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特別養子縁組の条件は厳しい

2024-11-20

1特別養子縁組で実親との親子関係が終了する

①普通養子と特別養子のちがい

養子縁組には、2種類あります。

普通養子と特別養子です。

養子縁組とは、血縁関係による親子関係の他に、法律上の親子関係を作る制度です。

子どものいない夫婦が養子縁組をする、配偶者の連れ子と養子縁組するといったことは日常的に聞くことあります。

一般的に、単に「養子」と言ったら、普通養子を指していることがほとんどです。

普通養子では、養子縁組をする当事者が合意が重視されます。

当事者が合意をして、市区町村役場に届出をするだけで手続ができます。

特別養子は、子どもの福祉が重視されます。

子どもの福祉のために家庭裁判所が慎重に判断して決定します。

②特別養子縁組成立に家庭裁判所の審判2回必要

普通養子縁組では、養子縁組をした後も実親との親子関係は継続します。

特別養子縁組では、養子縁組をした後は実親との親子関係が終了します。

特別養子縁組をすることは、実親との親子の縁が切れることです。

実親との親子の縁を切る重大な決定だから、家庭裁判所は慎重に判断して決定します。

特別養子縁組成立には、家庭裁判所の審判が2回必要です。

特別養子適格の審判と特別養子縁組成立の審判です。

家庭裁判所の審判を2回に分けることで、養親候補者の負担軽減が期待できます。

③相続税の基礎控除が増える

相続税を計算する場合には、基礎控除があります。

相続税の基礎控除＝3000万円+法定相続人の人数×600万円

基礎控除が増えれば、その分だけ相続税が少なく済みます。

法定相続人として相続税の基礎控除を計算するとき、実子がいない場合で、かつ、普通養子がいる場合は2人まで含めることができます。

実子がいる場合で、かつ、普通養子がいる場合は1人まで含めることができます。

特別養子がいる場合、法定相続人に含める人数に制限はありません。

④特別養子縁組の離縁は非常に難しい

特別養子は、子どもの福祉が重視されます。

普通養子縁組は、当事者の合意があれば縁組をすることができます。

特別養子縁組は、家庭裁判所が慎重に判断して縁組をします。

離縁とは、養子縁組を解消することです。

特別養子縁組の解消は、縁組以上に慎重に判断されます。

特別養子縁組離縁の申立てすら、ほとんどありません。

現実的には、離縁はできないと言っていいでしょう。

特別養子縁組の離縁は、非常に高いハードルがあります。

2特別養子適格の確認の審判で実親の同意を確認する

①特別養子縁組成立に実親の同意が必要

特別養子縁組では、養子縁組をした後は実親との親子関係が終了します。

原則として、実親の同意が必要です。

②実親の同意がなくても特別養子縁組

特別養子は、子どもの福祉が重視されます。

実親が意思表示ができないことがあります。

意思表示ができない場合、実親による同意はできません。

実親による虐待や悪意の遺棄があることがあります。

虐待や悪意の遺棄をする場合、実親による同意を得ることは難しいでしょう。

養子となる子どもの利益を著しく害する理由がある場合、実親による同意を不要とするべきでしょう。

・実親が意思表示ができない場合

・実親による虐待、悪意の遺棄がある場合

・その他養子となるものの利益を著しく害する場合

上記の場合、実親の同意がなくても特別養子縁組を成立させることができます。

③児童相談所長が特別養子適格の確認の審判の申立て

特別養子適格の確認の審判では、実親の同意の有無や実親による養育状況が判断されます。

特別養子縁組成立には、原則として実親の同意が必要です。

実親による虐待、悪意の遺棄があるなどの事情がある場合、実親の同意は不要です。

養親候補者は、実親による養育状況は分からないのが通常です。

実親が同意しない場合、実親による虐待、悪意の遺棄があるなどの事情を証明する必要があります。

養親候補者が証明することは、非常に負担が重いでしょう。

特別養子適格の確認の審判は、養親候補者以外に児童相談所長が申立てることができます。

児童相談所長は、申立人として実親による虐待、悪意の遺棄があるなどの事情を証明することができます。

児童相談所長は、実親による養育状況について知っているはずです。

児童相談所長が申立人として関与するから、養親候補者の負担が軽減されることが期待されます。

児童相談所長が特別養子適格の確認の審判の申立てをすることができます。

④同意後2週間経過で撤回ができなくなる

特別養子縁組成立には、原則として実親の同意が必要です。

いったん実親が同意したのに、同意を撤回することがあります。

実親が同意を撤回すると、同意が無効になります。

実親による同意が得られたと安心していたのに、同意を撤回されると不安になるでしょう。

養育を開始していた場合、子どもを奪われる結果となるからです。

家庭裁判所調査官による調査のうえ家庭裁判所に対して同意書を提出してから2週間経過した場合、同意を撤回することができなくなります。

家庭裁判所における審問期日において同意してから2週間経過した場合、同意を撤回することができなくなります。

実親による同意が撤回されないから、養親候補者は安心して養育をすることができます。

実親により同意から2週間経過すると、同意の撤回ができなくなります。

3特別養子縁組の成立の審判で親子になる

条件①配偶者がいること

特別養子縁組で養親になる人は、配偶者がいる人である必要があります。

配偶者がある人とは、法律上の婚姻をしているという意味です。

事実婚・内縁は、配偶者がある人と判断されません。

同性婚の人も、特別養子縁組をすることはできません。

条件の1つ目は、配偶者がいることです。

条件②養親の年齢25歳以上

特別養子縁組で養親になる人には、年齢制限があります。

養親になる人は、25歳以上の人です。

夫婦の一方が25歳以上で、かつ、他方が20歳以上なら条件を満たしていると判断されます。

法律上は、年齢の上限がありません。

特別養子は、子どもの福祉が重視されます。

養親が非常に高齢である場合、子どもの福祉のために適切でないと考えられるかもしれません。

子どもが自立するまでに、充分な養育をする必要があるからです。

自治体や特別養子縁組あっせん団体によっては、独自で年齢の上限を決めています。

おおむね40～45歳程度が上限です。

新生児をあっせんする団体は、45歳未満であることが多いでしょう。

新生児をあっせんすることがない団体は、45歳以上でも受け入れてもらえることがあります。

条件の2つ目は、養親の年齢が25歳以上であることです。

条件③養子の年齢請求時15歳未満

特別養子縁組で養親になる人だけでなく養子になる人にも、年齢制限があります。

家庭裁判所に特別養子の審判の申立てをする時点で、15歳未満であることです。

特別養子縁組が成立するまでに18歳になった場合、特別養子縁組は成立しません。

15歳未満から養親候補者に養育されている場合で、かつ、やむを得ない理由がある場合、18歳未満であれば特別養子の審判の申立てをすることができます。

法律改正前は、原則として6歳未満でした。

実親が同意しないまま子どもが学齢期になると、特別養子縁組をすることができませんでした。

法律改正によって、特別養子縁組が成立しやすくなったと言えます。

条件の3つ目は、養子の年齢が15歳未満であることです。

条件④15歳以上の養子は本人の同意

条件を満たせば子どもが18歳になるまで、特別養子縁組を成立させることができます。

普通養子縁組では15歳以上で、自分の意思で養子縁組をすることができます。

養子となる人が15歳以上である場合、養子となる人の同意が必要です。

養子となる人が15歳未満である場合、同意は不要ですが本人の意思は尊重されます。

条件の4つ目は、養子が15歳以上である場合に本人の同意が必要になることです。

条件⑤監護期間6か月以上

特別養子は、子どもの福祉が重視されます。

養親と養子の相性があるかもしれません。

特別養子縁組成立までに、監護期間が6か月以上必要です。

特別養子の審判の申立て前から養育している場合、養育開始から起算されます。

子どもが自立するまで充分な養育をすることができるのか判断されます。

子どもの養育には、体力も精神力も経済力も必要だからです。

特別養子縁組において、監護期間の養育状況は特に重要です。

特別養子の解消は、縁組以上に高いハードルがあるからです。

条件の5つ目は、監護期間6か月以上あることです。

条件⑥子どもの利益のため特に必要があること

特別養子縁組は、子どもの福祉のための制度です。

子どもの利益のため必要がある場合に、特別養子縁組を成立させることができます。

条件の6つ目は、子どもの利益のため特に必要があることです。

4特別養子縁組届で戸籍に反映

①審判確定後に市区町村役場へ届出が必要

特別養子縁組は、家庭裁判所の審判で成立します。

家庭裁判所は審判をした後に、市区町村役場に連絡をしません。

特別養子の審判を請求した養父母は、市区町村役場に特別養子縁組届を提出する必要があります。

特別養子縁組届を提出する場合、家庭裁判所の審判書と確定証明書が必要です。

審判書は、自動で送られてきます。

確定証明書は、確定した後に家庭裁判所に対して請求する必要があります。

特別養子縁組届を提出すると、戸籍に反映します。

②戸籍の記載は実子同様「長男」「長女」

養親の戸籍に入った後の戸籍の記載例

戸籍に記録されている者

名　〇〇

生年月日　令和〇年〇月〇日

父　〇〇〇〇（養父の氏名）

母　〇〇〇〇（養母の氏名）

続柄　長男

（途中省略）

身分事項　民法817条の2

民法817条の2による裁判確定日　令和〇年〇月〇日

届出日　令和〇年〇月〇日

届出人　父母

従前戸籍　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号　〇〇〇〇

養親の身分条項には何も記載がされません。

養子の身分事項にだけ、民法817条の2と記載がされます。

法律の専門知識がない人は、見ても何のことか分からないでしょう。

従前戸籍に実親の本籍地と同じ本籍地が記載されるものの、筆頭者は養子本人で実親の氏名は記載されません。

特別養子であることを知られたくない人のための配慮がされています。

③養子ひとりの戸籍が作られる

本籍　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号(実親の本籍地)

氏名　〇〇〇〇（養親の氏）

戸籍に記録されている者

名　〇〇

生年月日　令和〇年〇月〇日

父　〇〇〇〇（養父の氏名）

母　〇〇〇〇（養母の氏名）

続柄　長男

（途中省略）

身分事項　特別養子縁組

特別養子縁組の裁判確定日　令和〇年〇月〇日

養父氏名　〇〇〇〇

養母氏名　〇〇〇〇

届出日　令和〇年〇月〇日

届出人　父母

送付を受けた日　令和〇年〇月〇日

受理者　〇〇県〇〇市長

従前戸籍　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号　〇〇〇〇

入籍戸籍　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号　〇〇〇〇

実親の本籍地と同じ本籍地、養親の氏の名前で、養子が筆頭者になった新戸籍が作られます。

普通養子のように養父、養母ではなく、父母の欄に、養親の氏名が記載されます。

続柄の欄には、普通養子のように養子、養女ではなく、長男、長女などと記載されます。

新戸籍が作られたら、その日のうちに除籍されて養親の戸籍に入籍します。

④実親の戸籍から除籍される

実親の戸籍の記載例

身分事項　特別養子縁組

特別養子縁組の裁判確定日　令和〇年〇月〇日

届出日　令和〇年〇月〇日

届出人　養父母

送付を受けた日　令和〇年〇月〇日

受理者　〇〇県〇〇市長

新本籍　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号

縁組後の氏　〇〇

この記載がされると、実親の戸籍から除籍されますから、除籍と記載されています。

5相続人調査を司法書士に依頼するメリット

本籍地の変更や国による戸籍の作り直し(改製)で多くの方は、何通もの戸籍を渡り歩いています。

古い戸籍は現在と形式が違っていて読みにくかったり、手書きの達筆な崩し字で書いてあって分かりにくかったりしますから、慣れないと戸籍集めはタイヘンです。

本籍地を何度も変更している方や結婚、離婚、養子縁組、離縁を何度もしている方は、戸籍をたくさん渡り歩いているので、膨大な手間と時間がかかることが多くなります。

戸籍には被相続人の結婚や離婚、子どもや養子の存在といった身分関係がすべて記録されています。

相続人を確定させるために戸籍を集めるだけでも、知識のない一般の人にはタイヘンな作業です。

相続手続のうち、専門家に任せられるものは任せてしまえば、事務負担を軽減することができます。

戸籍や住民票の取り寄せも司法書士は代行します。

相続人調査でお困りの方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

亡くなった親の戸籍謄本の取り方

2024-11-19

1相続で戸籍謄本が必要になる

①被相続人の出生～死亡の戸籍謄本が必要になる

相続が発生したら、被相続人の財産は相続人が相続します。

家族にとって、だれが相続人なのか当然のことと軽く考えているでしょう。

家族以外の相続手続先に対しては、客観的に証明する必要があります。

客観的に証明するとは、被相続人の戸籍謄本を集めることです。

被相続人の戸籍謄本は、出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要です。

②被相続人の出生～死亡の戸籍謄本が必要になる理由

被相続人の最後の戸籍謄本を取得すると、出生事項と死亡事項を確認することができるでしょう。

出生事項と死亡事項を確認できても、出生から死亡までの連続した戸籍謄本とは言えません。

多くの人は、たくさんの戸籍を渡り歩いています。

生まれたときは、親の戸籍に入っているでしょう。

婚姻をすると、夫婦の戸籍に入ります。

転籍や戸籍の改製で、作り直しがされることがあります。

渡り歩いてきた戸籍をすべて集める必要があります。

戸籍は、その人の身分事項が記録されている帳簿です。

身分事項とは、出生や死亡、結婚や離婚、養子縁組や離縁、認知などの事項です。

結婚や離婚、養子縁組や離縁を家族に秘密にしている人がいます。

戸籍には、すべて記録されています。

記録された後、転籍や戸籍の改製で戸籍が作り直されることがあります。

戸籍が作り直されるとき、新しい戸籍に書き写される事項と書き写されない事項があります。

新しい戸籍謄本だけ見ると、書き写されない事項を見落としてしまいます。

書き写されない事項の代表例は、認知事項です。

被相続人に認知された子どもは、被相続人の子どもです。

認知された子どもは、相続人になります。

認知事項は、書き写されません。

新しい戸籍謄本だけ見ると、認知された子どもの存在に気づけないでしょう。

認知された子どもの存在を見落とさないため、出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要になります。

③相続人全員の戸籍謄本が必要になる

相続手続をする場合、相続人の戸籍謄本を準備する必要があります。

相続人の戸籍謄本は、現在の戸籍謄本のみで差し支えありません。

相続人の戸籍謄本は、相続が発生した時点で相続人が健在であったことを確認するためだからです。

相続発生前に発行された戸籍謄本を使うことはできません。

相続が発生した時点で相続人が健在であったか、客観的に分からないからです。

④戸籍の附票で住所が判明する

相続が発生したら、被相続人の財産は相続人が相続します。

被相続人の財産は、相続財産です。

相続財産は、相続人全員の共有財産です。

相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決める必要があります。

相続人調査をすると、ときには思いもよらない相続人が判明することがあります。

思いもよらない相続人が見つかっても、だれも連絡先を知らないかもしれません。

相続人の住所は、戸籍の附票で判明します。

戸籍謄本を請求するときに、一緒に戸籍の附票を請求します。

戸籍の附票は、本籍地の市区町村役場で取得することができます。

戸籍の附票には、住民票の異動が記録されています。

思いもよらない相続人が見つかっても、戸籍の附票で相続人の住所が判明します。

2亡くなった親の戸籍謄本の取り方

①親の戸籍謄本は広域交付の対象

相続が発生したら、相続人は相続手続をします。

相続手続の最初の難関は、相続人調査です。

親が亡くなった場合、死亡した親の出生から死亡までの連続した戸籍謄本をすべて用意する必要があります。

親の戸籍謄本は、広域交付で取得することができます。

直系血族の戸籍謄本は、広域交付の対象だからです。

戸籍謄本の広域交付とは、本籍地の市区町村役場以外の市区町村役場で戸籍謄本を取得する制度です。

例えば、本籍地が名古屋市以外の人が名古屋市内の各区役所で、戸籍謄本を取得することができます。

本籍地が名古屋市の人が名古屋市以外の市区町村役場で、戸籍謄本を取得することができます。

出生から死亡までの連続した戸籍謄本をすべて近隣の市区町村役場で取得することができます。

親の本籍地でなくても近隣の市区町村役場に出向いて取得することができるので、とても便利です。

親の戸籍謄本は、広域交付の対象です。

②広域交付で代理請求はできない

広域交付制度を利用する場合、請求人が市区町村役場に出向く必要があります。

市区町村役場は、平日の昼間のみ業務を行っています。

仕事や家事で忙しい人にとって、平日の昼間に時間を作るのは難しいでしょう。

代理人に依頼して、戸籍謄本を取得することができます。

代理人を立てて戸籍謄本を取得する場合、広域交付を利用することはできません。

一般的に、赤ちゃんなどの未成年者が契約などをする場合、親などが代わりにするでしょう。

赤ちゃんなどの未成年者が相続人になる場合、親などが代わりに戸籍謄本を取得することができます。

親などが代わりに戸籍謄本を取得する場合、広域交付を利用することはできません。

親は、赤ちゃんなどの未成年者の代理人だからです。

代理人が任意代理人であっても法定代理人であっても、広域交付を利用することはできません。

広域交付で、代理請求はできません。

③広域交付で郵送請求ができない

広域交付制度を利用する場合、請求人が市区町村役場に出向く必要があります。

仕事や家事で忙しい人にとって、仕事場や自宅を離れることができないでしょう。

戸籍謄本は、郵送で取得することができます。

郵送で戸籍謄本を取得する場合、広域交付を利用することはできません。

広域交付が利用できるのは、窓口請求のみだからです。

広域交付で郵送請求はできません。

④広域交付で戸籍の附票は対象外

思いもよらない相続人が見つかっても、戸籍の附票で相続人の住所が判明します。

戸籍の附票は、広域交付の対象外です。

戸籍の附票は、郵送で取得することができます。

請求人が窓口に出向いても、広域交付で請求することはできません。

広域交付で、戸籍の附票は対象外です。

⑤広域交付が利用できないときは本籍地の市区町村役場へ請求

戸籍謄本は、原則として、本籍地の市区町村役場に請求します。

広域交付を利用できない場合、本籍地の市区町村役場に請求します。

本籍地の市区町村役場が遠方である場合、郵送で請求することができます。

多くの人は、たくさんの戸籍を渡り歩いています。

複数の本籍地があることが多いでしょう。

それぞれの市区町村役場に、戸籍謄本を請求する必要があります。

広域交付ができない場合、本籍地の市区町村役場へ請求する必要があります。

⑥郵送請求で定額小為替

戸籍謄本や戸籍の附票を請求する場合、市区町村役場に発行手数料を払う必要があります。

窓口請求をする場合、その場で現金や電子マネーで支払うことができます。

戸籍謄本や戸籍の附票を郵送請求する場合、発行手数料は定額小為替で納入します。

定額小為替は、「ていがくこがわせ」と読みます。

現金は、普通郵便で送ることができません。

現金封筒を送る場合、書留料金が追加でかかります。

定額小為替は、普通郵便で送ることができます。

定額小為替は、郵便局の貯金窓口で購入することができます。

定額小為替の発行手数料は、1枚200円です。

戸籍謄本や戸籍の附票を郵送請求する場合、一緒に定額小為替を送ります。

⑦親の戸籍に入っている人はコンビニで取得できる

本籍地の市区町村役場によっては、戸籍謄本のコンビニ交付サービスに対応していることがあります。

地方公共団体情報システム機構のホームページで、本籍地の市区町村役場が戸籍謄本のコンビニ交付サービスに対応しているか調べることができます。

コンビニエンスストアは日本中いたるところにあるから、とても便利です。

戸籍謄本のコンビニ交付を利用するには、マイナンバーカードが必要です。

除籍謄本は、戸籍謄本のコンビニ交付の対象外です。

請求人が親と同じ戸籍に入っている場合、コンビニで自分の戸籍謄本を取得することができます。

自分の戸籍謄本を確認すると、親の戸籍を確認することができます。

親の戸籍に入っている人は、コンビニで親の戸籍謄本を取得することができます。

3法定相続情報一覧図があると便利

①法定相続情報一覧図を使うと相続手続がラク

相続が発生すると、相続人は相続手続をすることになります。

相続手続先は、市区町村役場や銀行などの金融機関です。

相続手続では、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本と相続人の現在戸籍を提出します。

相続手続のたびに、大量の戸籍謄本を提出しなければなりません。

大量の戸籍謄本を持ち歩くと、汚してしまったり紛失したりする心配があるでしょう。

相続手続先にとっても、戸籍謄本の束を読解するのは手間のかかる事務です。

被相続人を中心にして、どういう続柄の人が相続人であるのか一目で分かるように家系図のように取りまとめてあると便利です。

この家系図と戸籍謄本等を法務局に提出して、登記官に点検してもらうことができます。

登記官は内容に問題がなかったら、地模様の入った専用紙に認証文を付けて印刷して、交付してくれます。

地模様の入った専用紙に印刷してくれた家系図のことを法定相続情報一覧図と言います。

多くの場合、家系図のように書きます。

相続人をずらっと書き並べることもできます。

連記式の法定相続情報一覧図は、税務申告などで提出できないことがあります。

②法定相続情報一覧図は再交付をしてもらえる

法定相続情報一覧図は、最初の申出をするときに必要な通数を交付してもらうことができます。

相続手続をするにつれて、新たに財産が見つかることがあるでしょう。

法定相続情報一覧図が不足した場合、後日交付してもらうことができます。

最初の申出の後で、法定相続情報一覧図を交付してもらうことを法定相続情報一覧図の再交付の申出と言います。

法定相続情報一覧図の再交付の申出ができるのは、最初の申出人のみです。

たとえ相続人であっても最初の申出人でない人は、再交付の申出をすることができません。

法定相続情報一覧図の再交付の申出書は、押印不要です。

法定相続情報一覧図の再交付の申出ができる法務局は、最初の申出をした法務局のみです。

遠方の法務局であれば、郵送で法定相続情報一覧図の再交付の申出書を提出することができます。

4相続手続を司法書士に依頼するメリット

相続が発生したら、ご遺族は大きな悲しみに包まれます。

大きい悲しみのなかで、相続財産を調査するのは身体的にも精神的にも大きな負担になります。

負担の大きい財産調査を司法書士などの専門家に依頼することができます。

その後の相続手続がスムーズになります。

被相続人の財産は、相続人もあまり詳しく知らないという例が意外と多いものです。

悲しみの中で被相続人の築いてきた財産をたどるのは切なく、苦しい作業になります。

相続財産調査のためには銀行などの金融機関から、相続が発生したことの証明として戸籍謄本等の提出が求められます。

戸籍謄本等の取り寄せも含め、手続をおまかせいただけます。

仕事や家事で忙しい方や高齢、療養中などで手続が難しい方は、手続を丸ごとおまかせできます。

家族にお世話が必要な方がいて、頻繁に家を空けられない方からのご相談もお受けしております。

財産調査でお疲れが出る前に、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

相続した遺産が振り込まれない

2024-11-18

1相続手続完了までにかかる時間の目安

①遺言書は検認してから相続手続

相続が発生した後に遺品整理をしていると、遺言書を見つけることがあります。

被相続人が遺言書を作成して、預かっておくように頼まれることがあります。

相続人であれば、遺言書の内容が気になることでしょう。

遺言書を見つけても、勝手に開封してはいけません。

自筆証書遺言は家庭裁判所に提出して、開封してもらう必要があるからです。

遺言書の検認とは、家庭裁判所に遺言書を提出して開封してもらう手続です。

相続人に立会いをしてもらって、開封します。

封筒に入っているだけで封がされていない遺言書であっても、検認が必要です。

封筒に入っていない遺言書であっても、検認が必要です。

遺言書の検認が必要なのに検認手続をしていない場合、相続手続をすることができません。

検認手続をしていない遺言書を提出しても、銀行などの金融機関は口座を解約してくれません。

検認手続をしていない遺言書を提出しても、法務局は不動産の名義変更をしてくれません。

公正証書遺言は、検認不要です。

自筆証書遺言保管制度を利用して法務局で保管されていた場合、検認は不要です。

家庭裁判所に遺言書検認の申立てをしてから検認手続が完了するまで、1か月程度かかります。

②相続財産調査に時間がかかる

被相続人が遺言書を作成していた場合、遺言書のとおりに財産を分けることができます。

遺言書がない場合、相続人全員の話し合いをする必要があります。

相続財産の分け方を決める話し合いをするため、相続財産の全容を知りたいと思うでしょう。

相続財産には、さまざまな種類があるでしょう。

相続財産というと、プラスの財産だけに注目しがちです。

マイナスの財産も、相続財産に含まれます。

相続財産調査には、時間がかかることが多いでしょう。

相続財産の種類や量によって異なりますが、1か月程度は想定する必要があります。

③遺産分割協議書に押印してから相続手続

相続が発生したら、被相続人の財産は相続人が相続します。

相続人が相続する財産が相続財産です。

相続財産は、相続人全員の共有財産です。

相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決める必要があります。

１人でも反対の相続人がいると、相続財産の分け方を決めることができません。

ときには遺産分割協議が長引いて、長期間経過することがあります。

相続が発生してから遺産分割協議が成立するまで、短ければ1日です。

長ければ、数年単位で時間がかかります。

④相続手続に時間がかかる

遺言書があれば、遺言書のとおりに財産を分けることができます。

遺産分割協議書があれば、遺産分割協議書のとおりに財産を分けます。

各相続手続先に対して、相続手続をします。

相続手続にかかる期間は、相続手続先によって異なります。

相続手続完了までにかかる時間の目安は、次のとおりです。

・銀行の預貯金　金融機関1か所につき半月～1か月

・株式の移管　証券会社1か所につき1～3か月

・不動産の名義変更　法務局1か所につき半月～1か月

2相続した遺産が振り込まれないときの対処法

①代表相続人がいるケース

相続手続は、想像以上に手間と時間がかかります。

相続手続で使われるのは、法律用語です。

日常的に、法律用語を聞くことは少ないでしょう。

相続手続は、何度も経験するものではありません。

だれにとっても、初めての手続です。

相続人全員がわずらわしい相続手続が関与するより、代表相続人に任せる方が合理的でしょう。

代表相続人を立てたとしても、代表相続人が不慣れなのは同じです。

相続した遺産が振り込まれない場合、代表相続人が相続手続を進められなくなっていることが考えられます。

仕事や家事で忙しい相続人である場合、早く手続したい気持ちがあっても手続を進められなくなるでしょう。

相続手続先は、いずれも平日の昼間だけ業務をしているからです。

相続手続は、司法書士などの専門家に依頼することができます。

相続手続を司法書士などの専門家に依頼することを提案すると、手続がスムーズに進みます。

②遺産分割協議書があるケース

遺産分割協議書は、相続財産の分け方について相続人全員の合意内容の証明書です。

通常、遺産分割協議書があれば相続手続はスムーズに進められるでしょう。

相続財産には、さまざまな種類の財産があります。

分けやすい財産と分けにくい財産があるでしょう。

相続財産が預貯金など分けやすい財産のみであれば、支払いが遅れることは少ないでしょう。

不動産などは、分けにくい財産の代表例です。

一部の相続人が不動産を相続して、他の相続人は不動産を相続した相続人から代償金を受け取る合意をすることがあります。

不動産を相続しても、代償金が準備できないかもしれません。

代償金を準備できても、支払いが惜しくなることがあるでしょう。

相続財産の分け方の話し合いにおいて、代償金を準備できるのか確認しておくことが重要です。

代償金の支払期限についても、遺産分割協議書に明記するといいでしょう。

③遺言執行者がいるケース

被相続人が遺言書を作成していた場合、遺言書のとおりに財産を分けることができます。

遺言書は、作成するだけでは意味がありません。

遺言書の内容は、自動で実現するわけではないからです。

遺言執行者は、遺言書の内容を実現する人です。

遺言執行者がいる場合、相続人は遺言執行者の妨害をすることはできません。

相続手続は、遺言執行者におまかせすることができます。

遺言執行者に指名されても、遺言執行者に就任する義務はありません。

遺言執行者が相続手続をしてくれると期待していたのに、就任を辞退していることがあります。

遺言執行者が就任を辞退した場合、相続手続をすることはありません。

相続した遺産が振り込まれるはずはないでしょう。

遺言執行者がいない場合、原則として、相続人全員の協力で相続手続をします。

相続人全員の協力が難しい場合、家庭裁判所に遺言執行者選任の申立てをすることができます。

3遺産分割協議は一方的に解除できない

①売買契約は一方的解除ができる

一般的に、売買契約をしたのに、買主が売買代金を払ってくれないことがあります。

買主が売買代金を支払ってくれない場合、売主は売買契約を一方的に解除することができます。

売買契約を解除して、他の人に買ってもらう方が合理的だからです。

遺産分割協議では、売買契約のように一方的に解除する制度はありません。

遺産分割協議で合意したのに、一部の相続人が代償金を払ってくれないことがあります。

相続人が代償金を払ってくれない場合、遺産分割協議は一方的に解除することはできません。

②相続人全員の合意で遺産分割協議のやり直しができる

遺産分割協議書は、相続財産の分け方について相続人全員の合意内容の証明書です。

遺産分割協議で合意した内容を守ってもらえない場合、遺産分割協議をやり直したいと思うでしょう。

遺産分割協議は、一方的に解除することはできません。

相続財産の分け方について相続人全員が合意した場合、遺産分割協議は成立し話し合いは終了するからです。

遺産分割協議のやり直しを希望する場合、相続人全員の合意が必要です。

相続人全員の合意があれば、遺産分割協議のやり直しをすることができます。

③遺産分割協議成立後は相続人同士の話し合い

相続財産の分け方について相続人全員が合意した場合、遺産分割協議は成立し話し合いは終了します。

相続人全員の合意がなければ、やり直しはできません。

遺産分割協議で合意した内容を守ってもらえない場合、当事者同士の話し合いで解決を目指します。

4遺産分割協議の内容を確実に守ってもらう方法

方法①代償金の支払と遺産分割協議書の押印は同時履行

遺産分割協議では、売買契約のように一方的に解除する制度はありません。

遺産分割協議で合意した内容を守ってもらうことが重要です。

例えば、代償金を支払う合意をしたのに、支払ってもらえないことがあります。

代償金の支払と遺産分割協議書の押印を同時履行にすることができます。

代償金の振込を確認して、遺産分割協議書に押印する方法です。

当事者同士が一緒に銀行に出向いて、振込を確認するといいでしょう。

スマートフォンなどから、振込を確認することができます。

代償金の振込を確認できなければ遺産分割協議書に押印をしないから、合意した内容を守ってもらえるでしょう。

代償金の支払と遺産分割協議書の押印を同時履行にするのは、有効な方法です。

方法②公正証書で遺産分割協議書作成

遺産分割協議書は、相続財産の分け方について相続人全員の合意内容の証明書です。

多くの場合、相続人同士で書面を作成するでしょう。

公証役場で遺産分割協議書を公正証書にしてもらうことができます。

遺産分割協議書を公正証書にする場合、金銭の支払いをする点だけでなく支払いをしなかったときのことを書いてもらうことができます。

相続人○○が上記金銭の支払いをしなかったときは、直ちに強制執行に服する旨を認諾した。

上記のような文言がある場合、公正証書で強制執行をすることができます。

公正証書でない遺産分割協議書では、強制執行をすることはできません。

代償金を支払ってもらう人にとって、強制執行ができる点は心強いものと言えます。

公正証書で遺産分割協議書を作成するのは、有効な方法です。

方法③代償金支払いに連帯保証人を立ててもらう

連帯保証人とは、金銭の支払いを確実にするため主債務者と同様の返済の義務を負う人です。

代償金の支払いがない場合、連帯保証人に請求することができます。

連帯保証人を立ててもらった場合、代償金の支払を確実にすることができるでしょう。

連帯保証契約は、書面で締結する必要があります。

代償金支払いに連帯保証人を立ててもらうのは、有効な方法です。

方法④不動産に抵当権設定

抵当権とは、金銭の支払いを確実にするため担保に取る権利です。

代償金の支払いがない場合、抵当権を実行することができます。

抵当権を実行するとは、担保に取った不動産を取り上げて競売して売却代金から代償金を支払ってもらうことです。

抵当権を設定した場合、抵当権設定登記をします。

抵当権設定登記には、登録免許税を納めなければなりません。

抵当権設定登記を司法書士などの専門家に依頼した場合、報酬がかかります。

抵当権設定をした場合の費用負担について、合意しておく必要があります。

代償金支払いに不動産に抵当権設定するのは、有効な方法です。

方法⑤支払期限を決めて遅延損害金の約束

お金の貸し借りをする場合、返済期日までに返済できないときに備えて遅延損害金を払う約束をします。

遅延損害金は、通常の利息より高い利率で約束するでしょう。

高い利率の遅延損害金を払うことになるから、何とかして返済期日までに返済します。

代償金が支払期日までに支払われない場合に備えて、遅延損害金を払う約束をすることができます。

高い利率の遅延損害金を払うことになるから、心理的プレッシャーを与えることができます。

代償金の支払いに支払期限を決めて遅延損害金の約束をするのは、有効な方法です。

方法⑥家庭裁判所で遺産分割調停

遺産分割調停とは、家庭裁判所の助力を得て相続財産の分け方について話し合いをすることです。

相続人全員が相続財産の分け方について合意した場合、合意内容は調停調書に取りまとめられます。

調停調書は、確定判決と同じ効力があります。

遺産分割調停で合意した内容が守られない場合、調停調書に基づいて強制執行をすることができます。

代償金を支払ってもらう人にとって、強制執行ができる点は心強いものと言えます。

家庭裁判所で遺産分割調停をするのは、有効な方法です。

5遺産分割協議書作成を司法書士に依頼するメリット

遺産分割協議書は遺産の分け方について、相続人全員による合意を取りまとめた文書です。

合意がきちんと文書になっているからこそトラブルが防止できるといえます。

書き方に不備があるとトラブルを起こしてしまう危険があります。

せっかくお話合いによる合意ができたのに、取りまとめた文書の不備でトラブルになるのは残念なことです。

トラブルを防止するため、遺産分割協議書を作成したい方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

相続放棄しても通知されない

2024-11-17

1相続放棄をしても家庭裁判所は通知しない

被相続人が多額の借金を残して死亡したとき、相続人は相続放棄をするでしょう。

分かっている借入先だけでも相続人が返せる額ではない、あちこちから借りていたので、他からも借りているだろう、借入先を把握し切れないという場合があります。

相続放棄の申立てをすると、借入先から何か言われるのではないかと心配する人がたくさんいます。

相続放棄の申立てをすると、何かしら不利益を受けるのではないかと心配する人がたくさんいます。

被相続人の借金だけでも大変なのに、自分や家族が将来に渡って困ることがあるのではないかと不安になっている場合です。

家庭裁判所に相続放棄の手続をしても、だれかに知らせる義務はありません。

相続放棄の申立を提出しても、家庭裁判所からだれかに通知されることはありません。

相続放棄が認められた後、家庭裁判所がわざわざ他の人に通知することはありません。

裁判所の掲示板に貼りだすことはありません。

家庭裁判所に相続放棄の申立をしても、通常は、だれにも知られることはないのです。

債権者などの利害関係人は、家庭裁判所に対して相続放棄をしているか照会することができます。

家庭裁判所が通知するのは、わざわざ照会があったときのみです。

2相続放棄をしても債権者に通知されない

相続放棄の手続は、家庭裁判所に対して必要書類を添えて相続放棄の申立てを提出します。

相続放棄の申立てに必要な書類は、次のとおりです。

①被相続人の戸籍謄本

②被相続人の除票

③相続放棄する人の戸籍謄本

この他に、裁判所が使う郵便切手や収入印紙が必要です。

必要書類には、債権者の名簿などはありません。

家庭裁判所は、提出された書類を見て審査をします。

被相続人がだれから借金をしていたか家庭裁判所は分かりません。

提出された書類を見て、必要な書類が揃っているか提出された戸籍や住民票に矛盾したことはないか点検をします。

家庭裁判所が自主的に債権者を調査することはありません。

家庭裁判所は、債権者がだれであるのかについて関心はありません。

ほとんどの場合、気付かないうちに相続放棄の手続をしていて、知らないうちに相続放棄が認められていた、となります。

何も知らないから、債権者は被相続人の借金を相続人に払ってもらいたいと考えて催促をしてきます。

債権者は何も知らないから、催促されたら相続放棄が認められたことを知らせてあげるといいでしょう。

ほとんどの場合、相続放棄申述受理通知書のコピーを渡せば分かってくれます。

3相続放棄をしても次順位の相続人に通知されない

相続が発生したら、親族のうち一定の範囲の人が相続人になります。

だれが相続人になるかについては、民法で決められています。

相続人になる人は、次のとおりです。

①配偶者は必ず相続人になる

②被相続人に子どもがいる場合、子ども

③被相続人に子どもがいない場合、親などの直系尊属

④被相続人に子どもがいない場合で、かつ、親などの直系尊属が被相続人より先に死亡している場合、兄弟姉妹

子ども全員が相続放棄をした場合、子どもはいないものと扱われます。

子どもがいない場合、次順位の親などの直系尊属が相続人になります。

次順位の親などの直系尊属全員が相続放棄をした場合、親などの直系尊属はいないものと扱われます。

親などの直系尊属がいない場合、兄弟姉妹が相続人になります。

相続放棄の申立てに必要な書類は、説明したとおりです。

提出する戸籍謄本は、被相続人の死亡の事実が分かる戸籍謄本と相続人の戸籍謄本です。

次順位の相続人がだれであるのか分かる戸籍謄本を提出する必要はありません。

だれが次順位の相続人なのか、家庭裁判所は分かりません。

提出された書類を見て、必要な書類が揃っているか提出された戸籍謄本や住民票に矛盾したことはないか点検をします。

家庭裁判所が自主的に次順位の相続人を調査することはありません。

家庭裁判所は、次順位の相続人に関心はありません。

ほとんどの場合、気付かないうちに相続放棄の手続をしていて、知らないうちに相続放棄が認められていた、となります。

次順位の相続人に対して、自分が相続放棄をしたことを知らせる義務はありませんが、知らせてあげると親切でしょう。

次順位の相続人に対して、自分が相続放棄をしたことを知らせなくても罰金などのペナルティーはありません。

相続放棄をした人は、被相続人のマイナスの財産を引き継ぎません。

相続放棄をした人に対して、被相続人の借金を返して欲しいと催促することはできません。

債権者は、次順位の相続人が相続したと考えて、借金の催促をします。

債権者から相続人であると知らされると、びっくりするでしょう。

債権者から借金の催促をされて自分が相続人であることを知った場合、相続放棄ができる3か月のスタートは借金の催促がされたときからです。

4相続放棄をしても市区町村役場に通知されない

家庭裁判所に相続放棄を認めてもらったら、家庭裁判所から相続放棄申述受理通知書という書類が届きます。

家庭裁判所は相続放棄を認めた場合でも、自主的に市区町村役場に通知することはありません。

だれが相続放棄をしたか、市区町村役場は知るきっかけがありません。

相続放棄をした場合でも、市区町村役場に届出をするルールもありません。

戸籍や住民票に記載されることはありません。

就職や国家試験などの資格にも影響はありません。

市区町村役場は、相続放棄をしたかどうか全く知ることはないのです。

相続放棄が認められた後になって、被相続人が滞納していた税金などを払ってくださいと督促してくることがあります。

相続放棄しているので、払う必要のない税金です。

市区町村役場は相続放棄をしたことを知らないので、相続人に払ってもらおうと考えて催促します。

相続放棄申述受理通知書を提示して事情を説明すれば督促をやめてくれます。

5相続放棄をしても税務署に通知されない

家庭裁判所に相続放棄を認めてもらったら、家庭裁判所から相続放棄申述受理通知書という書類が送られてきます。

家庭裁判所は相続放棄を認めた場合でも、自主的に税務署に連絡することはありません。

だれが相続放棄をしたか、税務署は知るきっかけがありません。

相続放棄をしたことを税務署に申告するルールもありません。

所得税は、毎年1月1日から12月31日までの所得を計算して、翌年3月15日までに申告と納税をします。

この申告を、確定申告と言います。

1年の途中で死亡した場合、1月1日から死亡した日までの所得を計算して、申告と納税をします。

通常の確定申告と死亡した人の申告を区別するため、準確定申告と言います。

準確定申告は、死亡した被相続人本人に代わって、相続人と包括受遺者が申告と納税をします。

相続放棄をした場合、相続人ではないものと扱われます。

相続人ではないから、準確定申告をする義務はありません。

相続放棄をしたのに準確定申告をした場合、相続放棄が無効になります。

準確定申告をしていない場合、税務署から準確定申告をするように通知が来る場合があります。

家庭裁判所が相続放棄を認めた場合、市区町村役場や税務署などへ連絡をしません。

税務署は、相続放棄をして相続人でなくなったことを知りません。

相続人でなくなったことを知らないから、相続人と誤解して準確定申告をしてもらおうと考えています。

税務署から通知が来た場合、あわてて準確定申告をする必要はありません。

相続放棄をしたから相続人でなくなったことを連絡するだけでいいでしょう。

6相続放棄をしてもブラックリストに通知されない

相続放棄は、信用情報とは関係がありません。

一般に、信用情報に事故記録が記載されると、ローンが組めなくなります。

相続放棄をしても、ブラックリストに載ることはありません。

相続放棄をする人の中には、裕福で生活に困っていないから相続放棄をしたいという人もいます。

7相続放棄を司法書士に依頼するメリット

相続放棄はプラスの財産もマイナスの財産も引き継ぎませんという裁判所に対する届出です。

相続人らとのお話合いで、プラスの財産を相続しませんと申し入れをすることではありません。

つまり、家庭裁判所で認められないとマイナスの財産を引き継がなくて済むというメリットは受けられないのです。

実は、相続放棄はその相続でチャンスは実質的には1回限りです。

家庭裁判所に認められない場合、即時抗告という手続を取ることはできますが、高等裁判所の手続で、2週間以内に申立てが必要になります。

家庭裁判所で認めてもらえなかった場合、即時抗告で相続放棄を認めてもらえるのは、ごく例外的な場合に限られます

一挙にハードルが上がると言ってよいでしょう。

相続放棄は慎重に判断する必要がありますが、いろいろな誤解から利用をためらう人が多いのも事実です。

利用をためらっていると3か月はあっという間です。

相続が発生すると、家族は親戚や知人へ連絡などで悲しみに浸る暇もないくらい忙しくなります。

3か月以内に必要書類を揃えて手続をするのは想像以上にハードルが高いものです。

相続放棄を考えている方はすみやかに司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

銀行の預貯金が少額でも相続手続

2024-11-15

1口座の持ち主が死亡すると口座凍結

①口座凍結のタイミング

口座の持ち主が死亡したら、口座が凍結されます。

口座の凍結とは、口座の取引を停止することです。

・ATMや窓口での引出

・年金などの振込

・公共料金などの引落

上記は、口座の取引の例です。

口座が凍結されると、上記のような取引ができなくなります。

口座の持ち主が死亡後、ただちに凍結するわけではありません。

口座の持ち主が死亡したことを銀行などの金融機関が知ったときに、口座凍結します。

口座凍結までに、タイムラグがあります。

人が死亡したら、医師が死亡診断書を作成します。

医師や病院は、銀行などの金融機関に連絡しません。

医師や病院は、死亡した人がどの銀行に口座を持っているか知りません。

人が死亡したら、市区町村役場に死亡届を提出します。

市区町村役場は、銀行などの金融機関に連絡しません。

市区町村役場は、、死亡した人がどの銀行に口座を持っているか知りません。

人が死亡した事実は、個人情報です。

個人情報を外部に漏らしたら、責任を問われることになるでしょう。

医師や病院、市区町村役場から、銀行などの金融機関に漏れることは考えられません。

口座の持ち主が死亡したら、相続人が銀行に問い合わせをするでしょう。

相続財産の確認や口座の解約方法を確認するためです。

相続人が金融機関に問い合わせをしたときに、口座の持ち主の死亡を知ります。

口座の持ち主の死亡の事実を知ったときに、口座は凍結されます。

②死亡で口座凍結する理由

大切な家族が死亡したら、葬儀を行います。

病院や施設などの費用を清算する必要があります。

葬儀費用や施設病院の費用は、ある程度まとまった金額になることが多いでしょう。

被相続人の預貯金を引き出して、支払いたいと考えるかもしれません。

口座の持ち主が死亡したら、口座が凍結されます。

相続が発生したら、被相続人の財産は相続人が相続します。

被相続人の預貯金は、相続人全員の共有財産です。

一部の相続人が勝手に引き出した場合、他の相続人とトラブルになるでしょう。

被相続人の預貯金が安易に引き出されると、金融機関は他の相続人から強い抗議を受けることになります。

金融機関が相続争いに巻き込まれるかもしれません。

被相続人の大切な預貯金を守れないとなったら、金融機関の信用は失墜するでしょう。

金融機関は信用失墜を避けるため、口座を凍結します。

③遺産分割協議をして口座解約

相続が発生したら、被相続人の財産は相続人が相続します。

被相続人の預貯金は、相続人全員の共有財産です。

相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決める必要があります。

遺産分割協議とは、相続財産の分け方についての相続人全員による話し合いです。

話し合いによる合意ができたら、合意内容を文書に取りまとめます。

書面の記載内容を相続人全員に確認してもらって、問題がなければ記名し実印で押印してもらいます。

実印による押印であることを証明するために、印鑑証明書を添付します。

遺産分割協議書を提出すれば、口座解約をすることができます。

2少額の預貯金を放置してもペナルティーはない

①預金の仮払い制度利用で引き出しができる

口座の持ち主が死亡したら、口座が凍結されます。

口座凍結解除には、原則として、相続人全員の合意が必要です。

何十年も合意ができない場合、何十年も凍結されたままです。

何十年も経過したからと言って、ペナルティーが課されることはありません。

何十年も合意できなければ、手続できないのは当然だからです。

預金の仮払い制度を利用すれば、遺産分割協議前に引出しをすることができます。

預金の仮払いを受けるには、2つの方法があります。

銀行などの金融機関に手続をする方法と家庭裁判所に手続をする方法です。

どちらかというと、銀行などの金融機関に手続をする方法が簡単です。

家庭裁判所に手続をする方法は、前提として遺産分割調停の申立てが必要だからです。

銀行などの金融機関に手続をする場合、仮払い上限額の計算式は次のとおりです。

仮払いの上限額＝死亡時の預金額×1/3×法定相続分

計算式で求められた上限額が150万円を超えた場合、150万円になります。

遺産分割協議前であっても、預金の仮払い制度を利用して引き出しができます。

②休眠口座になると手続がタイヘン

銀行の預貯金を放置しても、ペナルティーが課されることはありません。

口座の持ち主が死亡した後、長期間放置すると解約などの手続が難しくなることがあります。

最後の取引から10年経過した口座は、休眠口座になるからです。

休眠口座になるのは、相続が発生してからではありません。

口座の持ち主が生前に預貯金口座を使っていないことがあるからです。

取引のない口座であっても、管理に手間と時間がかかります。

一部の金融機関は、口座管理料を徴収しています。

休眠口座になると、預金保険機構に移管されます。

休眠口座になっても、解約することができます。

休眠口座になると、手続がタイヘンになります。

3ゆうちょ銀行の預貯金が少額なら簡易手続で引出しができる

①少額の目安は100万円未満

口座の預貯金が凍結された場合、手続をすれば凍結解除をしてもらえます。

原則として、相続人全員が遺産分割協議書に実印を押して印鑑証明書を提出します。

ゆうちょ銀行では、残高が少額と認められた場合、簡易手続で引出しすることができます。

簡易手続とは、代表相続人1名が相続手続請求書に記入して手続できる制度です。

口座の残高が少額と認められるのは、100万円以下のケースです。

複数の口座がある場合、合計額で判断します。

例えば、通常貯金と定額貯金を持っていることがあります。

複数の口座があるから、合計して100万円以下であれば簡易手続をすることができます。

②簡易手続の必要書類

ゆうちょ銀行の簡易手続で必要な書類は、次のとおりです。

(1)相続手続請求書

(2)被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本

(3)被相続人と代表相続人の関係性の分かる戸籍謄本

(4)被相続人のゆうちょ銀行口座の通帳や証書

(5)代表相続人の印鑑証明書

(6)代表相続人の実印

(7)代表相続人の本人確認書類

相続人全員の印鑑証明書は不要です。

③ゆうちょ銀行は日本中どこでも手続ができる

ゆうちょ銀行は、日本中に支店があります。

ゆうちょ銀行は日本中のどこの支店でも、相続手続をすることができます。

金融機関によっては、相続手続は口座を開設した支店のみに限定しています。

相続人が遠方に住んでいる場合、相続手続が負担になるでしょう。

中には、郵送手続を受け付けず支店窓口に出向く必要があることがあります。

相続人にとって遠方の支店である場合、大きな負担になるでしょう。

ゆうちょ銀行は日本中どこでも手続ができるから、とても便利です。

④窓口担当者は相続に詳しくない

ゆうちょ銀行は日本中のどこの支店でも、相続手続をすることができます。

相続手続は、専門的な手続です。

支店窓口は、相続手続の受付をしているに過ぎません。

実際の事務は、全国12か所の貯金事務センターが行っています。

窓口担当者は受付業務だけだから、詳しい手続は分からないことが多いでしょう。

受付してもらっても、貯金事務センターから不備を指摘されることがあります。

窓口担当者に確認して手続をしたのに、二度手間になることがあります。

窓口担当者は、相続に詳しいことはあまりありません。

⑤一部の金融機関も簡易手続

ゆうちょ銀行以外の金融機関は、原則として、残高が少額であっても、相続人全員の印鑑証明書が必要です。

金融機関によっては、ゆうちょ銀行同様に簡易手続をすることができます。

金融機関の独自ルールなので、少額がいくらなのか金融機関によって異なります。

一部の金融機関でも、簡易手続ができることがあります。

⑥他の相続人と情報共有でトラブル防止

ゆうちょ銀行などでは、相続手続の簡易手続をすることができます。

代表相続人がひとりで手続をすることができるから、他の相続人は解約の事実を知らないことがあります。

簡易手続ができると言っても、被相続人の預貯金は相続人全員の共有財産です。

他の相続人が何も知らないうちに、被相続人の預貯金を解約するのはおすすめできません。

代表相続人が独り占めをしているように見えるからです。

相続手続では、普段目にするより大きな金額が動きます。

自分が不利になっているのではないかと疑心暗鬼になりやすいでしょう。

簡易手続ができる金額だから、全体から見るとわずかな金額かもしれません。

相続人間のトラブルを防止するため、他の相続人に情報共有するのがおすすめです。

相続人から反発を受けると、全体の相続手続が進められなくなるおそれがあるからです。

簡易手続で預貯金を解約するときは、他の相続人と情報共有してトラブル防止するのがおすすめです。

4預貯金が少額で負債が高額のときは相続放棄

相続が発生したら、相続人は相続を単純承認するか相続放棄をするか選択することができます。

相続放棄をする場合、家庭裁判所に対して相続放棄を希望する申立てをします。

預貯金が少額で目立った財産が見当たらないことがあるでしょう。

そのうえ負債が莫大にある場合、相続放棄をすることができます。

相続人になる人は、法律で決められています。

家庭裁判所で相続放棄が認められた場合、はじめから相続人でなくなります。

相続放棄が認められたら、相続財産は処分することはできません。

相続財産を処分したら、相続放棄をすることはできません。

わずかな預貯金であっても、相続財産を処分したら相続放棄が無効になります。

預貯金を引き出して保管するだけなら、単純承認にならないことが多いでしょう。

預貯金を引き出して自分の口座に入金したら、相続財産を処分したと判断されることか多くなるでしょう。

引き出した預貯金を自分のために使ったら、単純承認をしたと判断されます。

単純承認をしたら、相続放棄はできません。

わざわざ疑いの目を向けられるリスクを冒す必要はありません。

相続放棄をするのなら、相続財産に手を付けないのがおすすめです。

預貯金が少額で負債が高額の場合、相続放棄をすることができます。

5預貯金口座の相続手続を司法書士に依頼するメリット

口座を凍結されてしまったら、書類をそろえて手続きすれば解除してもらえます。

凍結解除に必要な書類は、銀行などの金融機関によってまちまちです。

手続の方法や手続にかかる期間も、まちまちです。

銀行内部で取扱が統一されていないことも、少なくありません。

窓口や電話で確認したことであっても、上席の方に通してもらえず、やり直しになることも多々あります。

口座凍結解除は、スムーズに手続きできないことが多いのが現状です。

日常生活に不可欠な銀行口座だからこそ、スムーズに手続したいと思う方が多いでしょう。

仕事や家事で忙しい方や高齢、療養中などで手続が難しい方は、手続を丸ごとおまかせできます。

家族にお世話が必要な方がいて、お側を離れられない方からのご相談もお受けしております。

凍結口座をスムーズに解除したい方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

戸籍謄本の郵送請求で定額小為替

2024-11-14

1戸籍謄本の郵送請求で定額小為替が必要になる

①戸籍謄本が必要になる理由

相続が発生したら、相続手続をします。

相続手続先から、たくさんの戸籍謄本を提出するように言われます。

相続手続先に提出した戸籍に不足があると、相続手続を進めることはできません。

多くの方にとって、相続人がだれなのかは当たり前のことと軽く考えがちです。

家族以外の第三者に対しては、相続人がだれなのか客観的に証明する必要があります。

必要な戸籍謄本をすべて揃えることで、相続人を客観的に証明することができます。

戸籍には、その人の身分関係がすべて記録されています。

結婚や離婚、子どもや養子の存在を家族には内緒にしている人もいます。

家族が知らない相続人が、戸籍には記録されているかもしれません。

②戸籍謄本は本籍地の市区町村役場へ請求

戸籍は、本籍地の市区町村役場が管理しています。

戸籍謄本は、本籍地の市区町村役場に請求します。

被相続人の戸籍謄本を請求する場合、被相続人の本籍地の市区町村役場に請求しなければなりません。

相続手続をする場合、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を用意します。

出生から死亡まで同じ本籍地であれば、1か所の市区町村役場ですべての戸籍謄本を取得することができます。

出生から死亡まで同じ本籍地であることは、多くはありません。

多くの場合、複数の市区町村役場で取得することになります。

③戸籍謄本は郵送で請求することができる

戸籍謄本は、本籍地の市区町村役場に請求します。

近隣の市区町村役場であれば出向いて請求することができるでしょう。

本籍地が遠方の場合、郵送で請求することができます。

市区町村役場によっては、郵送受付センターなどを設置していることがあります。

市区町村役場に確認してから、請求書を発送しましょう。

戸籍謄本や住民票を郵送請求する場合、郵送受付センターあてに送付します。

窓口がある市区町村役場に送付すると、余計な時間がかかってしまいます。

④発行手数料は定額小為替で納入する

市区町村役場の窓口に出向いて戸籍謄本を請求した場合、発行手数料は窓口で現金などで支払います。

戸籍謄本を郵送で請求する場合、定額小為替で納入することが一般的です。

定額小為替は、「ていがくこがわせ」と読みます。

現金で納入することができる市区町村役場であれば、現金封筒で現金を一緒に送ることができます。

現金は、普通郵便で送ることができません。

現金封筒を送る場合、書留料金が追加でかかります。

定額小為替は、普通郵便で送ることができます。

⑤定額小為替の受取人欄は空欄で

定額小為替を見ると、指定受取人おなまえ欄があります。

本来、受取人欄に受取人の名前を記入して送るものです。

戸籍謄本の請求のために定額小為替を送る場合、受取人欄を記入しないことが一般的です。

市区町村役場によっては、空欄のまま送るように指定されている場合があります。

あえて記載すると書き間違いをしてしまうおそれがあります。

購入した定額小為替をそのまま郵送すれば、問題はありません。

⑥定額小為替は多めに郵送する

相続手続をする場合、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄が必要になります。

戸籍謄本を請求する場合、戸籍が何通になるのか分からないのが通常です。

あらかじめ市区町村役場に問い合わせても、答えてはくれません。

不足しないように、多めに入れておくと安心です。

定額小為替が不足した場合、市区町村役場から連絡があります。

すぐに追加発送します。

不足分が到着するまで、戸籍謄本を発行してくれません。

⑦お釣りは原則定額小為替で返ってくる

定額小為替は、戸籍謄本の発行手数料に不足しないように多めに郵送します。

お釣りは、原則として、定額小為替で返してもらえます。

市区町村役場によっては、定額小為替でなく、郵便切手で返してくることがあります。

お釣りを郵便切手で返してくる市区町村役場であっても、発行手数料を郵便切手で納入することはできません。

⑧定額小為替は郵便局で換金できる

受け取った定額小為替は、郵便局の貯金窓口に持っていくと換金することができます。

換金するときに必要なものは、本人確認書類と認印です。

定額小為替は、発行日から5年経過すると換金できなくなります。

忘れないうちに、換金しておきましょう。

2定額小為替の買い方

①定額小為替は郵便局の貯金窓口で購入コンビニでは買えない

定額小為替は、郵便局の貯金窓口で購入することができます。

定額小為替振出請求書に必要事項を書いて、窓口に提出します。

貯金窓口は、郵便窓口と別になっていることが多いものです。

業務取扱時間も、郵便窓口とは異なることがあります。

登記簿謄本を取得するときは、収入印紙で手数料を納入します。

収入印紙は、郵便の郵便窓口で購入することができます。

郵便の郵便窓口以外にも、コンビニエンスストアや法務局などで購入することができます。

定額小為替は、郵便の郵便窓口ではなく貯金窓口で購入します。

定額小為替は、コンビニエンスストアや法務局などで購入できません。

定額小為替は、郵便局の貯金窓口で購入できます。

②定額小為替購入は現金のみ切手やクレジットカードで購入できない

定額小為替を購入するときは、現金のみの取り扱いです。

切手で定額小為替を購入することは、できません。

10万円を超えるときは、本人確認書類が必要になります。

郵便窓口では、クレジットカードなどで支払いをすることができます。

郵便局や取扱商品によっては、キャッシュレス決済を利用することができます。

貯金窓口は、クレジットカードやキャッシュレス決済などで支払いをすることはできません。

定額小為替は、貯金窓口での取り扱いです。

定額小為替は、クレジットカードやキャッシュレス決済で購入することはできません。

定額小為替購入は、現金のみです。

切手やクレジットカードで、購入できません。

③定額小為替の種類

定額小為替は、次の種類があります。

50円

100円

150円

200円

250円

300円

350円

400円

450円

500円

750円

1000円

必要な金額分を組み合わせて購入します。

④定額小為替の発行手数料は1枚200円消費税込

定額小為替を購入する場合、発行手数料は消費税込で1枚200円かかります。

1回200円ではなく、1枚200円です。

例えば、450円の定額小為替1枚を購入するために、200円の発行手数料がかかります。

50円と400円の定額小為替2枚を購入するために、400円の発行手数料がかかります。

⑤定額小為替の有効期限は6か月

定額小為替には、有効期限があります。

発行されてから、6か月以内です。

有効期限が過ぎてしまった場合、書き換えをすることができます。

書き換え手数料は、消費税込で1枚200円です。

書き換えは、時間がかかります。

書き換えをするより、換金してあらためて購入した方が手間がかかりません。

⑥土日祝日は定額小為替を購入できない

定額小為替は、郵便局の貯金窓口で購入することができます。

コンビニエンスストアなどで、定額小為替を購入することはできません。

郵便局が業務を行っていない日は、購入することはできません。

地域の中央郵便局などの大きな郵便局には、ゆうゆう窓口が設置されています。

ゆうゆう窓口では、夜間や土日祝日などでも郵便業務を行っています。

切手や収入印紙は、ゆうゆう窓口で購入することができます。

ゆうゆう窓口で行っているのは、郵便業務の一部のみです。

定額小為替は、貯金業務です。

ゆうゆう窓口の取り扱いの範囲外です。

ゆうゆう窓口で、定額小為替を購入することはできません。

定額小為替を購入するには、郵便局の業務時間に窓口に出向く必要があります。

土日祝日は、定額小為替を購入できません。

3定額小為替は評価証明書や住民票の郵送請求でも使える

相続手続をする場合、たくさんの書類を準備しなければなりません。

例えば、遺言書がないときの相続登記の必要書類は、次のとおりです。

(1)被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本

(2)相続人の現在戸籍

(3)被相続人の住民票の除票

(4)不動産を相続する人の住民票

(5)遺産分割協議書

(6)相続人全員の印鑑証明書

(7)固定資産税評価証明書

戸籍謄本以外にも、市区町村役場から住民票や固定資産税評価証明書を取得する必要があります。

住民票は、住民票を置いている市区町村役場に請求します。

固定資産税評価証明書は、不動産の所在地の市区町村役場や市税事務所へ請求します。

住民票や固定資産税評価証明書は、郵送で請求することができます。

住民票や固定資産税評価証明書を郵送請求する場合も、発行手数料がかかります。

戸籍謄本を請求する場合と同様に、定額小為替で納入します。

4遺言書があれば必要な戸籍謄本は少ない

被相続人が生前に遺言書を作成していることがあります。

遺言書で財産の分け方が決めてある場合、相続人全員の話し合いは必要ありません。

被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本は、相続人を確定するために必要になります。

相続人全員の話し合いが不要だから、相続人を確定する必要もありません。

遺言書がある場合、被相続人の戸籍謄本は死亡を証明する戸籍謄本だけで済みます。

遺言書に「相続人〇〇に相続させる」とある場合、相続人〇〇の現在戸籍は必要です。

相続人〇〇が遺言者より先に死亡した場合、「相続人〇〇に相続させる」条項は無効になるからです。

遺言書があれば、必要な戸籍謄本は少なく済みます。

遺言書を作成しておくことで、相続手続が格段にラクになります。

5相続人調査を司法書士に依頼するメリット

本籍地の変更や国による戸籍の作り直し(改製)で多くの方は、何通もの戸籍を渡り歩いています。

古い戸籍は現在と形式が違っていて読みにくかったり、手書きの達筆な崩し字で書いてあって分かりにくかったりしますから、慣れないと戸籍集めはタイヘンです。

本籍地を何度も変更している方や結婚、離婚、養子縁組、離縁を何度もしている方は、戸籍をたくさん渡り歩いています。

膨大な手間と時間がかかることが多くなります。

役所や法務局の手続では、通常、戸籍や住民票の期限は問われません。

銀行預金の解約など銀行の手続では、銀行独自で期限を設けている場合があります。

集めた戸籍や住民票を手続後、返却してくれる場合、返却してくれない場合があります。

期限があって、かつ、返却してくれるところから優先して手続するといいでしょう。

集めた戸籍や住民票を返却してくれないところをはじめに手続すると、集めた戸籍や住民票の集め直しになるからです。

段取りよく要領よく手続するにはちょっとしたコツがいります。

お仕事や家事でお忙しい方や高齢、療養中などで手続が難しい方は、手続をおまかせできます。

家族にお世話が必要な方がいて、お側を離れられない方からのご相談もお受けしております。

集めてみたけど途中で挫折した方や全部集めたと思ったのに金融機関や役所からダメ出しされた方もいらっしゃいます。

このような場合、司法書士が目を通して不足分を取り寄せします。

相続人調査でお困りのことがあれば、すみやかに司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

平日の昼間に役所にお出かけになって準備するのは負担が大きいものです。

戸籍や住民票は郵便による取り寄せもできますが、書類の不備などによる問い合わせはやはり役所の業務時間中の対応が必要になりますから、やはり負担は軽いとは言えません。

このような戸籍や住民票の取り寄せも司法書士は代行します。

相続人調査でお困りの方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

NHK受信料の未払いを相続放棄

2024-11-08

1NHK受信料の未払いを相続放棄

①相続放棄で未払いNHK受信料を相続しない

相続が発生したら、被相続人の財産は相続人が相続します。

相続財産には、いろいろな種類の財産があるでしょう。

プラスの財産とマイナスの財産の両方が相続財産です。

被相続人がテレビを保有していれば、ＮＨＫと受信契約をしているでしょう。

被相続人がＮＨＫ受信料を払っていないことがあります。

未払いになっているNHK受信料は、相続財産です。

未払いになっているNHK受信料がある場合、相続人が相続します。

相続人は、相続を単純承認するか相続放棄をするか選択することができます。

相続放棄を希望する場合、家庭裁判所に対して相続放棄の申立てをします。

家庭裁判所で相続放棄が認められた場合、はじめから相続人でなくなります。

相続人でなくなるから、未払いNHK受信料を相続しません。

家庭裁判所で相続放棄をした場合、未払いNHK受信料を相続しません。

②未払NHK受信料だけ相続放棄はできない

相続財産には、いろいろな種類の財産があることが通常です

プラスの財産とマイナスの財産の両方が相続財産です。

相続放棄が認められた場合、はじめから相続人でなくなります。

相続人でなくなるから、すべての財産を相続しません。

マイナスの財産を相続しないしプラスの財産を相続しません。

相続放棄をしたら、未払NHK受信料だけでなく財産全部を放棄することになります。

未払NHK受信料だけ選択して、相続放棄することはできません。

③3か月以上経過してから未払いに気づいても相続放棄

相続放棄には、期限があります。

原則として、相続があったことを知ってから3か月以内です。

相続があったことを知ってから3か月以内の期間のことを熟慮期間と言います。

「相続があったことを知ってから」とは、被相続人が死亡して相続が発生し、その人が相続人であることを知って、かつ、相続財産を相続することを知ってから、と考えられています。

被相続人や被相続人の家族と疎遠であった場合、生活状況を詳しく知っていることは少ないでしょう。

被相続人や被相続人の家族と連絡を取り合っていても、財産状況はよく分からないでしょう。

相続が発生した後に遺産整理をしても主だった財産が見つからなかった場合、何もしないのが通常です。

相続が発生したことを知っても、NHK受信料の未払いを相続したことは知らないと言えます。

NHK受信料の未払いは、相続財産です。

相続財産を相続することを知ってから3か月以内であれば、相続放棄をすることができます。

相続があったことを知ってからとは、必ずしも、被相続人の死亡してからではありません。

被相続人が死亡してから3か月以上経過後に相続放棄の申立てをすることができます。

死亡してから3か月以上経過した場合、家庭裁判所に「相続があったことを知ってから」3か月以内であることをアピールする必要があります。

具体的には、上申書を作成して詳しい事情を説明します。

NHK受信料の納付について手紙を受け取ったことで、NHK受信料の未払いを知ることがあります。

この通知は、重要です。

NHK受信料の未払いを知ったことを裏付ける証拠となるからです。

家庭裁判所あての上申書にこの手紙を付けて、一緒に提出します。

相続が発生してから3か月以上経過してから未払いに気づいても、相続放棄をすることができます。

④未払いがあるか分からないから相続放棄

被相続人や被相続人の家族と疎遠であった場合、生活状況を詳しく知っていることは少ないでしょう。

被相続人や被相続人の家族と連絡を取り合っていても、財産状況はよく分からないでしょう。

被相続人に目立ったプラスの財産がない場合、相続するメリットを感じられないでしょう。

相続を単純承認した場合、被相続人のプラスの財産とマイナスの財産を相続します。

相続を単純承認した場合、プラスの財産はなくてもマイナスの財産を相続しなければなりません。

マイナスの財産があるのか分からない場合、安全のために相続放棄をすることができます。

相続放棄をする場合、財産調査をする義務はありません。

マイナスの財産があるのか分からない場合、分からないと書いて書類を提出することができます。

家庭裁判所は、被相続人の財産状況に興味はありません。

NHK受信料の未払いがあるか分からないから、相続放棄をすることができます。

2 NHK受信料の未払いを相続放棄するときの注意点

①NHK受信料の返還金を受け取ると相続放棄は無効

相続人は、相続を単純承認するか相続放棄をするか選択することができます。

相続を単純承認するか相続放棄をするか選択した後は、撤回することはできません。

撤回を認めると、相続手続が混乱するからです。

NHK契約者の死亡によって、NHK受信契約を解約することがあります。

NHK契約者が生前に受信料を年払いをしていた場合、NHK受信契約の解約で返還金が発生します。

NHK受信料の返還金は、相続財産です。

NHK受信料の返還金を受け取った場合、相続を単純承認したと見なされます。

単純承認をしたら、撤回をすることはできません。

家庭裁判所は、詳しい事情が分からずに相続放棄を認めてしまうかもしれません。

家庭裁判所が相続放棄を認めても、相続放棄は無効です。

NHK受信料の返還金を受け取った場合、相続放棄が無効になります。

②相続放棄で次順位相続人

相続が発生したら、一定の範囲の家族が相続人になります。

相続人になる人は、法律で決まっています。

家庭裁判所で相続放棄が認められた場合、はじめから相続人でなくなります。

被相続人に子どもがいる場合、子どもは相続人になります。

子どもが相続放棄をした場合、子どもは相続人ではなくなります。

子ども全員が相続放棄をした場合、子ども全員は相続人ではなくなります。

子ども全員が相続人でなくなった場合、子どもがいない場合です。

被相続人に子どもがいない場合、親などの直系尊属が相続人になります。

親などの直系尊属が被相続人より先に死亡した場合、兄弟姉妹が相続人になります。

相続放棄をすると、次順位の人が相続人になります。

NHK受信料の未払いは、次順位の相続人が相続します。

次順位の相続人が相続を希望しない場合、次順位の相続人も相続放棄の手続が必要です。

家庭裁判所で相続放棄が認められた場合、相続放棄の申立てをした人にだけ通知します。

家庭裁判所が自主的に次順位の相続人に連絡することはありません。

相続放棄をしたことを次順位相続人に連絡する義務はありませんが、連絡すると親切でしょう。

先順位の相続人がいる場合、NHK受信料の未払いは先順位の人が引き受けてくれると安心しているからです。

安心していたのにNHK受信料の未払いを払って欲しいといわれたら、びっくりするでしょう。

相続放棄をしたら後順位の相続人に伝えてあげるといいでしょう。

相続放棄が認められた場合、次順位の人が相続人になります。

③配偶者に日常家事債務の連帯責任

家庭裁判所で相続放棄が認められた場合、被相続人の財産は相続しません。

被相続人に莫大なマイナスの財産があっても、弁済する必要はありません。

公共料金に未払いがあっても、支払不要です。

被相続人の配偶者は、日常家事債務について連帯責任があります。

日常家事債務とは、夫婦の共同生活で必要となる債務のことです。

日常家事債務は、夫婦2人の連帯債務です。

日常家事債務は、夫婦2人のそれぞれの固有の義務です。

連帯債務は、債務者がそれぞれ独立して全額の債務を負担します。

債務者のひとりが債務を弁済した場合、他の債務者も債務の弁済を免れます。

NHK受信料の債務は、日常家事債務です。

NHK受信契約は、夫婦の共同生活で必要になるから契約しているでしょう。

被相続人の配偶者は契約者でなくても、NHK受信料の支払い義務があります。

日常家事債務は、夫婦2人の連帯債務だからです。

被相続人の配偶者は相続放棄をしても、NHK受信料の未払いを支払う必要があります。

被相続人の配偶者がNHK受信料の未払いを支払う場合、相続財産を使うことはできません。

被相続人の預貯金などは、相続財産です。

被相続人の預貯金からNHK受信料の未払いを支払う場合、相続放棄が無効になるからです。

被相続人の預貯金を使ってNHK受信料の未払いを支払うことは、単純承認と見なされます。

被相続人の配偶者がNHK受信料の未払いを支払う場合、固有の財産から支出する必要があります。

3相続放棄を司法書士に依頼するメリット

相続放棄はプラスの財産もマイナスの財産も引き継ぎませんという裁判所に対する申立てです。

相続人らとの話合いで、プラスの財産を相続しませんと申し入れをすることではありません。

家庭裁判所で認められないと、マイナスの財産を引き継がなくて済むというメリットは受けられません。

相続放棄は、その相続でチャンスは実質的には1回限りです。

家庭裁判所に認められない場合、即時抗告という手続を取ることはできます。

高等裁判所の手続で、2週間以内に申立てが必要になります。

家庭裁判所で認めてもらえなかった場合、即時抗告で相続放棄を認めてもらえるのは、ごく例外的な場合に限られます

一挙にハードルが上がると言ってよいでしょう。

相続放棄は、慎重に判断する必要があります。

いろいろな誤解から、利用をためらう人が多いのも事実です。

利用をためらっていると、相続放棄の期限3か月はあっという間です。

相続が発生すると、家族は親戚や知人へ連絡などで悲しみに浸る暇もないくらい忙しくなります。

3か月以内に必要書類を揃えて手続をするのは、想像以上にハードルが高いものです。

相続放棄を考えている方は、すみやかに司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

登記されていないことの証明書を郵送請求

2024-11-06

1成年後見は登記される

①成年後見は本人をサポートする制度

高齢になると、認知症などになる人が増加します。

認知症になると、記憶があいまいになります。

物事のメリットデメリットを適切に判断することが難しくなります。

ひとりで判断することが心細くなったり不安になったりするでしょう。

成年後見は、物事のメリットデメリットを適切に判断することが難しくなった人をサポートする制度です。

自分が不利益になることに気づかないまま、契約などをするかもしれません。

自分に不必要であることが分からないまま、購入するかもしれません。

ひとりで判断することが不安になると、悪質な業者に付け込まれるかもしれません。

本人が被害を受けないように、成年後見人がサポートします。

成年後見人は、本人に代わって判断します。

本人の財産は、成年後見人が管理します。

本人の財産管理を任されるから、成年後見人には大きな権限があります。

成年後見は、本人をサポートする制度です。

②任意後見は公証人が登記嘱託

成年後見には、2種類あります。

任意後見と法定後見です。

任意後見とは、将来に備えてサポートを依頼する契約です。

サポートする人は、本人が自分で選ぶことができます。

任意後見契約の最大のメリットは、サポートする人を自分で選ぶことができる点でしょう。

重度の認知症になると、契約のメリットデメリットを充分に判断することができなくなります。

契約するためには、本人が契約のメリットデメリットを充分に判断する能力が必要です。

本人が元気なうちに将来に備えて、任意後見契約をします。

任意後見契約をしても、本人が元気なうちはサポートする必要がありません。

物事のメリットデメリットを充分に判断できなくなった後に、任意後見契約の効力が発生します。

重要な契約だから、公正証書で契約をしなければなりません。

公正証書は、公証人に作ってもらう文書です。

単なる口約束や個人間の契約書では、効力がありません。

公正証書で任意後見契約を締結したら、契約の内容は登記されます。

公証人が自動的に登記を嘱託します。

③法定後見は裁判所書記官が登記嘱託

重度の認知症になると、物事のメリットデメリットを適切に判断することができなくなります。

物事のメリットデメリットを適切に判断できなくなった後で、法律行為が必要になることがあります。

例えば、認知症の人が相続人になる相続が発生することがあります。

認知症の人は、ひとりで遺産分割協議をすることはできません。

遺産分割協議をするためには、物事のメリットデメリットを適切に判断する能力が必要になるからです。

認知症の人を含めずに遺産分割協議をしても、無効です。

遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要になるからです。

法定後見では、家庭裁判所が認知症の人をサポートする人を選任します。

サポートする人を選任してもらうことを成年後見開始の申立てと言います。

家庭裁判所が成年後見開始の審判をします。

成年後見開始の審判が確定したら、審判の内容は登記されます。

家庭裁判所の書記官が自動的に登記を嘱託します。

④登記されていないことを証明してもらえる

任意後見制度を利用している場合、成年後見登記事項証明書で明らかにすることができます。

法定後見制度を利用している場合、成年後見登記事項証明書で明らかにすることができます。

任意後見も成年後見も、登記されているからです。

成年後見制度を利用していない人は、登記されていません。

登記されていない人は、登記されていないことを証明してもらうことができます。

登記されていないことの証明書は、成年後見制度を利用していないことの証明書です。

2登記されていないことの証明書を郵送請求

①登記されていないことの証明申請書はダウンロードできる

登記されていないことの証明書を取得する場合、登記されていないことの証明申請書を提出します。

登記されていないことの証明申請書は、法務局のホームページからダウンロードすることができます。

A4縦長の紙に印刷して、使うことができます。

登記されていないことの証明申請書は、勝手に拡大縮小することはできません。

拡大縮小した申請書は、やり直しになります。

②請求できる人と添付書類

自分や家族が成年後見を利用しているか利用していないか、他の人に知られたくないでしょう。

登記されていないことの証明書を請求できる人は、制限されています。

請求できる人と添付書類は、次のとおりです。

(1)本人が請求

・本人確認書類

マイナンバーカードの表、運転免許証の表裏のコピーなどを提出します。

本人確認書類として住民票などを提出する場合、市区町村役場で発行された書類をそのまま提出します。

(2)4親等内の親族が請求

・本人確認書類

・戸籍謄本

請求人が4親等内の親族であることが分かる戸籍謄本を提出します。

提出する戸籍謄本が現在戸籍である場合、発行から3か月以内の期限があります。

現在戸籍ではなく除籍謄本や原戸籍謄本の場合、有効期限はありません。

4親等内の親族とは、4親等内の血族と3親等内の姻族です。

本人確認書類は、親族の書類が必要です。

(3)本人や4親族の代理人が請求

・委任状

・本人確認書類

本人や4親等内の親族が代理人を立てて、登記されていないことの証明書を請求することができます。

代理人に委任したことが分かる委任状が必要です。

委任状は、法務局のホームページからダウンロードすることができます。

本人確認書類は、代理人の書類が必要です。

③登記されていないことの証明申請書と委任状は押印不要

登記されていないことの証明申請書と委任状の記載例は、先に示したとおりです。

登記されていないことの証明申請書と委任状は、どちらも押印不要です。

委任する人も代理人も、押印不要です。

④発行手数料300円は収入印紙で納入

登記されていないことの証明書を取得するためには、発行手数料を納入する必要があります。

発行手数料は、証明書1通につき300円です。

登記されていないことの証明申請書に、収入印紙300円分を貼り付けて納入します。

貼り付けるだけで、消印は押しません。

登記されていないことの証明申請書を受け付けた後、法務局の人が消印を押すからです。

収入印紙は、次のところで購入することができます。

(1)郵便局郵便窓口

(2)法務局印紙売りさばき窓口

(3)コンビニエンスストア

大きな郵便局や法務局であれば、300円の額面の収入印紙を購入することができるでしょう。

小さな郵便局やコンビニエンスストアなどでは、品切れしていることが多いものです。

200円と100円など、複数の収入印紙を貼り付けて納入することができます。

⑤郵送請求は東京法務局後見登録課のみ

登記されていないことの証明書は、郵送で請求することができます。

郵送請求は、東京法務局のみの受付です。

郵送請求するときの請求先は、次のとおりです。

郵送先

〒102-8226

東京都千代田区九段南1-1-15

九段第2合同庁舎

東京法務局　民事行政部

後見登録課　あて

⑥必要書類は原本還付してもらえる

本人確認書類として、住民票を提出することができます。

4親等内の親族が請求する場合、4親等内の親族であることが分かる戸籍謄本を提出する必要があります。

住民票や戸籍謄本は、市区町村役場で発行されたものをそのまま提出します。

添付書類は、何もしなければ原本還付されません。

添付書類の原本還付を希望する場合、添付書類と添付書類のコピーを一緒に提出します。

コピーに「原本に相違ありません」と記載して、申請人が記名し押印をします。

法務局で内容に間違いがないか確認して、問題がなければ原本還付してくれます。

⑦返信用封筒を一緒に送る

登記されていないことの証明書を郵送請求する場合、郵送で送り返してもらえます。

郵送請求するときに、返信用の封筒と切手を一緒に送ります。

普通郵便であっても、差し支えありません。

できれば、レターパックなど記録される郵便が安心です。

3登記されていないことの証明書を郵送請求するときの注意点

①東京法務局以外は郵送請求を受け付けてもらえない

登記されていないことの証明書の郵送請求ができるのは、東京法務局のみです。

窓口請求ができるのなら、各地の法務局本局で請求することができます。

例えば、愛知県内には、14か所の法務局があります。

登記されていないことの証明書の発行請求ができるのは、名古屋市中区三の丸の名古屋法務局本局だけです。

名古屋市内であっても、熱田出張所や名東出張所で発行請求をすることはできません。

本人や請求人の住所・本籍による制限はありません。

名古屋法務局は、窓口請求のみの対応です。

名古屋法務局に郵送請求をしても、受け付けてもらえません。

郵送請求を受け付けるのは、東京法務局のみだからです。

東京法務局以外は、郵送請求を受け付けてもらえません。

②登記されていないことの証明申請書はそのまま複写される

登記されていないことの証明申請書の下半分に、証明を受ける方欄があります。

証明を受ける方欄は、証明書にそのまま複写されます。

点画がはっきりとした楷書で書くことをおすすめします。

流麗な字で書くと、証明書の字が分からないと言われてしまう可能性があるからです。

氏名の字は、普段は略字を書いているかもしれません。

省略することなく、戸籍や住民票の字をそのまま書くことをおすすめします。

住所や本籍も同様に、戸籍や住民票の表現をそのまま記載します。

「番地」「番」などを省略することはおすすめできません。

③郵送請求は時間がかかる

登記されていないことの証明書を郵送請求する場合、1週間程度時間がかかります。

東京法務局に請求が殺到している場合、2週間以上かかることがあります。

急ぐのであれば、窓口請求がおすすめです。

窓口請求なら、即日交付してもらえるからです。

④平成12年3月31日以前は身分証明書で証明

成年後見制度は、平成12年4月1日にスタートしました。

平成12年3月31日以前、禁治産者、準禁治産者で、戸籍に記録されていました。

平成12年3月31日以前の期間について証明してもらいたい場合、登記されていないことの証明書では証明してもらうことができません。

禁治産者、準禁治産者は戸籍に記録されていたから、市区町村役場で証明してもらうことができます。

禁治産者、準禁治産者でないことは、身分証明書(身元証明書)で証明してもらいます。

資格の登録や許認可申請において、成年被後見人ではないことを証明するため登記されていないことの証明書を提出します。

禁治産者、準禁治産者でないことを証明するため身分証明書(身元証明書) を提出します。

登記されていないことの証明書と身分証明書(身元証明書)の両方が必要になります。

4オンライン請求には電子証明書が必要

登記されていないことの証明書は、窓口請求や郵送請求の他にオンラインで請求することができます。

オンラインで請求することができるものの、おすすめできる方法ではありません。

登記されていないことの証明申請には、電子署名をする必要があるからです。

電子証明書を取得するのに、手間と時間がかかります。

電子証明書は、氏名と住所の情報が確認できるものに限られています。

基本型証明書や司法書士電子証明書は、住所の確認ができないため使うことができません。

5成年後見開始の申立てを司法書士に依頼するメリット

認知症や精神障害や知的障害などで、判断能力が低下すると、物事の良しあしが適切に判断することができなくなります。

記憶があいまいになる人もいるでしょう。

ひとりで判断することが不安になったり心細くなったりしてしまう人をサポートする制度が成年後見の制度です。

本人自身も不安になりますし、家族も不安になります。

身のまわりの不自由を補うために、身近な家族がお世話をすることが多くなるでしょう。

成年後見の申立ては家庭裁判所へ手続が必要です。

身のまわりのお世話をしている家族が本人の判断能力の低下に気づくことが多いです。

たくさんの書類を用意して、煩雑な手続をするのは負担が大きいでしょう。

司法書士は、裁判所に提出する書類作成もサポートしております。

成年後見開始の申立てが必要なのに忙しくて手続をすすめられない方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

戸籍謄本に子どもの記載がない

2024-11-04

1戸籍謄本に子どもの記載がない

①戸籍の改製で作り直しがされる

戸籍は、その人の身分事項が記録される帳簿です。

本籍地の市区町村役場に備えられています。

戸籍の様式や編成基準は、法律で決められています。

法律が改正されると、新しい様式や編成基準に合わせて戸籍が作り直されます。

戸籍の改製とは、法律の改正で戸籍が作り直されることです。

戸籍の改製で、作り直しがされます。

②転籍で戸籍は作り直しがされる

戸籍の筆頭者及び配偶者は、本籍地を変更することができます。

転籍とは、本籍地を変更することです。

同じ市区町村内で本籍地を変更する場合、戸籍は作り直しがされません。

転籍先が現在の本籍地の市区町村と異なる場合、戸籍は作り直しがされます。

別の市区町村に転籍した場合、戸籍は作り直しがされます。

③作り直しで書き写されない項目がある

戸籍の改製があるとき、戸籍が作り直しがされます。

別の市区町村に転籍した場合、戸籍は作り直しがされます。

戸籍が作り直される場合、すべての項目が書き写されるわけではありません。

新しい戸籍に書き写される項目と書き写されない項目があります。

新しい戸籍に書き写される項目は、戸籍法施行規則第39条第1項に定められています。

新しい戸籍に書き写される項目は、次のとおりです。

(1)出生に関する事項

(2)嫡出でない子について、認知に関する事項

(3)養子について、現に養親子関係の継続するその養子縁組に関する事項

(4)夫婦について、現に婚姻関係の継続するその婚姻に関する事項及び配偶者の国籍に関する事項

(5)現に未成年者である者についての親権又は未成年者の後見に関する事項

(6)推定相続人の廃除に関する事項でその取消しのないもの

(7)日本の国籍の選択の宣言又は外国の国籍の喪失に関する事項

(8)名の変更に関する事項

(9)性別の取扱いの変更に関する事項

戸籍が作り直されるとき、新しい戸籍に書き写されない項目があります。

④除籍された子どもは書き写されない

戸籍は、その人の身分事項が記録される帳簿です。

子どもが戸籍を抜けた場合、生きていれば新たな戸籍に身分事項が記録されているはずです。

除籍とは、戸籍を抜けることです。

子どもが戸籍を抜けた後、改製や転籍をすることがあります。

改製や転籍で新たな戸籍が作られた場合、除籍された子どもは書き写されません。

改製後や転籍後の戸籍謄本に、子どもは記載されません。

改製後や転籍後の戸籍謄本だけを見ると、除籍された子どもに気づけないでしょう。

除籍された子どもは、新しい戸籍に書き写されません。

⑤父の戸籍に認知事項が書き写されない

戸籍が作り直されるとき、新しい戸籍に書き写されない項目があります。

書き写される項目は、先に説明したとおりです。

認知とは、婚姻関係にないカップルの間に生まれた子どもについて自分の子どもと認めることです。

認知をして、自分の子どもだと認めるのは一般的には父親です。

通常、母は出産の事実によって母親であることが確認できるからです。

市区町村役場に認知届を提出すると、父の戸籍と子どもの戸籍の両方に記載されます。

認知をした後、改製や転籍をすることがあります。

改製や転籍で新たな戸籍が作られた場合、父の戸籍に認知事項は書き写されません。

改製や転籍で新たな戸籍が作られた場合、子どもの戸籍に認知事項は書き写されます。

新しい戸籍に書き写される項目は、嫡出でない子について、認知に関する事項と決められているからです。

書き写すのは、嫡出でない「子」についてだけです。

嫡出でない「子の親」については、対象外です。

戸籍法施行規則第39条第1項に定められていないから、父の戸籍に認知事項は書き写されません。

改製後や転籍後の父の戸籍謄本に、認知事項は記載されません。

改製後や転籍後の戸籍謄本だけを見ると、認知された子どもに気づけないでしょう。

認知事項は、父の新しい戸籍に書き写されません。

2除籍されても相続人

①婚姻した子どもは相続人

子どもが法律上の婚姻をした場合、新しく夫婦の戸籍が作られます。

親の戸籍から除籍されて、夫婦の戸籍に入ります。

夫婦の戸籍が作られても、親子関係には何も影響はありません。

結婚しても、親子は親子です。

結婚しても、兄弟姉妹は兄弟姉妹です。

結婚で除籍されても、相続人になります。

②養子縁組をしても普通養子なら相続人

養子には、2種類あります。

特別養子と普通養子です。

養子縁組とは、血縁関係による親子関係の他に、法律上の親子関係を作る制度です。

子どものいない夫婦が養子縁組をする、配偶者の連れ子と養子縁組するといったことは日常的に聞くことあります。

一般的に、単に「養子」と言ったら、普通養子を指していることがほとんどです。

普通養子では、養子縁組をする当事者の合意が重視されます。

当事者が合意をして、市区町村役場に届出をするだけで手続ができます。

特別養子は、子どもの福祉が重視されます。

子どもの福祉のために家庭裁判所が慎重に判断して決定します。

養子は、原則として、養親の戸籍に入ります。

現在の戸籍から除籍されて、養親の戸籍に移ります。

普通養子による養子縁組をした場合、実親との親子関係は継続します。

養親の戸籍に移っても、親子関係には何も影響はありません。

普通養子による養子縁組をしても、親子は親子です。

普通養子による養子縁組をしても、兄弟姉妹は兄弟姉妹です。

普通養子による養子縁組で除籍されても、相続人になります。

養親が戸籍の筆頭者や筆頭者の配偶者でないことがあります。

戸籍の筆頭者や筆頭者の配偶者でない人が養親になる養子縁組をする場合、新しい戸籍が作られます。

養子は、新しい戸籍に入ります。

養子が養親の現在の戸籍に入る場合と養親の新しい戸籍に入る場合があります。

市区町村役場にある帳簿の作り方が違うだけに過ぎません。

養子になる人が婚姻中の場合、養親の戸籍に入ることはありません。

婚姻中の人は、夫婦の戸籍に入っているからです。

戸籍の身分事項に養子縁組をしたことが記録されます。

婚姻中の人が養子になる場合、もともと別の戸籍にいます。

もともと別の戸籍にいても、養子は子どもです。

養子縁組とは、血縁関係による親子関係の他に、法律上の親子関係を作る制度だからです。

実親にとっても子どもで、養親にとっても子どもです。

実親の相続人になるし、養親の相続人になります。

養親の戸籍に移っても、もともと別の戸籍にいても、相続人になります。

③分籍した子どもは相続人

多くの場合、親と未婚の子どもは同じ戸籍に入っています。

分籍とは、届出人を筆頭者とする新しい戸籍を作る手続です。

分籍は、戸籍の筆頭者と筆頭者の配偶者以外の18歳以上の人がすることができます。

分籍をすると、親の戸籍から除籍されて新しい戸籍が作られます。

親の戸籍から抜けて、新しい戸籍が作られるだけです。

市区町村役場にある帳簿が新しくなったに過ぎません。

親子関係には、何も影響がありません。

分籍をしても、親子は親子です。

分籍をしても、兄弟姉妹は兄弟姉妹です。

分籍で除籍されても、相続人になります。

④離婚後も子どもは相続人

被相続人に子どもがいる場合、子どもは相続人になります。

被相続人に離婚歴があることがあります。

離婚の際に、子どもは元配偶者に引き取られることがあります。

元配偶者が引き取った子どもは、被相続人の子どもです。

被相続人が離婚をしても、親子関係には何も影響はありません。

元配偶者が引き取っても、親子関係がなくなることはありません。

被相続人が離婚したとき、子どもが未成年であることがあります。

元配偶者が引き取った子どもの親権は、元配偶者が持つことがあります。

どちらが親権を持っても、親子関係には何も影響はありません。

元配偶者が親権を持っても、親子関係がなくなることはありません。

被相続人が離婚をした場合、元配偶者は除籍されます。

何もしなければ、子どもの戸籍はそのままです。

子どもを引き取った元配偶者が自分と同じ氏を名乗ってほしいと思うことがあります。

子どもの氏は、家庭裁判所の許可を得て変更することができます。

家庭裁判所で氏の変更が認められた後、子どもを自分と同じ戸籍に入れておきたいと思うでしょう。

市区町村役場に入籍届を提出することで、子どもを自分と同じ戸籍に入れておくことができます。

被相続人の元配偶者が子どもを引き取った場合、子どもは元配偶者の戸籍に入っていることが多いでしょう。

戸籍は、単なる帳簿に過ぎません。

被相続人が離婚をしても、親子は親子です。

被相続人が離婚をしても、兄弟姉妹は兄弟姉妹です。

被相続人の離婚で戸籍から除籍されても、相続人になります。

3相続手続で戸籍謄本が必要になる

①相続人になる人は法律で決まっている

相続が発生したら、親族のうち一定の範囲の人が相続人になります。

だれが相続人になるかについては、民法で決められています。

相続人になる人は、次のとおりです。

(2)～(4)の場合、先順位の人がいる場合、後順位の人は相続人になれません。

(1)配偶者は必ず相続人になる

(2)被相続人に子どもがいる場合、子ども

(3)被相続人に子どもがいない場合、親などの直系尊属

(4)被相続人に子どもがいない場合で、かつ、親などの直系尊属が被相続人より先に死亡している場合、兄弟姉妹

②被相続人に出生～死亡の連続した戸籍謄本が必要

戸籍の改製があるとき、戸籍が作り直しがされます。

別の市区町村に転籍した場合、戸籍は作り直しがされます。

戸籍が作り直される場合、すべての項目が書き写されるわけではありません。

死亡時の戸籍謄本だけ見ると、除籍された子どもや認知された子どもを見落としてしまうでしょう。

戸籍を抜けても、被相続人の子どもは相続人になります。

相続人の確認のため、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要になります。

③委任状なしで子どもの戸籍謄本を取得できる

相続人調査をする場合、被相続人の戸籍謄本の他に相続人全員の戸籍謄本を準備する必要があります。

相続が発生した時点で、相続人が生きていることを証明するためです。

被相続人に子どもがいる場合、子どもは相続人になります。

子どもの戸籍謄本が必要になります。

委任状なしで戸籍謄本を取得できる人は、次の人です。

(1)同一戸籍の人

(2)配偶者

(3)直系尊属

(4)直系卑属

戸籍が別になっても、委任状なしで子どもの戸籍謄本を取得することができます。

④広域交付で子どもの戸籍謄本を取得できる

戸籍謄本は、本籍地の市区町村役場に請求するのが原則です。

戸籍謄本の広域交付とは、本籍地以外の近隣の市区町村役場で戸籍謄本を取得できる制度です。

委任状なしで戸籍謄本を取得できる人は、戸籍謄本の広域交付を利用することができます。

戸籍謄本の広域交付は、窓口請求のみの対応です。

代理人による請求や郵送請求は、対象外です。

戸籍が別になっても、広域交付で子どもの戸籍謄本を取得することができます。

4相続人調査を司法書士に依頼するメリット

本籍地の変更や国による戸籍の作り直し(改製)で多くの方は、何通もの戸籍を渡り歩いています。

古い戸籍は現在と形式が違っていて読みにくいものです。

手書きの達筆な崩し字で書いてあると、分かりにくいでしょう。

慣れないと戸籍集めはタイヘンです。

本籍地を何度も変更している方や結婚、離婚、養子縁組、離縁を何度もしている方は、戸籍をたくさん渡り歩いているので、膨大な手間と時間がかかることが多くなります。

戸籍には被相続人の結婚や離婚、子どもや養子の存在といった身分関係がすべて記録されています。

家族の方が知らない相続人が明らかになることもあります。

相続人を確定させるために戸籍を集めるだけでも、知識のない一般の人にはタイヘンな作業です。

家族の方が知らない相続人が明らかになると、精神的な負担はさらに大きいものになります。

相続手続のうち、専門家に任せられるものは任せてしまうといいでしょう。

家族の事務負担を軽減することができます。

戸籍謄本や住民票の取り寄せも司法書士は代行します。

相続人調査でお困りの方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

相続人・受遺者が先に死亡したときの遺言書

2024-11-01

1遺言書は元気なときに作成する

①重度の認知症になると遺言書は作成できない

15歳以上の人は、遺言書を作成することができます。

遺言書を作成するには、遺言能力が必要だからです。

遺言能力とは、遺言書の内容を理解しメリットデメリットを充分に判断する能力です。

遺言書は、判断能力がしっかりしているうちだけ作成することができます。

認知症になると、物事のメリットデメリットを充分に判断することが難しくなります。

初期の認知症で、簡単な内容の遺言書であれば作成できるかもしれません。

重度の認知症になると、物事のメリットデメリットを判断することができなくなるでしょう。

物事のメリットデメリットを判断することができない状態で、遺言書を作成することはできません。

遺言書のつもりで書いても、無効です。

②高齢で遺言書を作成すると相続人間のトラブルを招く可能性

高齢化社会になって、多くの人は長寿になりました。

高齢になると、認知症を発症することがあるでしょう。

80歳後半になると、2人に1人は認知症になっているというデータもあります。

遺言書は、高齢になってから作成するイメージがあるかもしれません。

高齢になってから遺言書を作成するのは、おすすめできません。

重度の認知症になると、遺言書を作成することができなくなるからです。

遺言書を作成する場合、財産の分け方について書くでしょう。

一部の相続人にとって、期待どおりの分け方ではないことがあります。

期待した財産を受け取れないと、がっかりします。

遺言者が認知症になっていて、判断能力がなかったからと考えるでしょう。

期待した財産を受け取れない相続人は、遺言書の無効を訴えるでしょう。

遺言書の無効を争うとき、相続人間で大きなトラブルになります。

遺言書は、元気なときに作成します。

だれから見ても認知症の疑いがないくらい、元気なときに作成するのがおすすめです。

高齢で遺言書を作成すると、相続人間のトラブルを招く可能性があります。

2相続人・受遺者が先に死亡したときの遺言書

①遺言者が死亡したときに遺言書は効力発生

遺言書は、元気なときに作成するのがおすすめです。

遺言者が死亡するまで、遺言書には効力がありません。

遺言者が死亡したときに、遺言書に効力が発生します。

遺言書を作成してから遺言者が死亡するまで、長期間経過することが多いでしょう。

長期間経過しても、遺言書が無効になることはありません。

遺言書に、有効期限はありません。

遺言書に効力が発生するのは、遺言者が死亡したときだからです。

②先に死亡した相続人は相続できない

相続人になる人は、法律で決められています。

相続人になる人は、相続が発生したときに生きている人のみです。

先に死亡した人は、相続人になることはできません。

「相続人〇〇〇〇に財産〇〇を相続させる」

上記のような遺言書を作成しても、遺言者が生きている間は効力がありません。

上記のような遺言書を作成しても、遺言者が生きている間は何の権利もありません。

遺言書に効力が発生するのは、遺言者が死亡したときだからです。

相続が発生したら財産を引き継ぐことができると予想しているでしょう。

遺言者が生きている間は、期待権すらありません。

遺言者が死亡するまで、遺言書に効力が発生しないからです。

先に死亡した人は、相続人になることはできません。

先に死亡した相続人は、財産を引き継ぐことはできません。

相続人が先に死亡した場合、遺言は無効になります。

遺言書に効力が発生したときに、相続人は生きている必要があるからです。

先に死亡した相続人は、相続できません。

③先に死亡した受遺者は遺贈を受けることができない

被相続人は、生前に自分の財産を自由に処分することができます。

遺言書を作成して、自分の死後にだれに引き継ぐのか自由に決めることができます。

遺贈とは、遺言書を作成して相続人や相続人以外の人に財産を引き継ぐことです。

遺贈によって財産を引き継ぐ人を受遺者と言います。

相続人は、相続することができるし遺贈を受けることができます。

遺贈を受けることができるのは、、相続が発生したときに生きている人のみです。

先に死亡した人は、受遺者になることはできません。

「〇〇〇〇に財産〇〇を遺贈する」

上記のような遺言書を作成しても、遺言者が生きている間は効力がありません。

上記のような遺言書を作成しても、遺言者が生きている間は何の権利もありません。

遺言書に効力が発生するのは、遺言者が死亡したときだからです。

先に死亡した人は、受遺者になることはできません。

先に死亡した受遺者は、財産を引き継ぐことはできません。

受遺者が先に死亡した場合、遺言は無効になります。

遺言書に効力が発生したときに、受遺者は生きている必要があるからです。

先に死亡した受遺者は、遺贈を受けることができません。

④遺言書の内容は代襲相続できない

相続人になる人は、法律で決められています。

被相続人に子どもがいる場合、子どもは相続人になります。

相続が発生した時点で、子どもが先に死亡していることがあります。

相続人になるはずだった子どもが先に死亡した場合、子どもの子どもが相続人になります。

子どもの子どもが相続人になることを代襲相続と言います。

相続人が先に死亡した場合、遺言は無効になります。

受遺者が先に死亡した場合、遺言は無効になります。

相続人・受遺者が先に死亡した場合、代襲相続をすることはできません。

遺言書によって財産を受け取る権利は、本人限りだからです。

遺言書の内容は、代襲相続ができません。

⑤受け取る人がいない財産は相続財産

相続人が先に死亡した場合、遺言は無効になります。

受遺者が先に死亡した場合、遺言は無効になります。

相続人・受遺者が先に死亡した場合、代襲相続をすることはできません。

相続人・受遺者が受け取るはずだった財産は、受け取る人がいなくなります。

遺言書で受け取る人の指定がない財産は、相続財産になります。

相続財産は、相続人全員の共有財産です。

相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決める必要があります。

相続人になるはずだった人が先に死亡した場合、死亡した相続人の子どもは代襲相続ができます。

死亡した相続人の子どもは代襲相続人として、遺産分割協議に参加します。

死亡した相続人の子どもが代襲相続人であっても、優先権はありません。

遺言は無効になっているからです。

相続人全員の合意が得られれば、その財産を相続することができます。

⑥遺言書自体は有効

遺言者より相続人・受遺者が先に死亡したとき、遺言は無効になります。

無効になるのは、遺言者より先に死亡した相続人・受遺者にかかる部分のみです。

遺言全体が無効になるのではありません。

遺言書自体は、有効です。

遺言者より先に死亡した相続人・受遺者にかかる部分以外は、有効です。

3相続人・受遺者が先に死亡したときの対処方法

①遺言書は何度でも書き直しができる

遺言書は、遺言者の意思を示すものです。

遺言書を作成してから、遺言者が死亡するまでに長期間あるのが通常です。

長期間経過するうちに、財産状況が変わることがあるでしょう。

長期間経過するうちに、相続人や受遺者が先に死亡することがあるでしょう。

遺言者自身が考えを変えることがあります。

遺言書を作成した後に、書き直しをすることができます。

書き直しをするにあたって、相続人や受遺者の同意は不要です。

遺言によって財産を取得することが予想できるとしても、遺言者の生前は期待権すらないからです。

遺言書の書き直しをしないと約束していても、無効の約束です。

遺言書の書き直しをしないと約束していても、遺言書の書き直しをすることができます。

遺言書は、何度でも書き直しができます。

②死亡したときに備えて予備的遺言

相続人が先に死亡した場合、遺言は無効になります。

受遺者が先に死亡した場合、遺言は無効になります。

遺言書を作成する場合、財産を引き継ぐ人は遺言者より長生きすることを想定しているでしょう。

遺言者より若い世代の人であっても、先に死亡する可能性は否定できません。

相続人・受遺者が先に死亡した場合、相続人・受遺者の子どもなどに引き継ぐ希望があることがあります。

財産を引き継ぐ人が先に死亡したときに備えて、二次的に承継先を決めておくことができます。

二次的に承継先を決めておくことで、遺言者が別段の意思表示をしたと言えます。

遺言者が別段の意思表示をした場合、遺言者の意思に従います。

予備的遺言は、遺言者の別段の意思表示です。

予備的遺言について、さらに予備的遺言をすることもできます。

予備的遺言をすると、遺言が複雑になりがちです。

司法書士などの専門家のサポートを受けて遺言書を作成するのがおすすめです。

③家族信託を利用する

家族信託とは、自由に売る権利や自由に管理する権利を信頼できる家族に渡して、自分はものから利益を受け取る権利だけ持つ仕組みです。

本人と信頼できる家族で、家族信託契約を締結します。

家族信託契約において、さまざまなことを決めておくことができます。

例えば、信託する期間や信託が終了したときに残った財産を引き継ぐ人を決めておくことができます。

家族信託で残った財産を引き継ぐ人を帰属権利者と言います。

信託終了時に財産を引き継ぐ人が先に死亡していることがあるでしょう。

先に死亡したときに備えて、予備的帰属権利者を決めておくことができます。

家族信託を上手に利用すると、家族のトラブルを減らすことができます。

4受遺者が後に死亡したときは遺贈は有効

①受遺者が死亡しても名義変更ができる

遺言者が死亡した後に相次いで受遺者が死亡することがあります。

遺贈された財産の名義変更をする前に受遺者が死亡しても、遺贈は有効です。

受遺者が死亡しても、財産の名義変更をすることができます。

例えば、遺贈された財産が不動産である場合、死亡した受遺者名義に変更することができます。

受遺者が生前に不動産の所有者であったことを公示する必要があるからです。

遺言執行者と受遺者の相続人が協力して、所有権移転登記をします。

②受遺者の相続人は遺贈の放棄ができる

遺贈とは、遺言書で相続人や相続人以外の人に財産を引き継いでもらうことです。

遺言書は、遺言者がひとりで作ります。

遺言書は、相続人などの関与なしで作ることができます。

遺言で遺贈や相続のことを定める場合、遺言者が受け取る人の意見を聞かずに、一方的に決めることができます。

遺言に書いてあるからとは言っても、受け取ると相続人に気兼ねすることがあります。

相続人とトラブルになりたくないから、ご辞退したい場合もあるでしょう。

遺贈は、放棄することができます。

受遺者が相次いで死亡した場合、遺贈の放棄をする権利は相続人に相続されます。

受遺者の相続人は、遺贈を放棄することができます。

5遺言書作成と遺言執行を司法書士に依頼するメリット

遺言書は、遺言者の意思を示すものです。

遺言書の書き方ルールは民法という法律で、細かく決められています。

自分が死んだ後のことは考えたくないという気持ちから、先延ばししがちです。

いろいろ言い訳を考えてしまうかもしれません。

不動産は、分けにくい財産の代表例です。

目立った財産がないから、家族がもめ事を起こすことはないという言い訳はよく聞きます。

相続財産は自宅不動産だけの場合、目立った財産がない場合と言えるでしょう。

分けにくい不動産だけの場合、家族がトラブルになりやすいケースです。

家族がトラブルに巻き込まれることを望む人はいないでしょう。

死んだ後のことを考えるのは不愉快などと言えるのは、判断力がしっかりしている証拠です。

まず、遺言書を書くことをおすすめします。

トラブルにならない場合でも、遺言書があると相続手続は格段にラクになります。

状況が変われば、遺言書は何度でも書き直すことができます。

家族を幸せにするために遺言書を作ると考えましょう。

遺言書の書き直しのご相談もお受けしています。

家族の喜ぶ顔のためにやるべきことはやったと安心される方はどなたも晴れやかなお顔です。

家族の幸せを願う方は、遺言書作成を司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

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