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相続人が多数や遠方のときは遺産分割協議証明書
1遺産分割協議書と遺産分割協議証明書のちがい
相続が発生した後、相続財産は相続人全員の共有財産になります。
相続人のひとりが勝手に処分することはできません。
相続人全員で相続財産の分け方について話し合いによる合意をして、分け方を決める必要があります。
相続財産の分け方にについて、相続人全員でする話し合いのことを遺産分割協議と言います。
遺産分割協議は、相続人全員で合意する必要があります。
相続人全員が一つの場所に集まる必要はありません。
電話でもメールで合意しても差し支えありません。
口頭で合意しても、遺産分割協議は有効です。
相続手続先には、有効な遺産分割協議があったことを客観的に証明する必要があります。
口頭の合意は、客観的に有効な合意があったとは認められないでしょう。
遺産分割協議書と遺産分割協議証明書は、どちらも相続人全員の合意内容を記載した書面です。
遺産分割協議書は、相続人全員の合意内容を記載した書面1通を用意し、相続人全員が記名し実印を押印する形式です。
遺産分割協議証明書は、相続人全員の合意内容を記載した書面を相続人の人数分用意し、相続人各自が記名し実印を押印する形式です。
どちらの形式でも、相続人全員の合意内容を客観的に証明することができます。
一般的には遺産分割協議書の形式が多く用いられます。
相続手続先の担当者が不慣れな場合、遺産分割証明書は受け付けてもらうために長時間待たされるおそれがあります。
2遺産分割協議証明書のメリット
①相続人全員が一堂に集まらなくてよい
遺産分割協議書は、相続人全員の合意内容を記載した書面1通を用意し、相続人全員が記名し実印を押印する形式です。
相続人の人数が少なく、一堂に集まりやすい場合は便利です。
遺産分割協議証明書は、相続人全員の合意内容を記載した書面を相続人の人数分用意し、相続人各自が記名し実印を押印する形式です。
相続人全員に一斉発送し、記名押印後返送してもらうことができます。
遺産分割協議書より遺産分割協議証明書の方が効率的です。
②紛失リスクが軽減される
相続人が各地に散らばっていて集まりにくい場合、郵送で遺産分割協議書を一巡していくことになります。
途中の相続人が遺産分割協議書を紛失するおそれがあります。
遺産分割協議書は、1通に相続人全員が記名押印をしなければなりません。
途中で紛失したら、最初からやり直しになります。
相続人の人数が多くなるほど紛失リスクは大きくなります。
遺産分割協議証明書では、相続人全員に一斉発送し、記名押印後返送してもらいます。
紛失した場合、紛失した相続人の分だけやり直しになります。
遺産分割協議証明書では、紛失リスクを軽減することができます。
③短期間で書類作成ができる
郵送で遺産分割協議書を一巡していく場合、のんびりした相続人が次の人に郵送するまでに時間がかかりがちです。
連絡が取りにくい相続人がいる場合、なかなか記名押印をしてくれないかもしれません。
疎遠な相続人がいる場合、連絡が取りにくく時間が長くかかる傾向があります。
④相続手続先の手続がスムーズ
遺産分割協議書の記名押印は、相続人全員が集まりやすいときにされるのが一般的です。
多くは、お正月、GW、お盆の時期でしょう。
お正月、GW、お盆の時期の後に、相続手続先に書類が殺到しがちです。
相続手続先によっては、通常より手続きに時間がかかります。
遺産分割協議証明書では、相続人全員に一斉発送し、記名押印後返送してもらいます。
相続人全員が一堂に会する必要がないので、書類が集まり次第に相続手続を進めることができます。
相続手続先の繁忙期に重ならずに相続手続を進めることができます。
3遺産分割協議証明書の書き方と注意点
①遺産分割協議証明書の記載例
遺産分割協議証明書
共同相続人である私たちは、以下の相続について、下記のとおり遺産分割協議が成立したことを証明する。
被相続人の最後の本籍 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番地
被相続人の最後の住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
被相続人のの氏名 〇〇 〇〇
被相続人の生年月日 昭和〇〇年〇〇月〇〇日
被相続人の死亡日 令和〇〇年〇〇月〇〇日
1
相続財産中、次の不動産については、相続人○○○○が相続する。
所在 ○○市○○町○丁目
地番 ○番○
地目 宅地
地積 200㎡
2
相続財産中、次の被相続人名義の財産については、相続人○○○○が相続する。
金融機関名 ○○銀行 ○○支店
預金種別 普通預金
口座番号 ○○○○○○○
金融機関名 ○○銀行 ○○支店
預金種別 定期預金
口座番号 ○○○○○○○
令和 年 月 日
相続人の住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
相続人の氏名 〇〇 〇〇 (実印)
②同じ内容で相続人の人数分作成
遺産分割協議は、相続人全員で合意する必要があります。
相続人全員の合意内容を証明する書面だから、遺産分割協議証明書は相続人全員が同じ内容にします。
相続人全員に対して一斉発送するから、同じ書面を相続人の人数分用意します。
遺産分割協議証明書は、手書きで作成してもパソコンなどで作成しても差し支えありません。
相続人全員の遺産分割協議証明書が同じ内容である必要があるから、手書きよりはパソコンなどで作成した方がいいでしょう。
③日付はバラバラでよい
遺産分割協議証明書は、相続人全員が各自合意内容を証明する形式です。
証明日がバラバラになるのは当然のことです。
遺産分割協議はいつまでにしなければならないといったルールはありません。
相続が発生した日以降であれば、日付はいつでも構いません。
④押印は必ず実印で
遺産分割協議は、相続人全員の合意が不可欠です。
相続人全員の合意があれば、口頭の合意であっても無効とは言えません。
相続手続先には、相続人全員の合意を客観的に証明する必要があります。
相続人全員の合意を客観的に証明するため、遺産分割協議証明書は実印で押印しなければなりません。
⑤印鑑証明書を添付してもらう
遺産分割協議証明書の押印が実印による押印であることを証明するため、印鑑証明書を添付します。
実印がない相続人には、あらかじめ印鑑登録をしてもらう必要があります。
本人が市区町村役場に出向いて手続きをすれば、その場で印鑑登録と印鑑証明書を発行してもらうことができます。
相続登記をする場合、遺産分割協議証明書に添付する印鑑証明書に有効期限はありません。
以前取得したものがあれば、古いものでも差し支えありません。
銀行などの相続手続先では独自ルールを決めている場合があります。
多くは、3～6か月以内の印鑑証明書を必要とします。
4遺産分割協議証明書が送られてきたら
遺産分割協議証明書は、相続人全員の合意内容が記載されているはずです。
内容をよく読んで確認しましょう。
記名押印をした場合、記載内容に同意したとみなされます。
いったん記名押印をしたら、後からやり直すのは非常に困難になります。
相続人全員の合意内容に間違いがない場合は、すみやかに記名し実印で押印しましょう。
返送する場合は、印鑑証明書を忘れず添付しましょう。
5遺産分割協議証明書の提出先
遺産分割協議証明書は、相続人全員の合意を客観的に証明する書面です。
相続手続をする場合に必要になります。
遺産分割協議証明書の提出先は、主に次の5つです。
①相続登記をするとき法務局へ提出
②預貯金の解約をするとき銀行など金融機関へ提出
③自動車の名義変更をするとき運輸支局へ提出
④株の名義変更をするとき証券会社へ提出
⑤相続税申告をするとき税務署へ提出
相続手続をする場合、遺産分割協議証明書や印鑑証明書は原本を提出しなければなりません。
遺産分割協議書や印鑑証明書のコピーを提出しても受け付けてもらえません。
遺産分割協議証明書や印鑑証明書を提出した場合、原本は返してもらえます。
返してもらうための手続は、提出先によって違います。
6数次相続があった後の遺産分割協議証明書
①数次相続とは
相続が発生したら、相続財産は相続人全員の共有財産になります。
共有財産になった相続財産は、相続人全員で話し合いによる分け方の合意が不可欠です。
相続財産の分け方について話し合いがまとまる前に、相続人が死亡して新たな相続が発生することがあります。
最初の相続の手続中に相続人が死亡して、さらに相続が発生した状態を数次相続と言います。
②相続人が一人だけになったら遺産分割協議ができない
例えば、最初の相続で相続人が配偶者と子どもの場合があります。
最初の相続で相続財産の分け方について話し合いがまとまる前に、相続人が死亡して新たな相続が発生することがあります。
最初の相続の被相続人の配偶者が死亡した場合、配偶者の相続人は子ども一人です。
最初の相続において、配偶者と子どもが相続人です。
最初の相続で、配偶者と子どもは相続財産を共有しています。
次の相続で、配偶者の持分が子どもに帰属したというべきです。
子どもは直接の相続人の地位と配偶者の相続人の地位があることを理由に遺産分割協議をすることはできません。
③遺産分割協議後に相続人が一人だけになったら
相続財産は、相続人全員の合意で分け方を決める必要があります。
相続人全員の合意は、口頭であっても有効です。
相続人全員で相続財産の分け方の合意ができた場合、通常は、合意内容を文書に取りまとめます。
相続手続先に対して、相続人全員の合意で分け方を決めたことを客観的に証明するためです。
相続人全員で相続財産の分け方の合意ができた後、文書に取りまとめる前に、相続人が死亡することがあります。
文書に取りまとめる前に相続人が死亡した場合、相続財産の分け方の合意に影響はありません。
相続人全員の合意事項は、有効です。
例えば、最初の相続において、配偶者と子どもが相続人です。
配偶者と子どもで相続財産の分け方の合意ができた後、文書に取りまとめる前に、配偶者が死亡することがあります。
配偶者と子どもでした合意事項は、配偶者の死亡後も有効です。
子どもは配偶者の死亡後に、口頭の合意内容を文書に取りまとめることができます。
子どもが遺産分割協議証明書を作成して、生前に合意があったことを客観的に証明します。
7遺産分割協議証明書作成を司法書士に依頼するメリット
遺産分割協議書と遺産分割協議証明書は遺産の分け方について、相続人全員による合意を取りまとめた文書です。
前提として、話し合いによる合意ができていなければ、文書にできません。
話し合いによる合意を適切に文書にする必要があります。
書き方に不備があるとトラブルを起こしてしまう危険があります。
せっかくお話合いによる合意ができたのに、取りまとめた文書の不備でトラブルになるのは残念なことです。
トラブルを防止するため、遺産分割協議書を作成したい方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
遺産分割協議書の提出先
1遺産分割協議とは
相続が発生した後、相続財産は相続人全員の共有財産になります。
相続人のひとりが勝手に処分することはできません。
相続人全員で相続財産の分け方について話し合いによる合意をして、分け方を決める必要があります。
相続財産の分け方にについて、相続人全員でする話し合いのことを遺産分割協議と言います。
遺産分割協議は、必ず、全員で合意する必要がありますが、全員が一つの場所に集まる必要はありません。
電話でもメールでも差し支えありません。
一度に全員合意する必要もありません。
一部の相続人と合意をして、次に、残りの相続人と合意をすることでも問題ありません。
最終的に相続人全員が合意できれば良いのです。
全ての財産をまとめて合意しなければならないといったこともありません。
一部の財産についてだけ合意をすることもできます。
2遺産分割協議書の提出先は主に5つ
①相続登記をするとき法務局へ提出
被相続人が不動産を所有していた場合、不動産の名義変更が必要になります。
不動産の名義変更のことを相続登記と言います。
不動産を共有することはデメリットが大きいので、おすすめできません。
複数の相続人がいる場合、話し合いによる合意をして単独所有にするといいでしょう。
相続人全員で話し合いによる合意をした場合、合意内容を取りまとめます。
合意内容を取りまとめた文書が遺産分割協議書です。
相続人全員による合意内容に基づいて相続登記をする場合、遺産分割協議書が必要です。
遺産分割協議書には、それぞれの相続人が記名し実印を押印します。
遺産分割協議書の押印が実印による押印であることを証明するため、印鑑証明書を添付します。
②預貯金の解約をするとき銀行など金融機関へ提出
銀行などの金融機関は、口座の持ち主が死亡したことを知ったら口座を凍結します。
口座を凍結したら、預貯金の引出し、口座の解約ができなくなります。
預貯金の引出し、口座の解約をするために、口座の凍結解除をしてもらわなければなりません。
金融機関によっては、専用の相続届を用意している場合があります。
相続届に合意内容を記載し、相続人全員が記名し実印で押印します。
相続届の押印が実印による押印であることを証明するため、印鑑証明書を添付します。
遺産分割協議書を作成した場合、口座を引き継ぐ人だけが相続届を記載します。
遺産分割協議書を作成した方が手続がラクになるでしょう。
③自動車の名義変更をするとき運輸支局へ提出
被相続人が自動車を保有していた場合、自動車の名義変更が必要になります。
自動車の名義変更をする場合、原則として、遺産分割協議書の提出を求められます。
査定額が100万円以下の普通自動車は、遺産分割協議書の提出までは求められません。
遺産分割協議書の代わりに、遺産分割協議成立申立書を提出すれば済みます。
遺産分割協議成立申立書は、自動車を引き継ぐ相続人だけが記名し実印で押印します。
相続人全員の記名や実印での押印が不要になりますから、手続がカンタンになります。
書類の作成がカンタンになるだけで、相続人全員の合意が不要になるわけではありません。
相続人全員の合意は不可欠です。
④株の名義変更をするとき証券会社へ提出
被相続人が証券会社に口座を持っていた場合、相続手続が必要になります。
遺産分割協議書を作成している場合、提出を求められるでしょう。
証券会社も金融機関同様、専用の相続届を用意している場合があります。
相続届に合意内容を記載し、相続人全員が記名し実印で押印します。
相続届の押印が実印による押印であることを証明するため、印鑑証明書を添付します。
遺産分割協議書を作成した場合、口座を引き継ぐ人だけが相続届を記載します。
遺産分割協議書を作成した方が手続がラクになるでしょう。
株式の相続手続をする場合、株式を相続する人が口座を開設している必要があります。
株式を相続する相続人が株取引に詳しくない場合、売却して現金にしたいと思うかもしれません。
株式を売却するのであれば、相続人が自分で手続をしなければなりません。
相続手続をすれば、証券会社が売却してくれるわけではありません。
⑤相続税申告をするとき税務署へ提出
相続が発生しても、相続税申告が必要ない場合がほとんどです。
相続税申告が必要になる人は、全体の10％にも満たないわずかな人だからです。
相続税には、基礎控除があります。
基礎控除＝3000万円+600万円×法定相続人の人数
基礎控除は、上記の計算式で求められます。
相続財産が基礎控除以下の場合、相続税はかかりません。
相続税申告すら不要です。
基礎控除を超す場合、相続税申告が必要になります。
遺産分割協議書などの書類とともに相続税申告書を税務署に提出します。
3遺産分割協議書のコピーは使えない
①遺産分割協議書は原本が必要
相続手続をする場合、遺産分割協議書や印鑑証明書は原本を提出しなければなりません。
遺産分割協議書や印鑑証明書のコピーを提出しても受け付けてもらえません。
②遺産分割協議書の原本は返してもらえる
遺産分割協議書や印鑑証明書を提出した場合、原本は返してもらえます。
返してもらうための手続は、提出先によって違います。
法務局などではコピーを取って原本に相違ありませんと記載したうえ、記名押印を求められます。
銀行などの金融機関では、提出先でコピーを取るのでコピーの提出不要と言われる場合があります。
コピーを提出するだけで、原本に相違ありませんなどの記載をしない場合があります。
スムーズに手続をするために原本還付してもらう方法についても、手続先によく確認して対応しましょう。
③遺産分割協議書は相続人全員が原本を持つべき
相続手続をするだけのためであれば、遺産分割協議書は1通あれば充分です。
遺産分割協議書は、相続財産の分け方について相続人全員の合意内容を取りまとめた文書です。
後から合意内容について相続人間で争いになるかもしれません。
遺産分割協議書が手元にあれば、合意内容を確認することができます。
遺産分割協議書に記名して実印で押印してある場合、合意したことを証明することができます。
遺産分割協議書のコピーでは、高い証明力はありません。
相続人間の争いにならないように、遺産分割協議書を作成します。
相続人各自が原本を持つことができるように、相続人の人数分の遺産分割協議書を作成します。
4提出先ごとに遺産分割協議書を作ることができる
遺産分割協議書は、相続財産の分け方について相続人全員の合意内容を取りまとめた文書です。
1通の遺産分割協議書で相続財産すべてを記載する必要はありません。
相続財産の分け方は、一部の財産だけ合意しても有効だからです。
相続財産に不動産と銀行の預貯金がある場合、不動産だけ記載した遺産分割協議書と銀行の預貯金だけ記載した遺産分割協議書を作ることができます。
不動産だけ記載した遺産分割協議書も銀行の預貯金だけ記載した遺産分割協議書も、どちらも有効です。
不動産だけ記載した遺産分割協議書を法務局に提出して相続登記を進めることができます。
相続登記の手続中に、銀行の預貯金だけ記載した遺産分割協議書を銀行に提出して銀行口座の凍結解除を進めることができます。
さらに銀行ごとに遺産分割協議書を作ることもできます。
相続手続は、時間がかかります。
銀行の預貯金の解約などで1か月程度かかることも少なくありません。
相続手続を同時進行で進めると、すみやかに手続が完了します。
5遺産分割協議書作成を司法書士に依頼するメリット
遺産分割協議書は遺産の分け方について、相続人全員による合意を取りまとめた文書です。
合意がきちんと文書になっているからこそトラブルが防止できるといえます。
つまり、書き方に不備があるとトラブルを起こしてしまう危険があります。
せっかくお話合いによる合意ができたのに、取りまとめた文書の不備でトラブルになるのは残念なことです。
トラブルを防止するため、遺産分割協議書を作成したい方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
相続手続で実印と印鑑証明書が必要になる
1印鑑証明書とは
①市区町村役場に印鑑を登録することができる
15歳以上の人は、自分の印鑑を住民票のある市区町村役場に登録することができます。
印鑑証明書は、本人の登録した印鑑による印影であることを証明する書類です。
市区町村役場に登録した印鑑を実印と言います。
②印鑑証明書が必要になる理由
相続手続を進めようとすると、印鑑証明書を用意するように言われます。
重要な契約や大切な場面では、本人の意思確認のために押印をしてもらうことが多くあります。
特に重要な場面では、実印で押印してもらいます。
実印は本人が大切に保管しているから実印で押印されている場合、本人の意思で押印されたと言えるでしょう。
実印で押印したことを証明するために、印鑑証明書が必要になります。
実印で押印し印鑑証明書を添付することで本人の意思であることが間違いないと第三者にも信用してもらえます。
2遺産分割協議書を作成すると実印と印鑑証明書が必要になる
①相続人全員の合意を証明するため
相続が発生した後、相続財産は相続人全員の共有財産になります。
相続人のひとりが勝手に処分することはできません。
相続財産の分け方について相続人全員で合意をする必要があります。
相続財産の分け方にについて、相続人全員でする話し合いのことを遺産分割協議と言います。
相続財産の分け方について、相続人全員で合意したら、確定して話し合いは終了になります。
全ての財産をまとめて合意しなければならないといったこともありません。
一部の財産についてだけ合意をすることもできます。
相続人全員の合意ができたら、合意内容を文書に取りまとめます。
相続財産の分け方にについて相続人全員の合意内容を取りまとめた文書を遺産分割協議書と言います。
遺産分割協議書は、相続人全員が記名して実印で押印します。
遺産分割協議書の押印が実印であることを証明するために、印鑑証明書を添付します。
相続人全員が実印で押印し印鑑証明書を添付することで、相続手続先に対して相続人全員の合意があることを証明することができます。
②相続登記で遺産分割協議書が必要なとき実印と印鑑証明書が必要になる
相続人が複数である場合や遺言書がない場合、遺産分割協議が必要になります。
相続登記で遺産分割協議書を提出する場合、実印で押印し印鑑証明書を添付します。
相続人が一人の場合、話し合いをするべき他の相続人はいません。
遺言書がある場合、相続人全員の話し合いは必要ありません。
遺産分割協議が必要ない場合、遺産分割協議書は必要ありません。
遺産分割協議書を作成しない場合、印鑑証明書を提出する必要もありません。
印鑑証明書は、遺産分割協議書の押印が実印によるものであることを証明するために添付するからです。
相続登記で遺産分割協議書と印鑑証明書を提出する場合、印鑑証明書に期限はありません。
古い印鑑証明書を提出しても差し支えありません。
相続登記で提出した遺産分割協議書と印鑑証明書は、希望すれば原本還付をしてもらうことができます。
③相続税申告で遺産分割協議書が必要なとき実印と印鑑証明書が必要になる
相続税の申告書等の書類には実印を押印する必要はありません。
認印で差し支えありません。
実印で押印が必要になるのは、遺産分割協議書です。
遺産分割協議書に相続人全員が実印で押印する必要があります。
遺産分割協議書に実印で押印したことを証明するために印鑑証明書を添付します。
相続人が一人の場合や遺言書がある場合、印鑑証明書は不要です。
相続税申告で遺産分割協議書と印鑑証明書を提出する場合、印鑑証明書に期限はありません。
古い印鑑証明書を提出しても差し支えありません。
相続税申告で提出した印鑑証明書は、原本還付をしてもらうことができません。
④相続放棄は実印と印鑑証明書は不要
家庭裁判所に対して、必要な書類をを添えて相続放棄をしたい旨の届出をします。
届出をする先の家庭裁判所は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。
家庭裁判所の管轄は裁判所のホームページで調べることができます。
相続放棄をしたい旨の届出の書類のことを、相続放棄申述書と言います。
相続放棄申述書は、相続放棄の届出をする人が押印をします。
実印で押印してももちろんいいのですが、押印は認印で充分です。
実印を押さないから、印鑑証明書を提出することもありません。
にもかかわらず、相続放棄の手続のため実印と印鑑証明書を用意して欲しいと他の相続人に言われたというケースがあります。
相続放棄のためと称していますが、相続放棄の手続のはずがありません。
相続放棄の手続は、相続放棄をする相続人が自分でするものだからです。
相続放棄の手続には、実印も印鑑証明書も不要です。
実印と印鑑証明書を渡して欲しいと言ってきた場合、別の手続をしようとしています。
具体的には、遺産分割協議と相続放棄を混同していると言えます。
自称専門家の場合、遺産分割協議と相続放棄を混同しているケースは度々あります。
3預金の解約や生命保険の請求で印鑑証明書が必要になる
①銀行預金を解約する場合
口座の持ち主が死亡したことを金融機関が知った場合、口座を凍結します。
口座が凍結されると、口座から引き出しや振り込みができなくなります。
口座の凍結解除に印鑑証明書が必要になります。
金融機関によって相続手続が異なりますが、多くの場合、次の人の印鑑証明書が必要です。
(1)相続人が一人だけの場合
預貯金を相続する人の印鑑証明書
(2)遺産分割協議書がある場合
相続人全員の印鑑証明書
銀行預金の解約などで遺産分割協議書と印鑑証明書を提出する場合、独自ルールで印鑑証明書に期限をもうけています。
期限は3か月や6か月以内のことが多いです。
古い印鑑証明書を提出した場合、印鑑証明書を取得し直すことになります。
銀行預金の解約などで遺産分割協議書と印鑑証明書を提出する場合、多くは原本還付をしてもらえます。
(3)遺言書がある場合
預貯金を相続する人の印鑑証明書
(4)裁判所の手続で相続する人が決まった場合
預貯金を相続する人の印鑑証明書
②生命保険の死亡保険金を請求をする場合
生命保険の死亡保険金を請求する場合、受取人の確認のため、印鑑証明書が必要になります。
4実印を押してもらえない場合
①実印がない場合は印鑑登録をしてもらう
実印は、本人の意思が特に重視される重要な場面でのみ使います。
相続人の中には、印鑑登録をしたことがない人がいるかもしれません。
印鑑登録をしていない場合、印鑑証明書は発行されません。
実印は、重要な場面でのみ使うものだから、普段は人目にさらすことはないでしょう。
大切に保管して、そのままどこに保管したか分からなくなることがあります。
過去に印鑑登録をしたものの実印を紛失した場合、印鑑の廃止をすることができます。
あらためて印鑑登録をすることで登録した印鑑を実印として使うことができます。
②相続人が海外在住者の場合は署名証明書
15歳以上の人は、自分の印鑑を住民票のある市区町村役場に登録することができます。
住民票のない人は、自分の印鑑を登録する市区町村役場がありません。
印鑑を登録できないから、印鑑証明書を発行してもらうことができません。
海外在住者は、印鑑証明書の代わりに署名証明書を添付します。
署名証明書は、在外公館で発行してもらうことができます。
署名すべき遺産分割協議書を在外公館に持参して、領事の面前で署名します。
領事の面前で署名したことを証明してくれます。
署名した遺産分割協議書と署名証明書を綴り合せます。
③相続人が収監中の場合は施設長の証明書
相続人が刑事施設などに収監されている場合があります。
刑事施設などでは実印を保管していないし、印鑑証明書を取り寄せることができません。
遺産分割協議書を差入し、署名し指印を押してもらいます。
指印の横に、本人の指印に相違ありませんと書いて、施設長に証明をしてもらいます。
④相続人が相続財産の分け方に合意していない場合は裁判手続
相続財産は、相続人全員の共有財産です。
相続財産の分け方は、相続人全員の合意によって決定します。
遺産分割協議書は、相続人全員の合意内容を取りまとめたもののはずです。
遺産分割協議書に実印を押印しない場合や印鑑証明書を渡してくれない場合、相続財産の分け方に合意していない可能性があります。
遺産分割協議は、相続人全員の合意でなければなりません。
多数決で決めることはできませんから、一人でも反対の人がいると相続手続を進めることはできなくなります。
まずは粘り強く話し合いをするのが大切です。
どうしても話し合いができない場合、家庭裁判所の助力を借りて遺産分割をすることになります。
5印鑑証明書を渡したくない場合
①司法書士などの専門家に相続手続を依頼する
遺産分割協議書は、相続人全員が記名して実印で押印します。
遺産分割協議書の押印が実印であることを証明するために、印鑑証明書を添付します。
相続人全員の印鑑証明書がない場合、原則として、相続手続を進めることはできません。
一部の相続人から一方的に印鑑証明書を渡すように迫られた場合、不安な気持ちになるでしょう。
日ごろから金遣いが荒い相続人や多額の借金を負っている相続人から言われた場合、印鑑証明書を悪用されるのではないかと疑心暗鬼になるかもしれません。
遺産分割協議の内容に納得しているが、印鑑証明書などの悪用が心配な場合です。
相続手続は、司法書士などの専門家に依頼することができます。
司法書士などの専門家に依頼して、直接、司法書士に渡すといいでしょう。
相続手続が終わった後も、直接返して欲しい旨を伝えると直接やり取りができます。
②自分が代表相続人として相続手続をする
司法書士などの専門家に依頼しない場合で、自分が代表相続人として相続手続をする方法があります。
相続手続は、一般的に手間と時間がかかります。
自分が面倒な手続をすると申し出ると、喜んで印鑑証明書などの相続書類を渡してくれるかもしれません。
6相続手続を司法書士に依頼するメリット
相続が発生すると、相続人は悲しむ暇もなく相続手続に追われます。
ほとんどの人は相続手続は不慣れで、聞き慣れない法律用語で疲れ果ててしまいます。
インターネットの普及で多くの人は簡単に多くの情報を手にすることができるようになりました。
多くの情報の中には正しいものも、適切でないものも同じように混じっています。
相続登記も簡単にできる、ひとりでできたという記事も散見されます。
不動産は重要な財産であることも多いので、登記手続きは一般の方から見ると些細なことと思えるようなことでやり直しになることも多いものです。
法務局の登記相談を利用すれば、シンプルな事例の申請書類などは教えてもらえますが、通常と異なる事例に関しては、相談する側から話さないとわざわざ説明してくれません。
知識のない方にとっては、通常と異なっているかどうか判断がつかないでしょう。
司法書士などの専門家から見れば、トラブルのないスムーズな相続手続であっても、知識のない一般の方はへとへとになってしまいます。
住所がつながらない場合など、シンプルな事例とは言えない事情がある場合は申請を取下げて、やり直しになることが多いでしょう。
司法書士は登記の専門家です。
スムーズに相続手続を完了させたい方は司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。
遺産分割協議書に預金の分け方を書く方法
1遺産分割協議が必要な場合
①遺言書に書いていない財産が見つかった場合
遺言書がある場合、その遺言書のとおり相続します。
原則として、相続人全員による話し合いは必要ありません。
遺言書があっても、遺言書に書いていない財産が見つかることがあります。
この場合は、見つかった財産の分け方を決めるため、相続人全員による合意が必要になります。
②遺言書が無効な場合
遺言書の書き方ルールは厳格に決まっています。
この書き方ルールに添わない遺言書が見つかることがあります。
せっかくの遺言書ですが、書き方ルールに添わない遺言書は無効です。
遺言書はないものとして扱われます。
遺言書がない場合と同じように、見つかった財産の分け方を決めるため、相続人全員による合意が必要になります。
③遺言書の内容と異なる相続をする場合
法的に有効な遺言書がある場合、原則として、遺言書のとおり相続することになります。
遺言書によって相続する人と相続人全員が合意をすれば遺言書の内容と異なる合意した内容の相続をすることができます。
2遺産分割協議書に預金の分け方を書く方法
①銀行の記載例
相続財産中、次の被相続人名義の財産については、相続人○○○○が相続する。
金融機関名 ○○銀行 ○○支店
預金種別 普通預金
口座番号 ○○○○○○○
金融機関名 ○○銀行 ○○支店
預金種別 定期預金
口座番号 ○○○○○○○
②ゆうちょ銀行の記載例
相続財産中、次の被相続人名義の財産については、相続人○○○○が相続する。
金融機関名 ゆうちょ銀行
通常貯金
記号 ○○○○○
番号 ○○○○○○○○
金融機関名 ゆうちょ銀行
定額貯金
記号 ○○○○○
番号 ○○○○○○○○
③信用金庫や農業協同組合の出資金の記載例
相続財産中、次の被相続人名義の財産については、相続人○○○○が相続する。
金融機関名 ○○信用金庫○○支店
預金種別 普通預金
口座番号 ○○○○○○○
出資金 会員番号○○○○○○○
信用金庫や農業協同組合に口座がある場合、出資金の合意を忘れがちです。
口座の解約だけでなく出資金の払戻を受けるために、もれなく記載しましょう。
④代表相続人の相続して代償金を支払う場合の記載例
第1条
相続財産中、次の被相続人名義の財産については、相続人○○○○が相続する。
金融機関名 ○○銀行 ○○支店
預金種別 普通預金
口座番号 ○○○○○○○
金融機関名 ○○銀行 ○○支店
預金種別 定期預金
口座番号 ○○○○○○○
第2条
相続人○○○○は前条の預金を取得する代償として、次のとおり令和○年○月○日限り指定口座に振込みの方法により支払う。
振込手数料は相続人○○○○の負担とする
相続人□□□□ □□□万円
相続人◇◇◇◇ ◇◇◇万円
預貯金を分ける場合、金融機関ごとに分ける合意ができないことがあります。
預貯金の残高に違いがあるからです。
公平な分割のため、代表相続人が相続して代償金を払う方法をとることができます。
遺産分割協議書に代表相続人が相続することだけを記載した場合、代償金の支払いに対して贈与税が課されるリスクがあります。
遺産分割の代償金であることを明記して、贈与税課税のリスクを回避します。
3遺産分割協議書に預金の分け方を書くときの注意点
①預貯金を分けるためには相続人全員の合意が必要
金融機関は、口座の持ち主が死亡した事実を知った時点で口座を凍結します。
相続人であっても一人が勝手に口座を解約することはできません。
相続人の一人が勝手に口座を解約できるとすると、相続人間で大きなトラブルになるでしょう。
銀行は、他の相続人から強い抗議を受けることになります。
被相続人の預金を守れなかった場合、銀行の信頼は失墜すると言えます。
このようなことを防ぐため、銀行は口座を凍結します。
凍結した口座は、預金の引き出しや引き落としができません。
口座の凍結解除をしてもらうためには、相続人全員で預金の分け方の合意をする必要があります。
相続人全員の合意ができなければ、口座は凍結されたままです。
②遺産分割協議書に金額は記載不要
遺産分割協議書は、相続財産の分け方を取りまとめた文書です。
相続財産の分け方が分かるように記載すればいいと言えます。
財産の分け方は、財産を特定できるように記載します。
預貯金であれば、○○銀行○○支店普通預金口座番号○○○○○○○のように口座で特定すれば充分でしょう。
口座の残高を記載した場合、利息や配当金などを含めて正確に記載しなければなりません。
不備があると銀行は解約に応じてくれません。
わざわざ金額を記載する必要はないでしょう。
③銀行ごとに遺産分割協議書を作ることができる
金融機関は、口座の持ち主が死亡した事実を知った時点で口座を凍結します。
生活資金の口座は、早く凍結解除してもらいたいものです。
遺産分割協議書は、相続財産すべてを1通に取りまとめる必要はありません。
生活資金の口座だけ先に分け方の合意をすることができます。
合意ができた財産についてだけ遺産分割協議書を作ることができます。
銀行ごとに別々の遺産分割協議書を作ることも差し支えありません。
4遺産分割前の預金払い戻し
口座がいったん凍結されると、遺産の分け方について相続人全員で合意するまで、預金の引き出しはできません。
なのに、被相続人の未払い入院費や葬儀の費用を被相続人の口座から払おうとすることが多いのです。
すぐに現金が必要な場合、分割前の預金払い戻し制度があります。
分割前の預金払い戻し制度は手続方法が2種類あります。
銀行などの金融機関に直接手続する方法と家庭裁判所に手続する方法です。
①銀行に直接手続する方法
カンタンで費用が掛かりません。
払い戻し額は最高で150万円です。
預金額や法定相続分によってはもっと低いこともあります。
②家庭裁判所に手続する方法
調停や審判の申立をしていることが前提条件です。
家庭裁判所の手続なので、煩雑で時間と手間の負担が大きいです。
払戻の必要があることを裁判所に説明する必要があります。
必要が認められれば預金全額の払戻も認められることもあります。
家庭裁判所の判断で、預金全額の払戻が認められない場合もあります。
分割前の預金払い戻しをすると、単純承認したと判断されるおそれがあります。
単純承認したと判断された場合、相続放棄ができなくなります。
相続財産の内容がはっきりしないうちに利用するのは慎重に判断しましょう。
5預貯金口座の相続手続を司法書士に依頼するメリット
口座を凍結されてしまったら、書類を揃えて手続すれば解除してもらえます。
このとき必要な書類は銀行などの金融機関によってまちまちで、手続にかかる方法や手続にかかる期間もまちまちです。
銀行内部で取扱が統一されていないことも少なくありません。
窓口や電話で確認したことであっても、上席の方に通してもらえないケースも多々あります。
このため何度確認しても違う説明をされたり、やり直しになることがあります。
口座の解約は、スムーズに手続できないことが多いのが現状です。
日常生活に不可欠な銀行口座だからこそ、スムーズに手続したいと思う方が多いでしょう。
お仕事や家事でお忙しい方や高齢、療養中などで手続きが難しい方は、手続を丸ごとおまかせできます。
ご家族にお世話が必要な方がいて、お側を離れられない方からのご相談もお受けしております。
凍結口座をスムーズに解除したい方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
一人が全財産を相続するときの遺産分割協議書
1一人が全財産を相続することができる
①相続人が一人だけ
相続人になる人は、法律で決まっています。
配偶者、子ども、親などの直系尊属、兄弟姉妹です。
家族の状況によっては、相続人が一人だけの場合があります。
相続人が一人だけの場合、その相続人が全財産を相続します。
②他の相続人全員が相続放棄
相続人は、家庭裁判所に手続をして相続放棄をすることができます。
相続人は、各自の判断で相続放棄をすることができます。
家庭裁判所で相続放棄が認められた場合、はじめから相続人でなくなります。
他の相続人全員が相続放棄をした場合、相続人は一人になります。
相続人が一人だけの場合、その相続人が全財産を相続します。
③遺言書で一人が相続すると指定
被相続人が遺言書を作成していた場合、原則として遺言書のとおり相続します。
相続人が兄弟姉妹の場合は遺言書のとおりで問題がないでしょう。
兄弟姉妹以外の相続人には、遺留分があります。
遺留分とは、相続財産に対する最低限の取得分のことです。
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分侵害額請求をすることができます。
④相続人全員で一人が相続すると合意
相続が発生した場合、被相続人のものは相続人全員の共有財産になります。
相続財産の分け方は、相続人全員で合意しなければなりません。
相続人全員で合意ができれば、一人が全財産を相続するという合意をすることができます。
2一人が全財産を相続するために相続放棄をしたら
例えば、配偶者と子どもが相続人になる場合、配偶者に全財産を相続させたいと合意することがあります。
配偶者一人に全財産を相続させるため、子ども全員が相続放棄をすることがあります。
子ども全員が相続放棄をした場合、配偶者が全財産を相続するように思うかもしれません。
子ども全員が相続放棄をした場合、子どもはいないものとされます。
被相続人に子どもがいない場合、親などの直系尊属が相続人になります。
親などの直系尊属が被相続人より先に死亡している場合、親などの直系尊属はいない場合になります。
子どもと親などの直系尊属がいない場合、兄弟姉妹が相続人になります。
兄弟姉妹が被相続人より先に死亡している場合、兄弟姉妹の子どもが代襲相続をします。
兄弟姉妹や兄弟姉妹の子どもと相続財産の分け方について、合意をしなければならなくなります。
兄弟姉妹や兄弟姉妹の子どももいない場合に、相続人が一人の場合と言えます。
単に配偶者に全財産を相続させたい意思であれば、配偶者と子ども全員で遺産分割協議をするだけでいいでしょう。
3一人が全財産を相続するときの注意点
①相続財産の分け方は相続人全員で合意が不可欠
相続財産の分け方は、相続人全員で合意しなければなりません。
相続人の多数決で決めることはできません。
認知症や未成年で物事のメリットデメリットを充分に判断できない人がいる場合、代わりの人が判断します。
行方不明の人や疎遠な相続人を無視することはできません。
必ず相続人全員の合意が必要です。
②相続人全員の合意ができたら遺産分割協議書にとりまとめる
相続人全員の合意内容を文書に取りまとめます。
相続人全員の合意内容を取りまとめた文書を遺産分割協議書と言います。
遺産分割協議書に相続人全員が記名し実印で押印します。
押印が実印によるものであることを証明するため、印鑑証明書を添付します。
③相続放棄をした人は遺産分割協議に参加しない
家庭裁判所で相続放棄が認められた人は、相続人ではなくなります。
相続人でないから、相続手続に参加する必要はありません。
相続財産の分け方についての話し合いに参加することはありません。
相続放棄をした人が相続財産の分け方に合意することはありません。
遺産分割協議書に記名することも押印することもありません。
一人が全財産を相続する場合、相続財産を受け取らない人が相続放棄をしたと表現する場合があります。
家庭裁判所で手続をしていない場合、相続放棄ではありません。
遺産分割協議でプラスの財産を受け取らない合意をした場合、相続人のままです。
相続人だから、相続財産の分け方に合意をして遺産分割協議書に記名し押印する必要があります。
④債務の相続を合意しても相続人の内部的合意に過ぎない
一人が全財産を相続するとき、プラスの財産もマイナスの財産も相続する合意でしょう。
相続人全員で一人が債務を相続する合意をした場合、相続人の内部的な合意に過ぎません。
債権者は相続人全員に対して法定相続分で借金の返済を請求することができます。
4一人が全財産を相続するときの遺産分割協議書の書き方
①被相続人の書き方
記載例
共同相続人である私たちは、以下の相続について、下記のとおり遺産分割の協議をした。
被相続人の最後の本籍 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番地
被相続人の最後の住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
被相続人のの氏名 〇〇 〇〇
被相続人の生年月日 〇〇 〇〇年〇〇月〇〇日
被相続人の死亡日 〇〇 〇〇年〇〇月〇〇日
被相続人の最後の本籍、被相続人の最後の住所、被相続人のの氏名、被相続人の生年月日、被相続人の死亡日を記載します。
相続が発生した後、相続手続のために戸籍謄本や住民票を集めているでしょう。
戸籍謄本や住民票の記載どおりに、一字一句間違いなく記載しましょう。
②相続財産の書き方
相続財産中、次の不動産については、相続人○○○○が相続する。
所在 ○○市○○町○丁目
地番 ○番○
地目 宅地
地積 200㎡
相続財産中、次の不動産については、相続人○○○○が相続する。
所在 ○○市○○町○丁目
家屋番号 ○番○
種類 居宅
構造 木造瓦葺2階建
床面積 1階 50.00㎡ 2階 50.00㎡
相続財産中、次の被相続人名義の財産については、相続人○○○○が相続する。
金融機関名 ○○銀行 ○○支店
預金種別 普通預金
口座番号 ○○○○○○○
金融機関名 ○○銀行 ○○支店
預金種別 定期預金
口座番号 ○○○○○○○
合意の対象となった不動産や預貯金を特定できるように列挙して記載します。
相続人○○○○がすべての財産を相続する。
一人が全財産を相続するのだから、上記のような書き方でも不適切なわけではありません。
もしかしたら主要な財産の存在を知らない相続人がいるかもしれません。
主要な財産の存在を知っていたら合意をしなかった。合意は無効だと主張するリスクがあります。
相続手続先によっては、重要財産が列挙されていない遺産分割協議書は無効になるリスクがあると判断するかもしれません。
相続トラブルに巻き込まれることをおそれて、遺産分割協議書を作り直すように言われるでしょう。
せっかく相続人全員の合意ができたのだから、トラブルになりにくい遺産分割協議書を作ることをおすすめします。
③遺産分割協議書に記載のない財産が見つかったときの書き方
記載例
本協議書に記載のない財産は、相続人○○○○が相続する。
相続財産の分け方は、相続人全員で合意しなければなりません。
些細な財産が見つかった場合、あらためて相続人全員で合意をするのは煩わしいでしょう。
遺産分割協議書に記載がない財産が見つかった場合について、合意しておくと相続手続がスムーズになります。
④債務の書き方
記載例
相続財産中、被相続人名義の債務については、相続人○○○○が相続する。
なお、相続人○○○○は他の相続人に上記債務の弁済について、求償しない。
一人が全財産を相続するとき、プラスの財産もマイナスの財産も相続する合意でしょう。
相続人全員で一人が債務を相続する合意をした場合、相続人の内部的な合意に過ぎません。
債権者は相続人全員に対して法定相続分で借金の返済を請求することができます。
相続人間の内部的合意に過ぎませんが、合意内容を明記しておくといいでしょう。
5相続人が一人だけなら遺産分割協議は不要
相続が発生した場合、被相続人の財産は相続人全員の共有財産になります。
相続財産の分け方は、相続人全員の合意が不可欠です。
相続人が一人だけの場合、相続財産の分ける必要はありません。
一人だけの相続人が当然に全財産を相続します。
他に相続人がいないから、相続人全員の合意も意味がありません。
相続財産の分け方についての相続人全員の話し合いを遺産分割協議といいます。
相続財産の分ける必要はないし、相続人全員の合意も意味がありません。
相続人が一人だけの場合、遺産分割協議は不要です。
遺産分割協議書は、相続財産の分け方についての相続人全員の合意を取りまとめた文書です。
遺産分割協議が不要だから、遺産分割協議書も不要です。
相続人が一人だけの場合とは、はじめから相続人がいない場合だけでなく、他の相続人全員が相続放棄をした場合を含みます。
相続放棄が認められた場合、相続放棄をした人ははじめから相続人でなくなるからです。
6遺産分割協議書作成を司法書士に依頼するメリット
遺産分割協議書は遺産の分け方について、相続人全員による合意を取りまとめた文書です。
合意がきちんと文書になっているからこそトラブルが防止できるといえます。
つまり、書き方に不備があるとトラブルを起こしてしまう危険があります。
せっかくお話合いによる合意ができたのに、取りまとめた文書の不備でトラブルになるのは残念なことです。
トラブルを防止するため、遺産分割協議書を作成したい方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
数次相続があったときの遺産分割協議書
1数次相続とは
①数次相続とは相続手続中に相続人が死亡して新たな相続が発生した状態
相続が発生したら、相続財産は相続人全員の共有財産になります。
共有財産になった相続財産は、相続人全員で話し合いによる分け方の合意が不可欠です。
相続財産の分け方について、話し合いがまとまる前に、相続人が死亡して新たな相続が発生することがあります。
最初の相続の手続中に相続人が死亡して、さらに相続が発生した状態を数次相続と言います。
数次相続は、どこまででも続きます。
どこまで続くかについて、法律上の制限はありません。
最初の相続を一次相続、相続人が死亡した相続を二次相続と言います。
二次相続の相続人が死亡すると、三次相続、さらに、四次相続、五次相続という場合もあります。
相続人が死亡して新たな相続が発生することを、まとめて、数次相続と言います。
②数次相続と代襲相続のちがい
数次相続も代襲相続も相続が複雑になる代表例です。
相続人になるはずだった人が被相続人より先に死亡したため、相続人になるはずだった人の子どもや子どもの子どもが相続することがあります。
これを代襲相続と言います。
数次相続は、相続が発生した「後」に、相続人が死亡した場合です。
代襲相続は、相続が発生する「前」に、相続人になるはずだった人が死亡した場合です。
数次相続では、死亡した相続人の相続人が最初の相続の遺産分割協議に参加します。
代襲相続では、死亡した相続人の直系卑属が最初の相続の遺産分割協議に参加します。
数次相続と代襲相続では、遺産分割協議に参加する人が異なります。
遺産分割協議に参加すべき人が参加していない場合、相続財産の分け方の合意は無効になります。
遺産分割協議に参加すべきでない人が参加している場合、相続財産の分け方の合意は無効になります。
だれが話し合いに参加すべきか間違えると、せっかく合意をしても合意が無効になります。
慎重に判断しましょう。
2数次相続では被相続人ごとに遺産分割協議書を作成するのが原則
数次相続とは、最初の相続の話し合いがまとまる前に、相続人が死亡して新たな相続が発生することです。
最初の相続と新たな相続は、別の相続です。
最初の相続と次の相続で相続人が異なる場合があります。
例えば、最初の相続で被相続人の配偶者と長男と長女が相続人になる場合です。
最初の相続の話し合いがまとまる前に、被相続人の長男が死亡して新たな相続が発生することがあります。
新たな相続の相続人は、長男の配偶者と長男の子どもです。
最初の相続の話し合いがまとまる前だから、相続人の地位が相続されます。
相続人であった長男の相続人が相続人の相続人として最初の相続の話し合いに参加します。
話し合いがまとまったら遺産分割協議書は、被相続人ごとに別々に作成します。
遺産分割協議に参加すべきでない人が参加している場合、相続財産の分け方の合意は無効になります。
2つの相続をまとめると、遺産分割協議に参加すべきでない人が参加しているように誤解されるおそれがあるからです。
あえて誤解を招く必要はありません。
誤解のない分かりやすい遺産分割協議書を作ることを優先しましょう。
3数次相続の遺産分割協議書の具体的記載例と注意点
被相続人〇〇〇〇が平成〇〇年〇〇月〇〇日に死亡し、その相続人である□□□□が令和□□年□□月□□日に死亡した。
よって、被相続人〇〇〇〇の相続人●●●●、●●●●、□□□□の相続人■■■■、■■■■の相続人全員が下記のとおり遺産分割の協議をした。
被相続人の最後の本籍 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番地
被相続人の最後の住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
被相続人のの氏名 〇〇 〇〇
被相続人の生年月日 〇〇 〇〇年〇〇月〇〇日
被相続人の死亡日 平成〇〇年〇〇月〇〇日
相続人兼被相続人の最後の本籍 □□県□□市□□町□丁目□番地
相続人兼被相続人の最後の住所 □□県□□市□□町□丁目□番□号
相続人兼被相続人のの氏名 □□ □□
相続人兼被相続人の生年月日 □□ □□年□□月□□日
相続人兼被相続人の死亡日 令和□□年□□月□□日
1. 相続財産中、次の不動産については、相続人●●●●が相続する。
（省略）
令和〇〇年〇〇月〇〇日
住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番地
相続人 ●●●● 実印
住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番地
相続人 ●●●● 実印
住所 □□県□□市□□町□丁目□番地
□□□□の相続人■■■■ 実印
住所 □□県□□市□□町□丁目□番地
□□□□の相続人■■■■ 実印
最初の相続と新たな相続では、遺産分割協議をする人が違います。
遺産分割協議書を分けて作ります。
最初の相続の話し合いがまとまる前に、相続人が死亡しているから、相続人の相続人であることが分かるように肩書をつけるといいでしょう。
新たな相続は、通常の相続と同じです。
通常の相続と同様に、遺産分割協議書を作成します。
4数次相続の相続人が共通する場合はまとめて遺産分割協議書を作るとラク
数次相続とは、最初の相続の話し合いがまとまる前に、相続人が死亡して新たな相続が発生することです。
最初の相続と次の相続で相続人が全く一緒になる場合があります。
例えば、最初の相続で被相続人の配偶者と長男と長女が相続人になる場合です。
最初の相続の話し合いがまとまる前に、被相続人の配偶者が死亡して新たな相続が発生することがあります。
新たな相続の相続人は、長男と長女です。
最初の相続と新たな相続で、相続人は一緒になります。
原則どおり、遺産分割協議書は別々に作っても差し支えありません。
最初の相続と新たな相続で相続人は一緒だから、まとめて話し合いをしてまとめて文書に取りまとめるとラクです。
5死亡した相続人が財産を相続する合意をすることができる
数次相続とは、相続手続中に相続人が死亡して新たな相続が発生した状態です。
最初の相続の他の相続人全員と死亡した相続人の相続人全員で遺産分割協議をします。
最初の相続の他の相続人全員と死亡した相続人の相続人全員で、最初の相続の相続財産を死亡した相続人が相続することを合意することができます。
この後、死亡した相続人の相続人全員で、死亡した相続人が相続した財産の分け方を合意することができます。
登記は、それぞれの原因ごとに分けて申請するのが原則です。
権利が移っていった過程もきちんと記録されなければならないからです。
売買などで、A→Bの後、B→Cと所有権が移転した場合、2つの登記申請が必要です。
途中を飛ばして、A→Cとすることはできません。
Bに所有権が移転したことが分からなくなってしまうからです。
相続登記をする場合、途中の人が1人の場合に限り、途中の人を飛ばして登記することができます。
途中の人が1人になる場合とは、最初から1人の場合だけに限りません。
もともとの相続人はたくさんいたけど、他の相続人全員が相続放棄をした場合や、遺産分割協議で1人が相続すると合意した場合も含みます。
遺産分割協議をしないまま、相続人が死亡して、最終の相続人が1人になった場合、途中を省略することはできません。
最終の相続人が複数であれば遺産分割協議ができますが、最終の相続人が1人になった場合は遺産分割協議はできないからです。
6遺産分割協議書作成を司法書士に依頼するメリット
遺産分割協議書は遺産の分け方について、相続人全員による合意を取りまとめた文書です。
合意がきちんと文書になっているからこそトラブルが防止できるといえます。
つまり、書き方に不備があるとトラブルを起こしてしまう危険があります。
せっかくお話合いによる合意ができたのに、取りまとめた文書の不備でトラブルになるのは残念なことです。
トラブルを防止するため、遺産分割協議書を作成したい方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
遺産分割協議書が複数
1遺産分割協議書とは
相続が発生した後、相続財産は相続人全員の共有財産になります。
相続人のひとりが勝手に処分することはできません。
相続人全員で相続財産の分け方について話し合いによる合意をして、分け方を決める必要があります。
相続財産の分け方にについて、相続人全員でする話し合いのことを遺産分割協議と言います。
遺産分割協議がまとまったら、相続人全員の合意内容を文書に取りまとめます。
相続人全員の合意内容を取りまとめた文書のことを遺産分割協議書と言います。
遺産分割協議は、必ず、全員で合意する必要がありますが、全員が一つの場所に集まる必要はありません。
電話でもメールでも差し支えありません。
一度に全員合意する必要もありません。
一部の相続人と合意をして、次に、残りの相続人と合意をすることでも問題ありません。
最終的に相続人全員が合意できれば良いのです。
全ての財産をまとめて合意しなければならないといったこともありません。
一部の財産についてだけ合意をすることもできます。
遺産分割協議書は、司法書士などの専門家に作ってもらうこともできるし相続人のひとりが作ることもできます。
2遺産分割協議書は相続人の人数分作成する
①相続人が各自保管する
相続人全員の合意内容を文書に取りまとめた文書が遺産分割協議書です。
単に銀行などの相続手続をするだけであれば、1通あれば足ります。
後々、合意したはずの内容について争いになるかもしれません。
争いになったときに遺産分割協議書を確認する必要があります。
遺産分割協議書には、相続人全員の合意内容が書いてあるから、相続人間のトラブルを防止することができます。
各自遺産分割協議書を確認することができるように、遺産分割協議書は各自保管しておく必要があります。
②遺産分割証明書は取りまとめがラク
遺産分割協議書は、相続人全員の合意内容を取りまとめた文書です。
合意内容を文書に取りまとめた後、間違いないことを確認して相続人全員が記名し実印で押印します。
多くの場合、1通の文書に相続人全員が連続して記名し押印します。
相続人が多人数の場合や遠隔地に住んでいる人がいる場合、1通の文書に相続人全員が連署することは難しいものです。
相続人が集まりにくい場合、相続人のひとりが記名押印した後、持ち回りで各相続人の記名押印をしてもらうことになります。
遠隔地に住んでいる人がいる場合、相続人のひとりが記名押印した後、郵便で次の人に送ることになります。
大きなな労力と時間がかかります。
遺産分割協議書は、相続人全員の合意内容を取りまとめた文書です。
合意していることを確認できれば、相続人の連署にこだわる必要はありません。
遺産分割の内容を各相続人が証明することができます。
遺産分割の内容を各相続人が証明する場合、遺産分割証明書と言います。
相続人全員の合意内容を取りまとめた文書を相続人の人数分用意して、各相続人が記名押印をする方法です。
相続人全員が合意内容に記名押印をして、相続人全員の印鑑証明書が揃った場合、相続人全員の合意があったことが確認できます。
遺産分割協議書と遺産分割証明書は、どちらも同じ効力です。
遺産分割証明書の場合、郵送の手間と時間を節約することができます。
途中で紛失したり、汚してしまう心配も減ります。
3遺産分割協議書が複数ページに渡るとき
①ページの抜き取りや差し替えができる状態では相続手続を進められない
遺産分割協議書は、相続人全員の合意内容を取りまとめた文書です。
合意内容を文書に取りまとめた後、間違いないことを確認して相続人全員が記名し実印で押印します。
記名押印がされた後に一部のページが抜き取られたり差し替えがあった場合、文書の内容は真正な合意内容ではなくなってしまいます。
遺産分割協議書が抜き取りや差し替えができる状態である場合、文書の内容は真正な内容でないおそれがあります。
遺産分割協議書の内容が真正でないおそれがある場合、相続手続は進めることができなくなります。
遺産分割協議書をクリップなどで簡単に綴じただけの場合、相続手続を進めることは難しいでしょう。
②遺産分割協議書を両面印刷する
遺産分割協議書の内容が2ページ以内の場合、紙の両面に印刷することができます。
2ページ以内の制約はあるものの、両面印刷は手軽にすることができるのでおすすめです。
③Ａ3に見開きで印刷する
一般的な家庭用プリンターではＡ4の紙しか印刷ができない場合が多いです。
Ａ4の紙を2枚並べて、Ａ3の紙にコピーすることができます。
コピーした紙に相続人全員が記名し実印で押印をすることができます。
Ａ3の紙にコピーするのであれば、コンビニエンスストアのコピー機で作ることができます。
④相続人全員で契印を施す
遺産分割協議書の内容が多い場合、複数ページに渡ることがあります。
複数ページに渡る場合、一般的なのが契印を施すことです。
契印とは、文書が複数ページに渡るときに1通の文書であることを証明するためページの見開きにまたがって押印することです。
契印は、最初のページから最後のページまで施します。
最初のページから最後のページまで契印がある場合、書類の改ざんがないことを証明できます。
遺産分割協議書では、相続人全員が実印で契印を施します。
記名押印がされた後に一部のページが抜き取られたり差し替えがあった場合、契印がつながらなくなります。
契印がつながっている場合、改ざんがないと言えます。
⑤袋とじにして相続人全員で契印を施す
財産内容が複雑であったり、相続財産の分け方の合意内容が複雑である場合、遺産分割協議書は長文になります。
ときには何十ページにも及ぶ場合があります。
最初のページから最後のページまで契印を施すのは、手間がかかります。
遺産分割協議書を袋とじにするといいでしょう。
袋とじにするとき、製本テープを使うと便利です。
袋とじにしてあれば、最初のページから最後のページまで契印を施す必要はありません。
製本テープと文書にまたがるように相続人全員の契印が必要になります。
4遺産分割協議書は財産ごとに複数作ることができる
遺産分割協議書は、すべての財産についてまとめて作成してもいいし、一部の財産について作成しても構いません。
まとめて作成した遺産分割協議書も、一部の財産についてだけ作成した遺産分割協議書も有効です。
不動産についてだけ合意した遺産分割協議書の他に、銀行の預貯金についてだけ合意した遺産分割協議書があることがあります。
相続登記用の遺産分割協議書の場合、不動産だけについて合意した遺産分割協議書を作るのが通例です。
一部の不動産を売却する場合、売却する不動産についてだけ先に遺産分割協議書を作ることはよくあります。
相続財産すべてについて合意したと相続人全員が考えて遺産分割協議書を作成した後で、新たに財産が見つかることがあります。
新たな財産について、あらためて相続人全員で合意し、新たな財産についてだけの遺産分割協議書を作成します。
新たな財産が重要財産であって、かつ、新たな財産の存在を知っていたら当初の遺産分割の合意をしなかったと言えるような特別の場合、当初の遺産分割協議は無効になります。
5遺産分割協議書に収入印紙は不要
不動産を売買するときなど高額な契約書を作成する場合、収入印紙を貼ります。
遺産分割協議書は、普段目にする金額より大きな金額の財産についての書類です。
遺産分割協議書を作成した場合、収入印紙が必要ではないかと心配になるかもしれません。
遺産分割協議書は、収入印紙の貼付不要な文書です。
遺産分割協議書を複数作成しても、収入印紙は必要ありません。
収入印紙が必要な文書を課税文書と言います。
①印紙税法別表第一に書いてある2０種類の文書で課税事項が書いてあること
②当事者間で課税事項の証明目的で作成されたこと
③非課税文書でないこと
①～③すべてにあてはまる場合、課税文書です。
遺産分割協議書は、①にあてはまりません。
遺産分割協議書は、相続人全員で共有していた相続財産の分け方を記載した文書です。
不動産の譲渡をする契約ではありません。
遺産分割協議書は、印紙税法別表第一に書いてある1号の1の文書ではありません。
国税庁ホームページ>法令等>法令解釈通達>第1号の1文書で調べることができます。
6遺産分割協議書作成を司法書士に依頼するメリット
遺産分割協議書は遺産の分け方について、相続人全員による合意を取りまとめた文書です。
合意がきちんと文書になっているからこそトラブルが防止できるといえます。
つまり、書き方に不備があるとトラブルを起こしてしまう危険があります。
せっかくお話合いによる合意ができたのに、取りまとめた文書の不備でトラブルになるのは残念なことです。
トラブルを防止するため、遺産分割協議書を作成したい方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
遺産分割協議書を公正証書に
1遺産分割協議書とは
相続が発生した後、相続財産は相続人全員の共有財産になります。
相続人のひとりが勝手に処分することはできません。
相続人全員で相続財産の分け方について話し合いによる合意をして、分け方を決める必要があります。
相続財産の分け方にについて、相続人全員でする話し合いのことを遺産分割協議と言います。
遺産分割協議がまとまったら、相続人全員の合意内容を文書に取りまとめます。
相続人全員の合意内容を取りまとめた文書のことを遺産分割協議書と言います。
遺産分割協議は、必ず、全員で合意する必要がありますが、全員が一つの場所に集まる必要はありません。
電話でもメールでも差し支えありません。
一度に全員合意する必要もありません。
一部の相続人と合意をして、次に、残りの相続人と合意をすることでも問題ありません。
最終的に相続人全員が合意できれば良いのです。
全ての財産をまとめて合意しなければならないといったこともありません。
一部の財産についてだけ合意をすることもできます。
遺産分割協議書は、司法書士などの専門家に作ってもらうこともできるし相続人のひとりが作ることもできます。
より確実にするのであれば、公証役場で公正証書にしてもらうといいでしょう。
2遺産分割協議書を公正証書にするメリット
①公正証書は信用力が高い
遺産分割協議書を公正証書にする場合、公証人という法律の専門家が関与します。
公正証書を作成したい当事者の本人確認と本人の意思確認をします。
法律の専門家が公正証書にしますから、書き方の不備のために相続手続ができないという事態はあり得ません。
公証人が確認をしたうえで公正証書にしますから、一般の書面と較べると後から無効を主張されにくくなります。
裁判などに提出した場合でも高い証拠力があります。
公証人が関与するから、公正証書には高い信頼性があります。
②公正証書は公証役場で20年間保管される
遺産分割協議書を公正証書にした場合、原本が公証役場で20年間保管されます。
公証役場で厳重に保管されるから、紛失や改ざんの心配がありません。
③強制執行することができる
遺産分割協議の合意において、金銭の支払いを約束する場合があります。
遺産分割協議書を公正証書にする場合、金銭の支払いをする点だけでなく支払いをしなかったときのことを書いてもらうことができます。
相続人○○が上記金銭の支払いをしなかったときは、直ちに強制執行に服する旨を認諾した。
上記のような文言がある場合、公正証書で強制執行をすることができます。
お金を払ってもらう人にとっては、心強いものと言えます。
公正証書でない遺産分割協議書では、強制執行ができません。
強制執行をするためには、裁判所で訴訟をして勝訴判決などの債務名義を得る必要があります。
約束したお金を払ってもらうために裁判をしなければならないとなるとハードルが高いものです。
遺産分割協議書を公正証書にすると、裁判をすることなく直ちに強制執行することができます。
3遺産分割協議書を公正証書にした方がいいケース
①相続人間のトラブルを防止したい場合
（1）相続人同士の仲が良くない、疎遠である
（2）相続人間に関係性が薄い相続人がいる
（3）包括受遺者など親族でない人がいる
（4）財産が多種類で複雑である
相続財産の分け方は、相続人全員の合意が不可欠です。
上記のような事情がある場合、相続人全員の合意がまとまりにくい傾向があります。
相続人全員で合意ができたはずなのに、無理矢理印鑑を押させられたから白紙に戻すべきだなどと話を蒸し返すことが考えられます。
遺産分割協議書を公正証書にする場合、公証人が本人確認と本人の意思確認をします。
後になって、だまされたから白紙にしたいと言っても、認められることはほとんどありません。
公正証書にすることでトラブル防止に役立ちます。
②代償分割をした場合
相続財産の大部分が自宅不動産の場合、相続財産の分け方の合意は難しくなります。
一部の相続人が不動産を相続し、残りの相続人は不動産を相続した人から、その分のお金をもらう方法で合意がされる場合があります。
一部の相続人が不動産を相続し、残りの相続人は不動産を相続した人から、その分のお金をもらう方法のことを、代償分割と言います。
相続財産の大部分が不動産で、かつ、値段の高い不動産だった場合、残りの相続人に払うお金を用意することが難しい場合があります。
相続人同士の関係性が良くない場合、代償金を払うのが惜しくなるかもしれません。
売買契約などで買主が売買代金を支払わない場合、売主は売買契約を解除することができます。
遺産分割協議では、代償金を支払わない場合でも遺産分割協議を解除することはできません。
代償分割をする場合、代償金をきちんと支払ってもらうことが重要になります。
遺産分割協議書を公正証書にした場合、強制執行をすることができます。
代償金の支払いがない場合、裁判で勝訴判決などの債務名義を得なくても強制執行をすることができます。
代償金を支払ってもらう人にとっては、公正証書にすることは心強いものと言えるでしょう。
4遺産分割協議書を公正証書にする方法
①相続人を調査する
相続が発生したら、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得します。
相続人は、戸籍謄本を読み解けば判明します。
相続人が判明したら、相続人の戸籍謄本を取得します。
②財産調査をする
相続人調査と並行して、財産調査をします。
不動産があれば、名寄帳を取得して登記簿謄本を確認するといいでしょう。
銀行などの預貯金がある場合、残高証明書を取得するといいでしょう。
③相続人全員で相続財産の分け方を合意する
相続人全員で相続財産の分け方の合意をします。
相続人全員が一堂に会して話し合いをしてもいいし、電話やメールで話し合いをしても構いません。
相続人全員が一度に合意してもいいし、一部の相続人で合意した後に残りの相続人で合意しても差し支えありません。
最終的に相続人全員が合意できればいいのです。
④遺産分割協議書を公正証書にする
公証役場に遺産分割協議書を公正証書にする予約をします。
公証人の指示に従って書類を用意します。
5遺産分割協議書を公正証書にするときの必要書類
公証役場に遺産分割協議書を公正証書にする予約をするときに、必要書類が指示されます。
一般的な必要書類は、次のとおりです。
①遺産分割協議書案
②被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
③相続人の戸籍謄本
④相続人の印鑑証明書
⑤財産についての証明書
(1)不動産 固定資産評価証明書、登記簿謄本
(2)預貯金 預金通帳の写し、残高証明書
(3)負債 借入残高証明書
遺産分割協議書を公正証書にする場合、公証人に手数料を支払う必要があります。
公証人に支払う手数料は財産の規模によって違います。
公正証書にするまでに打合せが必要ですから、手数料の額について確認しておくといいでしょう。
6遺産分割協議書作成を司法書士に依頼するメリット
遺産分割協議書は遺産の分け方について、相続人全員による合意を取りまとめた文書です。
合意がきちんと文書になっているからこそトラブルが防止できるといえます。
つまり、書き方に不備があるとトラブルを起こしてしまう危険があります。
もともとトラブルの火種があるのなら、いっそう慎重になる必要があります。
遺産分割協議書は公正証書にしなくても済むことが多いものですが、慎重を期して公正証書にした方がいい場合があります。
せっかくお話合いによる合意ができたのに、その後にトラブルになるのは残念なことだからです。
公正証書にするためには、手間と費用がかかります。
公正証書にする手間と費用を惜しむと、裁判をするなど大きな手間と高額な費用を負担することになります。
トラブルを防止するため、遺産分割協議書を公正証書にしたい方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
相続登記用の遺産分割協議書を自分で作成
1遺産分割協議書とは
2人以上相続人がいる場合や遺言書がない場合は、遺産の分け方について相続人全員で話し合いをする必要があります。
相続人全員で話し合いのことを遺産分割協議といいます。
話し合いの合意内容を取りまとめた文書を遺産分割協議書といいます。
遺産分割協議は、相続人全員の合意が不可欠です。
相続人全員の合意の証明として、遺産分割協議書は相続人全員が実印で押印し、印鑑証明書を添付します。
相続登記では遺産分割協議書が必要な場合と必要ない場合があります。
次の場合は、遺産分割協議書が必要ありません。
①相続人がひとりだけの場合
他の相続人が相続放棄をした結果、相続人がひとりになった場合を含みます。
②遺言書があるため相続人全員による合意が必要ない場合
遺言書があれば遺言書のとおり分ければ済みます。
③法定相続をする場合
相続人全員で法定相続分で共有する相続です。
不動産を共有することになりますから、デメリットが大きくあまりおすすめできません。
④遺産分割調停の場合
相続人全員の話し合いで合意ができない場合、家庭裁判所の助力を借ります。
家庭裁判所が作成する調停調書で相続登記をします。
相続登記用の遺産分割協議書は、客観的に適切に作成されていないと相続登記ができなくなります。
遺産分割協議書は相続人のひとりが作成しても差し支えありませんが、相続登記と一緒に専門家に依頼する方が安心です。
2相続登記用の遺産分割協議書の書き方と注意点
①被相続人を特定する書き方
被相続人の最後の本籍、被相続人の最後の住所、被相続人のの氏名、被相続人の生年月日、被相続人の死亡日を記載します。
相続が発生した後、相続手続のために戸籍謄本や住民票を集めているでしょう。
戸籍謄本や住民票の記載どおりに、一字一句間違いなく記載しましょう。
記載例
被相続人の最後の本籍 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番地
被相続人の最後の住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
被相続人のの氏名 〇〇 〇〇
被相続人の生年月日 昭和〇〇年〇〇月〇〇日
被相続人の死亡日 令和〇〇年〇〇月〇〇日
共同相続人である私たちは、上記の相続について、下記のとおり遺産分割の協議をした。
②相続登記用の遺産分割協議書は不動産のみ記載でよい
合意の対象となった不動産を特定できるように記載します。
「自宅」などの記載は客観的に特定できるとは言えません。
家族にとっては自宅は当然のことですが、法務局など第三者にとっては自宅はどこにあるどの不動産なのか分からないからです。
不動産の所在は自宅住所と異なることが多いので、登記簿謄本を書き写しましょう。
固定資産税の課税明細書は、登記簿謄本と異なる表記がされていることや内容が省略されている場合があります。
登記簿謄本と異なる表記の場合、相続登記が認められない可能性があります。
登記簿謄本の記載を見て、書き写します。
財産すべてを1通の遺産分割協議書で作成することが多いですが、財産ごとに分けて作っても差し支えありません。
相続登記用の遺産分割協議書は、不動産だけ書いて預貯金などは別に作ることも多いものです。
たくさんの不動産がある場合、法務局の管轄ごとに別に作成することもあります。
それぞれの遺産分割協議書に添付書類を用意すれば、同時に相続登記を進めることができるからです。
（1）土地の記載例
所在 ○○市○○町○丁目
地番 ○番○
地目 宅地
地積 200㎡
（2）建物の記載例
所在 ○○市○○町○丁目
家屋番号 ○番○
種類 居宅
構造 木造瓦葺2階建
床面積 1階 50.00㎡ 2階 50.00㎡
（3）敷地権のあるマンションの記載例
（土地の表示）
所在 ○○市○○町○丁目
地番 ○番○
地目 宅地
地積 ○○○．○○㎡
持分 ○○○○○○分の○○○○○○（敷地権の割合）
（一棟の建物の表示）
所在 ○○市○○町○丁目○番地○
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根３階建
床面積 １階 ○○○．○○㎡
２階 ○○○．○○㎡
３階 ○○○．○○㎡
（専有部分の建物の表示）
家屋番号 ○○町○丁目○番○の○
建物の名称 ○○○○マンション
種類 居宅
構造 鉄筋コンクリート造１階建
床面積 ○階部分 ○○．○○㎡
（4）被相続人が共有持分を持っていたときの記載例
所在 ○○市○○町○丁目
地番 ○番○
地目 宅地
地積 200㎡
持分 ○分の ○
③日付を記載する
相続が発生した日以降であれば、いつでも差し支えありません。
遺産分割協議はいつまでにやらなければならないといった期限はないからです。
④相続人全員の記名と実印で押印する
遺産分割協議は、相続人全員の合意が不可欠です。
話し合いの合意内容を取りまとめた文書が、遺産分割協議書です。
相続人全員が合意したことの証明として、遺産分割協議書に記名し、実印で押印をします。
本人が合意したことの証として、署名した方がよりいいでしょう。
記名でも署名でも、どちらでも問題ありません。
住所と氏名は印鑑証明書の記載どおり、一字一句間違いなく記入します。
遺産分割協議書は実印で押印します。
実印がない人は、あらかじめ印鑑登録をしなければなりません。
印鑑証明書を添付しない場合や印鑑証明書の印影と異なる印影の押印の場合、相続登記は認められません。
未成年者が相続人である場合、自分で相続財産の分け方の合意ができません。
未成年者は物事のメリットデメリットを充分に判断することができないからです。
合意ができないから、遺産分割協議書に記名押印をしても無効です。
未成年者は契約などの法律行為をする場合、親などの親権者が代理をします。
遺産分割協議は法律行為だから、親などの親権者が代理をするのが原則です。
親などの親権者が代理できる場合、遺産分割協議書には未成年者に代わって親などの親権者が記名押印をします。
未成年者と親などの親権者が2人とも相続人である場合、親などの親権者は未成年者を代理することはできません。
一方がソンすると他方がソンする関係になるからです。
一方がソンすると他方がソンする関係のことを、利益相反と言います。
利益相反になる場合、親などの親権者は未成年者を代理できません。
親などの親権者に代わって遺産分割協議をしてもらう人を選任してもらう必要があります。
親などの親権者に代わって遺産分割協議をしてもらう人を特別代理人と言います。
親などの親権者が代理できない場合、遺産分割協議書には未成年者に代わって特別代理人が記名押印をします。
⑤複数ページになるときは相続人全員の契印が必要
遺産分割協議書が複数ページにわたる場合には、相続人全員が実印で契印を施します。
袋とじにして、相続人全員が実印で契印を施しても構いません。
⑥印鑑証明書に有効期限はない
遺産分割協議書には、印鑑証明書を添付します。
印鑑証明書に有効期限はありません。
以前に取得したものがある場合、古い印鑑証明書を使うことができます。
古い印鑑証明書を添付する場合、印鑑証明書の住所や氏名と遺産分割協議書の氏名や住所が異なる場合があります。
氏名や住所が異なる場合、氏名や住所の移り変わりを証明する必要があります。
3遺産分割協議書は原本還付をしてもらうことができる
相続登記のために提出した遺産分割協議書や印鑑証明書などの添付書類は、手続をすれば原本を返してもらうことができます。
登記申請をする際に、返してもらいたい書類をコピーし、コピーに「原本に相違ありません」と記載して申請人が記名押印をします。
「原本に相違ありません」と記載して申請人が記名押印する場合は、認印で構いません。
「原本に相違ありません」と記載する余白がない場合は、コピーの裏に記載することができます。
4遺産分割協議証明書でも相続登記ができる
遺産分割協議書も遺産分割証明書も、相続人全員の話し合いの合意内容を取りまとめた文書です。
遺産分割協議書は、相続人全員が連名で記名押印する形式の文書です。
遺産分割協議証明書は、相続人全員の人数分の同じ書類を作り各自が記名押印する形式の文書です。
相続人の人数が少なく集まりやすい場合、遺産分割協議書で記名押印するといいでしょう。
相続人の人数が多く全国各地に住んでいて集まりにくい場合、相続人全員が連名で記名押印する形式では不便です。
各相続人が遺産分割証明書に記名押印して相続人全員の分が集まったら、相続人全員の合意を証明できます。
遺産分割協議書と遺産分割協議証明書は、同じ効力を持つものとして相続登記で提出することができます。
5遺産分割協議書作成を司法書士に依頼するメリット
遺産分割協議書は遺産の分け方について、相続人全員による合意を取りまとめた文書です。
合意がきちんと文書になっているからこそトラブルが防止できるといえます。
書き方に不備があるとトラブルを起こしてしまう危険があります。
せっかくお話合いによる合意ができたのに、取りまとめた文書の不備でトラブルになるのは残念なことです。
トラブルを防止するため、遺産分割協議書を作成したい方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
相続放棄した人がいる遺産分割協議
1相続放棄と相続分の放棄はまったく別物
①相続放棄とは
相続が発生したら、原則として、被相続人のプラスの財産もマイナスの財産も相続人が受け継ぎます。
被相続人のプラスの財産もマイナスの財産も受け継がないことを相続の放棄といいます。
相続放棄をすると、プラスの財産を引き継がなくなりますが、マイナスの財産も引き継ぐことがなくなります。
相続の放棄は被相続人ごとに判断できますから、例えば、父について相続放棄をするが、母について単純承認するでも差し支えありません。
相続の放棄は相続人ごとに判断しますから、例えば、父の相続人ついて長男は相続放棄するが、長女は単純承認するでも差し支えありません。
②相続分の放棄とは
プラスの財産は受け取りませんと申し入れをすることを、相続放棄すると表現する場合があります。
家庭裁判所で手続をしないで、相続放棄をすることはできません。
相続放棄をすると表現していますが、内容は相続分の放棄のことです。
相続分の放棄と相続放棄はまったく別物です。
相続分の放棄は、家庭裁判所で手続をする必要はありません。
他の相続人にプラスの財産は受け取りませんと申し入れをして、文書に取りまとめれば済みます。
手続がカンタンである点を過度に強調して、相続分の放棄をすすめる自称専門家が散見されます。
相続分の放棄と相続放棄のメリットデメリットを充分に理解して、適切に対処しましょう。
2相続放棄をした人は相続人でなくなる
家庭裁判所で相続放棄が認められた場合、はじめから相続人でなかったと扱われます。
相続人でなくなるから、相続財産の分け方の話し合いに参加する必要はありません。
相続財産の分け方の話し合いに参加しないから、相続人全員の合意をすることもありません。
相続人全員の合意をしていないから、遺産分割協議書に押印することはありません。
相続手続に関与することがなくなります。
相続放棄をした人がいる場合、相続手続に相続放棄をしたことの証明書が必要になります。
相続放棄をした場合、戸籍謄本などには記載されないからです。
遺産分割協議書に押印してもらうことがないから、ハンコ代が支払われることもほとんどありません。
ハンコ代とは、遺産分割協議書に押印をしてもらうための贈与のことです。
3相続分の放棄をした人は遺産分割協議
他の相続人にプラスの財産は受け取りませんと申し入れをした人は、依然として相続人です。
相続人だから、相続財産の分け方の話し合いに参加する必要はあります。
相続財産の分け方の話し合いに参加するから、相続人全員の合意をする必要があります。
相続人全員の合意をしているから、遺産分割協議書に実印で押印しなければなりません。
遺産分割協議書の押印が実印であることを証明するために、印鑑証明書を用意しなければなりません。
相続分の放棄をした人は、相続人です。
相続人として、相続手続に関与しなければなりません。
相続人として、マイナスの財産を受け継がなければなりません。
プラスの財産は受け取りませんと申し入れをする人の気持ちとしては、納得がいかないかもしれません。
プラスの財産を受け継がないのにマイナスの財産も受け継ぐことになるからです。
実際、マイナスの財産はプラスの財産を受け継ぐ相続人が引き受ける約束をしている場合があります。
遺産分割協議書に「マイナスの財産は相続人〇〇が相続する」と記載して相続人全員が実印を押しているかもしれません。
このような合意であっても、無効になるわけではありません。
「マイナスの財産は相続人〇〇が相続する」合意は、相続人内部の合意事項です。
債権者には関係のない話です。
債権者には無関係の合意事項だから、債権者は相続人全員に対して法定相続分で借金の返済を請求することができます。
債権者が借金の請求をしたときに「マイナスの財産は相続人〇〇が相続する」合意があるからということはできません。
債権者の請求を拒むことはできません。
4相続分の放棄をした人がいるときの遺産分割協議書の書き方
遺産分割協議書は、相続財産の分け方について相続人全員の合意内容を取りまとめた文書です。
相続財産の分け方について相続人全員の合意があったことが明らかになっていなければなりません。
次の方法をとるのが一般的です。
①具体的に「財産〇〇は相続人〇〇が相続する」などと1枚の紙に取りまとめ、相続人全員が記名のうえ実印で押印します。
実印であることの証明として印鑑証明書を添付します。
②同じ内容の遺産分割協議書を相続人の人数分用意して、各相続人が記名のうえ実印で押印する方法をとることができます。
各相続人が記名押印するので、日付は別々で差し支えありません。
相続分の放棄をした人が「私は何も相続しません」と書いた文書を差し入れても意味はありません。
相続分の放棄をした人は相続人なので、相続財産の分け方について相続人全員の合意が必要だからです。
「私は何も相続しません」では、相続財産の分け方について合意があったとは言えません。
家庭裁判所で遺産分割調停をする場合、相続放棄書（相続分放棄届出書兼相続分放棄書）という書類が使われる場合があります。
相続人が遺産分割調停に関与したくない場合、家庭裁判所に対して提出する書類です。
相続放棄書を家庭裁判所に提出した場合、遺産分割調停から外れることができます。
相続放棄書を提出した相続人の相続分は、他の相続人の相続分を考慮して遺産分割調停が行われます。
5遺産分割協議をしたら相続放棄はできない
家庭裁判所で相続放棄を認めてもらった場合、被相続人のマイナスの財産は引き継ぎません。
相続放棄が認められた場合、はじめから相続人でなかったとみなされるためです。
相続放棄をしたら相続人でなくなるから、プラスの財産もマイナスの財産も受け継ぐことがありません。
遺産分割協議をした場合、債権者は相続人全員に対して法定相続分で債務の支払を請求することができます。
債権者が借金の請求をしたときに「マイナスの財産は相続人〇〇が相続する」合意があるからということはできません。
プラスの財産を引き継がないのだからマイナスの財産も引き継ぎたくないと思うと、相続放棄をしたいと考えるかもしれません。
遺産分割協議をした場合、相続放棄をすることはできません。
遺産分割協議は、相続を単純承認することを前提とした行為だからです。
遺産分割協議は、相続分があることを認識し相続分を処分する行為です。
単純承認した後は、相続放棄をすることはできません。
相続放棄が撤回できないように、単純承認も撤回できません。
遺産分割協議をした後であっても相続放棄が認める大阪高裁の判例がないわけではありません。
遺産分割協議が無効と言えるようなケースで、ごく例外的な事例です。
6相続放棄を司法書士に依頼するメリット
相続放棄はプラスの財産もマイナスの財産も引き継ぎませんという裁判所に対する届出です。
相続人らとのお話合いで、プラスの財産を相続しませんと申し入れをすることではありません。
つまり、家庭裁判所で認められないとマイナスの財産を引き継がなくて済むというメリットは受けられないのです。
相続放棄は取消できないと言われますが、これは撤回できないの意味で使われています。
日常使う言葉が法律上異なる意味で使われると分かりにくくなります。
相続放棄は撤回できませんが、条件を満たせば取消できるし、無効になることもあります。
相続手続は、何度も経験するものではありません。
だれもが不慣れでだれもがスムーズに手続することはできません。
相続手続は法律の知識が不可欠なので、司法書士などの専門家にサポートを受けるといいでしょう。
相続放棄を考えている方はすみやかに司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
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