2）相続人の現在戸籍

（3）被相続人の住民票の除票

（4）不動産を相続する人の住民票

（5）遺言書

（6）遺言書検認証明書

（7）固定資産税評価証明書

2相続登記で原本還付される書類

①添付書類は請求しないと返ってこない

相続手続には、たくさんの書類が必要になります。

相続登記の申請書には、たくさんの添付書類を提出します。

法務局に提出する相続登記の添付書類は、銀行などの相続手続でも必要になる書類です。

相続登記の申請書に添付した書類は、何も請求しなければ返ってきません。

添付書類を返してもらえれば、次の手続先で使うことができます。

被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本をすべて取得するのは、想像以上に時間と手間がかかります。

相続手続をする手続先がたくさんある場合、添付書類の原本還付を請求すると便利です。

添付書類を返してもらえないと、あらためて手間と時間をかけてたくさんの書類を取り寄せなければならなくなるからです。

②相続登記の添付書類はほとんど原本還付される

原本還付がされる書類は、法令や先例で決められています。

登記のためだけに作られた書類は、原本還付をしてもらえません。

相続登記のために準備する添付書類のほとんどは、登記のためだけに作られた書類ではありません。

登記のためだけに作られた書類でないから、原本還付を請求することができます。

③相続登記の添付書類で原本還付を請求できない書類

登記のためだけに作られた書類は、原本還付をしてもらえません。

登記のためだけに作られた書類のイメージがしにくいかもしれません。

相続登記は、相続手続の中でも難しい手続です。

多くの人は、司法書士などの専門家に相続登記を依頼します。

相続登記を依頼する場合、司法書士に登記委任状を渡します。

司法書士が相続登記を申請する場合、登記委任状を添付します。

登記委任状は、登記のためだけに作られた書類です。

登記委任状は、原本還付請求をしても返してもらえません。

特別な事情がある場合、法務局に対して相続人全員から上申書を提出します。

相続人全員から提出する上申書は、登記のためだけに作られた書類です。

上申書は、原本還付請求をしても返してもらえません。

法務局に対する上申書は、相続人全員から提出する必要があります。

遺産分割協議書も、相続人全員の記名と押印が必要です。

相続人全員の手間を省くため、法務局に対する上申書と遺産分割協議書を1枚の紙に取りまとめることがあります。

上申書と遺産分割協議書を1枚の紙に取りまとめた場合、原本還付を請求することができます。

3添付書類の原本還付の請求方法

①添付書類をコピーする

相続登記の添付書類はほとんど原本還付されます。

登記委任状や法務局あての上申書以外は、他の相続手続でも使います。

原本還付をしてもらいたい添付書類をコピーします。

すべてのページを、等倍片面でコピーします。

縮小するとコピーがないと扱われて、原本還付してもらえなくなるおそれがあります。

戸籍謄本、住民票、印鑑証明書などは市区町村によってはマイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで取得することができます。

コンビニエンスストアで取得した戸籍謄本、住民票、印鑑証明書は、裏表両方をコピーする必要があります。

②「原本に相違ありません」と記載して記名押印する

原本還付をしてもらいたい添付書類のコピーの余白に「原本に相違ありません」と記載して、記名押印をします。

申請書に押印した印章と同一印で押印します。

添付書類のコピーの余白がない場合、コピーの裏に「原本に相違ありません」と記載して、記名押印をしても構いません。

コピーがたくさんある場合、コピーの長辺を綴じて契印を施します。

③相続関係説明図を提出すれば戸籍のコピーは不要

相続関係説明図とは、被相続人を中心にして、どういう続柄の人が相続人であるのかを一目で分かるように、家系図のように取りまとめた書類のことです。

通常、相続登記を申請する場合、添付書類の内容を説明するために一緒に添えて提出します。

相続関係説明図を添えて相続登記を申請する場合、戸籍謄本のコピーを提出しなくても戸籍謄本を原本還付してもらえます。

複雑な相続登記をする場合、戸籍謄本が大量になることがあります。

相続関係説明図を利用すれば、大量の戸籍謄本をコピーをしたり契印を施す手間と時間を省くことができます。

4法定相続情報一覧図を利用すれば戸籍謄本等の提出が不要

法定相続情報一覧図も相続関係説明図と同じように、被相続人を中心にして、どういう続柄の人が相続人であるのかを一目で分かるように、取りまとめた書類のことです。

法定相続情報一覧図は、作成後、戸籍や住民票と一緒に法務局に提出して内容確認してもらいます。

内容に問題がなければ、地模様や透かしの入った紙に印刷されて、登記官の認証文が入ります。

法定相続情報一覧図は、あらかじめ登記官が確認しているので証明力があります。

法定相続情報一覧図を利用する場合、戸籍謄本の提出を省略することができます。

法定相続情報一覧図は、被相続人や相続人の住所を記載することができます。

被相続人や相続人の住所が記載された法定相続情報一覧図の場合、被相続人の除票や相続人の住民票の提出も省略することができます。

5原本還付される書類は郵便で受け取ることができる

相続登記の申請書は、窓口まで出向いて提出することもできるし、郵送で提出することもできます。

相続登記が完了した場合、登記識別情報と完了証は窓口まで出向いて受け取ることもできるし、郵送で受け取ることもできます。

原本還付してもらいたい添付書類も同様に、窓口まで出向いて受け取ることもできるし、郵送で受け取ることもできます。

郵送で送り返してもらいたい場合、相続登記の申請書に「送付の方法による添付書類の原本還付を希望する」と記載します。

返信用の封筒と切手を一緒に提出する必要があります。

切手を多めに入れておけば、余った分は返してもらえます。

6相続登記を司法書士に依頼するメリット

相続が発生すると、相続人はたくさんの相続手続に追われて悲しむ暇もありません。

ほとんどの方は相続を何度も経験するものではないから、手続に不慣れで聞き慣れない法律用語でへとへとになります。

一般的にいって、相続登記は、その中でも難しい手間のかかる手続です。

不動産は重要な財産であることが多いので、一般の方からすると些細なことと思えるようなことでやり直しになります。

簡単そうに見えても、思わぬ落とし穴があることもあります。

法務局の登記相談に行っても、何が良くないのか分からなかったというケースも多いです。

司法書士はこのような方をサポートしております。

相続登記を自分でやってみたけど、挫折した方の相談も受け付けております。

相続登記をスムーズに完了させたい方は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

子どもが相続放棄すると孫は代襲相続をしない

2023-01-13

1相続人になる人とは

相続が発生したら、親族のうち一定の範囲の人が相続人になります。

だれが相続人になるかについては、民法で決められています。

相続人になる人は次のとおりです。

①配偶者は必ず相続人になる

②被相続人に子どもがいる場合、子ども

③被相続人に子どもがいない場合、親などの直系尊属

④被相続人に子どももいない場合で、かつ、親などの直系尊属が被相続人より先に死亡している場合、兄弟姉妹

相続人になるはずだった人が被相続人より先に死亡したため、相続人になるはずだった人の子どもや子どもの子どもが相続することがあります。

これを代襲相続と言います。

相続人になるはずだった人の子どもの子どもが相続することを再代襲相続と言います。

代襲相続ができるのは、相続人になるはずだった人の子どもなど被代襲者の直系卑属だけです。

相続人になるはずだった人を被代襲者と言います。

被代襲者の子どもなど被代襲者の直系卑属以外は代襲相続ができません。

被代襲者の配偶者も、被代襲者の親などの直系尊属も、被代襲者の兄弟姉妹も、代襲相続ができません。

2代襲相続になる原因

①相続人が死亡したら代襲相続する

相続人になるはずだった人が被相続人より先に死亡した場合です。

実際に死亡した場合の他に、失踪宣告を受けて死亡したものと扱われる場合も、代襲相続が発生します。

被相続人の死亡後、相続手続の途中で相続人が死亡した場合には、数次相続になります。

相続が発生したときに相続人が健在であれば、その後死亡しても代襲相続にはなりません。

②相続人が欠格になったら代襲相続する

欠格とは、相続人としてふさわしくない人の相続資格を奪う制度のことです。

欠格になる理由は法律で定められています。

主な理由は、被相続人を殺害したり、殺害しようとしたり、遺言書を偽造したり、遺言書を隠したりしたなどです。

法律で決められた理由があれば、家庭裁判所などの手続はなく、当然に、相続資格を失います。

相続人が相続欠格になる場合、代襲相続ができます。

③相続人が廃除されたら代襲相続する

相続人廃除とは、被相続人の意思で、相続人の資格を奪う制度のことです。

例えば、被相続人に虐待をした人に、相続をさせたくないと考えるのは自然なことでしょう。

相続人廃除は家庭裁判所に申立をして、家庭裁判所が判断します。

被相続人が相続人廃除したいと言い、相続人が廃除されていいと納得していても、家庭裁判所が相続人廃除を認めないことがあります。

相続人が相続人廃除になる場合、代襲相続ができます。

3子どもが相続放棄をしても子どもの子どもは相続しない

被相続人の子どもが相続放棄をした場合、子どもの子どもは相続しません。

子どもが相続放棄をした場合、代襲相続が発生しないからです。

被相続人の子どもが相続放棄をした場合、はじめから相続人でなかったとみなされます。

相続人でなくなるから、代襲相続もあり得ません。

被相続人の借金から逃れるために相続放棄をした場合、代襲相続がされないので安心です。

被相続人の子ども全員が相続放棄をした場合、子どもがいない場合になります。

子どもがいない場合、親などの直系尊属が相続します。

4被相続人の親が死亡した場合、代襲相続ができる

被相続人が死亡したときに、被相続人の親が健在の場合があります。

被相続人に子どもがいる場合、子どもが相続人になります。

子どもが被相続人を相続したくない場合、相続放棄の手続をします。

相続放棄の手続は、相続ごとにしなければなりません。

相続放棄の効力は、他の相続には及びません。

今回の相続で子ども全員が相続放棄をした場合、子どもはいないものと見なされます。

子どもがいない場合、親などの直系尊属が相続人になります。

今回相続人になった親などの直系尊属が死亡した場合、最初の被相続人の子どもは代襲相続人になります。

最初の被相続人は、親などの直系尊属の子どもになるからです。

子どもが先に死亡している場合、子どもの子どもが代襲相続人になります。

最初の相続で相続放棄をしたことは、親などの直系尊属の相続では関係ありません。

親などの直系尊属の相続で、単純承認をすることも相続放棄をすることもできます。

親などの直系尊属の相続で相続放棄を希望する場合、あらためて、相続放棄の申立てをしなければなりません。

5被相続人が孫と養子縁組をしていたら

①養子は相続人になる

被相続人に子どもがいる場合、子どもは相続人になります。

相続人になる子どもとは、血縁関係がある子どもだけではありません。

被相続人と養子縁組をした養子も、被相続人と血縁関係がある子どもで第三者と養子縁組をした子どもも相続人になります。

養子縁組をした養子と第三者と養子縁組をした子どもと血縁関係がある子どもは、同じ被相続人の子どもです。

被相続人が孫と養子縁組をした場合、養子は被相続人の子どもであり、子どもの子どもでもあります。

養子の親は、被相続人の血縁関係のある子どもだから相続人になります。

被相続人の子どもが相続放棄をした場合、子どもの子どもは相続しません。

被相続人の子どもが相続放棄をした場合でも、被相続人が孫と養子縁組をしていたら孫は相続人になります。

孫は、子どもの子どもの身分と養子の身分があるからです。

子どもの子どもとして相続人にはならないけど、養子として相続人になります。

②養子の親が死亡していた場合、養子は代襲相続人になる

被相続人が孫と養子縁組をした場合、養子は被相続人の子どもであり、子どもの子どもでもあります。

被相続人の子どもが被相続人の死亡する前に死亡した場合、子どもの子どもが代襲相続をします。

養子の親が被相続人の死亡する前に死亡した場合、養子が代襲相続をします。

被相続人の養子は、子どもの子どもでもあるからです。

被相続人の養子は、被相続人の子どもの地位と代襲相続人の地位があります。

③相続したくないのであれば養子は相続放棄が必要

被相続人と養子縁組をした養子は、被相続人の子どもです。

被相続人の子どもだから、相続人になります。

被相続人を相続したくないのであれば、相続放棄の申立てが必要です。

被相続人の子どもである養子の親が相続放棄をしている場合でも相続放棄をしていない場合でも必要です。

被相続人の養子は、相続人の地位があるからです。

④養子と代襲相続人である場合はまとめて相続放棄ができる

被相続人の子どもが被相続人の死亡する前に死亡した場合、子どもの子どもが代襲相続をします。

養子の親が被相続人の死亡する前に死亡した場合、養子が代襲相続をします。

被相続人の養子は、被相続人の子どもの地位と代襲相続人の地位があります。

被相続人を相続したくない場合、子どもの地位と代襲相続人の地位両方をまとめて相続放棄をすることができます。

⑤養子が未成年の場合は自分で相続手続ができない

未成年者は、物事のメリットデメリットを充分に判断することができません。

通常、契約などの法律行為をする場合、親などの親権者が代わりに手続をします。

被相続人が単独親権者である場合、家庭裁判所に未成年後見人を選んでもらう必要があります。

未成年後見人と未成年の養子が2人とも相続人になる場合、未成年後見人は未成年者を代理することができません。

一方がソンすると他方がトクする関係になるからです。

一方がソンすると他方がトクする関係のことを利益相反と言います。

利益相反になる場合、未成年後見人は未成年者を代理できません。

未成年後見人が未成年者を代理できない場合、家庭裁判所に特別代理人を選任してもらう必要があります。

特別代理人は、相続に利害関係がない親戚などが選ばれることが多いです。

特別代理人が未成年者の代わりに相続手続をします。

6相続放棄を司法書士に依頼するメリット

相続放棄はプラスの財産もマイナスの財産も引き継ぎませんという裁判所に対する申立てです。

相続人らとのお話合いで、プラスの財産を相続しませんと申し入れをすることではありません。

つまり、家庭裁判所で認められないとマイナスの財産を引き継がなくて済むというメリットは受けられないのです。

実は、相続放棄はその相続でチャンスは実質的には1回限りです。

家庭裁判所に認められない場合、即時抗告という手続を取ることはできますが、高等裁判所の手続で、2週間以内に申立てが必要になります。

家庭裁判所で認めてもらえなかった場合、即時抗告で相続放棄を認めてもらえるのは、ごく例外的な場合に限られます

一挙にハードルが上がると言ってよいでしょう。

相続放棄は慎重に判断する必要がありますが、いろいろな誤解から利用をためらう人が多いのも事実です。

利用をためらっていると3か月はあっという間です。

相続が発生すると、家族は親戚や知人へ連絡などで悲しみに浸る暇もないくらい忙しくなります。

3か月以内に必要書類を揃えて手続をするのは想像以上にハードルが高いものです。

相続放棄を考えている方はすみやかに司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

相続放棄なのに実印と印鑑証明書

2023-01-09

1相続放棄とは

相続が発生したら、原則として、被相続人のプラスの財産もマイナスの財産も相続人が受け継ぎます。

被相続人のプラスの財産もマイナスの財産も受け継がないことを相続の放棄といいます。

相続放棄をすると、プラスの財産を引き継がなくなりますが、マイナスの財産も引き継ぐことがなくなります。

相続の放棄は被相続人ごとに判断できますから、例えば、父について相続放棄をするが、母について単純承認するでも差し支えありません。

相続の放棄は相続人ごとに判断しますから、例えば、父の相続について長男は相続放棄するが、長女は単純承認するでも差し支えありません。

2相続放棄申述書の押印は認印でいい

家庭裁判所に対して、必要な書類をを添えて相続放棄をしたい旨の届出をします。

届出をする先の家庭裁判所は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

家庭裁判所の管轄は裁判所のホームページで調べることができます。

相続放棄をしたい旨の届出の書類のことを、相続放棄申述書と言います。

相続放棄申述書は、相続放棄の届出をする人が押印をします。

実印で押印してももちろんいいのですが、押印は認印で充分です。

わざわざ実印である必要はありません。

認印でいいのだから、印鑑証明書が必要になることはありません。

朱肉を使う印章であれば、構いません。

相続放棄申述書に押印した印章がどれであったのか、覚えておきましょう。

家庭裁判所は、相続放棄の届出を受け付けた後、相続放棄照会書を送ってきます。

家庭裁判所から届く相続放棄照会書とは、相続放棄についての意思確認です。

相続放棄は、影響の大きい手続なので間違いがないように慎重に確認します。

相続放棄回答書の押印で使う印章は、相続放棄の届出に使った印象と同一印で押印します。

同一印で押印をすることで、相続放棄の届出をした人と同一人物が回答をしたと確認ができます。

3遺産分割協議で相続放棄はできない

相続放棄は、本来、家庭裁判所に対する手続です。

家庭裁判所に提出する書類には実印を押す必要はありません。

実印を押さないから、印鑑証明書を提出することもありません。

にもかかわらず、相続放棄の手続のため実印と印鑑証明書を用意して欲しいと他の相続人に言われたというケースがあります。

相続放棄のためと称していますが、相続放棄の手続のはずがありません。

相続放棄の手続は、相続放棄をする相続人が自分でするものだからです。

他の相続人が相続放棄の手続をするものではありません。

相続放棄の手続には、実印も印鑑証明書も不要です。

実印と印鑑証明書を渡して欲しいと言ってきた場合、別の手続をしようとしています。

具体的には、遺産分割協議と相続放棄を混同していると言えます。

自称専門家の場合、遺産分割協議と相続放棄を混同しているケースは度々あります。

他の相続人に対してプラスの財産を相続しないと宣言することを相続放棄と誤解しているケースでしょう。

プラスの財産を受け取らないことを相続放棄の手続と、表現しているのです。

相続財産の分け方は、相続人全員の話し合いによる合意が不可欠です。

話し合いがまとまったら、合意内容を文書に取りまとめます。

合意内容を取りまとめた文書を遺産分割協議書と言います。

相続人は遺産分割協議書の内容に間違いがないことを確認して、記名し実印で押印をします。

実印であることの証明として印鑑証明書を添付します。

他の相続人に対してプラスの財産を相続しないと宣言したのだから、遺産分割協議書に取りまとめたのでしょう。

遺産分割協議書に取りまとめた場合、記名し実印で押印をします。

遺産分割協議書だから印鑑証明書が必要になります。

相続放棄と遺産分割は、まったく別の効果の別の手続です。

4マイナスの財産は遺産分割協議は引き継ぐが、相続放棄は引き継がない

家庭裁判所で相続放棄を認めてもらった場合、被相続人のマイナスの財産は引き継ぎません。

相続放棄が認められた場合、はじめから相続人でなかったとみなされるためです。

相続放棄をしたら相続人でなくなるから、プラスの財産もマイナスの財産も受け継ぐことがありません。

遺産分割をした場合、債権者は相続人全員に対して法定相続分で債務の支払を請求することができます。

マイナスの財産も相続財産ですから、財産の分け方を相続人全員で決めることができます。

債務は特定の相続人が引き継ぐことを相続人全員で合意することができます。

特定の相続人が引き継ぐ合意をした場合、合意は相続人間でのみ有効です。

相続人間でのみ有効な内輪の合意だから、債権者には関係ありません。

相続人間の合意があっても合意がなくても、債権者は相続人全員に対して法定相続分で債務の支払を請求することができます。

家庭裁判所で相続放棄を認めてもらった場合、相続放棄申述受理通知書が交付されます。

債権者に相続放棄申述受理通知書を提示すれば、それ以上の請求はされないでしょう。

5遺産分割協議は詐害行為になるおそれがあるが、相続放棄は詐害行為にならない

借りたお金を返さなければならないのに、自分の財産を不当に減少させて、結果、お金を返せなくなることがあります。

自分の財産を不当に減少させたら、お金を貸した人はお金を返してもらえなくなる結果になります。

お金を貸した人が困ることを知っているのに、自分の財産を不当に減少させることを詐害行為と言います。

①被相続人が借金をしていた場合相続放棄は詐害行為で取消ができない

被相続人が多額の借金を抱えたまま死亡した場合、お金を貸した人は相続人にお金を返してもらおうとするでしょう。

相続人は被相続人の借金を引き継がないために、相続放棄をすることが考えられます。

お金を貸した人は相続人にお金を返してもらおうと思っていたのに、相続放棄をされたら、請求できなくなって困ります。

お金を貸した人が困るのは知っていると言えるから、相続放棄を詐害行為として取り消したいと思うでしょう。

このような場合、相続放棄を詐害行為として取り消すことはできません。

②相続人が借金をしている場合、相続放棄は詐害行為で取消ができない

被相続人が多額のプラスの財産を残して死亡することがあります。

相続人が多額の借金を抱えている場合、お金を貸した人は相続した財産からお金を返してもらいたいと期待するでしょう。

プラスの財産が多いことを知っていても、他の相続人のために相続放棄をすることがあります。

例えば、被相続人のお世話をしていた人に相続させたい場合、被相続人と相続人の今までの経緯から相続したくない場合などです。

相続すれば多額の財産がたやすく手に入るのに、相続放棄をしたら相続財産は受け継ぐことはできません。

お金を貸した人は相続財産からお金を返してもらおうと思っていたのに、相続放棄をされたら、返してもらえなくなって困ります。

お金を貸した人が困るのは知っていると言えるから、相続放棄を詐害行為として取り消したいと思うでしょう。

このような場合、相続放棄を詐害行為として取り消すことはできません。

③遺産分割は詐害行為で取消ができる

プラスの財産を受け取らないことを申し入れをすることは、相続人全員の話し合いによる合意の一部と言えます。

遺産分割協議とは、相続が発生したことにより、相続人全員の共有になった相続財産の分け方を決めることです。

遺産分割協議は、財産を目的とする財産行為です。

お金を借りている人が、法定相続分よりはるかに少ない財産で相続する合意をした場合、自己の財産を減少させる合意と言えます。

お金を借りている人が、プラスの財産を一切受け取らない合意をした場合、自己の財産を減少させる合意と言えます。

自己の財産を減少させる遺産分割協議は、詐害行為にあたります。

お金を貸した人は、詐害行為を取り消すことができます。

6相続放棄を司法書士に依頼するメリット

相続放棄はプラスの財産もマイナスの財産も引き継ぎませんという裁判所に対する届出です。

相続人らとのお話合いで、プラスの財産を相続しませんと申し入れをすることではありません。

つまり、家庭裁判所で認められないとマイナスの財産を引き継がなくて済むというメリットは受けられないのです。

相続放棄は取消できないと言われますが、これは撤回できないの意味で使われています。

日常使う言葉が法律上異なる意味で使われると分かりにくくなります。

相続放棄は撤回できませんが、条件を満たせば取消できるし、無効になることもあります。

家庭裁判所から相続放棄を認められた後でも、お金を貸した人から取立が続くこともあります。

相続放棄は無効だと主張されることもあります。

詐害行為にあたるから取り消すなどと主張されることがあります。

お金を貸した人に詐害行為取消権がありますが、相続放棄は詐害行為ではありません。

さらに、詐害行為取消権は、裁判で主張する必要があります。

このようなことは、法律知識がないと対応できないでしょう。

詐害行為でなくても、相続放棄することは権利濫用だなどと主張されることもあります。

相続放棄することは権利濫用だという主張も意味がない主張です。

相続放棄は、相続人が多大な借金を引き継いでしまうことで人生が破綻することから守るための制度です。

お金を貸す人が負うべきリスクを押し付けられるいわれはありません。

相続放棄を考えている方はすみやかに司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

相続放棄でやってはいけないこと

2023-01-04

1相続放棄とは

相続が発生したら、原則として、被相続人のプラスの財産もマイナスの財産も相続人が受け継ぎます。

被相続人のプラスの財産もマイナスの財産も受け継がないことを相続の放棄といいます。

相続放棄をすると、プラスの財産を引き継がなくなりますが、マイナスの財産も引き継ぐことがなくなります。

相続放棄は、家庭裁判所の書類審査だけで認められます。

相続放棄の要件をきちんと満たしているか、家庭裁判所が独自で調査することはありません。

相続放棄の要件を満たしていないのに、相続放棄の書類がきちんと揃っている場合、家庭裁判所は事情が分からず、相続放棄を認めてしまいます。

本当は要件を満たしていないから相続放棄は無効のはずです。

家庭裁判所は事情が分からないから、相続放棄を認めてしまうケースがあります。

2単純承認をすると相続放棄が無効になる

相続放棄をする前に単純承認をしていた場合、相続放棄はできません。

相続放棄が撤回できないように、単純承認も撤回できないからです。

相続財産を処分したり、利用した場合、単純承認をしたとみなされます。

相続財産を処分したり、利用した場合は相続放棄ができなくなります。

家庭裁判所は事情が分からないから相続放棄を認めてしまうケースがありますが、後から無効になります。

3相続放棄で心配になる具体例

①葬儀費用の支払いとお香典の受け取り

葬儀費用はお香典で賄われるのが一般的でしょう。

葬儀の参列者から受け取るお香典は、葬儀の主宰者への贈与です。

相続とは関係ない財産です。

お香典を受け取っても、相続放棄に影響はありません。

受け取ったお香典を葬儀費用に使っても、相続放棄に影響はありません。

お香典で足りない分については、原則として、相続財産から支払をしても差し支えありません。

葬儀は人生最後の儀式として執り行われるものであり、社会的儀式として必要性が高いものだからです。

葬儀を執り行うためには、相当額の支出を伴います。

相続財産を被相続人の葬儀費用に充当しても社会的見地から不当なものとは言えません。

相続財産があるにもかかわらず、これを使用することが許されず、相続人らに資力がないため被相続人の葬儀を執り行うことができないとすれば、むしろ非常識な結果になるからです。

もちろん、相続財産からでなく自分の固有の財産から支払をした方が安心です。

葬儀費用は、相続人が払うというより喪主が支払をしているでしょう。

相続放棄をすることと喪主として葬儀を主宰することはまったく別物です。

喪主として葬儀を主宰して自分の固有の財産で葬儀費用を支払っても、相続放棄に影響はありません。

②入院費用や介護費用の支払い

入院費用を相続財産から支払った場合、相続財産の処分にあたると判断されるおそれがあります。

すでに期限が到来した債務の弁済であれば、相続財産から支払っても差し支えありません。

入院費用の支払はすでに期限が到来した債務の弁済に、あたることもあたらないこともあります。

まだ期限が到来していない債務の支払の場合、相続財産の処分にあたると判断されることになります。

支払をしないままにしておくのが心苦しいのであれば、相続人の固有の財産から支払をしておくのがいいでしょう。

領収書の宛名は、相続人にしてもらいましょう。

相続人が入院時の身元保証人になっている場合があります。

身元保証人とはいうものの、入院費用の連帯保証人になっていることが多いです。

相続放棄をした場合、被相続人の入院費用などの債務は支払う必要がありません。

相続人として被相続人の債務を受け継がなくなったとしても、連帯保証人として入院費用は支払わなければなりません。

連帯保証人の義務は、相続人の義務と別の義務だからです。

③賃貸マンションの解約と家財道具の片付け　

お部屋を借りる権利のことを、賃借権と言います。

原則として、お部屋を借りている人が死亡しても、賃貸借契約は終了しません。

相続が発生すると、原則として、被相続人の財産は相続人が相続します。

相続財産はプラスの財産とマイナスの財産があります。

どちらも、相続財産です。

賃借権などの権利もプラスの財産になります。

賃貸マンションを解約すると、賃借権を処分したと言われます。

お部屋の中の家財道具のうち、明かなゴミや腐りやすいものは処分しても差し支えありません。

家具や家電品などは、処分したり売却したりすることはおすすめできません。

貸主から片づけて欲しい、明け渡して欲しいと言われますが、相続放棄をしていることを伝えましょう。

貸主の責任で貸主が何かすることについては、相続人の相続放棄と関係ないのは当然です。

貸主が費用を出して、お部屋の中のものを処分しても、相続放棄をした相続人には請求できません。

通常は、このようなときのために敷金を受け取っていますから、敷金から差引します。

被相続人が借りていたお部屋に相続人が住み続けたい場合があるかもしれません。

このような場合、退去するのが建前です。

賃借権は相続財産だからです。

相続しないのなら、賃借権がありません。

同じお部屋に住み続けたい場合、あらためて貸主と賃貸借契約をし直します。

相続人と貸主が、賃貸マンションの契約をするだけですから、相続財産は関係ありません。

賃貸マンションの契約をしても、相続放棄に影響はありません。

未払家賃があると、貸主としてもいい印象は持ちません。

相続人が固有の財産で被相続人の未払家賃を払うのであれば、相続財産の処分と言われることはありません。

④賃貸マンションの家賃の支払い

すでに期限が到来した債務の弁済であれば、相続財産から支払っても差し支えありません。

わざわざ相続放棄が無効だと言われるリスクを取るメリットはないでしょう。

相続人の固有の財産から被相続人の未払い家賃を支払った方が安心です。

相続人が固有の財産から未払い家賃を支払った場合、領収書の宛名は相続人にしてもらいましょう。

通常は、未払家賃も敷金から差引します。

⑤借金や未払金の支払い

相続放棄をすると、プラスの財産を引き継がなくなりますが、マイナスの財産も引き継ぐことがなくなります。

借金や未払金は支払う必要がありません。

催促が来たら、相続放棄申述受理通知書を提示しましょう。

⑥電気、ガス、水道などの公共料金の支払い

電気、ガス、水道などの公共料金の未払金は支払う必要がありません。

しかし、公共料金は支払わないと電気、ガス、水道などが止められてしまいます。

同じ場所で住み続けるとしたら、困ってしまいます。

相続人が、固有の財産から支払えば安心です。

固有の財産から支払ったうえで、あらためて、相続人名義で契約をし直せばいいでしょう。

⑦預貯金の引き出しと解約

預貯金の引き出しや解約をする場合、相続人全員で相続財産の分け方の合意をする必要があります。

通常、分け方の合意がまとまったら文書に取りまとめて、銀行などの金融機関に提出します。

このような遺産分割協議は、単純承認にあたります。

預貯金の引き出し、解約、名義変更をすると、相続放棄は無効になります。

銀行には、口座の名義人が死亡したことを伝えれば十分です。

⑧クレジットカードの支払い

相続放棄をすると、プラスの財産を引き継がなくなりますが、マイナスの財産も引き継ぐことがなくなります。

クレジットカードの支払もする必要がありません。

カード会社に契約者が死亡したこと、相続放棄をしたことを伝えるだけで十分です。

⑨お墓や仏壇の購入

お墓や仏壇は、原則として、相続財産から支払をしても差し支えありません。

葬儀は人生最後の儀式として執り行われるものであり、社会的儀式として必要性が高いものです。

過分な葬儀の費用を相続財産から支出した場合、相続放棄が無効になる可能性があります。

一般的に、お墓や仏壇は、葬儀より必要性が低いと考えられています。

お墓や仏壇の費用を相続財産から支出した場合、相続放棄が無効になる可能性があります。

葬儀の費用とお墓や仏壇の費用を比べた場合、お墓や仏壇の費用を支出した場合の方が相続放棄が無効になるリスクが高いです。

お墓や仏壇は、葬儀より必要性が低いと考えられているからです。

あえてリスクを取るより、相続人の固有の財産から支払する方が安心でしょう。

⑩生命保険の受け取り

生命保険の受取人が相続人である場合、保険金を受け取る権利は相続人の固有の権利です。

相続財産ではありませんから、受け取っても相続放棄に影響はありません。

生命保険の受取人が被相続人である場合、保険金を受け取る権利は相続財産です。

相続財産を受け取ると、相続放棄が無効になります。

⑪年金の受け取り

遺族年金は遺族に支払われるものです。

遺族の固有の権利であって、相続とは関係ありません。

遺族年金を受け取っても、相続放棄に差し支えることはありません。

口座の持ち主が死亡した場合、銀行など金融機関は口座を凍結します。

口座凍結などで支払われるべき年金を受け取ることができなくなることがあります。

被相続人が受け取ることができなかった年金のことを、未支給年金と言います。

未支給年金を受け取る権利は、一定の遺族の固有の権利です。

遺族の固有の権利であって、相続とは関係ありません。

未支給年金を受け取っても、相続放棄に差し支えることはありません。

4相続放棄を司法書士に依頼するメリット

実は、相続放棄はその相続でチャンスは1回限りです。

家庭裁判所に認められない場合、即時抗告という手続を取ることができます。

即時抗告は高等裁判所の手続で、2週間以内に申立てが必要になります。

家庭裁判所で認めてもらえなかった場合、即時抗告で相続放棄を認めてもらえるのは、ごく例外的な場合に限られます。

一挙にハードルが上がると言ってよいでしょう。

相続放棄は、撤回ができません。

相続放棄をする前に、慎重に判断する必要があります。

せっかく相続放棄が認められても、相続財産を処分したら無効になりかねません。

このような行為をしてしまわないように、あらかじめ知識を付けておく必要があります。

相続放棄を自分で手続したい人の中には、相続放棄が無効になることまで考えていない場合が多いです。

司法書士は、相続放棄が無効にならないようにサポートしています。

せっかく手続しても、相続放棄が無効になったら意味がありません。

相続放棄を考えている方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

相続登記用の遺産分割協議書を自分で作成

2023-01-02

1遺産分割協議書とは

2人以上相続人がいる場合や遺言書がない場合は、遺産の分け方について相続人全員で話し合いをする必要があります。

相続人全員で話し合いのことを遺産分割協議といいます。

話し合いの合意内容を取りまとめた文書を遺産分割協議書といいます。

遺産分割協議は、相続人全員の合意が不可欠です。

相続人全員の合意の証明として、遺産分割協議書は相続人全員が実印で押印し、印鑑証明書を添付します。

相続登記では遺産分割協議書が必要な場合と必要ない場合があります。

次の場合は、遺産分割協議書が必要ありません。

①相続人がひとりだけの場合

他の相続人が相続放棄をした結果、相続人がひとりになった場合を含みます。

②遺言書があるため相続人全員による合意が必要ない場合

遺言書があれば遺言書のとおり分ければ済みます。

③法定相続をする場合

相続人全員で法定相続分で共有する相続です。

不動産を共有することになりますから、デメリットが大きくあまりおすすめできません。

④遺産分割調停の場合

相続人全員の話し合いで合意ができない場合、家庭裁判所の助力を借ります。

家庭裁判所が作成する調停調書で相続登記をします。

相続登記用の遺産分割協議書は、客観的に適切に作成されていないと相続登記ができなくなります。

遺産分割協議書は相続人のひとりが作成しても差し支えありませんが、相続登記と一緒に専門家に依頼する方が安心です。

2相続登記用の遺産分割協議書の書き方と注意点

①被相続人を特定する書き方

被相続人の最後の本籍、被相続人の最後の住所、被相続人のの氏名、被相続人の生年月日、被相続人の死亡日を記載します。

相続が発生した後、相続手続のために戸籍謄本や住民票を集めているでしょう。

戸籍謄本や住民票の記載どおりに、一字一句間違いなく記載しましょう。

記載例

被相続人の最後の本籍　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番地

被相続人の最後の住所　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号

被相続人のの氏名　　　〇〇　〇〇

被相続人の生年月日　昭和〇〇年〇〇月〇〇日

被相続人の死亡日　令和〇〇年〇〇月〇〇日

共同相続人である私たちは、上記の相続について、下記のとおり遺産分割の協議をした。

②相続登記用の遺産分割協議書は不動産のみ記載でよい

合意の対象となった不動産を特定できるように記載します。

「自宅」などの記載は客観的に特定できるとは言えません。

家族にとっては自宅は当然のことですが、法務局など第三者にとっては自宅はどこにあるどの不動産なのか分からないからです。

不動産の所在は自宅住所と異なることが多いので、登記簿謄本を書き写しましょう。

固定資産税の課税明細書は、登記簿謄本と異なる表記がされていることや内容が省略されている場合があります。

登記簿謄本と異なる表記の場合、相続登記が認められない可能性があります。

登記簿謄本の記載を見て、書き写します。

財産すべてを1通の遺産分割協議書で作成することが多いですが、財産ごとに分けて作っても差し支えありません。

相続登記用の遺産分割協議書は、不動産だけ書いて預貯金などは別に作ることも多いものです。

たくさんの不動産がある場合、法務局の管轄ごとに別に作成することもあります。

それぞれの遺産分割協議書に添付書類を用意すれば、同時に相続登記を進めることができるからです。

（1）土地の記載例

所在 ○○市○○町○丁目

地番 ○番○

地目 宅地

地積 200㎡

（2）建物の記載例

所在 ○○市○○町○丁目

家屋番号 ○番○

種類 居宅

構造 木造瓦葺2階建

床面積 1階 50.00㎡ 2階 50.00㎡

（3）敷地権のあるマンションの記載例

（土地の表示）

所在 ○○市○○町○丁目

地番 ○番○

地目 宅地

地積 ○○○．○○㎡

持分 ○○○○○○分の○○○○○○（敷地権の割合）

（一棟の建物の表示）

所在　○○市○○町○丁目○番地○

構造　鉄筋コンクリート造陸屋根３階建

床面積 １階 ○○○．○○㎡

　　　 ２階 ○○○．○○㎡

　　　 ３階 ○○○．○○㎡

（専有部分の建物の表示）

家屋番号　○○町○丁目○番○の○

建物の名称　○○○○マンション

種類　居宅

構造　鉄筋コンクリート造１階建

床面積 ○階部分 ○○．○○㎡

（4）被相続人が共有持分を持っていたときの記載例

所在 ○○市○○町○丁目

地番 ○番○

地目 宅地

地積 200㎡

持分　 ○分の ○

③日付を記載する

相続が発生した日以降であれば、いつでも差し支えありません。

遺産分割協議はいつまでにやらなければならないといった期限はないからです。

④相続人全員の記名と実印で押印する

遺産分割協議は、相続人全員の合意が不可欠です。

話し合いの合意内容を取りまとめた文書が、遺産分割協議書です。

相続人全員が合意したことの証明として、遺産分割協議書に記名し、実印で押印をします。

本人が合意したことの証として、署名した方がよりいいでしょう。

記名でも署名でも、どちらでも問題ありません。

住所と氏名は印鑑証明書の記載どおり、一字一句間違いなく記入します。

遺産分割協議書は実印で押印します。

実印がない人は、あらかじめ印鑑登録をしなければなりません。

印鑑証明書を添付しない場合や印鑑証明書の印影と異なる印影の押印の場合、相続登記は認められません。

未成年者が相続人である場合、自分で相続財産の分け方の合意ができません。

未成年者は物事のメリットデメリットを充分に判断することができないからです。

合意ができないから、遺産分割協議書に記名押印をしても無効です。

未成年者は契約などの法律行為をする場合、親などの親権者が代理をします。

遺産分割協議は法律行為だから、親などの親権者が代理をするのが原則です。

親などの親権者が代理できる場合、遺産分割協議書には未成年者に代わって親などの親権者が記名押印をします。

未成年者と親などの親権者が2人とも相続人である場合、親などの親権者は未成年者を代理することはできません。

一方がソンすると他方がソンする関係になるからです。

一方がソンすると他方がソンする関係のことを、利益相反と言います。

利益相反になる場合、親などの親権者は未成年者を代理できません。

親などの親権者に代わって遺産分割協議をしてもらう人を選任してもらう必要があります。

親などの親権者に代わって遺産分割協議をしてもらう人を特別代理人と言います。

親などの親権者が代理できない場合、遺産分割協議書には未成年者に代わって特別代理人が記名押印をします。

⑤複数ページになるときは相続人全員の契印が必要

遺産分割協議書が複数ページにわたる場合には、相続人全員が実印で契印を施します。

袋とじにして、相続人全員が実印で契印を施しても構いません。

⑥印鑑証明書に有効期限はない

遺産分割協議書には、印鑑証明書を添付します。

印鑑証明書に有効期限はありません。

以前に取得したものがある場合、古い印鑑証明書を使うことができます。

古い印鑑証明書を添付する場合、印鑑証明書の住所や氏名と遺産分割協議書の氏名や住所が異なる場合があります。

氏名や住所が異なる場合、氏名や住所の移り変わりを証明する必要があります。

3遺産分割協議書は原本還付をしてもらうことができる

相続登記のために提出した遺産分割協議書や印鑑証明書などの添付書類は、手続をすれば原本を返してもらうことができます。

登記申請をする際に、返してもらいたい書類をコピーし、コピーに「原本に相違ありません」と記載して申請人が記名押印をします。

「原本に相違ありません」と記載して申請人が記名押印する場合は、認印で構いません。

「原本に相違ありません」と記載する余白がない場合は、コピーの裏に記載することができます。

4遺産分割協議証明書でも相続登記ができる

遺産分割協議書も遺産分割証明書も、相続人全員の話し合いの合意内容を取りまとめた文書です。

遺産分割協議書は、相続人全員が連名で記名押印する形式の文書です。

遺産分割協議証明書は、相続人全員の人数分の同じ書類を作り各自が記名押印する形式の文書です。

相続人の人数が少なく集まりやすい場合、遺産分割協議書で記名押印するといいでしょう。

相続人の人数が多く全国各地に住んでいて集まりにくい場合、相続人全員が連名で記名押印する形式では不便です。

各相続人が遺産分割証明書に記名押印して相続人全員の分が集まったら、相続人全員の合意を証明できます。

遺産分割協議書と遺産分割協議証明書は、同じ効力を持つものとして相続登記で提出することができます。

5遺産分割協議書作成を司法書士に依頼するメリット

遺産分割協議書は遺産の分け方について、相続人全員による合意を取りまとめた文書です。

合意がきちんと文書になっているからこそトラブルが防止できるといえます。

書き方に不備があるとトラブルを起こしてしまう危険があります。

せっかくお話合いによる合意ができたのに、取りまとめた文書の不備でトラブルになるのは残念なことです。

トラブルを防止するため、遺産分割協議書を作成したい方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

相続放棄しても入院費介護費の支払

2022-12-30

1相続の承認と相続放棄

相続が発生したら、原則として、被相続人のプラスの財産もマイナスの財産も相続人が受け継ぎます。

相続財産というとプラスの財産だけイメージしがちですが、マイナスの財産も含まれます。

マイナスの財産が多い場合、相続放棄をすることができます。

法律で定められた一定の条件にあてはまるときは、単純承認したとみなされます。

単純承認とは、被相続人のプラスの財産もマイナスの財産も受け継ぐものです。

単純承認とみなされたら、相続放棄はできません。

相続放棄はできないのに、家庭裁判所に相続放棄の手続をして、相続放棄が認められても無効です。

家庭裁判所が事情を分からずに相続放棄を認めてしまっても、後から無効になります。

単純承認したとみなされる行為は、法律で定められています。

相続財産を処分した場合、単純承認したとみなされます。

相続財産の名義変更をした、相続財産である銀行の預貯金を引き出して使ってしまった場合が典型的です。

単に、引き出しただけであれば、処分とは言えないことが多いでしょう。

引き出したうえ、自分の口座に送金して保管すると、「処分した」と評価される可能性が高くなります。

相続財産の分け方について、相続人全員で合意をした場合も、相続財産を「処分した」場合に当たります。

2相続放棄をした後の入院費や介護費の支払

①相続放棄をした場合、被相続人の債務は支払不要

相続が発生したら、原則として、被相続人のプラスの遺産もマイナスの遺産も相続人が受け継ぎます。

被相続人のプラスの遺産もマイナスの遺産も受け継がないことを相続の放棄といいます。

相続放棄をすると、プラスの遺産を引き継がなくなりますが、マイナスの遺産も引き継ぐことがなくなります。

病院や介護施設から本人の相続人として入院費や介護費の支払を請求してきた場合、支払いを拒むことができます。

②相続人が連帯保証人の場合、連帯保証人として支払が必要

病院に入院する場合や介護施設に入所する場合、入院契約や入所契約をします。

契約を締結した場合、入院費や介護費が発生します。

これらの費用をきちんと払ってもらえるか心配なので、払ってもらえないとき肩代わりをする連帯保証人を立ててもらいます。

肩代わりの人は、多くの場合、被相続人の家族でしょう。

病院や介護施設と本人の家族は、入院費や介護費の肩代わりの約束をします。

入院費や介護費の肩代わりの約束のことを、連帯保証契約と言います。

入院契約や入所契約は、病院や介護施設と本人の契約です。

連帯保証契約は、病院や介護施設と本人の家族の契約です。

入院契約や入所契約と連帯保証契約は、当事者が異なるまったく別の契約です。

病院や介護施設は本人の入院費や介護費を、通常、本人の相続人に請求します。

相続人は相続放棄をしたことを理由として、支払いをしてくれません。

支払いをしてもらえないときに備えて、肩代わりの人を立ててもらっています。

相続人に支払いをしてもらえないから、肩代わりの人に請求をします。

連帯保証契約に基づく肩代わりの義務は、本人の家族の固有の義務です。

相続が発生しても、連帯保証契約は影響を受けません。

相続とは無関係だから、相続放棄をしても相続放棄をしなくても、肩代わりの義務はなくなりません。

病院や介護施設から連帯保証人として入院費や介護費の支払を請求してきた場合、支払いを拒むことができません。

③入院費や介護費を支払いたい場合、固有の財産から支払うのが安全

相続放棄が認められた場合、本人の債務を引き継ぐことはありません。

入院や入所のときに、連帯保証人になっていなければ本人の債務を支払う必要はありません。

債務の支払義務はなくても、お世話になった病院や施設だから、本人の入院費や介護費を支払いたい場合があります。

相続財産を処分した場合、単純承認したとみなされます。

本人の預貯金で入院費や介護費の支払をした場合、相続財産を処分したと判断されるおそれがあります。

相続財産を処分した場合であっても、保存行為にあたる場合は、単純承認したとみなされません。

期限到来後の入院費や介護費であれば、本人の預貯金から支払をしても単純承認にあたらないという意見があります。

本人に莫大な借金がある場合、債権者は単純承認をしたと言って取立をしてくるおそれがあります。

あえてトラブルに巻き込まれる危険を冒す必要はありません。

相続人の固有の財産から支払をした場合、相続財産を処分したと言われることはありません。

お世話になった病院や施設だから、本人の入院費や介護費を支払いたい場合、相続人の固有の財産から支払をすることをおすすめします。

3生命保険は受け取れるものと受け取れないものがある

入院費や介護費の支払は高額になりがちです。

将来の備えとして、被相続人が生命保険に加入している場合があります。

①生命保険の死亡保険金は受け取れる

相続が発生したときは、被相続人が死亡したときですから、被相続人に生命保険がかけてあれば、保険金が支払われます。

原則として、生命保険の死亡保険金は、受取人の固有の財産です。

受取人として「相続人」と指定してある場合であっても、相続放棄した人が受け取ることができます。

生命保険の死亡保険金は、相続財産ではありません。

相続財産ではないのに、相続税の課税対象になります。

相続税の課税対象になるから相続財産であると誤解している人は多いです。

家庭裁判所で相続放棄の手続をした人も、生命保険の死亡保険金は受け取ることができます。

生命保険の死亡保険金を病院に支払った場合、単純承認になりません。

生命保険の死亡保険金は被相続人の相続財産でないから、相続放棄とは関係がないからです。

②生命保険の入院給付金は受け取れない

生命保険の中には死亡保険金以外の給付金を重視した設計の商品があります。

入院給付金や手術一時金がその代表例です。

入院給付金の受取人は、被相続人が指定されているでしょう。

入院給付金は相続財産になります。

相続放棄をしたのに入院給付金を受け取ったら、単純承認したとみなされます。

生命保険の入院給付金を病院に支払った場合、単純承認になります。

給付金を受け取ったから、支払いができたからです。

4健康保険の高額療養費を受け取れる場合と受け取れない場合がある

①協会けんぽ、健康保険組合、共済の場合

健康保険の高額療養費は、被保険者に支給されます。

被相続人が被扶養家族の場合、高額療養費を請求し給付金を受け取ることができるのは、健康保険の本人である被保険者です。

健康保険の本人である被保険者の資格で受け取りますから、相続放棄は有効です。

被相続人が扶養家族でなく被保険者本人の場合、高額療養費の給付金は相続財産になります。

被相続人が被保険者本人の場合で、かつ、高額療養費を請求し給付金を受け取った場合、相続放棄は無効です。

②国民健康保険の場合

健康保険の高額療養費は、世帯主に支給されます。

被相続人が世帯主でない場合で、かつ、高額療養費を請求し給付金を受け取った場合、相続放棄は有効です。

被相続人が世帯主の場合、高額療養費の給付金は相続財産になります。

被相続人が世帯主の場合で、かつ、高額療養費を請求し給付金を受け取った場合、相続放棄は無効です。

③限度額認定証がおすすめ

健康保険の高額療養費は、高額な医療費を払ったときに後から現金で払い戻しを受ける制度です。

限度額認定証は、病院から高額療養費分を差し引いて請求してもらう制度です。

病院への支払いが少なく済むうえ、後から高額療養費の請求する必要がなくなります。

入院など医療費が高額になる見込みの場合、限度額認定証を発行してもらうといいでしょう。

高額療養費を受け取ることがないから、相続放棄が無効になる心配がなくなります。

5相続放棄を司法書士に依頼するメリット

実は、相続放棄はその相続でチャンスは1回限りです。

家庭裁判所に認められない場合、即時抗告という手続を取ることはできますが、高等裁判所の手続で、2週間以内に申立てが必要になります。

家庭裁判所で認めてもらえなかった場合、即時抗告で相続放棄を認めてもらえるのは、ごく例外的な場合に限られます。

一挙にハードルが上がると言ってよいでしょう。

相続放棄は撤回ができないので、慎重に判断する必要があります。

せっかく、相続放棄が認められても、相続財産を処分した判断されたら無効になりかねません。

このような行為をしてしまわないように、予め知識を付けておく必要があります。

相続放棄を自分で手続きしたい人の中には、相続放棄が無効になることまで考えていない場合が多いです。

司法書士は、相続放棄が無効にならないようにサポートしています。

せっかく手続しても、相続放棄が無効になったら意味がありません。

相続放棄を考えている方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

遺言執行者が相続登記

2022-12-19

1遺言執行者が遺言書の内容を実現してくれる

遺言書は遺言者の意思を示したものです。

遺言書を書いただけでは、意味がありません。

遺言書を書いただけで、自動的に遺言内容が実現するわけではないからです。

遺言書の内容を実現する人が遺言執行者です。

遺言執行者の職務は、遺言書の内容を実現することです。

相続が開始したら、膨大な手続があります。

手続きする先は、銀行などの金融機関や役所、法務局、家庭裁判所などです。

いずれも、平日の昼間しか手続できません。

相続人は遺言の内容を見たら、被相続人の意思を尊重し、実現してあげたいと思うでしょう。

相続人にとって不利な内容になっている場合、遺言の実現に協力してくれないこともあります。

協力してくれない場合に備えて、遺言執行者を選任しておくことが有効です。

遺言執行者は遺言の内容を実現するために、必要な行為をする権限があります。

協力しない相続人が遺言執行を妨害した場合、原則として、妨害行為は無効になります。

遺言執行者はいてもいなくても、遺言書の効力に違いはありません。

遺言執行者がいると、確実に遺言者の意思を実現してもらえますから、安心です。

2遺言執行者は相続登記ができる

「不動産〇〇を相続人〇〇に相続させる。」

被相続人が上記のような遺言書を作成している場合があります。

特定の財産を特定の相続人に相続させる遺言です。

特定の財産を特定の相続人に相続させる遺言のことを、特定財産承継遺言と言います。

特定財産承継遺言がある場合、遺産分割協議は必要ありません。

相続が発生した時に、その財産はその相続人に帰属するからです。

財産がその相続人に帰属する場合でも、自動で相続登記がされることはありません。

相続登記は法務局に対して申請が必要だからです。

特定財産承継遺言がある場合、遺言執行者は相続手続をすることができます。

遺言執行者は相続手続のひとつとして、相続登記をすることができます。

遺言執行者が相続登記をすることができるのは、令和元年7月1日以降作成の遺言書に限られます。

遺言執行者がいる場合でも、相続人は自分で相続登記をすることができます。

遺言執行者が相続登記を申請することができるから、遺言執行者から司法書士などの専門家に相続登記を依頼することができます。

司法書士などの専門家に相続登記を依頼する場合、遺言執行者が委任状に記名押印をします。

3遺言執行者は遺贈の登記ができる

「不動産□□を□□に遺贈する。」

被相続人が上記のような遺言書を作成している場合があります。

遺贈とは、被相続人が遺言によって、法定相続人や法定相続人以外の人に、財産を譲ってあげることです。

相続では、法定相続人だけに譲ってあげることができます。

遺贈では、法定相続人に譲ってあげることもできるし、相続人以外の人に譲ってあげることができます。

譲ってもらう人は自然人でもいいし、法人などの団体でも差し支えありません。

遺言書に「遺贈する」とあれば、譲ってもらう人が相続人であっても相続人以外の人でも、遺贈で手続します。

遺贈には、2種類あります。

特定遺贈と包括遺贈です。

特定遺贈とは、遺言書に「財産〇〇〇〇を遺贈する」と財産を具体的に書いてある場合です。

包括遺贈とは、遺言書に「財産すべてを包括遺贈する」「財産の2分の1を包括遺贈する」と割合だけ書いて財産を具体的に書いてない場合です。

特定遺贈では、受け継ぐ財産が具体的に特定されています。

具体的に特定されているから、特定遺贈では遺産分割協議は必要ありません。

相続が発生した時に、その財産は遺贈を受け取る人に帰属するからです。

財産が遺贈を受け取る人に帰属する場合でも、自動で遺贈の登記がされることはありません。

遺贈の登記は法務局に対して申請が必要だからです。

遺贈する遺言がある場合、遺言執行者は相続手続をすることができます。

遺言執行者は、遺贈を受け取る人と協力して遺贈の登記をすることができます。

遺言執行者がいる場合、相続人全員は遺贈を受け取る人と協力して遺贈の登記をすることができません。

遺言執行者がいる場合、遺贈の登記は必ず遺言執行者が遺贈を受け取る人と協力して登記申請をする必要があります。

遺言執行者が遺贈登記を申請することができるから、遺言執行者から司法書士などの専門家に遺贈の登記を依頼することができます。

司法書士などの専門家に遺贈の登記を依頼する場合、遺言執行者が委任状に記名押印をします。

遺贈の登記申請書に添付する印鑑証明書は、遺言執行者の印鑑証明書です。

4遺言執行者は遺贈の登記の前提として住所変更登記ができる

①遺贈の登記の前提として住所変更登記が必要

被相続人の財産調査のため登記簿を確認すると、登記簿上の住所が古い住所のままになっていることがあります。

遺贈の登記を申請するためには、前提として、住所変更登記をする必要があります。

遺言執行者は遺贈の登記を申請するために、前提として、住所変更登記をすることができます。

遺言執行者が住所変更登記を申請することができるから、遺言執行者から司法書士などの専門家に住所変更登記を依頼することができます。

司法書士などの専門家に住所変更登記を依頼する場合、遺言執行者が委任状に記名押印をします。

②相続登記の前提として住所変更登記が不要だが証明書類が必要

相続登記をする場合、前提として、住所変更登記をする必要はありません。

住所変更登記をする必要がないだけで、被相続人の住所の移り変わりを確認する必要はあります。

被相続人の住所の移り変わりを確認できない場合、法務局は同じ名前の別の人と判断するからです。

同じ名前の別の人に相続があったと判断された場合、相続登記は認めてもらえません。

被相続人の住所の移り変わりを公的書類で証明すれば、相続登記をすることができます。

5遺言執行を専門家に委任することができる

遺言者は、遺言執行者を自由に指名することができます。

親族のうちから選んでも構いませんし、司法書士などの専門家に依頼することもできます。

家族から選んだ場合、相続人同士の関係性や財産状況が分かっているので、手続がスムーズに進むかもしれません。

一方で、難易度の高い相続手続や財産状況が複雑な場合、対応しきれなくなることがあります。

司法書士などの専門家に遺言執行者になってもらう場合、専門性や中立性の面から安心です。

遺言執行者がするべき職務は、多岐に渡ります。

専門知識を必要とすることも多いものです。

令和元年7月1日以前作成の遺言書で遺言執行者に指名された場合、止むを得ない理由があれば司法書士などの専門家にその任務を任せることができます。

遺言執行者に指名されたのが令和元年7月1日以降作成の遺言書であれば、遺言執行者は自己の責任で司法書士などの専門家にその任務を任せることができます。

止むを得ない理由がなくても、司法書士などの専門家に任せることができるように変更になりました。

遺言執行は法律知識が必要な手続が多いので、専門家に任せる方がスムーズでしょう。

法律改正で、専門家に任せやすくなったといえます。

6遺言書作成と遺言執行を司法書士に依頼するメリット

遺言執行者は遺言書の内容を実現する人です。

相続人が遺言書の内容に納得していて、手続に協力的であれば、必ずしも、遺言執行者を選任する必要はありません。

子どもの認知など遺言執行者しかできない手続がある場合、遺言執行者を選任しておかないと、相続人に余計な手間をかけさせることになります。

遺言執行者は、相続開始後すみやかに手続を進めることができる時間と知識がある人を選ぶことが重要です。

その意味でも、家族より司法書士などの専門家に遺言執行を依頼する人が増えています。

以前は、遺言執行者は止むを得ない場合だけ、他の人に職務を任せることができるとされていましたが、現在は、止むを得ないなどの理由は不要になりました。

遺言執行者に指名され、職務をしてみたところ、思ったよりタイヘンだという場合、自己の責任で司法書士などの専門家におまかせすることもできます。

今後も、専門家に依頼する人は増えていくでしょう。

遺言執行を司法書士などの専門家に依頼した場合、相続人は基本待っているだけなので、トラブルになることが少なくなるからです。

家族を笑顔にするためにも、遺言書作成と遺言執行者選任しましょう。

家族の幸せのためにも、遺言書作成と遺言執行者選任を司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

相続放棄しても未支給年金

2022-12-16

1相続放棄をしても相続財産以外は受け取りができる

相続が発生したら、原則として、被相続人のプラスの財産もマイナスの財産も相続人が受け継ぎます。

相続財産というとプラスの財産だけイメージしがちですが、マイナスの財産も含まれます。

マイナスの財産が多い場合、相続放棄をすることができます。

法律で定められた一定の条件にあてはまるときは、単純承認したとみなされます。

単純承認とは、被相続人のプラスの財産もマイナスの財産も受け継ぐものです。

単純承認とみなされたら、相続放棄はできません。

被相続人が払うべきお金を相続財産から支払う場合、単純承認とみなされます。

相続財産を処分したと判断されるからです。

被相続人が払うべきお金であっても、相続人が自分の財産から払う場合、単純承認とみなされません。

被相続人が死亡したことをきっかけに受け取るお金には、被相続人の財産を引き継ぐものと相続人自身の固有の権利として受け取るものがあります。

被相続人の財産を引き継ぐ場合、単純承認とみなされます。

相続人自身の固有の権利として受け取る場合、単純承認とみなされません。

相続放棄をした場合、相続財産を受け取ることはできませんが、相続財産以外であれば受け取ることができます。

2預金者が死亡すると口座凍結で年金を受け取ることができない

銀行などの金融機関は預金者が死亡したことを確認すると、口座の取引をできなくします。

この口座の取引をできなくすることを口座の凍結といいます。

口座取引をできなくしますから、ATMや窓口での引き出しはできません。

振込みもできないし、公共料金などのお引落もできなくなってしまいます。

口座が凍結された場合、年金の振込みを受けることができなくなります。

年金は死亡した月の分まで支給されます。

年金は、後払いで支給されます。

例えば、4月分と5月分の年金は、6月に支給されます。

年金を受け取っている人が4月に死亡した場合、4月分の年金まで支給されます。

4月分の年金は、6月に振込みがされます。

多くの場合、6月の年金支払い日には、口座が凍結されているでしょう。

6月に支給される年金の振込みを受けることができません。

年金を受け取っている人が死亡した場合、口座が凍結されていれば年金を受け取ることができなくなります。

年金は後払いだから、必ず、まだ受け取っていない年金が発生します。

口座が凍結されたことなどで、まだ受け取っていない年金のことを、未支給年金と言います。

3未支給年金は相続財産ではない

死亡した被相続人が受け取るはずの年金だから、相続財産の一部に見えるかもしれません。

相続財産を処分した場合、単純承認をしたとみなされます。

単純承認をした場合、相続放棄をすることはできません。

未支給年金を受け取る権利は、相続財産ではありません。

未支給年金は、法律で一定の遺族に認められた権利です。

死亡した被相続人が受け取るはずの年金を受け継いだものではありません。

法律で認められた遺族の固有の権利です。

被相続人から相続した相続財産ではないから、相続放棄とは無関係です。

相続人が相続放棄をした場合でも相続放棄をしない場合でも、法律の定めに基づいて未支給年金を受け取ることができます。

未支給年金を受け取っても、相続の単純承認をしたと言われることはありません。

未支給年金を受け取る権利は、相続財産ではなく遺族の固有の財産だからです。

相続放棄をした後に未支給年金を請求した場合、相続放棄が無効になることはないし、未支給年金を返還するように言われることはありません。

未支給年金を受け取った後に相続放棄をした場合、相続放棄が無効になることはないし、未支給年金を返還するように言われることはありません。

未支給年金を受け取る権利は、遺族の固有の権利だから、相続放棄とは無関係です。

すでに相続放棄をした場合でも、これから相続放棄をするつもりでも、未支給年金を受け取ることができます。

4未支給年金を受け取る方法

①未支給年金を請求できる人

未支給年金は、年金を受け取っていた人と生計を同じくしていた人が受け取ることができます。

遺族年金と未支給年金は、別の制度です。

遺族年金を受け取ることができる場合で、かつ、未支給年金を受け取ることができる場合、それぞれの手続が必要です。

未支給年金を受け取ることができるのは、次の人のうち優先順位の高い人です。

(1)配偶者

(2)子

(3)父母

(4)孫

(5)祖父母

(6)兄弟姉妹

(7)その他これら以外の3親等内の親族

②未支給年金を請求に必要な書類

未支給年金を受け取るためには、受給権者死亡届と未支給年金・未払い給付金請求書の提出が必要です。

受給権者死亡届に添付する書類は、次のとおりです。

（1）年金証書

（2）死亡の事実を明らかにできる書類

（2）死亡の事実を明らかにできる書類は、戸籍謄本、市区町村長に提出した死亡診断書のコピー、死亡届の記載事項証明書などです。

未支給年金・未払い給付金請求書に添付する書類は、次のとおりです。

（1）年金証書

（2）被相続人と請求者の続柄が分かる戸籍謄本

（3）被相続人と請求者が生計を同じくしていたことが分かる住民票と除票

（4）受け取りを希望する金融機関の通帳

（5）生計同一についての申立書(被相続人と請求者が別世帯の場合)

（2）戸籍謄本（3）住民票は、死亡日より後に発行されたものが必要です。

（2）戸籍謄本（3）住民票は、原本を返してもらうことができます。

③未支給年金は5年で時効消滅する

未支給年金を受け取るためには、請求をしなければなりません。

未支給年金を受け取る権利は、何もしないで放置すると時効で消滅します。

年金支払い日の翌月の初日から起算して5年で時効になります。

これを過ぎると、未支給年金を受け取ることができなくなります。

未支給年金を受け取る権利が亡くなる前に、請求しましょう。

④繰り下げ受給の待機中の死亡は未支給年金で請求できる

被相続人が年金の繰り下げ受給の待機中に死亡する場合があります。

年金の繰り下げ受給の待機中に死亡した場合、本人が受け取るはずだった年金を遺族が請求することができます。

65歳から死亡した月の分までの年金が、未支給年金として支給されます。

未支給年金には、待機した分の増額は反映されません。

この場合、時効の起算は65歳からです。

⑤未支給年金は受取人の所得になる

未支給年金は、法律で一定の遺族に認められた権利です。

受取人の固有の財産だから、受取人の所得になります。

受け取る金額によっては、所得税がかかります。

受け取った年の翌年3月15日までに確定申告が必要になる場合があります。

5相続放棄を司法書士に依頼するメリット

実は、相続放棄はその相続でチャンスは1回限りです。

家庭裁判所に認められない場合、即時抗告という手続を取ることはできますが、高等裁判所の手続で、2週間以内に申立てが必要になります。

家庭裁判所で認めてもらえなかった場合、即時抗告で相続放棄を認めてもらえるのは、ごく例外的な場合に限られます。

一挙にハードルが上がると言ってよいでしょう。

相続放棄は撤回ができないので、慎重に判断する必要があります。

せっかく、相続放棄が認められても、相続財産を処分した判断されたら無効になりかねません。

このような行為をしてしまわないように、予め知識を付けておく必要があります。

相続放棄を自分で手続きしたい人の中には、相続放棄が無効になることまで考えていない場合が多いです。

司法書士は、相続放棄が無効にならないようにサポートしています。

せっかく手続しても、相続放棄が無効になったら意味がありません。

相続放棄を考えている方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

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