Archive for the ‘相続人調査’ Category
出生から死亡までの戸籍謄本の取り方
1被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本が必要になる
①相続人になる人は法律で決まっている
相続が発生したら、親族のうち一定の範囲の人が相続人になります。
だれが相続人になるかについては、民法で決められています。
相続人になる人は、次のとおりです。
(2)～(4)の場合、先順位の人がいる場合、後順位の人は相続人になれません。
(1)配偶者は必ず相続人になる
(2)被相続人に子どもがいる場合、子ども
(3)被相続人に子どもがいない場合、親などの直系尊属
(4)被相続人に子どもがいない場合で、かつ、親などの直系尊属が被相続人より先に死亡している場合、兄弟姉妹
②戸籍を抜けても相続人
相続人になる人は、法律で決まっています。
被相続人と同じ戸籍に入っている人も別の戸籍に入っている人も、相続人になります。
戸籍は、その人の身分関係を記録する帳簿に過ぎません。
帳簿が別であっても同じであっても、相続人であることに変わりはありません。
例えば、被相続人に子どもがいる場合、子どもは相続人になります。
子どもが結婚したら、夫婦の戸籍が作られます。
結婚した子どもは、被相続人の戸籍から除籍されて夫婦の戸籍に移ります。
結婚しても、子どもは子どもです。
被相続人の子どもは、相続人になります。
被相続人の戸籍を抜けても、相続人になります。
③新しい戸籍に書き写されない項目がある
戸籍は、本籍地の市区町村に備えてあります。
戸籍の筆頭者と配偶者は、本籍地を変更することができます。
転籍とは、本籍地を変更することです。
別の市区町村に転籍をすると、新本籍地の市区町村で新しい戸籍が作られます。
新しい戸籍が作られるとき、古い戸籍に記載されている内容のうち書き写される項目と書き写されない項目があります。
例えば、子どもが結婚した後に、転籍することがあります。
新しい戸籍には、子どもは書き写されません。
死亡時の戸籍謄本を見るだけでは、子どもの存在を見落とすでしょう。
相続人である子どもを見落とさないため、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本が必要になります。
新しい戸籍に、書き写されない項目があります。
④代襲相続で被代襲者の出生から死亡までの戸籍謄本が必要になる
相続人になる人は、法律で決まっています。
被相続人に子どもがいる場合、子どもは相続人になります。
相続人になるはずだったのに、子どもが先に死亡することがあります。
相続人になるはずの子どもが先に死亡した場合、代襲相続が発生します。
子どもの子どもや子どもの孫が代襲相続人になります。
相続人になるはずだった人を被代襲者と言います。
相続人になるはずだった子どもについて、出生から死亡までの戸籍謄本が必要になります。
被代襲者の戸籍を抜けても、代襲相続人になるからです。
相続人になるはずだった子どもに、子どもや孫がいないことがあります。
代襲相続人がいない場合も、出生から死亡までの戸籍謄本が必要になります。
子どもや孫がいないことは、出生から死亡までの戸籍謄本で証明する必要があるからです。
代襲相続で、被代襲者の出生から死亡までの戸籍謄本が必要になります。
⑤兄弟姉妹相続で父母の出生から死亡までの戸籍謄本が必要になる
被相続人に子どもがいない場合で、かつ、親などの直系尊属が被相続人より先に死亡している場合、兄弟姉妹になります。
兄弟姉妹が相続人になる場合、被相続人の父母の出生から死亡までの戸籍謄本が必要になります。
兄弟姉妹と言うと、父母が同じ兄弟姉妹だけをイメージするかもしれません。
兄弟姉妹には、異父兄弟や異母兄弟が含まれます。
父の子どもを見落とさないため、父の出生から死亡までの戸籍謄本が必要になります。
母の子どもを見落とさないため、母の出生から死亡までの戸籍謄本が必要になります。
兄弟姉妹相続では、たくさんの戸籍謄本を準備することになります。
相続人になるはずだったのに、兄弟姉妹が先に死亡することがあります。
相続人になるはずの兄弟姉妹が先に死亡した場合、代襲相続が発生します。
兄弟姉妹の子どもが代襲相続人になります。
被代襲者である兄弟姉妹について、出生から死亡までの戸籍謄本が必要になります。
甥姪が相続人になる場合、戸籍謄本が最も多く必要になります。
兄弟姉妹相続で、父母の出生から死亡までの戸籍謄本が必要になります。
2出生から死亡までの戸籍謄本の取り方
①配偶者・直系血族の戸籍謄本は広域交付の対象
相続が発生したら、相続人は相続手続をします。
相続手続の最初の難関は、相続人調査です。
被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本をすべて用意する必要があります。
配偶者・直系血族の戸籍謄本は、広域交付で取得することができます。
戸籍謄本の広域交付とは、本籍地の市区町村役場以外の市区町村役場で戸籍謄本を取得する制度です。
例えば、本籍地が名古屋市以外の人が名古屋市内の各区役所で、戸籍謄本を取得することができます。
本籍地が名古屋市の人が名古屋市以外の市区町村役場で、戸籍謄本を取得することができます。
配偶者・直系血族であれば、出生から死亡までの連続した戸籍謄本をすべて近隣の市区町村役場で取得することができます。
被相続人の本籍地でなくても近隣の市区町村役場に出向いて取得することができるので、とても便利です。
配偶者・直系血族の戸籍謄本は、広域交付の対象です。
②広域交付で代理請求はできない
広域交付制度を利用する場合、請求人が市区町村役場に出向く必要があります。
市区町村役場は、平日の昼間のみ業務を行っています。
仕事や家事で忙しい人にとって、平日の昼間に時間を作るのは難しいでしょう。
代理人に依頼して、戸籍謄本を取得することができます。
司法書士などの専門家を代理人に立てて、戸籍謄本の取得を依頼することができます。
代理人を立てて戸籍謄本を取得する場合、広域交付を利用することはできません。
一般的に、赤ちゃんなどの未成年者が契約などをする場合、親などが代わりにするでしょう。
赤ちゃんなどの未成年者が相続人になる場合、親などが代わりに戸籍謄本を取得することができます。
親などが代わりに戸籍謄本を取得する場合、広域交付を利用することはできません。
親は、赤ちゃんなどの未成年者の代理人だからです。
代理人が任意代理人であっても法定代理人であっても、広域交付を利用することはできません。
広域交付で、代理請求はできません。
③広域交付で郵送請求ができない
広域交付制度を利用する場合、請求人が市区町村役場に出向く必要があります。
仕事や家事で忙しい人にとって、仕事場や自宅を離れることができないでしょう。
戸籍謄本は、郵送で取得することができます。
郵送で戸籍謄本を取得する場合、広域交付を利用することはできません。
広域交付が利用できるのは、窓口請求のみだからです。
広域交付で郵送請求はできません。
④広域交付が利用できないときは本籍地の市区町村役場へ請求
戸籍謄本は、原則として、本籍地の市区町村役場に請求します。
広域交付を利用できない場合、本籍地の市区町村役場に請求します。
本籍地の市区町村役場が遠方である場合、郵送で請求することができます。
多くの人は、たくさんの戸籍を渡り歩いています。
複数の本籍地があることが多いでしょう。
それぞれの市区町村役場に、戸籍謄本を請求する必要があります。
広域交付ができない場合、本籍地の市区町村役場へ請求する必要があります。
⑤郵送請求で定額小為替
戸籍謄本や戸籍の附票を請求する場合、市区町村役場に発行手数料を払う必要があります。
窓口請求をする場合、その場で現金や電子マネーで支払うことができます。
戸籍謄本や戸籍の附票を郵送請求する場合、発行手数料は定額小為替で納入します。
定額小為替は、「ていがくこがわせ」と読みます。
現金は、普通郵便で送ることができません。
現金封筒を送る場合、書留料金が追加でかかります。
定額小為替は、普通郵便で送ることができます。
戸籍謄本を郵送請求する場合、一緒に定額小為替を送ります。
⑥被相続人の戸籍に入っている人はコンビニで取得できる
本籍地の市区町村役場によっては、戸籍謄本のコンビニ交付サービスに対応していることがあります。
地方公共団体情報システム機構のホームページで、本籍地の市区町村役場が戸籍謄本のコンビニ交付サービスに対応しているか調べることができます。
コンビニエンスストアは日本中いたるところにあるから、とても便利です。
戸籍謄本のコンビニ交付を利用するには、マイナンバーカードが必要です。
除籍謄本は、戸籍謄本のコンビニ交付の対象外です。
請求人が親と同じ戸籍に入っている場合、コンビニで自分の戸籍謄本を取得することができます。
自分の戸籍謄本を確認すると、親の戸籍を確認することができます。
親の戸籍に入っている人は、コンビニで親の戸籍謄本を取得することができます。
3戸籍謄本を取得するときに知っておくこと
①戸籍謄本と戸籍抄本のちがい
戸籍は、その人の身分関係を記録する帳簿です。
戸籍謄本と戸籍抄本は、どちらも市区町村役場に備えてある帳簿の写しです。
戸籍謄本は、戸籍全部事項証明書です。
戸籍謄本は、その戸籍に入っている人全員が証明されます。
戸籍抄本は、戸籍一部事項証明書です。
戸籍謄本は、その戸籍に入っている人のうち特定の人だけが証明されます。
相続放棄など戸籍抄本では、受け付けてもらえないことがあります。
②死亡届提出直後は戸籍に反映していない
死亡届は、戸籍法の定めにより行う届出です。
人が死亡したら、死亡届の提出が義務付けられています。
家族が死亡したら、相続手続をします。
相続手続では、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本が必要になります。
死亡届提出直後に戸籍謄本を取得しても、死亡が反映していません。
被相続人の戸籍謄本に死亡が記載されていない場合、相続手続で使うことができません。
死亡届を提出してから戸籍に反映するまで、時間がかかります。
本籍地の市区町村役場に死亡届を出した場合、比較的早く戸籍に反映します。
死亡届は、本籍地以外にも届出人の住所地や死亡地で提出することができます。
本籍地以外の市区町村役場に提出した場合、時間がかかりがちです。
戸籍に記録するのは、本籍地の市区町村役場だからです。
受付をするだけで本籍地に回送すると、郵送の時間分余計に時間がかかります。
死亡届提出直後は、戸籍に死亡が反映していません。
③定額小為替は郵便局貯金窓口で購入
戸籍謄本を取得するとき、市区貯村役場に手数料を払う必要があります。
郵送請求をする場合、手数料は定額小為替で納入します。
定額小為替は、郵便局の貯金窓口で購入することができます。
定額小為替の発行手数料は、1枚200円です。
コンビニエンスストアやゆうゆう窓口で、購入することはできません。
郵便局の貯金窓口は、土日祝日は業務を行っていません。
郵便局貯金窓口の業務時間内に、出向いて購入する必要があります。
郵便局の貯金窓口は、クレジットカードや電子マネーの取り扱いはしていません。
定額小為替の購入は、現金払いのみです。
切手で支払うことも、できません。
定額小為替は、郵便局貯金窓口で購入します。
④1通取得して法定相続情報一覧図
相続手続先は、たくさんあることが多いでしょう。
戸籍謄本を何通取得したらいいのか、不安になるかもしれません。
戸籍謄本を取得するとき、市区町村役場に手数料をかかります。
たくさんの戸籍謄本を取得すると、手数料がかさみます。
戸籍謄本は1通取得して、法定相続情報一覧図を発行してもらうのがおすすめです。
法定相続情報一覧図は、被相続人を中心にして相続関係を家系図のようにとりまとめた書類です。
戸籍謄本等と家系図を点検して、登記官が認証文と証明印を押して発行してくれます。
法定相続情報一覧図は、必要な枚数だけ発行してもらうことができます。
戸籍謄本は1通取得して、法定相続情報一覧図を発行してもらうのがおすすめです。
4相続手続を司法書士に依頼するメリット
相続が発生したら、家族は大きな悲しみに包まれます。
大きい悲しみのなかで、相続人を調査するのは身体的にも精神的にも大きな負担になります。
相続人調査は、司法書士などの専門家に依頼することができます。
被相続人の離婚歴を家族が知らなかったケースは、少なくありません。
見知らぬ相続人が見つかると、さらに大きな精神的負担がかかります。
仕事や家事で忙しい方や高齢、療養中などで手続が難しい方は、手続を丸ごとおまかせできます。
家族にお世話が必要な方がいて、頻繁に家を空けられない方からのご相談もお受けしております。
相続手続でお疲れが出る前に、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
亡くなった人の本籍地を調べるには
1本籍地が分からないときの調べ方
①本籍地欄空欄のまま死亡届
人が死亡したら、市区町村役場に死亡届を提出します。
死亡届を見ると、氏名、生年月日、住所などに並んで、本籍を記載する欄があります。
本籍は、普段記載することが少ないでしょう。
本籍地が分からない場合、本籍地を空欄にしたまま市区町村役場に提出することができます。
空欄のまま提出した場合、市区町村役場で本籍地を調べてもらうことができます。
死亡届は、死亡を知ってから7日以内に提出します。
通常、市区町村役場は、平日の昼間のみ業務を行います。
死亡届は、開庁日以外の休日でも夜間でも受け付けてもらえます。
例えば、名古屋市では夜間の受付は中区役所で受け付けています。
本籍地が分からない場合、通常の業務時間に出向かないと調べてもらえません。
市区町村役場の窓口で調べてもらう方法は、簡単で確実です。
②本籍地入り住民票を請求
多くの場合住所は、知っているでしょう。
住民票を取得すると、本籍地を知ることができます。
住民票に本籍地を記載してもらうことができるからです。
普段目にする住民票は、本籍地が記載されていないかもしれません。
住民票を請求する場合、何も言わないと本籍地は記載省略になります。
亡くなった人の住民票は、相続人が取得することができます。
本籍地入りの住民票を請求すると、亡くなった人の本籍地を調べることができます。
③マイナンバーカードで本籍地入り住民票を取得
身分証明書としてマイナンバーカードを持っている人も多いでしょう。
市区町村によっては、マイナンバーカードを利用して住民票を取得することができます。
マイナンバーカードを使って、コンビニエンスストアなどで住民票を取得することができます。
マイナンバーカードには、顔写真が入っています。
ICチップの入っていない紙製のマイナンバー通知書では住民票を取得することはできません。
コンビニエンスストアは年中休みなく営業しているので、とても便利です。
コンビニエンスストアのマルチコピー機で住民票を取得する場合、記載事項を選択することができます。
本籍地欄にチェックを入れないと、本籍地の記載がない住民票が発行されます。
亡くなった人が自分の家族である場合、自分の本籍地を手掛かりに亡くなった人の本籍地を調べることができます。
マイナンバーカードを使って本籍地入り住民票を取得することで、本籍地を調べることができます。
④マイナンバーカードで戸籍謄本を取得
マイナンバーカードを利用すると、住民票だけでなく戸籍謄本を取得することができます。
戸籍謄本には、本籍地が記載されています。
亡くなった人が自分の家族である場合、同じ戸籍に入っていることがあるでしょう。
同じ戸籍であれば、当然に同じ本籍地です。
別の戸籍であっても、戸籍と読み解いて戸籍をたどると本籍地を調べることができます。
マイナンバーカードを使って戸籍謄本を取得することで、本籍地を調べることができます。
⑤2007年以前の運転免許証で確認
亡くなった人が運転免許証を持っていることがあります。
現在の運転免許証には、本籍地欄はありません。
2007年までの運転免許証には、本籍地欄がありました。
自宅などで遺品整理をすると、古い運転免許証が見つかることがあります。
運転免許証を更新するときに、古い運転免許証を返してもらうことができるからです。
ひょっとすると、亡くなった人が古い運転免許証を保管しているかもしれません。
2007年以前の運転免許証を確認すると、本籍地が判明します。
⑥運転免許証をコンビニのマルチコピー機で読み取り
現在の運転免許証には、本籍地欄はありません。
現在の運転免許証の表面に記載されていないだけで、ICチップに本籍地が入力されています。
コンビニエンスストアのマルチコピー機で、ICチップを読むことができます。
コンビニエンスストアのうち、ファミリーマートとローソンのマルチコピー機が対象です。
亡くなった人が自分の家族である場合、自分の本籍地を手掛かりに亡くなった人の本籍地を調べることができます。
運転免許証をコンビニのマルチコピー機で読み取りすることで、本籍地を調べることができます。
⑦運転免許証をスマートフォンアプリで読み取り
運転免許証のICチップは、スマートフォンアプリで読み取りをすることができます。
iPhoneでもアンドロイドでも、読み取りアプリがあります。
カードリーダーなどの特別な道具は、不要です。
運転免許証の取得や更新などのときに決めた暗証番号を入力する必要があります。
多くの人はスマートフォンを持っているから、スマートフォンアプリを使う方法は手軽です。
運転免許証をスマートフォンアプリで読み取りする方法で、本籍地を調べることができます。
⑧運転免許証を警察署の端末で読み取り
運転免許証のICチップを読み取りすることで、本籍地を調べることができます。
コンビニエンスストアは日本中いたるところにあるから、とても便利です。
スマートフォンアプリを使う方法は、手軽です。
コンビニエンスストアやスマートフォンアプリを使ってICチップを読み取る場合、暗証番号を入力する必要があります。
暗証番号は、2組の4桁の数字です。
暗証番号を使う機会は、ほとんどありません。
ときには、暗証番号を忘れていることがあるでしょう。
暗証番号を忘れてしまったときは、運転免許証を持って警察などに出向くと照会することができます。
たとえ本人であっても、電話などで照会することはできません。
暗証番号を3回間違えると、読み取りがロックされます。
ロックされたら、自動で解除されることはありません。
暗証番号がロックされてしまったときは、警察署や運転免許試験場などに出向いてロック解除をしてもらうことができます。
運転免許証を持って、本人が警察署などに出向く必要があります。
読み取り端末は、警察署や運転免許試験場に設置されています。
暗証番号を覚えていない人やロックされてしまった人は、警察署や運転免許試験場で確認する方法はおすすめです。
警察署や時間によっては、確認端末が設置されていないことがあります。
例えば、愛知県警では中部空港警察署には設置されていません。
中部空港警察署以外の警察署であれば、平日の8時45分～17時30分に受け付けてもらえます。
運転免許試験場・東三河運転免許センターであれば、上記に加えて日曜日8時30分～12時00と12時45分～17時15分に受け付けてもらえます。
運転免許証を警察署や運転免許試験場の端末で読み取りする方法で、本籍地を調べることができます。
⑨マイナポータルの本籍地は市町村のコード番号で表示
マイナポータルとは、マイナンバー制度に伴う行政手続のオンライン窓口です。
マイナポータルからマイナンバーカードを使って、自分の情報を確認することができます。
確認できる情報には、戸籍関係情報があります。
戸籍関係情報のうち、本人情報の一部として本籍コードがあります。
マイナポータルでは、数字5桁の本籍コードが表示されます。
本籍コードは、全国地方公共団体コードの先頭5桁と一致します。
全国地方公共団体コードは、総務省のホームページで確認することができます。
本籍地コードで判明するのは、市区町村までです。
本籍は、変更することができます。
何度も変更していると、どこに本籍を置いているのか分からなくなることがあるでしょう。
本籍の市町村が分かれば、詳しい本籍を思い出せるかもしれません。
マイナポータルの本籍地を調べることで、市町村までの本籍地を調べることができます。
⑩パスポートの本籍地は都道府県までの記載
パスポートを申請する場合、申請書に本籍地を記載し戸籍謄本を提出します。
発行されたパスポートを見ると、本籍が記載されています。
パスポートに記載されている本籍は、都道府県のみ記載されています。
本籍の都道府県が分かれば、詳しい本籍を思い出せるかもしれません。
パスポートの本籍欄を確認することで、都道府県までの本籍地を調べることができます。
⑪在留届で確認
外国に住所や一時滞在場所を決めて、滞在することがあるでしょう。
3か月以上滞在する場合、在留届を提出する義務があります。
在留届には、本籍を記載する欄があります。
過去に在留届を提出した場合、在留届の内容は個人情報として管理されているでしょう。
法令に基づく開示請求によって、開示してもらうことができます。
在留届の開示請求をすることで、本籍地を調べることができます。
⑫親族に尋ねる
子どもが誕生したら、親の戸籍に入ります。
親に本籍を聞くと、分かるかもしれません。
婚姻したら、夫婦のために新しい戸籍が作られます。
配偶者に本籍を聞くと、知っているかもしれません。
死亡した人の親族に尋ねると、本籍地を知っている人がいることがあります。
親族に尋ねるのは、手軽な方法です。
親族に尋ねることで、本籍地を調べることができます。
⑬過去の書類で確認
自宅などで遺品整理をしていると、古い書類が大切に保管されていることに気づくことがあります。
家族が死亡した場合、相続手続をします。
相続手続では、たくさんの戸籍謄本を準備します。
以前、相続手続をしたときに準備した戸籍謄本などが保管されているかもしれません。
以前、提出した死亡届のコピーが保管されているかもしれません。
過去の書類を見ると、本籍地が判明することがあります。
過去の書類を確認することで、本籍地を調べることができます。
2本籍地判明で相続人調査
①相続人になる人は法律で決まっている
相続が発生したら、親族のうち一定の範囲の人が相続人になります。
だれが相続人になるかについては、民法で決められています。
相続人になる人は、次のとおりです。
(2)～(4)の場合、先順位の人がいる場合、後順位の人は相続人になれません。
(1)配偶者は必ず相続人になる
(2)被相続人に子どもがいる場合、子ども
(3)被相続人に子どもがいない場合、親などの直系尊属
(4)被相続人に子どもがいない場合で、かつ、親などの直系尊属が被相続人より先に死亡している場合、兄弟姉妹
②相続人は戸籍謄本で証明
相続が発生したら、法律で決められた人が相続人になります。
だれが相続人になるか、家族にとっては当然のことと軽く考えがちです。
相続手続先の人など第三者に対しては、客観的に証明する必要があります。
客観的に証明するとは、戸籍謄本を集めることです。
その人の身分事項は、戸籍にすべて記録されているからです。
相続人は、戸籍謄本で証明します。
③本人・配偶者・直系血族の戸籍謄本は広域交付の対象
相続手続では、たくさんの戸籍謄本を準備する必要があります。
多くの人は、出生から死亡まで複数の戸籍を渡り歩いているからです。
戸籍は、本籍地の市町村に備えられています。
戸籍謄本は、原則として本籍地の市区町村役場に請求します。
本人・配偶者・直系血族の戸籍謄本は、広域交付の対象です。
広域交付制度を利用すると、本籍地以外の市区町村役場で戸籍謄本を取得することができます。
例えば、名古屋市に本籍を置いている人が名古屋市以外の市区町村役場で、戸籍謄本を取得することができます。
名古屋市以外に本籍を置いている人が名古屋市の各区役所で、戸籍謄本を取得することができます。
本人・配偶者・直系血族の戸籍謄本は、広域交付の対象です。
3相続人確定を司法書士に依頼するメリット
本籍地の変更や国による戸籍の作り直し(改製)で多くの方は、何通もの戸籍を渡り歩いています。
相続手続のために、たくさんの戸籍謄本を集めなければなりません。
古い戸籍は、現在と形式が違っています。
慣れないと、読みにくいものです。
現代とちがって、古い戸籍は手書きで書いてあります。
手書きの達筆な崩し字で書いてあると、分かりにくいものです。
戸籍謄本を準備するのは、想像以上にタイヘンです。
本籍地を何度も変更している人は、たくさんの戸籍を渡り歩いています。
結婚、離婚、養子縁組、離縁を何度もしている人は、戸籍が何度も作り直されています。
戸籍をたくさん渡り歩いているので、戸籍集めは膨大な手間と時間がかかります。
段取りよく要領よく手続するには、ちょっとしたコツがいります。
仕事や家事で忙しい方や高齢、療養中などで手続が難しい方は、手続をおまかせできます。
相続人調査でお困りのことがあれば、すみやかに司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
連れ子は相続人になれない
1連れ子は相続人になれない
①相続人になる人は法律で決まっている
相続が発生したら、親族のうち一定の範囲の人が相続人になります。
だれが相続人になるかについては、民法で決められています。
相続人になる人は、次のとおりです。
(2)～(4)の場合、先順位の人がいる場合、後順位の人は相続人になれません。
(1)配偶者は必ず相続人になる
(2)被相続人に子どもがいる場合、子ども
(3)被相続人に子どもがいない場合、親などの直系尊属
(4)被相続人に子どもがいない場合で、かつ、親などの直系尊属が被相続人より先に死亡している場合、兄弟姉妹
②連れ子は被相続人の子どもではない
被相続人に子どもがいる場合、子どもが相続人になります。
被相続人の配偶者に、連れ子がいることがあります。
連れ子は、被相続人の子どもではありません。
配偶者の子どもに過ぎません。
相続が発生しても、連れ子は相続人ではありません。
連れ子は、相続人になれません。
③連れ子は代襲相続人になれない
被相続人の子どもが被相続人より先に死亡することがあります。
相続人になるはずだった子どもが被相続人より先に死亡した場合、死亡した子どもの子どもが相続します。
相続人になるはずだった人の子どもが相続することを代襲相続と言います。
相続人になるはずだった人を被代襲者と言います。
連れ子は、被相続人の配偶者の子どもです。
被相続人の配偶者が被相続人より先に死亡することがあります。
相続人になるはずだった配偶者が被相続人より先に死亡しても、代襲相続は発生しません。
配偶者は、被代襲者にならないからです。
連れ子は、配偶者の代襲相続人になれません。
④数次相続で連れ子が相続する
数次相続とは、相続が発生したときに元気だった相続人が後に死亡することです。
被相続人が死亡したときに元気だった配偶者が後に死亡することがあります。
相続手続中に配偶者が死亡した場合、相続人である配偶者の地位が連れ子に相続されます。
数次相続が発生した場合、被相続人の財産が連れ子に相続されます。
⑤父母が離婚しても子どもは相続人
父母が離婚しても、親子の縁は切れません。
被相続人が離婚しても、子どもは相続人になります。
元配偶者が引き取った子どもは、相続人になります。
被相続人が離婚した後、音信不通になるかもしれません。
長期間、疎遠になっていても、被相続人の子どもは相続人になります。
2養子縁組をして連れ子が相続
①連れ子と養子縁組で相続人になる
連れ子は、配偶者の子どもに過ぎません。
被相続人の子どもではないから、相続人ではありません。
被相続人が生前に、連れ子と養子縁組をすることがあります。
養子縁組とは、血縁関係がある親子関係の他に法律上の親子関係を作る制度です。
養子縁組をすると、血縁関係がなくても親子になります。
被相続人の子どもは、相続人になります。
実子はもちろん、養子も相続人になります。
被相続人と連れ子が養子縁組をした場合、連れ子は相続人になります。
②実子と養子は同じ権利
被相続人に実子がいても、養子は相続人になります。
実子と養子は、同じ権利があります。
実子と養子は、同じ相続分です。
実子と養子は、同じ遺留分です。
実子と養子は、平等に被相続人の子どもだからです。
③普通養子は実親も相続
養子縁組には、2種類あります。
普通養子と特別養子です。
普通養子では、養子縁組をした後も実親との親子関係が継続します。
特別養子では、養子縁組をした後に実親との親子関係が終了します。
一般的に、単に「養子」と言ったら、普通養子を指していることがほとんどです。
普通養子による養子縁組をした場合、養子は実親も相続します。
養子縁組をした後も実親との親子関係が継続するからです。
普通養子は、養親と実親の両方を相続します。
④死後離縁をしても相続人のまま
養子縁組は、養親になる人と養子になる人が合意のうえ市区町村役場に届出をします。
養子縁組の解消は、養親と養子が合意のうえ市区町村役場に届出をします。
養親と養子が合意をして養子縁組を解消できるのは、当事者が生きている間だけです。
死後離縁とは、当事者の一方が死亡した後に養子縁組を解消することです。
死後離縁をした場合、死亡した養親の親族との親族関係が終了になります。
死亡した養親の親族が死亡したときに、養子は相続人になりません。
死後離縁をしても、養子は相続人のままです。
死後離縁をしても、さかのぼって養子でなくなるわけではないからです。
死後離縁をしても、養子は養親を相続します。
3遺言書を作成して連れ子に遺贈
①相続人以外の人に遺贈ができる
遺言書を作成して、自分の財産をだれに引き継ぐか自由に決めることができます。
遺贈とは、遺言書を作成して相続人や相続人以外の人に財産を引き継ぐことです。
相続人以外の人に、遺贈することができます。
連れ子は相続人でないから相続できないけど、遺贈を受けることができます。
②遺言書が無効になると遺贈も無効
遺贈とは、遺言書で財産を引き継ぐことです。
遺言書なしで、遺贈することはできません。
遺言書を作成するのは、高齢になってからが多いでしょう。
高齢になると、認知症になる可能性が高まります。
遺言書が連れ子に遺贈する内容である場合、他の相続人が不満を持つことがあります。
遺言書が無効になると、遺贈も無効になります。
連れ子に遺贈する内容に不満がある場合、遺言書の無効を主張するでしょう。
遺言者に遺言能力がなかった場合、遺言書は無効になります。
遺言能力とは、遺言書の内容を理解して結果を認識する能力です。
重度の認知症になると、遺言能力が失われるでしょう。
一部の相続人が遺言書の無効を主張する場合、相続人間で深刻なトラブルに発展します。
遺言書が無効になると、遺贈も無効になります。
③遺言書があっても実子に遺留分がある
遺言書を作成して、自分の財産を自由に遺贈することができます。
自由に決めることができると言っても、無制約の自由にすることはできません。
被相続人の名義になっていても、被相続人がひとりで築いた財産ではないからです。
家族の協力があってこそ、築くことができた財産のはずです。
無制約の自由にすると、今まで協力してきた家族に酷な結果となるおそれがあります。
被相続人に近い関係の相続人には、遺留分が認められます。
遺留分とは、相続人に認められる最低限の権利です。
遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に認められます。
被相続人に実子がいる場合、実子は遺留分権利者です。
遺言書を作成して連れ子に過大な遺贈をした場合、実子の遺留分を侵害するかもしれません。
配分された財産が遺留分に満たない場合、遺留分侵害額請求をすることができます。
遺言書があっても、実子に遺留分があります。
④遺言執行者に相続手続はおまかせ
遺言書は作成するだけでは、意味がありません。
遺言書の内容は、自動で実現するわけではないからです。
遺言執行者とは、遺言書の内容を実現する人です。
遺言執行者は、遺言書で指名することができます。
遺言執行者がいると確実に遺言書の内容を実現してくれるから、遺言者は安心です。
遺言執行者がいると面倒な相続手続きをおまかせできるから、相続人は安心です。
遺言執行者に、相続手続はおまかせすることができます。
⑤公正証書遺言がおすすめ
遺言書を作成する場合、自筆証書遺言か公正証書遺言を作成することがほとんどです。
自筆証書遺言とは、自分で書いて作る遺言書です。
公正証書遺言は、遺言内容を公証人に伝え公証人が書面に取りまとめる遺言書です。
遺言書には、厳格な書き方ルールがあります。
書き方ルールに違反すると、遺言書は無効になります。
遺言者が法律に詳しいことは、ほとんどないでしょう。
公証人は、法律の専門家です。
公正証書遺言は、書き方ルールの違反で無効になることはあり得ません。
公正証書遺言を作成する場合、公証人は遺言者から遺言内容を聞き取ります。
認知症などで遺言能力を失っている場合、適切に受け答えはできないでしょう。
公証人が関与するから、公正証書遺言は高い信頼性があります。
遺言書を作成するなら、公正証書遺言がおすすめです。
⑥相続税2割加算の対象
相続財産の規模が大きい場合、相続税の対象になります。
連れ子に遺贈する場合、連れ子は相続税の申告と納税が必要です。
財産を受け取る人が配偶者が1親等の血族以外の人である場合、2割加算の対象です。
養子縁組をすると、養子は1親等の血族になります。
遺言書で遺贈すると2割加算の対象ですが、養子縁組をすると2割加算の対象外です。
4被相続人の生前に贈与契約
①110万円までなら贈与税はかからない
被相続人の生前に、財産を引き継ぐことができます。
自分の財産を自由に贈与することができるからです。
高額の贈与をする場合、贈与税の対象になります。
年間110万円まで、贈与税がかからずに贈与することができます。
②過大な贈与で遺留分侵害額請求
生前贈与をすると、相続財産を減らすことができます。
相続財産を減らす目的で、生前贈与を利用することがあります。
連れ子に対して過大な贈与をした場合、相続人の遺留分を侵害することがあります。
相続が発生する1年前までの生前贈与は、遺留分侵害額請求の対象になります。
当事者双方が遺留分権利者に損害を加えると知っていることがあります。
損害を加えると知っている場合、1年以上前であっても遺留分侵害額請求の対象になります。
過大な生前贈与があった場合、遺留分侵害額請求をすることができます。
5連れ子に財産を引き継ぐ方法の比較
①養子縁組
・メリット
連れ子が相続人になる。
相続税の2割加算の対象外になる。
・デメリット
養子縁組を解消したくても、一方的に解消できない。
②遺言
・メリット
被相続人の気持ちを伝えられる。
・デメリット
相続税の2割加算の対象になる。
③生前贈与
・メリット
年間110万円まで贈与税がかからない。
・デメリット
当事者の合意が必要になる。
6連れ子に財産を渡したくないときは
①連れ子は相続人ではない
配偶者の連れ子は、被相続人の子どもではありません。
養子縁組をしていなければ、相続人ではありません。
連れ子に相続させたくない場合、何もする必要がありません。
連れ子は、相続人ではないからです。
②養子縁組は一方的に解除できない
配偶者の連れ子と養子縁組をした場合、養子は相続人になります。
連れ子に相続させたくない場合、養子縁組を解消することが考えられます。
養子縁組の解消は、養親と養子が合意のうえ市区町村役場に届出をします。
養子縁組の解消には、養親と養子が合意が必要です。
連れ子にに相続させたくないと言っても、一方的に養子縁組を解除することはできません。
当事者で合意できない場合、家庭裁判所の助力を受けることになります。
③遺言書があっても養子は遺留分侵害額請求ができる
実子と養子は、同じ権利があります。
被相続人の実子に遺留分が認められるように、養子にも遺留分が認められます。
養子に相続させたくないと思って、遺言書を作成することがあります。
遺言書を作成するだけで、養子の遺留分を奪うことはできません。
遺言書があっても、養子は遺留分侵害額請求をすることができます。
7再婚歴のある人の相続を司法書士に依頼するメリット
遺言書がない場合、相続財産は相続人全員の共有になります。
相続財産の分け方は、相続人全員の合意が不可欠です。
被相続人が再婚歴がある場合、相続財産の分け方の話し合いはまとまりにくくなります。
関係性の薄い相続人がいるからです。
前婚の家族と後婚の家族の関係性がいいことはあまり考えられません。
前婚に子どもがいる場合、子どもは相続人になります。
後婚の連れ子は相続人になりません。
再婚配偶者が死亡した場合、相続人の地位を相続します。
だれが相続財産の話し合いに参加するのか、誤解しそうです。
遺産分割協議に参加すべき人が参加していない場合、協議が無効になります。
相続人の確定が重要になります。
相続人間でトラブルにならないように、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
同性婚の相続対策で養子縁組
1養子は相続人
①相続人になる人は法律で決まっている
相続が発生したら、親族のうち一定の範囲の人が相続人になります。
だれが相続人になるかについては、民法で決められています。
相続人になる人は、次のとおりです。
(2)～(4)の場合、先順位の人がいる場合、後順位の人は相続人になれません。
(1)配偶者は必ず相続人になる
(2)被相続人に子どもがいる場合、子ども
(3)被相続人に子どもがいない場合、親などの直系尊属
(4)被相続人に子どもがいない場合で、かつ、親などの直系尊属が被相続人より先に死亡している場合、兄弟姉妹
②相続人になる配偶者は法律上の配偶者だけ
配偶者は、必ず相続人になります。
配偶者は、法律上の配偶者を指します。
法律上の婚姻をしていない配偶者は、相続人になれません。
日本においては現在のところ同性婚は認められていません。
同性パートナーは、法律上の配偶者ではありません。
相続人になる配偶者は、法律上の配偶者だけです。
③パートナーシップ制度を利用しても相続人になれない
パートナーシップ制度とは、法律上の婚姻と異なる形態のカップルについて各自治体が婚姻に相当する関係と認め証明書を発行する制度です。
たくさんの自治体でパートナーシップ制度が施行されていますが、すべての自治体で施行されているわけではありません。
パートナーシップ制度が施行されている自治体では、パートナーシップ宣誓をすることができます。
自治体から、パートナーシップ宣誓受領証を発行してもらうことができます。
パートナーシップ宣誓受領証を提示することで、婚姻に相当する関係と認めてもらいやすくなるでしょう。
パートナーシップ宣誓をしても、法律上の配偶者ではありません。
パートナーシップ制度を利用しても、相続人になれません。
④養子は相続人
被相続人が養親になる養子縁組をすることがあります。
養子縁組をした場合、養親と養子の間に親子関係が作られます。
養子は、養親の子どもです。
被相続人に子どもがいる場合、子どもは相続人になります。
被相続人に血縁関係がある子どもがいることがあります。
血縁関係がある子どもがいる場合、血縁関係がある子どもと養子が相続人です。
血縁関係がある子どもと養子は、被相続人の子どもだからです。
2養子縁組で同性パートナーが相続人になる
①大人同士で養子縁組ができる
養子縁組とは、血縁関係による親子関係の他に、法律上の親子関係を作る制度です。
養子縁組には、2種類あります。
普通養子と特別養子です。
大人同士が養子縁組をする場合、特別養子による養子縁組をすることはできません。
特別養子による養子縁組をすることができるのは、養子になる人が15歳未満であることが条件だからです。
普通養子による養子縁組であれば、大人同士で養子縁組をすることができます。
養子になる人の条件は、次のとおりです。
(1)養親より年下であること
(2)養親の尊属でないこと
1日でも早く生まれた方が養親になります。
普通養子による養子縁組をした後、実親との親子関係が存続します。
②同性パートナー間で養子縁組をすると法律上の親子になる
当事者が合意をして市区町村役場に届出をすれば、養子縁組をすることができます。
同性パートナー間で養子縁組をする合意をすることができます。
養子縁組をした場合、養親と養子の間に親子関係が作られます。
同性カップルが養子縁組をした場合、法律上の親子関係が作られます。
同性カップルは、婚姻に相当する関係と考えているでしょう。
婚姻に相当する関係なのに親子関係が作られるから、合意ができないかもしれません。
養子縁組をすることのメリットデメリットを充分に検討して合意できれば、同性パートナー間で養子縁組をすることができます。
同性カップルが養子縁組をした場合、法律上は親子になります。
③養親が死亡したときは養子が相続人になる
被相続人に子どもがいる場合、子どもは相続人になります。
養子縁組をした場合、当事者は法律上の親子になります。
被相続人が養親となる養子縁組をしていた場合、養子は養親の子どもです。
養親が死亡した場合、養子は相続人です。
養親に実子がいる場合、実子と養子は区別なく子どもです。
同性カップルが養子縁組をした場合で、かつ、養親が死亡した場合、養子が相続人になります。
何も相続対策をしていなければ、同性パートナーは相続人になりません。
相続対策として養子縁組をしたから、同性パートナーは相続人になります。
④養子が先に死亡したときは親などの直系尊属が相続人になる
被相続人に子どもがいない場合、親などの直系尊属が相続人になります。
同性カップルが養子縁組をする場合、年長者が養親になります。
同性カップルは、養親と養子の年齢が近いことが多いでしょう。
ときには養子が先に死亡することがあります。
養子が被相続人です。
被相続人に子どもがいる場合、子どもは相続人になります。
同性カップルに子どもがいることは、あまりないでしょう。
被相続人に子どもがいない場合、親などの直系尊属が相続人になります。
同性カップルが養子縁組をした場合、法律上の親子関係が作られます。
養親は、養子の親です。
被相続人に子どもがいない場合、養親が相続人になります。
養子の実親が生きていることがあります。
大人同士の養子縁組は、普通養子による養子縁組です。
普通養子による養子縁組では、実親との親子関係が存続します。
養子の実親が生きている場合、実親は相続人になります。
養子の実親が生きている場合、実親と養親は区別なく相続人です。
何も相続対策をしていなければ、同性パートナーは相続人になりません。
相続対策として養子縁組をしたから、同性パートナーは相続人になります。
⑤相続人が複数なら遺産分割協議が必要
相続が発生した場合、被相続人のものは相続人が相続します。
相続人が相続する財産が相続財産です。
相続人が1人だけであれば、全財産を相続することができます。
相続人が複数いる場合、相続財産は相続人全員の共有財産です。
相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決めなければなりません。
大人同士は、当事者の合意と市区町村役場への届出だけでが養子縁組をすることができます。
当事者が家族に何も知らせていない場合、養子縁組をしたことを知らないでしょう。
相続手続をする場合、戸籍謄本を集めて相続人を確定します。
養子縁組をした場合、戸籍に記載されます。
戸籍謄本を集めて、養子縁組をした事実を知るでしょう。
見知らぬ相続人が現れたのだから、家族は大いに困惑します。
見知らぬ相続人であっても、遺産分割協議から除外することはできません。
相続人全員の合意がない場合、遺産分割協議は無効だからです。
見知らぬ相続人がいる場合、遺産分割協議は難航するでしょう。
相続人が複数いるのに対策をしなかった場合、遺産分割協議が必要になります。
⑥遺言書作成で遺産分割協議は不要
被相続人は、生前に自分の財産を自由に処分することができます。
被相続人は、遺言書を作成して自分の財産を自由に引き継がせることができます。
遺言書は、遺言者の意思を示すものです。
遺言書がある場合、相続人としても遺言者の意思をかなえてあげたいと思うでしょう。
遺言書で遺産分割の方法を指定することができます。
遺言書で遺産分割の方法を指定した場合、遺言書のとおりに分けることができます。
遺言書のとおりに分ければいいから、相続人全員の合意は不要です。
⑦遺言執行者に相続手続をおまかせできる
遺言書は作成するだけでは、意味がありません。
遺言書の内容は、自動で実現するわけではないからです。
遺言執行者は、遺言の内容を実現する人です。
遺言書が相続人に不利な内容である場合、遺言執行に協力してくれないでしょう。
遺言執行者は遺言の内容を実現するために、必要な行為をする権限があります。
協力しない相続人が遺言執行を妨害した場合、原則として、妨害行為は無効になります。
遺言執行者はいてもいなくても、遺言書の効力に違いはありません。
遺言執行者がいると、確実に遺言者の意思を実現してもらえますから、安心です。
3パートナーと養子縁組をすると婚姻できない
①養子と婚姻できない
養子縁組をした場合、養親と養子の間に親子関係が作られます。
養親と養子は、親子です。
親子間で、婚姻をすることはできません。
自然血縁関係がある親子だけでなく、養子縁組による親子であっても婚姻をすることはできません。
現在は、同性婚は認められていません。
ひょっとすると将来に法律が改正されるかもしれません。
同性婚が認められた場合であっても、養子縁組をしていると親子間の婚姻になってしまうでしょう。
どのような法改正になるか分かりませんが、親子間の婚姻は認められない可能性が高いでしょう。
②離縁後も養子と婚姻できない
大人同士であれば、当事者の合意と届出の提出だけで養子縁組をすることができます。
大人同士であれば、当事者の合意と届出の提出だけで養子縁組を解消することができます。
養子縁組を解消することを離縁と言います。
養子縁組によって親子になった場合、養親と養子は婚姻をすることはできません。
離縁をした場合、当事者の親子関係はなくなります。
離縁をした後も、養親と養子は婚姻をすることはできません。
過去に親子関係があった人同士の婚姻は、認められません。
将来、同性婚が認められた場合であっても、過去に親子関係があった人同士の婚姻は認められない可能性が高いでしょう。
③養子縁組をするとパートナーシップ制度が利用できない
同性パートナー間で養子縁組をした場合、法律上は親子です。
多くの場合で、パートナーシップ宣誓をすることができなくなります。
パートナーシップ宣誓をする条件に、親子関係がないことがあるからです。
4同性婚の相続対策を司法書士に依頼するメリット
何もしなければ、同性婚のパートナーが死亡しても相続人になることはできません。
養子縁組は、同性婚の相続対策のひとつです。
養子縁組で家族になることができます。
相続が発生したときに、相続人になることができます。
養子縁組は親子になることだから、当事者の気持ちに合わないと感じるかもしれません。
メリットデメリットを充分に検討して、納得して手続をすることが重要です。
養子縁組だけでなく、他の相続対策が必要になることがあります。
同性婚は法律上の婚姻ではないから、考慮しなければならないことがたくさんあります。
相続対策で不安がある方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
離婚後でも子どもは相続人
1離婚後でも子どもは相続人
①父母が離婚しても親子の縁は切れない
被相続人に子どもがいる場合、子どもは相続人になります。
被相続人の実の子どもは、もちろん相続人です。
被相続人が離婚しても、親子の縁は切れません。
被相続人が離婚した後、元配偶者が子どもを引き取ることがあるでしょう。
元配偶者が引き取った子どもは、被相続人の子どもです。
元配偶者が引き取っても、親子の縁は切れません。
被相続人の子どもは、相続人になります。
②再婚しても子どもは相続人
離婚した後、被相続人が再婚することがあるでしょう。
再婚して新たな家庭を築いても、親子の縁は切れません。
元配偶者が引き取った子どもは、被相続人の子どもです。
新たな家庭で、新たに子どもが誕生することがあります。
新たな子どもが誕生しても、元配偶者との子どもは被相続人の子どもです。
新たな子どもが誕生しても、元配偶者との子どもと親子の縁が切れることはないからです。
被相続人の子どもは、相続人になります。
③離婚した元配偶者は相続しない
離婚した元配偶者は、相続人ではありません。
配偶者とは、法律上の配偶者です。
被相続人が再婚した場合、再婚配偶者は相続人になります。
離婚した元配偶者は、相続しません。
2離婚後でも子どもには遺留分がある
①元配偶者との子どもと再婚配偶者との子どもは平等
被相続人に子どもがいる場合、子どもは相続人になります。
子どもに、区別はありません。
元配偶者との子どもと再婚配偶者との子どもは、平等に同じ子どもです。
元配偶者との子どもと再婚配偶者との子どもは、平等に同じ相続分です。
②子どもには遺留分がある
遺言書を作成して、自分の財産をだれに相続させるか自由に決めることができます。
被相続人の名義になっているといっても、被相続人がひとりで財産を築いたわけではないでしょう。
家族の協力があってこそ、築くことができた財産のはずです。
無制約の自由にすると、今まで協力してきた家族に酷な結果となるおそれがあります。
被相続人に近い関係の相続人には、最低限の権利が認められています。
遺留分とは、相続人に認められる最低限の権利です。
被相続人の子どもには、遺留分があります。
③遺言書を作成するだけで遺留分は奪えない
遺言書を作成して、自分の財産をだれに相続させるか自由に決めることができます。
被相続人が離婚しても、親子の縁は切れません。
元配偶者が引き取っても、子どもは被相続人の子どもです。
元配偶者が引き取った子どもは、相続人になります。
元配偶者が引き取った子どもに、遺留分があります。
遺言書を作成するだけで、遺留分は奪えません。
配分された財産が遺留分に満たない場合、遺留分侵害額請求をすることができます。
④過大な生前贈与に遺留分侵害額請求ができる
再婚配偶者と再婚配偶者の子どもに相続させたいと、考えるかもしれません。
遺言書を作成するだけで、元配偶者との子どもの遺留分を奪うことはできません。
再婚配偶者と再婚配偶者の子どもに生前贈与をして、相続財産を減らすことが考えられます。
一部の相続人が過大な利益を得ているのに、考慮しないで財産を分けるのは公平ではありません。
特別受益とは、一部の相続人だけが受けた特別な利益です。
特別受益である財産は、相続財産に持ち戻します。
持ち戻しとは、特別受益を公平に調整する方法です。
特別受益財産を相続財産に算入して、分配します。
相続開始前1年間になされた贈与は、無条件に遺留分算定の基礎財産に算入されます。
当事者双方が遺留分権利者に損害を与えると知ってした贈与は、1年以上前であっても遺留分侵害額請求の対象になります。
遺言書や贈与契約書で、持ち戻し免除の意思表示がされることがあります。
持ち戻し免除の意思表示がされた場合でも、遺留分侵害額請求の対象になります。
持ち戻し免除の意思表示だけで遺留分侵害額請求をできなくすると、不公平だからです。
遺留分は、相続人に認められる最低限の権利です。
遺留分を認めた制度の意義が失われるからです。
過大な生前贈与があった場合、遺留分侵害額請求の対象になります。
⑤相続人の廃除に高いハードル
廃除とは、被相続人の意思で相続人の資格を奪うことです。
相続人の資格を奪うというのは、実質的には、遺留分を奪うことです。
相続人廃除は、家庭裁判所に申立てをして家庭裁判所が判断します。
被相続人が相続人廃除したいと言い相続人が廃除されていいと納得していても、家庭裁判所が相続人廃除を認めないことがあります。
廃除が認められるのは、次の理由が客観的に認められるときです。
・被相続人に対して虐待をした
・重大な侮辱をした
・著しい非行をした
元配偶者との子どもであるなど理不尽な理由で、廃除は認められないでしょう。
相続人の廃除に、高いハードルがあります。
⑥生前の遺留分放棄には家庭裁判所の許可が必要
配分された財産が遺留分に満たない場合、遺留分侵害額請求をすることができます。
遺留分侵害額請求を封ずるため、遺留分を放棄させようと考えるかもしれません。
被相続人の生前に遺留分放棄をするためには、家庭裁判所の許可が必要です。
家庭裁判所は遺留分放棄について、次の基準を重視しています。
・本人の自由意思に基づいている
・遺留分放棄をする合理的理由と必要性がある
・遺留分放棄に対して充分な見返りがある
被相続人が一部の相続人の遺留分を無理矢理放棄させる制度ではありません。
元配偶者との子どもであるなど理不尽な理由で、合理的理由と必要性は認められないでしょう。
元配偶者との子どもは充分な見返りを受けていないでしょう。
生前の遺留分放棄には、家庭裁判所の許可が必要です。
3離婚後の相続でよくある誤解
誤解①離婚すると子どもの相続権はなくなる
父母が離婚しても、親子の縁は切れません。
被相続人が離婚しても、被相続人の子どものままです。
被相続人の子どもは、相続人になります。
離婚すると子どもの相続権はなくなるは、誤解です。
被相続人が離婚しても、子どもは相続人になります。
誤解②親権がある親の子どもだけ相続できる
元配偶者が子どもを引き取るとき、被相続人は親権を失うことがあります。
親権を失っても、親子の縁は切れません。
被相続人に親権がなくても、被相続人の子どものままです。
被相続人の子どもは、相続人になります。
親権がある親の子どもだけ相続できるは、誤解です。
親権がない親であっても、子どもは相続人になります。
誤解③再婚したら子どもの相続権はなくなる
離婚した後に、被相続人が再婚することがあるでしょう。
被相続人が再婚しても、被相続人との親子の縁は切れません。
被相続人が再婚しても、被相続人の子どものままです。
離婚した後に、元配偶者が再婚することがあるでしょう。
元配偶者が再婚しても、被相続人との親子の縁は切れません。
元配偶者が再婚しても、被相続人の子どものままです。
被相続人の子どもは、相続人になります。
再婚したら子どもの相続権はなくなるは、誤解です。
再婚しても、子どもは相続人になります。
誤解④元配偶者の再婚相手と養子縁組をすると相続権がなくなる
養子縁組とは、血縁関係がある親子関係の他に法律上の親子関係を作る制度です。
元配偶者が再婚するときに、再婚相手と子どもが養子縁組をすることがあります。
養子縁組には、2種類あります。
普通養子と特別養子です。
普通養子による養子縁組では、養子縁組をした後も血縁関係のある実親との親子関係は続きます。
特別養子による養子縁組では、養子縁組をした後は血縁関係のある実親との親子関係は終了します。
単に「養子」と言ったら、普通養子を指していることがほとんどです。
普通養子による養子縁組をしたら相続権がなくなるは、誤解です。
特別養子による養子縁組をしたら相続権がなくなるは、正解です。
養子縁組をすると、相続権がなくなるケースと相続権があるケースがあります。
誤解⑤戸籍から抜けると相続権がなくなる
元配偶者が子どもを引き取るとき、子どもが被相続人の戸籍から抜けることがあります。
被相続人の戸籍から抜けても、被相続人との親子の縁は切れません。
被相続人の戸籍から抜けても、被相続人の子どものままです。
被相続人の子どもは、相続人になります。
戸籍から抜けると相続権がなくなるは、誤解です。
戸籍から抜けても、子どもは相続人になります。
誤解⑥離婚時に父母が書いた相続放棄の念書は有効
離婚するときに、子どもは相続しないと約束することがあります。
相続放棄は、相続発生後に家庭裁判所に対してする手続です。
相続発生前に、相続放棄をすることはできません。
相続放棄は、相続人本人の意思が重視されます。
子どもの意思とは無関係に、父母が約束しても無効です。
離婚時に父母が書いた相続放棄の念書は有効は、誤解です。
離婚時に父母が相続放棄の念書を書いても、子どもは相続人になります。
4離婚歴がある人は生前対策が欠かせない
①遺産分割協議成立には相続人全員の合意が必要
元配偶者が引き取った子どもは、被相続人の子どもです。
疎遠になって長期間音信不通でも、相続人になります。
再婚配偶者や再婚配偶者との子どもは、面識がないかもしれません。
遺産分割協議とは、相続財産の分け方を決めるため相続人全員でする話し合いです。
相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決定します。
相続人の多数決で決定することは、できません。
再婚配偶者や再婚配偶者との子どもが元配偶者が引き取った子どもにいい感情を持っていることはないでしょう。
相続財産の分け方を決める話し合いは、難航しがちです。
遺産分割協議成立には、相続人全員の合意が必要です。
②遺言書作成で遺産分割の方法を指定
被相続人が遺言書を作成しておいた場合、遺言書のとおりに分けることができます。
相続財産全部について分け方を指定した場合、遺産分割協議は不要です。
遺言書で遺産分割の方法を指定しても、遺留分侵害額請求をすることができます。
遺留分は、相続人に認められた最低限の権利だからです。
元配偶者との子どもに相続させたくないとしても、遺留分程度の財産を相続させるのが得策です。
遺留分侵害額請求がされると、相続人間で大きなトラブルになるからです。
遺言書を作成して、遺産分割の方法を指定するといいでしょう。
③遺言執行者を指名して相続手続はおまかせ
遺言書は作成するだけでは、意味がありません。
遺言書の内容は、自動で実現するわけではないからです。
遺言執行者は、遺言書の内容を実現する人です。
遺言執行者は、遺言書で指名することができます。
遺言執行者がいると、相続手続はおまかせすることができます。
5離婚歴のある人の相続を司法書士に依頼するメリット
遺言書を書くというと真っ先に思い浮かぶのが、財産に関することでしょう。
「揉めるほど財産はないから」などと言って、遺言書を書き渋る人は多くいます。
実際は家族でトラブルになって、家庭裁判所の助力が必要になるケースは年々増えています。
家庭裁判所に持ち込まれる事件の3分の1は、資産総額1000万円以下です。
疎遠な相続人がいると、話し合いはまとまりにくくなります。
遺言書があれば、家族のトラブルは確実に減ります。
遺言書があれば、相続手続は格段にラクになります。
判断能力が心配になった時点では、遺言書は作れません。
高齢になると判断能力が心配になる方が多くなります。
家族をトラブルから守りたい方は早めに司法書士などの専門家に遺言書作成を依頼することをおすすめします。
絶縁した親兄弟の死亡を知る方法
1絶縁した親兄弟の死亡を自分で確認する方法
①死亡すると戸籍に記載される
戸籍とは、その人の身分事項が記録される帳簿です。
身分事項とは、出生、死亡、婚姻、離婚、養子縁組、離縁、認知、分籍、名の変更など事柄です。
人が死亡すると、死亡届を提出します。
死亡届が提出されると、戸籍に記載されます。
死亡届提出直後に戸籍謄本を取得しても、死亡の記載はされていないかもしれません。
市区町村役場で、事務処理の時間がかかるからです。
本籍地の市区町村役場以外に死亡届を提出した場合、戸籍に記録されるまで時間がかかりがちです。
人が死亡すると、戸籍に記載されます。
②本人・配偶者・直系血族の戸籍謄本は広域交付の対象
相続手続をする場合、相続手続先に対してたくさんの戸籍謄本を提出する必要があります。
戸籍謄本は、原則として、本籍地の市区町村役場に請求します。
本人・配偶者・直系血族の戸籍謄本は、広域交付の対象です。
戸籍謄本の広域交付とは、本籍地の市区町村役場以外の市区町村役場で戸籍謄本を取得する制度です。
例えば、本籍地が名古屋市以外の人が名古屋市内の各区役所で、戸籍謄本を取得することができます。
本籍地が名古屋市の人が名古屋市以外の市区町村役場で、戸籍謄本を取得することができます。
広域交付を利用できると、近隣の市区町村役場で戸籍謄本を取得することができます。
本籍地でなくても近隣の市区町村役場に出向いて取得することができるので、とても便利です。
本人・配偶者・直系血族の戸籍謄本は、広域交付の対象です。
③自分の住民票から本籍地を確認
戸籍謄本を請求する場合、証明書交付申請書に本籍地を記載する必要があります。
親兄弟の本籍地が分からないことがあるでしょう。
まず、自分の本籍地の記載入りの住民票を取得します。
何も言わないと、住民票の本籍地の記載は省略されます。
自分の本籍地が分かれば、自分の戸籍謄本を取得することができます。
自分の戸籍謄本から辿っていくと、親兄弟の本籍地が判明します。
親兄弟の本籍地が分からないときは、自分の住民票から確認することができます。
④正当な理由があるとき兄弟姉妹の戸籍謄本を取得できる
戸籍に記載されている人の配偶者は、委任状なしで戸籍謄本を請求することができます。
戸籍に記載されている人の直系尊属と直系卑属は、委任状なしで戸籍謄本を請求することができます。
本人から、委任状を出してもらう必要はありません。
兄弟姉妹の戸籍謄本は、無条件で発行してもらうことはできません。
本人・配偶者・直系血族の戸籍謄本は、原則として、その人から委任状を出してもらう必要があります。
正当な理由があれば、委任状なしで発行してもらうことができます。
権利行使や義務の履行に必要な場合、委任状なしで戸籍謄本を請求することができます。
権利行使や義務の履行に必要な場合、戸籍を取得するための正当な理由があると言えます。
権利行使や義務の履行に必要な場合であると認められるためには、客観的な具体的な理由が必要です。
客観的な具体的な理由の裏付けとなる書類を準備する必要があります。
相続手続のため戸籍が必要な場合、権利行使や義務の履行に必要な場合と言えます。
権利行使や義務の履行に必要なとき取得できることは、戸籍法第10条の2第1項第1号にはっきり書いてあります。
担当者に法律の条文を示して説得する必要があるかもしれません。
正当な理由があるとき、兄弟姉妹の戸籍謄本を取得できます。
⑤国等に提出する必要があるとき兄弟姉妹の戸籍謄本を取得できる
国や地方自治体に提出する必要がある場合、委任状なしで戸籍謄本を請求することができます。
国や地方自治体に提出する必要がある場合、戸籍謄本を取得するための正当な理由があると言えます。
相続登記をする場合、法務局にたくさんの戸籍謄本を提出します。
相続登記は、国や地方自治体に提出する必要がある場合です。
国に提出する必要がある場合だから、委任状なしで戸籍謄本を請求することができます。
国や地方自治体に提出する必要があると認められるためには、客観的な具体的な書類が必要です。
国等に提出する必要があるとき取得できることは、戸籍法第10条の2第1項第2号にはっきり書いてあります。
担当者に法律の条文を示して説得する必要があるかもしれません。
国等に提出する必要があるとき、兄弟姉妹の戸籍謄本を取得できます。
⑥遠方の市区町村役場へ郵送請求
戸籍謄本は、本籍地の市区町村役場に請求するのが原則です。
兄弟姉妹の戸籍謄本は、広域交付の対象ではありません。
広域交付を利用するためには、請求人本人が市区町村役場の窓口に出向く必要があります。
仕事や家事で忙しい人は、近隣の市区町村役場であっても出向くことができないでしょう。
戸籍謄本は、郵送で請求することができます。
広域交付を利用できない場合、郵送請求が便利です。
遠方の市区町村役場へ、戸籍謄本の郵送請求ができます。
2絶縁した親兄弟の死亡連絡が来る
①被相続人の家族から死亡連絡
相続が発生したら、被相続人の財産は相続人が相続します。
相続財産は、相続人全員の共有財産です。
相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決める必要があります。
相続財産の分け方を決めるための話し合いを遺産分割協議と言います。
遺産分割協議のため、被相続人の家族から連絡されることがあります。
一部の相続人を含めないで、分け方を決めても無効だからです。
遺産分割協議は、相続人全員の合意で成立します。
遺産分割協議のため、被相続人の家族から死亡連絡があります。
②家庭裁判所から遺産分割調停の呼出し
相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決める必要があります。
絶縁した親兄弟の家族と関わりたくないかもしれません。
相続人全員の合意がないと、相続財産を分けることができません。
絶縁しても行方不明でも、相続人全員の協力が必要です。
協力が得られない場合、家庭裁判所の助力を得て話し合いをすることができます。
遺産分割調停とは、家庭裁判所の助力を得てする話し合いです。
遺産分割調停の申立てがあった場合、家庭裁判所は相続人を呼び出します。
相続人だけで話し合いをすると、感情的になるかもしれません。
調停委員の客観的なアドバイスを受けて話し合いをすると、納得しやすくなるかもしれません。
家庭裁判所の助力を得て、相続人全員の合意を目指します。
遺産分割調停のため、家庭裁判所から呼出しがあります。
③家庭裁判所から自筆証書遺言の検認で呼出し
被相続人が生前に自筆証書遺言を作成していることがあります。
自筆証書遺言とは、遺言者が自分で書いて作った遺言書です。
自筆証書遺言を見つけた人や預かっている人は、家庭裁判所に提出しなければなりません。
自筆証書遺言の検認とは、遺言書を開封して確認してもらう手続です。
自筆証書遺言の検認の申立てがあった場合、家庭裁判所は相続人全員を家庭裁判所に呼び出します。
相続人立会いで遺言書を開封してもらって、確認するためです。
自筆証書遺言の検認のため家庭裁判所から呼び出されても、欠席しても差し支えありません。
自筆証書遺言の検認のため、家庭裁判所から呼出しがあります。
④法務局から関係遺言書保管通知
被相続人が自筆証書遺言を作成した場合、遺言書は自分で保管するのが原則です。
遺言書を自分で保管すると、紛失してしまう心配があります。
遺言書の保管場所を家族と共有していない場合、家族が遺言書を見つけられないかもしれません。
遺言書の保管場所を家族と共有していた場合、家族が遺言書を破棄・変造する心配があります。
自筆証書遺言は、法務局で保管してもらうことができます。
遺言者が死亡したら、相続人に関係遺言書保管通知を出します。
自筆証書遺言保管制度を利用している人が死亡した場合、法務局は関係遺言書保管通知を出します。
⑤法務局から指定者通知
自筆証書遺言保管制度では、遺言者が指定した人に通知してもらうことができます。
遺言者が死亡したことを法務局が知ったとき、通知されます。
遺言者は、通知してもらいたい人を3名まで指定することができます。
指定者通知は、遺言者が希望したときだけ実施されます。
自筆証書遺言保管制度を利用している人が死亡した場合、法務局は指定者通知を出します。
⑥遺言執行者から遺言書の内容通知
被相続人が生前に遺言書を作成していることがあります。
遺言書を作成する場合、遺言執行者を選任することができます。
遺言執行者とは、遺言書の内容を実現する人です。
遺言執行者が就任した場合、相続人に対して遺言書の内容を通知しなければなりません。
遺言執行者から遺言書の内容通知がされます。
⑦警察から死亡連絡
被相続人が事件や事故に巻き込まれて死亡することがあります。
自宅などで死亡した後に発見された場合、警察が死亡時の調査をするでしょう。
事故や事件の可能性があるからです。
調査の過程で遺留品などから家族の手掛かりを得て、連絡されることがあります。
遺留品などを見ても家族の詳しい事情は、分からないのが通常です。
血縁関係が近いと思われる人に連絡するでしょう。
事件や事故の可能性がある場合、警察から死亡の連絡がされます。
⑧市区町村役場から遺体の引取依頼
死亡した人の身元が分からない場合、死亡地の自治体が遺体を引き取ります。
身元が分からない死亡者を行旅死亡人と言います。
行旅死亡人は、行旅病人及行旅死亡人取扱法の規定に基づいて自治体が火葬します。
死亡した人が身分証明書を持っていたとしても、本人と断定できないことがあります。
身元が分からない死亡者と同様に扱われます。
埋火葬の費用は、次の順序で負担します。
(1)死亡した人に遺留金銭や有価証券
(2)不足分は相続人の負担
(3)相続人から支払が得られない場合、死亡した人の扶養義務者の負担
市区町村役場は、戸籍をたどって調査をします。
死亡地の自治体が遺体を引き取った場合、市区町村役場から死亡の連絡がされます。
3絶縁しても相続人
①相続人になる人は法律で決まっている
相続が発生したら、親族のうち一定の範囲の人が相続人になります。
だれが相続人になるかについては、民法で決められています。
相続人になる人は、次のとおりです。
(2)～(4)の場合、先順位の人がいる場合、後順位の人は相続人になれません。
(1)配偶者は必ず相続人になる
(2)被相続人に子どもがいる場合、子ども
(3)被相続人に子どもがいない場合、親などの直系尊属
(4)被相続人に子どもがいない場合で、かつ、親などの直系尊属が被相続人より先に死亡している場合、兄弟姉妹
②絶縁しても疎遠になっても相続人
だれが相続人になるかについては、民法で決められています。
相続人になるかどうかは、法律の定めで決まります。
被相続人と絶縁していても、相続人になるかどうかとは関係ありません。
絶縁していたとか、絶交していたとかいう事情は、法律の定めとは無関係です。
たとえ、何十年も音信不通でも親子は親子です。
何十年も会っていなくても、兄弟姉妹は兄弟姉妹です。
子どもが重大な親不孝をした場合に、親が子どもを勘当にすることがあります。
子どもを勘当にして、絶縁状を作ることがあります。
絶縁状に、法的な効力はありません。
絶縁しても疎遠になっても、相続人です。
③関わりたくないから相続放棄
遺産分割協議のため、被相続人の家族から連絡されることがあります。
一部の相続人を含めないで、分け方を決めても無効だからです。
さまざまな家族の事情から、被相続人や被相続人の家族と疎遠になっていることがあります。
被相続人の家族と遺産分割協議をするのは、精神的負担が大きいことがあるでしょう。
家庭裁判所で相続放棄を認めてもらえたら、はじめから相続人でなくなります。
相続放棄の理由は、被相続人の債務超過であることが多いでしょう。
被相続人や被相続人の家族と疎遠だからを理由に、相続放棄をすることができます。
相続放棄をすれば、疎遠な相続人と話し合いを避けることができます。
相続手続に関わりたくないから、相続放棄をすることができます。
4相続人調査を司法書士に依頼するメリット
本籍地の変更や国による戸籍の作り直し(改製)で多くの方は、何通もの戸籍を渡り歩いています。
古い戸籍は、現在と形式が違っていて読みにくいものです。
手書きの達筆な崩し字で書いてあると、分かりにくいでしょう。
慣れないと、戸籍集めはタイヘンです。
本籍地を何度も変更している方や結婚、離婚、養子縁組、離縁を何度もしている方は、戸籍をたくさん渡り歩いています。
膨大な手間と時間がかかることが多くなります。
戸籍には被相続人の結婚や離婚、子どもや養子の存在といった身分関係がすべて記録されています。
家族が知らない相続人が明らかになることもあります。
相続人を確定させるために戸籍を集めるだけでも、知識のない一般の人にはタイヘンな作業です。
家族の方が知らない相続人が明らかになると、精神的な負担はさらに大きいものになります。
相続手続のうち、専門家に任せられるものは任せてしまうといいでしょう。
家族の事務負担を軽減することができます。
相続人調査でお困りの方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
子なし親なし兄弟ありの相続
1兄弟姉妹が相続人になる
①相続人になる人は法律で決まっている
相続が発生したら、親族のうち一定の範囲の人が相続人になります。
だれが相続人になるかについては、民法で決められています。
相続人になる人は、次のとおりです。
(2)～(4)の場合、先順位の人がいる場合、後順位の人は相続人になれません。
(1)配偶者は必ず相続人になる
(2)被相続人に子どもがいる場合、子ども
(3)被相続人に子どもがいない場合、親などの直系尊属
(4)被相続人に子どもがいない場合で、かつ、親などの直系尊属が被相続人より先に死亡している場合、兄弟姉妹
②配偶者は必ず相続人になる
被相続人に配偶者がいる場合、配偶者は必ず相続人になります。
相続人になる配偶者、死亡時の法律上の配偶者のみです。
生前に離婚した元配偶者は、相続人になりません。
事実婚・内縁の配偶者は、相続人になりません。
パートナーシップ制度を利用しても、相続人になりません。
法律上の配偶者は、必ず相続人になります。
③異父兄弟・異母兄弟が相続人になる
被相続人に子どもがいない場合で、かつ、親などの直系尊属が被相続人より先に死亡している場合、兄弟姉妹が相続人になります。
兄弟姉妹と言うと、父母が同じ兄弟姉妹だけをイメージするかもしれません。
相続人になる兄弟姉妹とは、父母の両方が同じ兄弟姉妹だけではありません。
父母の一方だけ同じ兄弟姉妹も、兄弟姉妹です。
異父兄弟や異母兄弟は、父母の一方だけ同じ兄弟姉妹です。
異父兄弟・異母兄弟が相続人になります。
④父母の養子は相続人になる
父や母が養親になる養子縁組をしていることがあります。
養子縁組をした場合、養子は養親の子どもになります。
自分の実親の養子は、兄弟姉妹です。
親から見ると、実子も養子も同じ子どもだからです。
実子と養子は、兄弟姉妹です。
父と養子縁組をした養子も母と養子縁組をした養子も、兄弟姉妹です。
父母の一方だけ同じ兄弟姉妹も、兄弟姉妹だからです。
父母の養子は、兄弟姉妹です。
父母の養子は、相続人になります。
⑤養子に行った兄弟姉妹が相続人になる
兄弟姉妹が第三者の養子になる養子縁組をすることがあります。
養子縁組をした場合、養子は養親の子どもになります。
養子縁組には、2種類あります。
普通養子と特別養子です。
普通養子は、養子縁組後も実親との親子関係が継続します。
普通養子による養子縁組をしても、実親の子どものままです。
特別養子は、養子縁組後に実親との親子関係が終了します。
特別養子に養子縁組をしたら、実親の子どもでなくなります。
兄弟姉妹が普通養子による養子縁組をした場合、兄弟姉妹のままです。
普通養子による養子になった兄弟姉妹は、相続人になります。
兄弟姉妹が特別養子による養子縁組をした場合、兄弟姉妹でなくなります。
特別養子による養子になった兄弟姉妹は、相続人になりません。
子どものいない夫婦が養子縁組をする、配偶者の連れ子と養子縁組するといったことは日常的に聞くことあります。
一般的に、単に「養子」と言ったら、普通養子を指していることがほとんどです。
養子に行っても、普通養子なら兄弟姉妹のままです。
養子に行った兄弟姉妹が相続人になります。
⑥兄弟姉妹が先に死亡すると甥姪が代襲相続
相続人になる人は、法律で決められています。
相続人になるはずだった人が被相続人より先に死亡することがあります。
相続人になるはずだった人の子どもや子どもの子どもが相続します。
代襲相続とは、相続人になるはずだった人が先に死亡したため、子どもや子どもの子どもが相続することです。
兄弟姉妹が相続人になるはずだったのに、被相続人より先に死亡することがあります。
兄弟姉妹が先に死亡した場合、甥姪が相続します。
兄弟姉妹が先に死亡すると、甥姪が代襲相続します。
⑦甥姪が先に死亡すると甥姪の子どもは代襲相続しない
甥姪も被相続人より先に死亡した場合、甥姪の子どもは相続しません。
兄弟姉妹が相続する場合、代襲相続ができる範囲は一代限りだからです。
甥姪が先に死亡すると、甥姪の子どもは代襲相続しません。
2遺言書で財産の分け方を決めておく
①遺産分割協議は相続人全員で
相続が発生したら、被相続人の財産は相続人が相続します。
相続財産は、相続人全員の共有財産です。
相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決める必要があります。
幼少期は仲よく遊んでいても、成人すると兄弟と交流は少なくなるでしょう。
関係が薄くなった兄弟姉妹と話し合いをするのは、難しくなることがあります。
話し合いが付かないと、相続財産を分けることはできません。
遺産分割協議のために、疎遠な兄弟姉妹に協力してもらう必要があります。
遺産分割協議は、相続人全員の合意で成立します。
②遺言書を作成して配偶者に全財産を相続させる
被相続人は生きている間、自分の財産を自由に処分することができます。
遺言書を作成して、自分の死後に財産をだれに引き継ぐのか自由に決めることができます。
遺言書があれば、遺言書のとおりに財産を分けることができます。
遺言書を作成して、配偶者に全財産を相続させると書くことができます。
疎遠になった相続人に、協力をしてもらう必要はなくなります。
関係が良くない相続人がいる場合、残された配偶者の精神的負担は大きいでしょう。
遺言書のとおりに分けることができるから、残された配偶者はラクができます。
遺言書を作成して、遺産分割の方法を指定することができます。
③遺言書を作成して財産を寄付できる
遺言書を作成して、自分の死後だれに引き継ぐのか自由に決めることができます。
相続人になる人は、法律で決められています。
法律で決められた相続人だけが相続することができます。
遺言書を作成して、財産を遺贈することができます。
遺贈とは、相続人や相続人以外の人に財産を引き継ぐことです。
遺言書を作成して、相続人以外の人に遺贈することができます。
疎遠になった兄弟姉妹より、お世話になった人に財産を引き継いでもらいたいことがあるでしょう。
慈善団体やボランティア団体に、遺贈することができます。
寄付をしたい気持ちはあっても、老後の資金を考えるとためらうことが多いでしょう。
自分が死亡した後に寄付するから、老後の心配をせずに寄付することができます。
遺言書を作成して、財産を寄付することができます。
④兄弟姉妹に遺留分はない
遺言書を作成して、遺産分割の方法を指定することができます。
疎遠になった兄弟姉妹に財産を引き継ぐより、協力して財産を築いた配偶者に引き継いでもらいたいでしょう。
兄弟姉妹に、遺留分はありません。
どのような財産配分にしても、兄弟姉妹は文句を言うことはできません。
例えば、全財産を配偶者に相続させる遺言書を作成しても、兄弟姉妹は遺留分を請求することはできません。
相続が発生したときに、兄弟姉妹が先に死亡していることがあります。
相続人になるはずだった兄弟姉妹が先に死亡した場合、兄弟姉妹の子どもが相続人になります。
兄弟姉妹の子どもは、甥姪です。
甥姪が代襲相続人になる場合、甥姪に遺留分はありません。
甥姪が代襲相続人になっても、甥姪は遺留分を請求することはできません。
兄弟姉妹にも甥姪にも、遺留分はありません。
⑤遺言執行者がいると相続手続をおまかせできる
遺言書を作成するだけでは、意味がありません。
遺言書の内容は、自動で実現するわけではないからです。
遺言執行者は、遺言書の内容を実現する人です。
遺言書の中で、遺言執行者を指名することができます。
相続を何度も経験する人は、あまりいません。
だれにとっても初めてで、不慣れなものです。
相続手続は、想像以上に手間と時間がかかります。
遺言執行者がいる場合、手間と時間がかかる相続手続をおまかせできます。
遺言執行者にわずらわしい相続手続をおまかせできるから、残された配偶者には心強いでしょう。
遺言執行者が遺言書の内容を実現してくれるから、遺言者にとっても心強いでしょう。
遺言執行者を指名して、相続続をおまかせすることができます。
⑥公正証書遺言がおすすめ
遺言書を作成する場合、自筆証書遺言か公正証書遺言を作成することがほとんどです。
自筆証書遺言は、自分で書いて作る遺言書です。
ひとりで作ることができるから、手軽です。
公正証書遺言は、遺言内容を公証人に伝えて公証人が取りまとめる遺言書です。
証人2人に確認してもらって、作ります。
遺言書には、厳格な書き方ルールがあります。
遺言者本人が法律に詳しいことは、あまりないでしょう。
遺言書の書き方ルールに違反すると、遺言書が無効になります。
自筆証書遺言はひとりで作ることが多いから、無効になることが少なくありません。
公正証書遺言は、公証人が取りまとめます。
公証人は、法律の専門家です。
公正証書遺言が書き方ルールの違反で無効になることは、考えられません。
公正証書遺言原本は、公証役場で厳重に保管されます。
遺言書の紛失や改ざんのトラブルも、あり得ません。
相続が発生したときは、家庭裁判所で検認手続をする必要がありません。
すぐに、失効することができます。
公正証書遺言はメリットが大きく、おすすめです。
3相続人不存在なら財産は国庫帰属
①特別縁故者は相続人がいないときだけ
相続人になる人は、法律で決められています。
相続が発生したとき、被相続人の財産は相続人が相続します。
相続できるのは、相続人だけです。
相続人以外の人は、遺贈を受けることができるけど相続することはできません。
法律で決められた相続人がまったく存在しないことがあります。
相続人がまったく存在しない場合、原則として、相続財産は国庫に帰属します。
被相続人に特別な縁故がある人がいる場合、財産を引き継がせることが適切であることがあります。
相続人がまったく存在しない場合、特別縁故者が財産を引き継ぐことができることがあります。
特別縁故者に認められるのは、相続人がまったく存在しないときだけです。
②特別縁故者に分与される財産は家庭裁判所が判断
特別縁故者とは、被相続人に特別な縁故がある人です。
特別な縁故がある人に認められるのは、次の人です。
(1)生計を同じくしていた人
(2)被相続人の療養看護につとめた人
(3)その他被相続人と特別な関係にあった人
相続人がまったく存在しない場合、家庭裁判所に対して特別縁故者財産分与の申立てをすることができます。
家庭裁判所が特別縁故者と認められるか判断します。
特別縁故者と認められれば、相続財産を分与されます。
分与される財産は、縁故の程度によって家庭裁判所が判断します。
相続財産の全部であることも一部であることもあります。
特別縁故者に認められなかった場合、相続財産は国庫に帰属します。
特別縁故者に分与される財産は、家庭裁判所が判断します。
4遺言書作成を司法書士に依頼するメリット
遺言書は、遺言者の意思を示すものです。
自分が死んだことを考えたくないという気持ちがあると、抵抗したくなるかもしれません。
実は、民法に遺言書を作ることができるのは15歳以上と定められています。
死期が迫ってから、書くものではありません。
遺言書はいつか書くものではなく、すぐに書くものです。
遺言書は遺言者の意思を示すことで、家族をトラブルから守るものです。
子どものいない夫婦の場合、遺言書の威力は大きいものです。
遺言書があることで、残された配偶者が守られます。
お互いを思いやり幸せを願う方は、遺言書作成を司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。
配偶者なしの相続
1相続人になる人は法律で決まっている
相続が発生すると、配偶者や子どもが相続することは多くの方がご存知でしょう。
相続人になる人は、民法で決められています。
相続人になる人は、次のとおりです。
①配偶者は、必ず相続人になる
②被相続人に子どもがいる場合、子ども
③被相続人に子どもがいない場合、親などの直系尊属
④被相続人に子どもがいない場合で、かつ、親などの尊属が被相続人より先に死亡している場合、兄弟姉妹
2配偶者なし子どもありの相続人と相続分
①子どもは平等
被相続人に子どもがいる場合、子どもは相続人になります。
子どもが複数いる場合、平等に分割します。
子どもが2人いる場合、平等に2分の1ずつです。
②養子と実子は平等の相続分
被相続人が第三者と養親になる養子縁組をしている場合があります。
養子縁組とは、法律上の親子関係を作る制度です。
養子縁組をした場合、養子は養親の子どもになります。
養親に実子がいても実子がいなくても、養子は相続人になります。
養子は、養親の子どもだからです。
養子と実子は、被相続人の子どもです。
養子と実子は、相続人になります。
養子と実子は、平等の相続分です。
③前婚の子どもと後婚の子どもは平等の相続分
被相続人に再婚歴があることがあります。
前婚配偶者との間に子どもがいる場合があります。
前婚の子どもと後婚の子どもは、被相続人の子どもです。
前婚の子どもと後婚の子どもは、相続人になります。
前婚の子どもと後婚の子どもは、平等の相続分です。
前婚配偶者に引き取られて、前婚の子どもと疎遠になっているかもしれません。
音信不通になっていても、相続人です。
行方不明になっていても、平等の相続分です。
④嫡出子と非嫡出子は平等の相続分
嫡出子とは、法律上の婚姻関係にある夫婦の間に誕生した子どもです。
非嫡出子とは、法律上の婚姻関係にないカップルの間に誕生した子どもです。
父が認知した場合、法律上、父の子どもになります。
父が死亡した場合、認知された子どもは相続人になります。
嫡出子と非嫡出子は、被相続人の子どもです。
嫡出子と非嫡出子は、相続人になります。
嫡出子と非嫡出子は、平等の相続分です。
以前は、非嫡出子は嫡出子の半分の相続分しかありませんでした。
平成25年9月4日最高裁判所大法廷は、相続分を半分にする取り扱いは憲法違反であると判断しました。
法律上の婚姻関係にないカップルの間に生まれることは、子どもは選べません。
子どもは親を選べませんから、子どもに責任がありません。
現在は、法律上の婚姻関係にあるカップルの間に生まれた子どもと同じ子どもだから、相続分も同じです。
最高裁判決を受けて、平成25年9月4日以降に発生した相続では、相続分は同じ取り扱いをします。
3配偶者なし子どもなし親ありの相続人と相続分
①親などの直系尊属が相続人
配偶者がなく子どもがいない人は、相続人がいないと誤解しがちです。
被相続人に子どもがいない場合、親などの直系尊属が相続人になります。
直系とは、親子関係によってつながっている関係のことです。
本人から見て、父母や祖父母は親子関係によって繋がっています。
本人から見て、子どもや孫は親子関係によって繋がっています。
父母、祖父母、子ども、孫などは、直系です。
同じ祖先から親子関係でつながっているけど別の直系でつながっている人を傍系と言います。
本人から見て、伯叔父、伯叔母、甥姪は同じ祖先から親子関係でつながっているけど別の直系でつながっています。
伯叔父、伯叔母、甥姪は、直系ではありません。
尊属とは、前の世代の血族です。
本人から見て、父母や祖父母は前の世代の血族です。
本人から見て、父母や祖父母は尊属です。
後の世代の血族は、卑属と言います。
本人から見て、子どもや孫は後の世代の血族です。
本人から見て、子どもや孫は卑属です。
父母や祖父母は、直系で、かつ、尊属です。
被相続人に子どもがいない場合、父母や祖父母が相続人になります。
②世代の近い人が相続人になる
相続が発生したときに、父母と祖父母が健在の場合があります。
父母と祖父母が健在の場合、被相続人と最も近い世代の人が相続人になります。
父母と祖父母が健在であれば、父母が世代の近い人です。
父母が相続人になるから、祖父母は相続人にはなりません。
父母が相続放棄をした場合、父母は相続人でなくなります。
世代の近い父母が相続人でないから、次に世代の近い人が相続人になります。
父母が相続放棄をした場合、祖父母が相続人になります。
③父母は平等の相続分
父母が健在の場合、父母が相続人になります。
父母は、相続分を平等に分割します。
父母2人が相続人になる場合、平等に2分の1ずつです。
4配偶者なし子どもなし親なし兄弟ありの相続人と相続分
①兄弟姉妹が相続人
被相続人に子どもがいない場合で、かつ、親などの尊属が被相続人より先に死亡している場合、兄弟姉妹が相続人になります。
兄弟姉妹と言うと、父母が同じ兄弟姉妹だけを想像しがちです。
父母が同じ兄弟姉妹以外にも、異父兄弟姉妹、異母兄弟姉妹も兄弟姉妹です。
異父兄弟姉妹や異母兄弟姉妹は、相続人になります。
異父兄弟姉妹や異母兄弟姉妹は、兄弟姉妹だからです。
②異父兄弟・異母兄弟の相続分は2分の1
兄弟姉妹が相続人になる場合、父母の両方が同じ兄弟姉妹だけではありません。
異父兄弟・異母兄弟も、相続人になります。
親が死亡したとき、子どもの法定相続分は平等です。
異父兄弟も異母兄弟も、実子も養子も、嫡出子も非嫡出子も、同じ相続分です。
親から見たら、平等に子どもだからです。
兄弟姉妹が相続人になる場合、父母の両方が同じ兄弟姉妹と父母の一方が同じ兄弟姉妹は同じ相続分ではありません。
父母の一方が同じ兄弟姉妹の相続分は、父母の両方が同じ兄弟姉妹の半分です。
③兄弟姉妹が先に死亡したら甥姪が代襲相続
相続人になるはずだった人が被相続人より先に死亡したため、相続人になるはずだった人の子どもや子どもの子どもが相続することがあります。
これを代襲相続と言います。
相続が発生したときに、兄弟姉妹が先に死亡していることがあります。
兄弟姉妹に子どもがいれば、兄弟姉妹の子どもが相続人になります。
兄弟姉妹の子どもが相続人になる場合、死亡した兄弟姉妹の相続分を相続します。
兄弟姉妹の子どもが複数いる場合、子どもが平等に分割します。
先に死亡した兄弟姉妹が異父兄弟姉妹・異母兄弟姉妹だった場合、父母の両方が同じ兄弟姉妹の半分です。
もともと少ない相続分であることが多いです。
もともと少ない相続分を複数の子どもで分割するから、さらに少ない相続分になることが多いです。
5配偶者なし子どもなし親なし兄弟なしで特別縁故者
相続人になる人は、民法で決められています。
法律で決められた相続人が存在しない場合、相続人不存在になります。
単に配偶者がなく子どもがいないだけで、相続人がいないということはできません。
疎遠でも音信不通でも行方不明でも、相続人です。
法律で決められた相続人が不存在の場合、被相続人のものは最終的には国庫に帰属します。
国庫に帰属する前に、相続財産を清算する必要があります。
例えば、被相続人にお金を貸していた人は、相続財産から返してもらいたいと思うでしょう。
相続財産を清算して、プラスの財産が残ることがあります。
特別縁故者は家庭裁判所に申立てをして、財産の分与を受けることができます。
特別縁故者とは、被相続人と特別に親しい関係があった人です。
特別縁故者と認められるのは、事実上の夫婦（内縁関係）や養子縁組はしていないが本当の親子と同様の関係だった者、知人であるがとりわけ療養看護に努めた人などです。
特別縁故者が財産の分与を受けるためには、家庭裁判所に認められる必要があります。
6遺言書作成がおすすめ
①遺産分割協議は相続人全員で
相続が発生した場合、被相続人のものは相続人全員の共有財産になります。
相続人全員の共有財産だから、一部の相続人が勝手に処分することはできません。
相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決めなければなりません。
異父兄弟や異母兄弟がいる場合、被相続人や被相続人の家族と疎遠であることが多いでしょう。
長期間疎遠になっていても、相続人全員の合意が不可欠です。
一部の相続人の合意がない場合、相続手続を進めることができません。
②遺言書があれば遺産分割協議は不要
異父兄弟や異母兄弟がいる場合、関係性がいいことはあまりないでしょう。
相続手続に協力してもらえないことがあります。
相続手続に協力してもらえないからと言って先延ばしをすると、相続手続はますます難しくなります。
相続人に異父兄弟や異母兄弟がいる場合、遺言書作成がおすすめです。
すべての財産の行き先が遺言書で決められていたら、遺産分割協議が不要になるからです。
遺言書を作成するのであれば、無効になりにくい公正証書遺言がおすすめです。
③遺言書作成は遺留分に注意
被相続人は、原則として、自分の財産をだれに受け継がせるかは自由に決めることができます。
財産は被相続人がひとりで築いたものではないでしょう。
家族の協力があってこそ、築くことができた財産のはずです。
被相続人の名義になっているからといって、まったく無制約の自由にすることはできません。
今まで協力してきた家族に、酷な結果となるからです。
被相続人に近い関係の相続人には相続財産に対して最低限の権利が認められています。
相続財産に対して、認められる最低限の権利のことを遺留分と言います。
遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に認められます。
被相続人の子どもが相続人になる場合、遺言書で遺留分を奪うことはできません。
遺留分に満たない財産を分与する遺言書であっても、作成すること自体はできます。
遺留分に満たない場合、相続人は遺留分侵害額請求をすることができます。
遺留分侵害額請求をする場合、相続人間の深刻なトラブルに発展するでしょう。
遺言書を作成する場合、遺留分に配慮して作成しましょう。
7遺言書作成と遺言執行を司法書士に依頼するメリット
相続手続はタイヘンですが、相続人がいない場合もタイヘンです。
相続人がいないから、財産は国に持っていかれて、何もしなくていいと軽く考えがちです。
実際は、被相続人が死亡してから、国庫に帰属するまで1年以上の時間がかかります。
財産の内容によっては、100万円以上の費用の負担があることも見逃せません。
国に持っていかれるよりは、お世話になった人に受け継いでもらいたい、自分の気持ちを活かしてくれる慈善団体などに使ってもらいたいという気持ちがある人もいるでしょう。
お世話になった人に受け継いでもらいたい、自分の気持ちを活かしてくれる慈善団体などに使ってもらいたいという意思は遺言書で実現できます。
お世話になった人に受け継いでもらいたい場合、特別縁故者に対する相続財産分与の申立ができますが、必ずしも認められるとは限りません。
認められても、財産の一部のみの場合もあります。
何より、家庭裁判所に対する手続ですから、一般の人には高いハードルです。
遺言書に、遺贈することを書き、遺言執行者を決めておけば、手間はかかりません。
お世話になった人は待っているだけで済みます。
遺言書は書き方に細かいルールがあります。
細かいルールを守っていないと遺言書は無効になってしまいます。
適切な遺言書作成と遺言執行者選任は司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。
廃除と欠格で相続人になれない
1相続人になる人は法律で決まっている
相続が発生したら、親族のうち一定の範囲の人が相続人になります。
だれが相続人になるかについては、民法で決められています。
相続人になる人は、次のとおりです。
①配偶者は必ず相続人になる
②被相続人に子どもがいる場合、子ども
③被相続人に子どもがいない場合、親などの直系尊属
④被相続人に子どもがいない場合で、かつ、親などの直系尊属が被相続人より先に死亡している場合、兄弟姉妹
相続人になるはずだった人が被相続人より先に死亡したため、相続人になるはずだった人の子どもや子どもの子どもが相続することがあります。
これを代襲相続と言います。
2相続人廃除で相続人になれない
例えば、被相続人に虐待をした人に、相続をさせたくないと考えるのは自然なことでしょう。
被相続人が相続させたくないと思って、他の相続人にすべての財産を相続させると遺言書を書いたとしても、遺留分を奪うことはできません。
遺留分侵害額請求をしたら、相続財産のいくらかは虐待した相続人が受け継いでしまいます。
被相続人の意思で、相続人の資格を奪うのが、相続人廃除です。
相続人の資格を奪うというのは、実質的には、遺留分を奪うことです。
遺留分のない兄弟姉妹は、廃除する必要がありません。
相続財産を受け継がせたくないのなら、他の相続人に相続させる旨の遺言書を書けばいいからです。
相続人廃除の申立ては被相続人が生前に申し立てることもできるし、遺言書で行うこともできます。
遺言書で廃除をする場合、「遺言者の長男〇〇を廃除する。理由は〇〇である。」とはっきり書きます。
「遺言者の長男〇〇には一切相続させない。」は不適切です。
廃除するの意思なのか、廃除はしないが財産を受け継がせないの意思なのか不明確だからです。
廃除はしないが財産を受け継がせない場合、遺留分があります。
廃除する場合、遺留分侵害額請求ができなくなります。
「遺言者の長男〇〇には一切相続させない。」の場合、遺留分侵害額請求ができるかできないかをめぐって相続人間でトラブルになるおそれがあります。
遺言書に「遺言者の長男〇〇を廃除する。理由は〇〇である。」の記載の他に遺言執行者を指名しましょう。
遺言による廃除の申立ては、遺言執行者がする必要があるからです。
遺言書で遺言執行者を選任しておかない場合、相続発生後、家庭裁判所に遺言執行者を選んでもらう必要があります。
家庭裁判所は、被相続人の家族の事情を知らない専門家を遺言執行者に選ぶでしょう。
相続人廃除は家庭裁判所に申立てをして、家庭裁判所が判断します。
被相続人が相続人廃除したいと言い、相続人が廃除されていいと納得していても、家庭裁判所が相続人廃除を認めないことがあります。
家庭裁判所に廃除を認めてもらうためには、廃除の根拠になる客観的証拠が不可欠です。
家族の事情を知らない専門家は、客観的証拠を集められないでしょう。
遺言書で廃除する場合、被相続人は死亡しています。
家庭裁判所で証言することはできません。
廃除の客観的証拠を準備しておく必要があります。
相続人廃除になると、遺留分も奪われます。
相続人が相続人廃除になる場合、代襲相続ができます。
相続人廃除の相続人に相続させることはできませんが、遺贈はできると考えられています。
被相続人の意思で、相続人の資格を奪うものだから、被相続人の意思で許してあげることもできるからです。
被相続人の意思で許してあげることもできるから、相続人廃除は取消の申立てもできます。
相続人廃除の申立先は被相続人の住所地の家庭裁判所です。
廃除が認められた場合、廃除の審判書と確定証明書を添えて市区町村役場へ廃除届を提出します。
家庭裁判所から役所へ連絡はされません。
相続人廃除が認められるのは、次の場合です。
①相続人が重大な侮辱をした
②暴力を振るうなどの虐待をした
③重大な非行があった
単なる親子げんかで家に寄り付かなかったとか、親の言いなりにならなかったなどの軽い理由では認められません。
暴力をふるうなども一時の激情から出たものであるとして認められない事例もあります。
相続人廃除は、非常にハードルが高い手続です。
3相続欠格で相続人になれない
だれが相続人になるかについては、民法で決められています。
同時に、民法では相続人になれない人も決められています。
例えば、被相続人を殺した人が相続することは、社会感情からみても許せない、相続する人としてふさわしくないということは納得できるでしょう。
このような相続人として許せない、ふさわしくない場合、相続人の資格が奪われることになります。
相続人としてふさわしくない人の相続資格を奪う制度を相続欠格と言います。
相続欠格は、被相続人の意思とは無関係に相続人の資格を奪う制度です。
裁判所で手続きがあるわけでなく、当然に相続資格を失います。
相続欠格になると、遺留分も奪われます。
相続人が相続欠格になる場合、代襲相続ができます。
相続欠格の相続人に相続させることはできませんし、遺贈もできないと考えられています。
相続欠格者に対して、生前贈与はできますし、生命保険金を受け取らせることはできます。
次の人が欠格になります
①故意に被相続人、同順位以上の相続人を死亡させた人、死亡させようとした人
故意がポイントです。
殺人や殺人未遂の場合、刑事事件で有罪判決を受けると欠格になります。
実刑判決だけでなく、執行猶予判決でも、欠格になります。
事故などの過失で死亡させてしまった場合は、欠格になりません。
正当防衛などで、止むを得ず、死亡させてしまった場合も、欠格になりません。
同順位以上の相続人を死亡させた場合、欠格になります。
例えば、父を死亡させた相続人は父の相続で欠格になりますが、母の相続でも欠格になります。
母の相続において、父は同順位以上の相続人になるからです。
②被相続人が殺害されたのを知って、告訴や告発をしなかった人
被相続人が殺害されたことを知っていて、犯人をかばおうとする人です。
物事のメリットデメリットを充分判断できない子どもは欠格になりません。
殺人犯が配偶者や直系血族の場合は、欠格になりません。
傍系は欠格になりますから、兄弟姉妹が殺人犯の場合は、告訴告発をしなければなりません。
③詐欺・脅迫で遺言の取消・変更をさせたり、妨害した人
遺言は遺言者の意思を示すものです。
詐欺や脅迫で意思をねじ曲げさせようとすることは、許されることではありません。
④遺言書を偽造・変造・廃棄・隠匿した人
遺言書を見つけて、自分が不利になるから偽造したり、変造したり、捨てたり、隠したりすると、欠格になります。
不当な目的がある場合だけ欠格になりますから、遺言書の内容を実現してあげたいと考えて変造した場合は、欠格になりません。
相続欠格は戸籍謄本に記載されません。
金融機関などの相続手続では、欠格者である旨の証明をしない場合、相続人と扱ってしまいます。
欠格者であることの証明としては、相続欠格者が自分で作成した相続欠格者であることを認める証明書に印鑑証明書を添付したものがあります。
実際には、欠格の相続人が自分が相続欠格であることは認めないでしょう。
相続人が欠格であることを争う場合、相続権不存在確認の訴えをすることになります。
例えば、相続人ＡＢＣＤの4人である場合で、相続人Ｄが欠格であることの確認を求める場合、原告は自分以外の相続人全員を被告にします。
原告が相続人Ａである場合、相続人ＢＣＤを被告として、相続人Ｄが欠格であることの確認を求める訴えを起こします。
相続資格の有り無しは合一確定の必要があるからです。
4相続人調査を司法書士に依頼するメリット
本籍地の変更や国による戸籍の作り直し(改製)で多くの方は、何通もの戸籍を渡り歩いています。
古い戸籍は現在と形式が違っていて読みにくかったり、手書きの達筆な崩し字で書いてあって分かりにくかったりしますから、慣れないと戸籍集めはタイヘンです。
本籍地を何度も変更している方や結婚、離婚、養子縁組、離縁を何度もしている方は、戸籍をたくさん渡り歩いているので、膨大な手間と時間がかかることが多くなります。
お仕事や家事でお忙しい方や高齢、療養中などで手続が難しい方は、手続を丸投げできます。
ご家族にお世話が必要な方がいて、お側を離れられない方からのご相談もお受けしております。
集めてみたけど途中で挫折した方や全部集めたと思ったのに金融機関や役所からダメ出しされた方もいらっしゃいます。
このような場合、司法書士が目を通して、不足分を取り寄せします。
相続人調査でお困りのことがあれば、すみやかに司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
平日の昼間に役所にお出かけになって準備するのは負担が大きいものです。
戸籍や住民票は郵便による取り寄せもできますが、書類の不備などによる問い合わせはやはり役所の業務時間中の対応が必要になりますから、やはり負担は軽いとは言えません。
このような戸籍や住民票の取り寄せも司法書士は代行します。
相続人調査でお困りの方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
特別養子縁組で起きやすいトラブル
1養子縁組は2種類ある
①普通養子は実親との親子関係が継続する
養子縁組には、2種類あります。
普通養子と特別養子です。
養子縁組とは、血縁関係による親子関係の他に、法律上の親子関係を作る制度です。
子どものいない夫婦が養子縁組をする、配偶者の連れ子と養子縁組するといったことは日常的に聞くことあります。
一般的に、単に「養子」と言ったら、普通養子を指していることがほとんどです。
普通養子では、養子縁組をする当事者が合意が重視されます。
当事者が合意をして、市区町村役場に届出をするだけで手続ができます。
普通養子は、養子縁組後も実親との親子関係が継続します。
養子になった後、養親と実親の両方が親です。
実親との親子関係が継続するから、実親が死亡したときに相続人になります。
実親にとっても養親にとっても、養子は子どもだからです。
普通養子は、実親との親子関係が継続します。
②特別養子は実親との親子関係が終了する
特別養子は、子どもの福祉が重視されます。
子どもの福祉のため、家庭裁判所が慎重に判断して審判をします。
特別養子は、養子縁組後に実親との親子関係が終了します。
特別養子縁組をすることは、実親との親子の縁を切ることです。
親子の縁を切る重大な決定だから、家庭裁判所は慎重に判断します。
養子になった後、養親だけが親で実親は親でなくなります。
養親にとって養子は子どもですが、実親にとって養子は子どもではありません。
実親との親子関係が終了するから、実親が死亡したときに相続人になりません。
特別養子は、実親との親子関係が終了します。
2特別養子縁組で起きやすいトラブル
トラブル①実親が特別養子縁組に同意しない
特別養子縁組では、養子縁組をした後は実親との親子関係が終了します。
原則として、実親の同意が必要です。
子どもを手放したくない親は、特別養子縁組に同意することできないでしょう。
実親の同意を求められると、敵対感情を持つかもしれません。
さまざまな事情があっても、実親が同意しないことがあります。
実親の同意が得られないと、特別養子縁組を成立させることができなくなります。
実親が意思表示ができないことがあります。
意思表示ができない場合、実親による同意はできません。
実親による虐待や悪意の遺棄があることがあります。
虐待や悪意の遺棄をする場合、実親による同意を得ることは難しいでしょう。
養子となる子どもの利益を著しく害する理由がある場合、実親による同意を不要とするべきでしょう。
・実親が意思表示ができない場合
・実親による虐待、悪意の遺棄がある場合
・その他養子となるものの利益を著しく害する場合
上記の場合、実親の同意がなくても特別養子縁組を成立させることができます。
実親が特別養子縁組に同意しない場合、トラブルになります。
トラブル②養育開始後に実親が同意を撤回する
特別養子は、子どもの福祉が重視されます。
養親と養子の相性があるかもしれません。
特別養子縁組成立までに、監護期間が6か月以上必要です。
特別養子の審判の申立て前から養育している場合、養育開始から起算されます。
子どもが自立するまで充分な養育をすることができるのか判断されます。
子どもの養育には、体力も精神力も経済力も必要だからです。
特別養子縁組において、監護期間の養育状況は特に重要です。
特別養子の解消は、縁組以上に高いハードルがあるからです。
実親の同意を得て養育を開始しても、同意を撤回することがあります。
特別養子縁組が成立すると、実親との親子関係が終了します。
実親にとっても重大な決断だから、気持ちが揺らぐことがあるでしょう。
実親による同意が撤回されたら、養育中の子どもが奪われる結果になります。
養親候補者にとっても子どもにとっても、大きな精神的負担になります。
特別養子縁組を成立させる場合、前提として特別養子適格の確認の審判があります。
特別養子適格の確認の審判では、実親の同意の有無や実親による養育状況が判断されます。
実親による同意が撤回されたら、養親候補者にとっても子どもにとっても大きな精神的負担になります。
家庭裁判所調査官による調査のうえ家庭裁判所に対して同意書を提出してから2週間経過した場合、同意を撤回することができなくなります。
家庭裁判所における審問期日において同意してから2週間経過した場合、同意を撤回することができなくなります。
実親による同意が撤回されないから、養親候補者は安心して養育をすることができます。
養育開始後に実親が同意を撤回する場合、トラブルになります。
トラブル③養親の親族が反対する
養子縁組とは、血縁関係による親子関係の他に、法律上の親子関係を作る制度です。
養子縁組をすると、養子は養親の子どもになります。
養親の親族の中には、養子縁組をよく思わない人がいるかもしれません。
養親に実子がいても、養子縁組をすることができます。
普通養子縁組も特別養子縁組も、することができます。
養親に相続が発生した場合、子どもは相続人になります。
養子は養親の子どもだから、相続人になります。
養親に実子がいても、養子は相続人です。
実子と養子がいる相続で、実子と養子は同じ相続分です。
実子と養子は、養親の子どもだからです。
養親の親族には、同じ相続分であることに納得できない人がいるかもしれません。
養親が生きている間は何も言わなくても、相続であれこれ言いたくなるでしょう。
養親の親族が反対する場合、トラブルになります。
トラブル④特別養子縁組の離縁は難しい
特別養子は、子どもの福祉が重視されます。
普通養子縁組は、当事者の合意があれば縁組をすることができます。
特別養子縁組は、家庭裁判所が慎重に判断して縁組をします。
離縁とは、養子縁組を解消することです。
普通養子縁組の解消は、当事者の合意があれば縁組を解消することができます。
特別養子縁組の解消は、縁組以上に慎重に判断されます。
特別養子縁組離縁の申立てすら、ほとんどありません。
現実的には、離縁はできないと言っていいでしょう。
特別養子縁組の離縁は、非常に高いハードルがあります。
特別養子縁組を解消したい場合、トラブルになります。
トラブル⑤養子縁組で相続税が増える
子どものいない夫婦が養子縁組をするといったことは日常的に聞くことあります。
被相続人に子どもがいない場合、親などの直系尊属が相続人になります。
被相続人に子どもがいない場合で、かつ、親などの直系尊属が被相続人より先に死亡している場合、兄弟姉妹が相続人になります。
被相続人が高齢である場合、兄弟姉妹が相続人になることが多いでしょう。
相続財産の規模が大きい場合、相続税の対象になります。
相続税には、基礎控除があります。
相続財産が基礎控除額以下であれば、相続税はかかりません。
基礎控除額は、次の式で計算することができます。
基礎控除額＝3000万円+600万円×相続人の人数
基礎控除額が大きくなると、相続税が少なくなります。
例えば、配偶者と兄弟姉妹3人が相続人になる場合、基礎控除額は5400万円です。
配偶者と養子1人が相続人になる場合、基礎控除額は4200万円です。
養子縁組をしなければ、兄弟姉妹が相続人になったでしょう。
基礎控除額5400万円だったのに、基礎控除額4200万円に減ってしまいます。
基礎控除額が少なくなると、相続税が増えます。
相続税が高くなることに、不満を覚えるでしょう。
養子縁組をよく思わない親族は、さらに強い不満を感じるでしょう。
養子縁組で相続税が増えると、トラブルになります。
3トラブル防止には遺言書を作成がおすすめ
①遺言書があると遺産分割協議が不要
相続が発生したら、被相続人の財産は相続人が相続します。
相続人が相続する財産が相続財産です。
相続財産は、相続人全員の共有財産です。
遺言書がない場合、相続財産の分け方は相続人全員による話し合いで決定する必要があります。
相続人は、さまざまな考えがあるでしょう。
養子縁組に、不満を持っているかもしれません。
養子と実子が同じ相続人として同じ相続分であることに、不満があるかもしれません。
相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決める必要があります。
不満がある相続人がいると、相続財産の分け方の合意が難しくなるでしょう。
被相続人は遺言書を作成して、相続財産の分け方を指定することができます。
遺言書で相続財産の分け方を指定した場合、遺言書どおりに分けることができます。
相続人全員の合意が不要になるから、トラブルを防止することができます。
②遺言執行者に相続手続はおまかせ
遺言書は、作成するだけでは意味がありません。
遺言書の内容は、自動で実現するわけではないからです。
遺言執行者は、遺言書の内容を実現する人です。
遺言書を作成する場合、遺言執行者を指名することができます。
遺言執行者がいる場合、相続人は遺言執行を妨害することができません。
遺言執行者が確実に遺言書の内容を実現してくれるから、安心です。
相続手続は、手間と時間がかかります。
手間と時間がかかるから、忙しいと相続手続を進めることができなくなります。
遺言執行者がいると、わずらわしい相続手続をおまかせすることができます。
遺言執行者に相続手続はおまかせできるから、遺言書にとっても相続人にとっても安心です。
③公正証書遺言がおすすめ
遺言書は、自筆証書遺言か公正証書遺言を作成することがほとんどです。
自筆証書遺言は、自分で書いて作る遺言書です。
ひとりで作ることができるから、手軽な遺言書です。
公正証書遺言は、公証人に遺言内容を伝えて公証人が取りまとめる遺言書です。
証人2人に確認してもらって作ります。
遺言書には、厳格な書き方ルールがあります。
遺言者は、ほとんど法律の勉強をしたことがないでしょう。
遺言書の書き方ルールに違反すると、遺言書が無効になります。
公証人は、法律の専門家です。
公正証書遺言で書き方ルールに違反することは、考えられません。
遺言書を作成した後、公正証書遺言原本は公証役場に厳重保管されます。
遺言書の紛失や改ざんがあり得ません。
相続が発生した後、家庭裁判所で検認手続をする必要がありません。
遺言書の内容をすぐに、執行することができます。
遺言書を作成するなら、公正証書遺言がおすすめです。
4遺言書作成を司法書士に依頼するメリット
遺言書は被相続人の意思を示すものです。
自分が死んだことを考えたくないという気持ちがあると、抵抗したくなるかもしれません。
家族がトラブルに巻き込まれることを望む人はいないでしょう。
遺言書があることでトラブルになるのは、ごく稀なケースです。
遺言書がないからトラブルになるのはたくさんあります。
そのうえ、遺言書1枚あれば、相続手続は格段にラクになります。
家族を幸せにするために遺言書を作ると考えましょう。
実際、家族の絆のためには遺言書が必要だと納得した方は遺言書を作成します。
家族の喜ぶ顔のためにやるべきことはやったと安心される方はどなたも晴れやかなお顔です。
家族の幸せを願う方は、遺言書作成を司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。
« Older Entries Newer Entries »
