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公正証書遺言作成後に相続人死亡

2025-10-03

1公正証書遺言は安心確実

①公正証書遺言は公証人が作成

遺言書を作成する場合、公正証書遺言か自筆証書遺言を作成することがほとんどです。

公正証書遺言とは、遺言内容を公証人に伝え公証人が書面に取りまとめる遺言書です。

自筆証書遺言とは、自分で書いて作る遺言書です。

遺言書には、厳格な書き方ルールがあります。

書き方ルールに違反すると、遺言書は無効になります。

公証人は、法律の専門家です。

公正証書遺言は公証人が関与するから、書き方ルールの違反で遺言書が無効になることは考えられません。

公証人が関与して作成するから、公正証書遺言は安心確実です。

②作成後は公証役場で厳重保管

公正証書遺言を作成したら、遺言書原本は公証役場で厳重に保管されます。

相続人らの手に渡らないから、偽造や改ざんとは無縁です。

相続人が偽造や改ざんで、トラブルになることを防ぐことができます。

公証役場で厳重保管されるから、公正証書遺言は安心確実です。

③遺言者が死亡したら検索できる

公正証書遺言を作成したら、遺言書の正本と謄本が渡されます。

遺言書の正本と謄本は、公正証書遺言のコピーです。

遺言書の正本と謄本が見つからなくても、心配はありません。

公正証書遺言原本は、公証役場で厳重保管されているからです。

遺言者の死亡後に、相続人は遺言書の有無を検索してもらうことができます。

公正証書遺言が見つかったら、あらためて謄本を請求することができます。

遺言者が死亡したら検索できるから、公正証書遺言は安心確実です。

2公正証書遺言作成後に相続人死亡

①遺言者死亡で遺言書に効力発生

遺言書を作成しても、遺言書に効力はありません。

遺言書に財産を相続させると書いてあっても、相続人には何の権利もありません。

遺言書に効力が発生するのは、遺言者が死亡したときだからです。

遺言者が死亡するまで、相続人には期待権すらありません。

遺言者死亡で、遺言書に効力が発生します。

②遺言執行者が相続手続

遺言書は作成するだけでは、意味がありません。

遺言書の内容は、自動で実現するわけではないからです。

遺言執行者とは、遺言書の内容を実現する人です。

遺言書で、遺言執行者を指名することができます。

遺言執行者を指名すると、遺言者にとって安心です。

遺言執行者が確実に、遺言書の内容を実現してくれるからです。

遺言執行者を指名すると、相続人にとって安心です。

手間と時間がかかる相続手続を遺言執行者におまかせできるからです。

③遺言者の生前に相続人死亡で遺言が無効

相続人になる人は、法律で決まっています。

相続人になるはずだったのに、先に死亡することがあります。

遺言者の生前に相続人が先に死亡すると、遺言が無効になります。

例えば、「相続人〇〇〇〇に財産〇〇を相続させる」と書いたのに、相続人〇〇〇〇が先に死亡するケースです。

相続人〇〇〇〇が先に死亡すると、「相続人〇〇〇〇に財産〇〇を相続させる」条項は無効になります。

遺言者の死亡で、遺言書に効力が発生するからです。

遺言書に効力が発生して時点で、生きている相続人だけが遺言書で相続することができます。

死亡した人は、相続することができないからです。

遺言書全体が無効になるのではありません。

相続人〇〇〇〇に相続させる条項のみ無効になって、他の条項は有効です。

④遺言書の内容は代襲相続ができない

相続人になるはずだった人が被相続人より先に死亡した場合、代襲相続が発生します。

代襲相続とは、相続人になるはずだった人の子どもや子どもの子どもが相続することです。

遺言書の内容は、代襲相続ができません。

相続人になるはずだった人の子どもや子どもの子どもが自動で、財産を取得することはできません。

遺言者は特定の人を指定して、相続させる意思を示したはずです。

自動で代襲相続することを認めると、遺言者の意思に反する可能性があります。

遺言者の意思を尊重するため、自動で代襲相続することは認められません。

遺言は、無効になります。

遺言書の内容は、代襲相続ができません。

⑤遺言が無効になるから遺産分割協議

相続人になるはずだった人が被相続人より先に死亡すると、遺言が無効になります。

相続させるはずだった財産は、行き場所を失います。

遺言書で引き継ぎ先を指定しなかった財産は、相続人全員の共有財産です。

相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決定します。

遺産分割協議とは、相続財産の分け方を決めるため相続人全員でする話し合いです。

相続人になるはずだった人が被相続人より先に死亡すると、代襲相続人が遺産分割協議に参加します。

相続人全員の協力で、代襲相続人が相続する合意をすることができます。

代襲相続人は、自動で財産を取得することはできません。

相続人全員の合意で、財産を取得することができます。

代襲相続人が財産を取得するには、相続人全員の合意が不可欠です。

遺言が無効になるから、遺産分割協議が必要です。

⑥予備的遺言が有効

遺産分割協議成立には、相続人全員の合意が不可欠です。

一部の相続人が合意しないと、相続財産の分け方を決めることができなくなります。

相続人になるはずだった人が被相続人より先に死亡すると、関係が薄い相続人が相続手続に関与します。

関係が薄い相続人がいると、話し合いがまとまりにくくなります。

予備的遺言で、遺産分割協議を回避することができます。

予備的遺言とは、遺言で相続させる人が死亡したときに備えて次順位で相続する人を指定しておく遺言書です。

遺言書を作成するときに、予備的遺言をしておくと安心です。

⑦予備的遺言の文例

第〇条

遺言者は、次の財産を遺言者の長男〇〇〇〇に相続させる。

ただし、長男〇〇〇〇が遺言者より先に死亡していた場合、配偶者□□□□に相続させる。

⑧遺言書は書き直しができる

遺言書を作成しても、遺言書に効力はありません。

相続人になるはずだった人が被相続人より先に死亡すると、財産の配分を大きく変更する必要があるかもしれません。

遺言者は、何度でも遺言書を書き直することができます。

遺言書の書き直しにあたって、相続人の同意は不要です。

遺言者は、自由に遺言書の書き直しをすることができます。

３公正証書遺言の遺言者死亡後に相続人死亡

①死亡した相続人の相続人に相続される

遺言者が死亡したら、遺言書に効力が発生します。

遺言書の内容を実現するため、遺言執行者は相続手続をします。

遺言者が死亡したとき元気だった相続人が後に、死亡することがあります。

死亡した相続人の権利や財産は、死亡した相続人の相続人に相続されます。

例えば、「相続人〇〇〇〇に財産〇〇を相続させる」と書いたのに、相続人〇〇〇〇が後に死亡するケースです。

遺言者が死亡した後に相続人〇〇〇〇が死亡すると、財産〇〇は相続人〇〇〇〇の相続人が相続します。

遺言書は、遺言者が死亡したときに効力が発生するからです。

遺言者が死亡したときに効力が発生したときに相続人〇〇〇〇が元気だったから、財産〇〇を相続できたからです。

②遺言執行中に相続人死亡で遺言は無効にならない

遺言者が死亡したら、遺言執行者が遺言書の内容を実現させます。

遺言執行には、ある程度の期間が必要です。

遺言執行中に、相続人が死亡することがあります。

遺言執行中に相続人が死亡しても、遺言は無効になりません。

遺言者が死亡したときに、遺言書は効力が発生するからです。

遺言者が死亡した時点で、遺言書の内容は確定します。

相続人が財産を取得した後に死亡しただけだから、財産は死亡した相続人の相続人に引き継がれます。

遺言執行者には、遺言書の内容を実現させる権限があります。

財産を相続する相続人が死亡しても、遺言執行者の権限は失われません。

財産を相続する相続人が死亡しても、遺言執行者は相続手続を進めることができます。

③死亡した相続人名義で相続登記

被相続人が不動産を保有していた場合、不動産の名義変更をします。

相続登記とは、相続による不動産の名義変更です。

遺言書で不動産を相続する場合、遺言執行者が相続登記をすることができます。

遺言執行中に相続人が死亡しても、相続登記をすることができます。

死亡した相続人は、生前に不動産を相続したからです。

登記は、権利の変動の過程を忠実に反映させる制度です。

生前に不動産を相続したのだから、相続した事実を登記することができます。

権利の変動の過程を忠実に反映させるから、登記制度を信頼することができます。

④法定相続情報一覧図は別々に作成

相続登記などの相続手続では、たくさんの戸籍謄本が必要です。

たくさんの戸籍謄本を読み解くのは、負担の大きい事務です。

たくさんの戸籍謄本の内容を家系図状に図示してあると、とても便利です。

法定相続情報一覧図とは、戸籍謄本の内容を家系図状に図示した公的書類です。

たくさんの戸籍謄本と家系図を法務局に提出して、点検してもらうことができます。

内容に問題がなければ、地模様入りの紙に印刷して認証文を入れてくれます。

遺言執行者は、法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出をすることができます。

数次相続がある場合、法定相続情報一覧図は被相続人ごとに別々に作成します。

数次相続とは、相続が発生したときに元気だった相続人が相続手続中に死亡することです。

遺言者の相続と死亡した相続人の相続をまとめた家系図を作成すると、法定相続情報一覧図を発行してもらえません。

作り直して、再提出になります。

⑤相続関係説明図で数次相続を説明

法定相続情報一覧図は、複数の相続をまとめて記載することはできません。

相続発生時に元気だった相続人は、後に死亡しても死亡の記載をすることはできません。

法定相続情報一覧図だけ見ると、後に死亡したことを見落とす可能性があります。

法定相続情報一覧図とは別に、相続関係説明図を作成するのがおすすめです。

相続関係説明図とは、戸籍謄本の内容を家系図状に図示した説明書類です。

公的書類ではなく説明書類だから、自由に書くことができます。

4公正証書遺言作成後に相続人が死亡したときの注意点

注意①相続手続が複雑化

遺言者の生前に相続人が死亡すると、遺言は無効になります。

遺言執行者は、権限を失います。

遺言者死亡後に相続人が死亡すると、遺言は有効のままです。

遺言執行者は、権限を持ち続けます。

死亡の前後で、相続手続が変わります。

公正証書遺言作成後に相続人が死亡したときは、相続手続が複雑になります。

注意②相続登記が複雑

公正証書遺言作成後に相続人が死亡したとき、相続登記が複雑になります。

死亡した相続人名義に相続登記をすることができます。

条件を満たせば、直接死亡した相続人の相続人名義にすることができます。

知識がないと、条件を満たしているか判断できません。

直接死亡した相続人の相続人名義にできるけど、知識がない人にはおすすめできません。

司法書士などの専門家に依頼するのがおすすめです。

注意③相続税申告が複雑

相続財産全体の規模が一定以上ある場合、相続税申告が必要です。

遺言者の死亡による相続税申告と死亡した相続人の相続税申告が必要になることがあります。

申告期限は、それぞれの死亡から10か月です。

控除や特例の適用を正確に把握する必要があります。

5遺言書作成を司法書士に依頼するメリット

遺言書は、遺言者の意思を示すものです。

自分が死んだことを考えたくないという気持ちがあると、抵抗したくなるかもしれません。

いろいろ言い訳を考えて、先延ばしします。

先延ばしした結果、認知症などになると遺言書を作れなくなります。

その先には、家族のもめごとが待っています。

家族がトラブルに巻き込まれることを望む人はいないでしょう。

死んだ後のことを考えるのは不愉快などと言えるのは、判断力がしっかりしている証拠です。

まず、遺言書を書くことをおすすめします。

遺言書があることでトラブルになるのは、ごく稀なケースです。

遺言書がないから、トラブルになることはたくさんあります。

遺言書1枚あれば、相続手続きは格段にラクになります。

状況が変われば、遺言書は何度でも書き直すことができます。

家族をトラブルから守りたい人は、司法書士に遺言書作成を依頼することをおすすめします。

公正証書遺言で遺言執行者がいない

2025-09-26

1公正証書遺言は安心確実

①公正証書遺言は公証人が取りまとめる

公正証書遺言とは、遺言内容を公証人に伝え公証人が書面に取りまとめる遺言書です。

公証人は、本人確認のうえ本人の意思確認をして遺言書を作成します。

公証人は、法律の専門家です。

遺言内容を適切に遺言書にまとめるから、書き方ルールの違反になることは考えられません。

公証人が関与するから、公正証書遺言は安心確実です。

②家庭裁判所の検認不要

検認手続とは、家庭裁判所で遺言書を開封して確認してもらう手続です。

検認手続は、偽造や改ざんを防止するための手続です。

公正証書遺言は、家庭裁判所の検認手続が不要です。

公正証書遺言を作成したら、公証役場で厳重保管されます。

相続人らの手に渡らないから、偽造や改ざんがあり得ません。

偽造や改ざんでトラブルにならないから、公正証書遺言は安心確実です。

③遺言者が死亡しても公証役場は通知しない

公正証書遺言を作成した遺言者が死亡した場合、公証役場は何も通知しません。

遺言者が死亡しても、公証役場に届出るルールはありません。

公証役場は、遺言者が死亡したか分かりません。

公証役場は、遺言者の相続人がだれなのか分かりません。

公証役場の仕事は、公正証書遺言を作成して保管することです。

2遺言執行者が遺言書の内容を実現する

①相続手続は遺言執行者におまかせできる

遺言書は、作成するだけでは意味がありません。

遺言書の内容は、自動で実現するわけではないからです。

遺言執行者とは、遺言書の内容を実現する人です。

遺言執行者がいると、遺言者にとって安心です。

遺言執行者が確実に遺言書の内容を実現してくれるからです。

遺言執行者があると、相続人にとって安心です。

手間と時間がかかる相続手続をおまかせできるからです。

②遺言執行者は遺言書で指名できる

遺言執行者になれない人は、次のとおりです。

(1)未成年者

(2)破産者

遺言執行者は、遺言書で指名することができます。

遺言書を作成した時点で、未成年者であっても差し支えありません。

遺言執行者が欠格に該当するかどうかは、相続が発生した時点で判断します。

原則として、だれでも遺言執行者になることができます。

遺言執行者は、相続人や受遺者と同一で差し支えありません。

受遺者とは、遺言書で財産を引き継ぐ人です。

③遺言執行者の役割

(1)相続人に対し遺言内容を通知

遺言執行者が就任したら、就任したことを相続人全員に通知します。

就任通知と一緒に、遺言書の内容も通知します。

遺言執行者が遺言書の内容を通知することで、遺言執行の中立性と誠実性を示すことができます。

利害関係者が複数いる場合、遺言執行の中立性と誠実性は特に重要です。

(2)相続財産目録の作成

遺言執行者は遺言書の内容を実現する人だから、遺言書の内容以上の権限はありません。

遺言書の内容を実現するため、相続財産目録を作成します。

例えば「全財産を遺贈する」「全財産を相続させる」内容である場合、全財産を調査し財産目録を作成します。

「本遺言書に記載がない財産が見つかった場合」の記載があれば、全財産を調査し財産目録を作成します。

「不動産〇〇を遺贈する」内容である場合、他の財産を調査すると越権になるでしょう。

(3) 認知届・相続人廃除の申立て

認知とは、婚姻関係にないカップルの間に生まれた子どもについて自分の子どもと認めることです。

遺言書で、認知をすることができます。

遺言執行者が認知届を市区町村役場に提出します。

相続人廃除とは、相続人の相続権を奪う制度です。

遺言書で、相続人を廃除することができます。

遺言執行者が家庭裁判所に相続人廃除の申立てをします。

(4)財産の名義変更

預貯金は、遺言書の内容に従って預貯金口座の凍結解除をします。

不動産は、遺言書の内容に従って相続登記をします。

(5)遺産分配

不動産を遺贈をした場合、遺言執行者と受遺者の協力で所有権転登記をします。

遺言執行者は、遺言書の内容に従って財産を分配します。

(6)完了報告

必要に応じて、相続人らに遺言の執行状況を報告します。

遺言執行が完了したら、最終報告をします。

3公正証書遺言で遺言執行者がいない

①遺言執行者がいなくても遺言書は無効にならない

遺言書には、厳格な書き方ルールがあります。

書き方ルールに違反した遺言書は、無効になります。

遺言執行者を指名することは、書き方ルールにはありません。

遺言執行者がいなくても、遺言書は無効になりません。

②遺言執行者は辞退できる

遺言書は、遺言者がひとりで作成します。

言わば一方的に、遺言執行者に指名することができます。

遺言執行者に指名されても、自信がないかもしれません。

遺言執行者に指名されても、辞退することができます。

就任前は理由を明らかにすることなく、辞退ができます。

何となく気が進まないでも何となく不安でも、差し支えありません。

就任するのか辞退するのか分からないと、相続人が困ります。

速やかに返答するといいでしょう。

③相続人全員の協力で遺言書の内容を実現する

遺言執行者がいなくても、遺言書は無効になりません。

遺言書の内容は、相続人全員の協力で実現します。

相続人全員が協力できれば、遺言書の内容を実現させることができます。

④遺言執行者がいないと困ること

(1)相続手続が停滞

遺言執行者がいないと、相続人全員の協力で遺言書の内容を実現させます。

相続人全員の協力がないと、遺言執行ができなくなります。

一部の相続人が遺言書の内容に不満を持つことがあります。

不満がある相続人は、遺言書の内容の実現に協力してくれないでしょう。

例えば、預貯金の口座凍結解除では、相続人全員の実印による押印と印鑑証明書が必要です。

不動産の遺贈による所有権移転登記でも、相続人全員の実印による押印と印鑑証明書が必要です。

遺言執行者がいないと、あらゆる相続手続が停滞します。

(2)認知届・相続人廃除ができない

遺言書で認知をした場合、遺言執行者が認知届を提出します。

相続人全員の協力があっても、認知届を提出することはできません。

遺言書で相続人を廃除した場合、遺言執行者が相続人廃除の申立てをします。

相続人全員の協力があっても、相続人廃除の申立てを提出することはできません。

⑤家庭裁判所に遺言執行者選任の申立て

(1)遺言執行者がいないとき申立てができる

遺言執行者がいないと、相続手続が進められなくなることがあります。

遺言執行者がいないとき、遺言執行者選任の申立てをすることができます。

遺言者が遺言執行者を指名した場合、遺言者の意思を尊重すべきだからです。

家庭裁判所が遺言執行者を選任するのは、遺言者の意思を補う行為と言えます。

(2)申立先

申立先は、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

最後の住所地は、遺言者の住民票で確認することができます。

家庭裁判所の管轄は、裁判所のホームページで確認することができます。

(3)申立てができる人

申立てができる人は、利害関係人です。

例えば、次の人です。

・相続人

・遺言者の債権者

・遺贈を受けた人

(4)必要書類

遺言執行者選任の申立書に添付する書類は、次のとおりです。

・遺言者の死亡の記載がある戸籍謄本

・遺言執行者候補者の住民票または戸籍の附票

・遺言書の写し

・利害関係が分かる書類 相続人であることが分かる戸籍謄本等

遺言執行者選任の申立書は、裁判所のホームページからダウンロードすることができます。

検認手続などで提出済の書類があるときは、省略することができます。

(5)費用

遺言執行者選任の申立ての手数料は、遺言書１通につき800円です。

手数料は、申立書に収入印紙を貼付して納入します。

手数料の他に、連絡用の郵便切手を納入します。

郵便切手の額面や枚数は、家庭裁判所ごとに異なります。

(6) 候補者を立てることができる

遺言執行者は、家庭裁判所が選任します。

遺言執行者選任の申立てにおいて、遺言執行者の候補者を立てることができます。

遺言執行者の候補者を立てても、家庭裁判所は自由に遺言執行者を選任することができます。

候補者の適格性を家庭裁判所が判断するからです。

相続登記など専門的な手続が必要な場合、司法書士などの専門家を候補者に立てることが実務的です。

(7) 選任までの期間

遺言執行者選任の申立書を提出してから選任されるまで、1か月程度かかります。

４スムーズな遺言執行のための準備

①遺言者による準備で執行の実効性を高める

(1)公正証書遺言を選択

遺言書を作成する場合、公正証書遺言か自筆証書遺言を作成することがほとんどです。

自筆証書遺言とは、自分で書いて作る遺言書です。

法律の知識がないと、書き方ルールに違反してしまうでしょう。

書き方ルールに違反すると、遺言書が無効になります。

公正証書遺言は、安心確実です。

公正証書遺言を選択することで、スムーズな遺言執行につなげることができます。

(2)財産の具体的記載

遺産分割の対象になる財産は、具体的に記載します。

確実に特定できないと、スムーズに相続手続が進められなくなるからです。

(3)遺言書に記載のない財産条項

遺言書に記載のない財産が見つかることがあります。

遺言書に記載のない財産が見つかった場合、遺産分割協議が必要です。

遺産分割協議とは、相続財産の分け方を決めるため相続人全員でする話し合いです。

「本遺言書に記載のない財産は相続人〇〇に相続させる」などの条項があると、スムーズに遺言執行をすることができます。

(4)遺言執行者の指名

遺言書を作成するときに、遺言執行者を指名することがおすすめです。

遺言執行者になる人にあらかじめ依頼しておくと、就任承諾がスムーズです。

遺言執行には、法律の知識が必要になることが多いでしょう。

司法書士などの専門家に依頼するのがおすすめです。

(5)付言事項

付言事項とは、遺言書に記載しても法律上効力がない事柄です。

遺言書に家族への感謝の気持ちや幸せに過ごして欲しい希望を書くことができます。

付言事項で、家族の感情に配慮したメッセージを書くことができます。

②遺言者執行者による準備で円滑な遺言執行

(1)相続人や受遺者の確認

確実に相続人調査を行って、相続人と受遺者を確認します。

遺言執行者には、相続人や受遺者に対して遺言内容を通知する義務があります。

(2)相続財産目録を作成

相続財産を網羅的に明らかにします。

「本遺言書に記載のない財産は相続人〇〇に相続させる」などの条項がある場合、相続財産全体を調査する必要があります。

調査結果は、相続財産目録に取りまとめます。

(3)遺言執行は専門家に委任できる

遺言執行者に就任したものの、相続手続が難しいと感じることがあります。

例えば、相続登記はたくさんある相続手続の中でも難しい手続です。

遺言執行者は、相続登記を申請することができます。

相続登記は専門知識が必要だから、知識がないと難しいと感じるでしょう。

遺言執行者は、司法書士などの専門家に依頼することができます。

5遺言書作成を司法書士に依頼するメリット

遺言書は、被相続人の意思を示すものです。

自分が死んだことを考えたくないという気持ちがあると、抵抗したくなるかもしれません。

民法に遺言書を作ることができるのは、15歳以上と定められています。

遺言書を作成すれば、法定相続人や法定相続人以外の人に財産を引き継ぐことができます。

遺言書作成は、先延ばししがちです。

先延ばしすると、相続人間のトラブルに発展しがちです。

家族の幸せを願う方は、遺言書作成を司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

公正証書遺言の開示請求の方法

2025-09-19

1公正証書遺言はメリットが多い

①公正証書遺言は公証人が取りまとめる遺言書

公正証書遺言とは、遺言内容を公証人に取りまとめてもらって作る遺言書です。

遺言者が公証人に遺言内容を伝えて、証人2人に確認してもらって作ります。

原則として、公証役場に出向く必要があります。

遺言者が病気や障害などで公証役場に出向くことが困難なこともあるでしょう。

公証役場に出向くことが困難な場合、病院や自宅などへ公証人に出張してもらうことができます。

②公正証書遺言は無効になりにくい

公証人は、法律の専門家です。

公正証書遺言は、公証人が関与して作成します。

法律上の不備があって遺言書が無効になるリスクが最も少ないものです。

遺言書の内容を伝えておけば、適切な表現で文書にしてもらえます。

③公正証書遺言原本は公証役場で保管される

公正証書遺言を作成した場合、遺言書原本は公証役場で厳重に保管されます。

紛失するおそれがありません。

相続人らに偽造や変造をされる心配がありません。

誤って捨てられることもないし、火事などで焼失する心配もありません。

④公正証書遺言は探しやすい

遺言書原本は、公証役場で厳重に保管されます。

相続が発生した場合、公証役場に問い合わせて探してもらうことができます。

⑤公正証書遺言は検認不要

自筆証書遺言書を見つけた人や預かっている人は、家庭裁判所に届出をしなければなりません。

家庭裁判所への届出を遺言書の検認の申立てと言います。

検認期日において、家庭裁判所で開封してもらいます。

検認手続は、遺言書の偽造や変造を防止するために行います。

公正証書遺言原本は、公証役場で厳重に保管されています。

遺言書の偽造や変造は、あり得ません。

公正証書遺言書は、検認手続をする必要ありません。

2公正証書遺言の開示請求ができる人は限られている

①公正証書遺言は厳重に保管されている

公正証書遺言を作成した場合、遺言書原本は公証役場で厳重に保管されます。

遺言書に記載されている事柄は、プライベートな事柄です。

遺言書は、秘密保持の必要性が非常に高い文書です。

遺言書の内容は、限られた人だけ確認することができます。

遺言者本人が生きている間、他の人に知られることはありません。

遺言書原本は公証役場で厳重に保管されていますから、内容を確認したいときは謄本を請求します。

②遺言者生前に謄本を請求できる人

遺言者が健在のうちは、遺言者本人だけが謄本を請求することができます。

謄本の請求は、遺言者本人が代理人に依頼することはできます。

遺言者本人以外の人は、遺言者本人の家族であっても請求することできません。

遺言者本人でない人は、たとえ推定相続人であっても、請求することできません。

遺言書本人が認知症などで物事のメリットデメリットを充分に判断できなくなることがあります。

物事のメリットデメリットを充分に判断できなくなった場合、成年後見人がサポートをします。

成年後見人は、認知症の人をサポートするため、包括的な代理権が与えられます。

認知症の人をサポートするためであっても、成年後見人は謄本を請求することはできません。

秘密保持の必要性が非常に高い文書だから、家族であっても成年後見人であっても遺言書の秘密は保持されます。

③遺言者本人が謄本請求するときの必要書類

公正証書遺言の謄本請求書には、次の書類が必要です。

(1)請求者の本人確認書類

運転免許証、マイナンバーカード、発行後3か月以内の印鑑証明書等

本人確認書類として印鑑証明書を提出する場合、公正証書遺言の謄本請求書に実印で押印をしなければなりません。

本人確認書類として運転免許証、マイナンバーカード等を提出する場合、公正証書遺言の謄本請求書は押印不要です。

④相続発生後に謄本を請求できる人

遺言者本人が死亡した後は、利害関係人だけが謄本を請求することができます。

利害関係人にあたる人は、次のとおりです。

(1)相続人

(2)受遺者

(3)遺言執行者

利害関係人が謄本を請求できるのは、相続が発生した後だけです。

相続人になる可能性が高い人であっても、遺言者本人の生前に謄本を請求することはできません。

⑤利害関係人が謄本請求するときの必要書類

公正証書遺言の謄本請求書には、次の書類が必要です。

(1) 遺言者が死亡したことが分かる戸籍謄本

(2) 請求者が相続人であることが分かる戸籍謄本

(3) 請求者の本人確認書類

運転免許証、マイナンバーカード、発行後3か月以内の印鑑証明書等

本人確認書類として印鑑証明書を提出する場合、公正証書遺言の謄本請求書に実印で押印をしなければなりません。

本人確認書類として運転免許証、マイナンバーカード等を提出する場合、公正証書遺言の謄本請求書は押印不要です。

(1)遺言者の戸籍謄本(2)相続人の戸籍謄本は、希望すれば原本還付してもらえます。

原本還付を希望する場合、コピーを一緒に提出します。

⑥代理人が謄本請求するときの必要書類

公正証書遺言の謄本請求は、代理人に依頼することができます。

代理人に依頼する場合、(3) 請求者の本人確認書類の代わりに次の書類が必要です。

(1)代理人の本人確認書類

(2)委任状

請求者の実印で押印がされている委任状が必要です。

(3)請求者の印鑑証明書

発行後3か月以内の印鑑証明書でなければなりません。

3公正証書遺言の開示請求の方法

①公正証書遺言の謄本の請求先

公正証書遺言原本は、遺言書を作成した公証役場で保管されています。

公正証書遺言の謄本の請求先は、遺言書を保管している公証役場です。

②公正証書遺言の謄本請求の手数料

公正証書遺言の謄本請求には、手数料がかかります。

公正証書遺言の閲覧だけであれば、1回200円です。

公正証書遺言の謄本の交付手数料は、1枚250円です。

何ページにも及ぶ遺言書の場合、手数料がかさみます。

4公正証書遺言の謄本は郵送で請求ができる

①公正証書遺言の謄本は郵送請求は手続が複雑

公正証書遺言の謄本の請求先は、公正証書遺言を保管している公証役場です。

公正証書遺言を作成する場合、遺言者は自分の近くの公証役場を利用するでしょう。

相続人が遠くに住んでいる場合、遺言書を保管している公証役場に出向くのは難しいものです。

公正証書遺言の謄本は、公証役場まで出向いて請求することもできるし郵送で請求することもできます。

公正証書遺言の謄本を郵送請求する場合、手続に手間がかかります。

②最寄りの公証役場で署名認証を受ける

公正証書遺言を保管している公証役場が遠方である場合、郵送で公正証書遺言の謄本を請求することができます。

公正証書謄本交付申請書を郵送する前に、まず署名認証を受ける必要があります。

署名認証とは、交付申請書が本人によって署名されたことを公証人に証明してもらう手続です。

遺言書の内容は秘密を保持する必要性が高いため、手続が厳格です。

公正証書遺言の謄本を請求する人が、本人であることを証明してもらわなければなりません。

署名認証は本人によって署名されたことを証明してもらうだけだから、最寄りの公証役場で手続をすることができます。

署名認証にかかる手数料は、1件2500円です。

署名認証にかかる時間は、15～30分程度です。

事前予約は、不要です。

混雑している場合、待ち時間が長くなることがあります。

署名認証に必要な書類は、謄本の交付請求をするときと同じです。

③請求先の公証役場に郵送する

公正証書謄本交付申請書に署名認証を受けた後、請求先の公証役場に発送します。

郵送するときは、レターパックプラスなど記録が残る郵便がおすすめです。

レターパックプラスは、対面で受取のサインをしてもらう郵便です。

郵送するのは、次の書類です。

(1)署名認証を受けた公正証書謄本交付申請書

(2)署名認証を受けたときの必要書類全部

(3)返信用レターパックプラス

返信用レターパックプラスには、返信先の住所、氏名、電話番号を記入しておきます。

④手数料の支払い

郵便物が請求先の公証役場に届いたら、請求先の公証役場が内容の審査をします。

不備がなければ、手数料の支払いについて電話連絡があります。

手数料は、公証役場まで出向いて請求するときと同じ金額です。

公証役場指定の金融機関に手数料を振込みます。

振込手数料は、請求者の負担です。

⑤公正証書遺言の謄本が届く

公証役場が入金を確認した後、公正証書遺言の謄本と領収書が発送されます。

5検索システムで公正証書遺言の有無を調べてもらえる

被相続人が公正証書遺言を作成したか分からない場合、公証役場で調べてもらうことができます。

公正証書遺言を作った場合、公証役場は公正証書遺言を厳重に保管しています。

公証役場に保管されている公正証書遺言は、データで管理されています。

遺言した人の名前、公証人の名前、公証役場の名前、遺言書を作った日をコンピューターで調べてもらうことができます。

昭和64年1月1日以降に作った公正証書遺言、秘密証書遺言が対象です。

調べてもらうための手数料は、無料です。

全国どこの公証役場でも、調べてもらうことができます。

まずは近くの公証役場に出向いて、調べてもらいましょう。

郵便で調べてもらうように請求することはできません。

遺言をした人がご健在のうちは、遺言者本人と遺言者本人の代理人だけが調べてもらうことができます。

家族が調べてもらおうとしても、答えてもらえません。

6遺言書作成を司法書士に依頼するメリット

遺言書がある場合、相続財産について、相続人全員で、分け方を合意する必要はありません。

もっともトラブルになりやすい遺産分割協議で、相続人全員で合意をしなくていいのは大きなメリットです。

せっかく遺言書を作成しても、遺族に見つけてもらえなければ意味がありません。

同時に、死亡する前に自分に都合の悪い遺言書を隠したり捨ててしまったりする心配があります。

さらに、遺言書には厳格な書き方ルールがあります。

ルールが守られていない遺言書は無効になります。

書き方のルールは守られていても、内容があいまいだったり、不適切であったために、実現できない遺言書も少なくありません。

せっかく遺言書を書くのであれば、家族を幸せにできる遺言書を確実に作りましょう。

司法書士は確実な遺言書を作るお手伝いをします。

家族のために適切で確実な遺言書を作りたい方は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

遺言書の探し方

2025-09-12

1遺言書で相続トラブルを防止する

①遺産分割協議なしで遺産分割ができる

相続が発生したら、相続財産は相続人全員の共有財産になります。

遺産分割協議とは、相続財産の分け方を決めるため相続人全員でする話し合いです。

相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決定します。

被相続人が遺言書を作成していた場合、遺言書のとおり遺産分割をすることができます。

遺産分割協議は、トラブルになりやすい手続です。

遺言書があれば、遺産分割協議なしで遺産分割ができます。

②特定の相続人への配慮ができる

一部の相続人が被相続人の介護に尽力した場合、遺産分割協議は難航しがちです。

他の相続人には、大変さが伝わりにくいからです。

相続人の尽力は、被相続人が一番良く分かっているはずです。

遺言書を作成して、特定の相続人への配慮をすることができます。

③相続手続の迅速化

遺産分割協議が難航すると、相続手続を進めることができなくなります。

遺言書があると、相続手続を迅速化することができます。

遺言書があれば、遺言書のとおりに遺産分割することができるからです。

2公正証書遺言の探し方

①公正証書遺言は公証役場で厳重保管

遺言書を作成する場合、公正証書遺言か自筆証書遺言を作成することがほとんどです。

公正証書遺言とは、遺言内容を公証人に伝え公証人が書面に取りまとめる遺言書です。

公正証書遺言を作成したら、遺言書原本は公証役場で厳重保管されます。

相続人の手に渡らないから、改ざんや偽造などがあり得ません。

公正証書遺言を作った場合、遺言者に正本と謄本が渡されます。

遺言者の自宅などで、正本や謄本が見つかるかもしれません。

②遺言者が死亡しても通知されない

公正証書遺言を作成した後、遺言者が死亡しても通知されません。

公証役場は、遺言者が死亡したことを知ることができません。

公証役場は、遺言者の相続人を知ることができません。

公証役場の仕事は、作成した遺言書を厳重に保管することだからです。

③遺言検索システムで探すことができる

(1)公証役場はデータで管理している

公正証書遺言を作った場合、公証役場はデータを管理しています。

公証役場で遺言の有無を調べてもらうことができます。

コンピューターに登録されているのは、次の事項です。

・遺言した人の名前

・公証人の名前

・公証役場の名前

・遺言書を作った日

(2)遺言検索システムの対象

昭和64年1月1日以降に作った公正証書遺言、秘密証書遺言が対象です。

(3)手数料なし

遺言検索システムで遺言書の有無を調べてもらうための手数料は、無料です。

(4)日本中の公証役場でも調べてもらえる

どこの公証役場で遺言書を作成しても、日本中の公証役場で遺言書の有無を調べてもらえます。

例えば、東京の公証役場で遺言書を作成しても、名古屋の公証役場で遺言書の有無を調べてもらえます。

遺言検索システムの利用は、予約不要です。

(5)必要書類

相続が発生した後は、法律上の利害関係がある人だけが調べてもらえます。

遺言をした人の相続人は、法律上の利害関係がある人です。

相続人が調べてもらうとき、必要な書類は次のとおりです。

・遺言をした人が死亡したことが書いてある除籍謄本

・請求人が相続人であることを証明する戸籍謄本

・請求人の本人確認書類

(6)代理人に依頼できる

相続人は代理人を立てて、遺言書の有無を調べてもらうことができます。

代理人に依頼するときは、次の書類を準備します。

・請求人から代理人への委任状

・請求人の印鑑証明書

・代理人の本人確認書類

(7)郵送で調べてもらうことはできない

郵送で、遺言書の有無を調べてもらうことはできません。

請求人か代理人が公証役場に出向く必要があります。

④謄本請求で内容確認

(1)検索システムで遺言書の内容は分からない

遺言検索システムを利用して遺言書があると分かっても、内容は教えてもらえません。

遺言書の内容は、遺言検索システムに登録されていないからです。

内容を確認するためには、謄本請求が必要です。

(2)遺言書を作成した公証役場に謄本請求

公正証書遺言は、作成した公証役場で厳重に保管されています。

公正証書遺言を作成した公証役場に対して、謄本請求をします。

(3)必要書類

相続が発生した後は、法律上の利害関係がある人だけが謄本請求をすることができます。

遺言をした人の相続人は、法律上の利害関係がある人です。

相続人が謄本請求するとき、必要な書類は次のとおりです。

・遺言をした人が死亡したことが書いてある除籍謄本

・請求人が相続人であることを証明する戸籍謄本

・請求人の本人確認書類

遺言検索システムを利用するときと、同じです。

(4)代理人に依頼できる

相続人は代理人を立てて、謄本請求をしてもらうことができます。

代理人に依頼するときは、次の書類を準備します。

・請求人から代理人への委任状

・請求人の印鑑証明書

・代理人の本人確認書類

遺言検索システムを利用するときと、同じです。

(5)手数料がかかる

謄本請求する場合、所定の手数料がかかります。

(6)郵送で謄本請求は複雑

謄本請求は、郵送で手続することができます。

手続方法は、非常に複雑です。

知識がない人は、司法書士などの専門家に依頼することを強くおすすめです。

⑤遺言者の生前は検索できない

遺言書は、プライベートな内容が書かれています。

遺言者の生前は、遺言者本人のみ検索することができます。

たとえ家族でも遺言者の成年後見人でも、遺言者本人以外が検索することはできません。

3法務局保管制度利用の遺言書の探し方

①自筆証書遺言は法務局で保管してもらえる

自筆証書遺言とは、自分で書いて作る遺言書です。

自筆証書遺言は、保管場所に困ります。

保管場所を家族と共有すると、改ざんや破棄のリスクがあるからです。

保管場所を家族と共有しないと、遺言書が見つからないリスクがあるからです。

自筆証書遺言を法務局に提出して、保管してもらうことができます。

法務局保管制度を利用せず、自分で保管しても差し支えありません

②遺言書保管事実証明書の交付請求

(1)交付請求できない法務局がある

遺言書保管事実証明書の交付請求をすると、遺言書を保管しているか判明します。

交付請求書の提出先は、遺言書保管事務を扱う法務局です。

遺言書保管事務を扱わない法務局があります。

どの法務局が遺言書保管事務を扱うのか、法務局のホームページで確認することができます。

例えば、名古屋法務局本局は遺言書保管事務を扱いますが、熱田出張所や名東出張所は扱いません。

どこの法務局で遺言書を保管していても、日本中の遺言書保管事務を扱う法務局で遺言書の有無を調べてもらえます。

(2)交付請求ができる人

遺言書保管事実証明書の交付請求ができるのは、次の人です。

・相続人

・遺贈を受ける人

・遺言執行者

(3)手数料1通あたり800円

遺言書保管事実証明書の交付請求には、手数料がかかります。

遺言書１通あたり800円です。

手数料は、収入印紙で納入します。

(4)必要書類

遺言書保管事実証明書の交付請求書に必要な書類は次のとおりです。

・遺言をした人が死亡したことが書いてある除籍謄本

・請求人が相続人であることを証明する戸籍謄本

・請求人の住民票

・請求人の本人確認書類

(5)郵送で請求できる

遺言書保管事実証明書の交付請求書は、郵送で提出することができます。

郵送提出する場合、返信用の切手と封筒を一緒に提出します。

(6)窓口提出するときは予約が必要

遺言書保管事務を扱っている法務局に出向いて手続きする場合、予約が必要です。

③法務局から通知される

遺言書保管事実証明書の交付請求書がされると、法務局は相続人全員に通知をします。

法務局から遺言書を保管していることを通知して、相続手続をするように促すためです。

④預けた遺言書は返還されない

法務局に預けた遺言書は、遺言者本人だけが返してもらうことができます。

遺言者が死亡した後は、遺言書は返還してもらうことができません。

相続手続は、遺言書情報証明書で行います。

⑤遺言書情報証明書の交付請求

(1)遺言書保管事実証明書で遺言書の内容は分からない

遺言書保管事実証明書が交付されても、遺言書の内容を確認することはできません。

自宅などで遺品整理をすると、保管証が見つかることがあります。

被相続人が自筆証書遺言保管制度を利用した場合、保管証が発行されます。

保管証を見ても、遺言書の内容を確認することはできません。

内容を確認するためには、遺言書情報証明書の交付請求が必要です。

(2)請求先は遺言書保管事務を扱う法務局

遺言書情報証明書の交付請求書の提出先は、遺言書保管事務を扱う法務局です。

(3)請求できる人

遺言書情報証明書の交付請求ができるのは、次の人です。

・相続人

・遺贈を受ける人

・遺言執行者

(4) 手数料1通あたり1400円

遺言書情報証明書の交付請求には、手数料がかかります。

遺言書１通あたり1400円です。

手数料は、収入印紙で納入します。

(5)必要書類

遺言書情報証明書の交付請求書に必要な書類は次のとおりです。

・遺言をした人が死亡したことが書いてある除籍謄本

・請求人が相続人であることを証明する戸籍謄本

・請求人の住民票

・請求人の本人確認書類

・請求人が相続人以外であるとき請求人の住民票

(6)郵送で請求できる

遺言書情報証明書の交付請求書は、郵送で提出することができます。

郵送提出する場合、返信用の切手と封筒を一緒に提出します。

(7)窓口提出するときは予約が必要

遺言書保管事務を扱っている法務局に出向いて手続きする場合、予約が必要です。

4自筆証書遺言の探し方

①自分で保管するのが原則

自筆証書遺言は、自分で保管するのが原則です。

自宅などで重要書類を保管する場所などをよく探すといいでしょう。

②専門家に預ける

遺言書には、厳格な書き方ルールがあります。

遺言者の多くは、法律について詳しく知らないでしょう。

司法書士などの専門家に、遺言書作成をサポートしてもらいます。

遺言書作成をサポートしてもらった後、そのまま保管を依頼することがあります。

自宅などで専門家の封筒や名刺が見つかった場合、保管しているか確認するのがおすすめです。

③貸金庫の開扉に相続人全員の協力が必要

被相続人が生前に、貸金庫契約をしていることがあります。

遺言書は大切なものだから、貸金庫に保管しようと考えるかもしれません。

貸金庫の契約者が死亡すると、銀行口座同様に凍結されます。

貸金庫の中身を確認するためには、相続人全員の協力が必要になります。

④開封せずに検認手続

自宅などで自筆証書遺言を見つけたら、開封せずに検認手続をします。

検認手続とは、家庭裁判所で遺言書を開封して内容を確認する手続です。

検認手続をせずに開封すると、ペナルティーのおそれがあります。

ペナルティーの内容は、5万円以下の過料です。

５スムーズな相続のための注意点

注意①自筆証書遺言と公正証書遺言は同じ効力

遺言書を探すと、遺言書が複数見つかることがあります。

遺言の方式で、遺言書の効力に優劣はありません。

自筆証書遺言と公正証書遺言は、同じ効力です。

複数の遺言書があっても内容が両立できる場合、遺言書はすべて有効です。

内容が両立できない場合、日付が新しい遺言書が有効で日付が古い遺言書は撤回されたと扱われます。

撤回されるのは遺言書全体ではなく、両立できない条項だけです。

注意②遺言執行者が指名されていなくても遺言書は有効

遺言執行者とは、遺言書の内容を実現する人です。

遺言書で遺言執行者を指名していなくても、遺言書は有効です。

遺言執行者は、家庭裁判所で選任してもらうことができます。

注意③遺言書が見つからなかったら原則どおり遺産分割協議

遺言書が見つからなかったら、被相続人の自宅などを丁寧に捜索します。

どうしても見つからなかったら、遺言書は作成していなかったと考えられます。

遺言書がないときは、原則どおり遺産分割協議を行います。

注意④遺言書があっても遺産分割協議ができる

遺言書を確認すると、あまりに偏った内容であることがあります。

遺言書の内容どおりに執行すると、大きなトラブルになるでしょう。

トラブルになる遺言書をそのまま執行して、トラブルにする必要はありません。

相続人全員の合意で、遺産分割をした方が合理的です。

遺言書があっても、遺産分割協議をすることができます。

6遺言書作成を司法書士に依頼するメリット

遺言書は、遺言者の意思を示すものです。

自分が死んだことを考えたくないという気持ちがあると、抵抗したくなるかもしれません。

いろいろ言い訳を考えて先延ばしします。

先延ばしした結果、認知症などで遺言書を作れなくなって、その先には家族のもめごとが待っています。

家族がトラブルに巻き込まれることを望む人はいないでしょう。

遺言書1枚あれば、相続手続は格段にラクになります。

状況が変われば、遺言書は何度でも書き直すことができます。

家族の喜ぶ顔のためにやるべきことはやったと安心される方はどなたも晴れやかなお顔です。

家族の幸せを願う方は、遺言書作成を司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

死亡後に養子縁組はできない

2025-09-09

1死亡後に養子縁組はできない

①養子には普通養子と特別養子の2種類がある

養子縁組とは、血縁関係による親子関係の他に、法律上の親子関係を作る制度です。

養子には、2種類あります。

普通養子と特別養子です。

子どものいない夫婦が養子縁組をする、配偶者の連れ子と養子縁組するといったことは日常的に聞くことあります。

一般的に、単に「養子」と言ったら、普通養子を指していることがほとんどです。

特別養子では、養子縁組をした後、血縁関係のある実親との親子関係がなくなります。

②普通養子は養親と養子の合意が必要

普通養子による養子縁組をする場合、養親になる人と養子になる人の合意が必要です。

養親になる人と養子になる人が合意をしたうえで、市区町村役場に届出をすることで成立します。

養親になる人と養子になる人の合意がない場合、養子縁組をすることはできません。

遺言書に「〇〇を養子にする」と記載してあったとしても、養子縁組をすることはできません。

遺言書は、遺言者が死亡したときに効力が発生します。

遺言者が死亡した後は、養親になる人と養子になる人の合意があるとは言えません。

遺言書に「〇〇を養子にする」と記載してあったとしても、合意があるとは言えません。

当事者の死亡後に、普通養子による養子縁組をすることはできません。

③特別養子は家庭裁判所の審判

特別養子による養子縁組をした場合、血縁関係のある実親との親子関係がなくなります。

特別養子による養子縁組をすることは、実親との親子の縁を切ることです。

重大な決定なので、厳格な要件で家庭裁判所が判断します。

実の父母による著しい虐待がある場合やその他特別の事情がある場合で、かつ、子の利益のため特に必要があるときに、認められます。

特別養子による養子縁組が認められる要件は、たくさんあります。

要件のひとつに、夫婦が共同で養親になることがあります。

夫婦の一方が死亡した場合、この要件を満たせなくなります。

特別養子による養子縁組は、厳格な要件を満たしたときに決定されます。

要件を満たしていない場合、特別養子による養子縁組を決定しません。

当事者の死亡後に、特別養子による養子縁組をすることはできません。

2遺言書で養子縁組をすることはできない

①遺言書に書けることは決まっている

遺言書の書き方は、民法で決まっています。

法律的に有効な遺言をするには、民法の定めに従わなくてはなりません。

遺言書は、遺言者が死亡した後に効力が発生します。

厳格な書き方ルールがあります。

法律の定めに従った遺言であれば、何を書いてもいいというわけではありません。

遺言書に書いておくことで、意味があること、効力があることも法律で決まっています。

遺言書に書いておくことで、意味があること、効力があることを遺言事項と言います。

遺言事項は、法律で決まっています。

②遺言事項は4つある

遺言事項とは、遺言書に書いておくことで法的な効力が認められる事項です。

遺言書には、いろいろなことが記載されます。

法律上意味がある事項も法律上の意味がない事項も、記載することができます。

遺言書に書いておくことで法的な効力が認められる事項は、次のとおりです。

(1)財産に関する事項

(2)身分に関する事項

(3)遺言執行に関する事項

(4)それ以外の事項

法律上意味のない事項を書いてはいけないといったルールは、ありません。

例えば、遺留分侵害額請求をしないで欲しいといった記載に、法律上の意味はありません。

遺言事項は、4つあります。

③養子縁組は遺言事項ではない

遺言事項でない記載に、法律上の意味はありません。

遺言書に記載してあっても、無効の記載です。

遺言事項には、身分に関する事項があります。

遺言書で養子縁組ができると、感じるかもしれません。

遺言書でできる身分に関する事項は、次のとおりです。

(1)認知

(2)未成年後見人の指定

(3)相続人廃除

(4)相続人廃除の取消

普通養子による養子縁組をする場合、養親になる人と養子になる人の合意が必要です。

遺言書は、遺言者がひとりで作成することができます。

相続人などの同意を得ることなく、一方的に作成します。

遺言書に「〇〇を養子にする」と記載してあったとしても、養親になる人と養子になる人の合意があるとは言えません。

養親になる人と養子になる人の合意がない場合、養子縁組をすることはできません。

遺言書に「〇〇を養子にする」と記載してあったとしても、養子縁組をすることはできません。

養子縁組は、遺言事項ではありません。

④遺言書で相続人以外の人に遺贈ができる

遺言事項には、財産に関する事項があります。

遺言書を作成するというと、真っ先にイメージされるのが財産に関する事項でしょう。

相続が発生した場合、被相続人のものは相続人が相続します。

相続人になる人は、法律で決まっています。

相続人以外の人に財産を渡してあげたいといった希望があることがあります。

相続できるのは、相続人だけです。

相続人以外の人は、相続をすることはできません。

相続人以外の人に財産を譲ってあげたい気持ちから、遺言書に養子にすると記載することがあります。

養子は、養親の子どもです。

被相続人の子どもは、相続人になるからです。

遺言書を作成した場合、相続人以外の人に財産を譲ってあげることができます。

相続人以外の人に、相続させることはできません。

相続人以外の人に、遺贈することができます。

遺贈とは、被相続人が遺言によって、相続人や相続人以外の人に、財産を譲ってあげることです。

遺言書を作成した場合、相続人以外の人に遺贈をすることができます。

3死亡後に養子縁組を解消することができる

①普通養子の解消は養親と養子の合意が必要

普通養子による養子縁組をする場合、養親になる人と養子になる人の合意が必要です。

養親になる人と養子になる人が合意をしたうえで、市区町村役場に届出をすることで成立します。

普通養子による養子縁組を解消する場合、養親と養子の合意が必要です。

養親と養子が合意をしたうえで、市区町村役場に届出をすることで成立します。

養親と養子で養子縁組を解消する合意がない場合、養子縁組を解消することはできません。

②特別養子の解消は家庭裁判所の審判

特別養子による養子縁組は、子どもの福祉のための制度です。

子どもの福祉のため厳格な要件で、特別養子による養子縁組がされています。

特別養子による養子縁組の解消は、養親と養子だけで合意することはできません。

子どもの福祉のため厳格な要件で、家庭裁判所が判断します。

養親から特別養子の解消の申立てをすることはできません。

子どもの福祉が最優先されるからです。

養子が成人した場合、養子からも特別養子の解消の申立てができなくなります。

特別養子の解消が認められる要件に、実親が監護できることがあります。

実親による監護が必要なのは、未成年だけだからです。

実親による監護が必要なくなったら、特別養子を解消することはできなくなります。

養父母による著しい虐待がある場合やその他特別の事情がある場合で、かつ、子の利益のため特に必要があるときに、認められます。

特別養子による養子縁組を解消する場合、家庭裁判所が判断します。

③死亡しても養子縁組は解消されない

養子縁組とは、血縁関係による親子関係の他に、法律上の親子関係を作る制度です。

養親と養子は、親子になります。

養子縁組を解消した場合、親子関係はなくなります。

養親と養子の一方が死亡しても、何もしなければ養子縁組は終了しません。

養親と養子の一方が死亡しても、何もしなければ養親と養子は親子のままです。

④死後離縁は家庭裁判所の許可が必要

養親と養子が合意して、養子縁組を解消することができます。

養親と養子が合意できるのは、養親と養子の両方が生きている間だけです。

養親と養子の一方が死亡した後は、養親と養子が合意することはできません。

死後離縁とは、養親と養子のどちらかが死亡した後に、養子縁組を解消することです。

養親が死亡した後に、死後離縁をすることができます。

養子縁組の当事者の一方が死亡した後、離縁しようとするときは、家庭裁判所の許可が必要です。

死後離縁許可の申立てと言います。

死後離縁許可の申立てができるのは、養子縁組当事者のみです。

死亡した養親の親族が申し立てることはできません。

養親と養子の両方が死亡したら、死後離縁をすることはできません。

死後離縁には、家庭裁判所の許可が必要です。

⑤死後離縁をしても養子は相続人

死後離縁をした場合、養子は養親を相続することができます。

養親が死亡した時点で、養子は養親の子どもです。

被相続人の子どもは、相続人になります。

相続が発生したとき、養子縁組が有効だったからです。

死後離縁をしたからと言って、さかのぼって養子でなくなるわけではありません。

相続が発生した場合、被相続人の財産は相続人全員の共有財産になります。

相続財産の分け方は、相続人全員で合意で決定する必要があります。

死後離縁をしても、養子は相続人です。

死後離縁をした養子を含めずに、他の相続人だけで分け方の合意をしても意味がありません。

死後離縁をした養子を含めない場合、相続人全員ではないからです。

養子が相続を希望しない場合、相続放棄をする必要があります。

死後離縁をした場合でも、被相続人の財産を相続することになります。

死後離縁をした養子は、養親の相続人だからです。

相続手続が終わった後に、死後離縁をすることができます。

死後離縁をした場合でも、養親から受け継いだ財産を返す必要はありません。

死後離縁をしたからと言って、さかのぼって養子でなくなるわけではないからです。

死後離縁をしても、養子は相続人です。

4遺言書作成を司法書士に依頼するメリット

遺言書を書くというと真っ先に思い浮かぶのが、財産に関することでしょう。

「揉めるほど財産はないから」などと言って、遺言書を書き渋る人は多くいます。

実際は家族でトラブルになって、家庭裁判所の助力が必要になるのは年々増えています。

その3分の1は、資産総額1000万円以下です。

遺言書があれば、家族のトラブルは確実に減ります。

高齢になると、判断能力が心配になる方が多くなります。

判断能力が心配になった時点では、遺言書は作れません。

今、まだまだ元気だ！と言えるのならば、遺言書を作成できるときと言えるでしょう。

家族がもめ事を起こすと、取り返しがつかなくなります。

家族をトラブルから守りたい方は司法書士などの専門家に遺言書作成を依頼することをおすすめします。

受遺者の種類と役割

2025-09-05

1遺言書を作成して遺贈

①遺言書を作成して財産を引き継ぐ

被相続人は、生前に自分の財産を自由に処分することができます。

遺言書を作成して、だれに引き継いでもらうのか自由に決めることができます。

遺贈とは、遺言書を作成して相続人や相続人以外の人に財産を引き継ぐことです。

遺言書なしで、遺贈はできません。

遺言書を作成して、遺言者の思うように財産を引き継ぐことができます。

②受遺者とは遺贈で財産を引き継ぐ人

受遺者とは、遺贈によって財産を引き継ぐ人です。

受遺者は、遺言書で明確に特定する必要があります。

相続人になる人は、法律で決まっています。

法律で決められた人以外の人は、相続人になることはできません。

相続人も相続人以外の人も、遺贈を受けることができます。

相続人以外の人には、自然人以外の法人も含まれます。

慈善団体やボランティア団体なども、遺贈を受けることができます。

受遺者は、遺贈によって財産を引き継ぐ人です。

③受遺者になる条件

(1)遺言書で特定されていること

受遺者になるためには、遺言書で明確に特定されている必要があります。

受遺者になる条件1つ目は、遺言書で特定されていることです。

(2)相続が発生したときに生きていること

受遺者になるためには、相続が発生したときに生きている必要があります。

受遺者が遺言者より先に死亡した場合、遺言書の該当の項目は無効になります。

遺言者が死亡したときに、遺言書の効力が発生するからです。

相続では、胎児は生まれたものと見なされます。

胎児が誕生前に相続が発生した場合、胎児は受遺者になることができます。

遺言書に効力が発生したときに、すでに死亡している人は遺贈を受けることができません。

受遺者が先に死亡した場合、受遺者の子どもなどが代わりに遺贈を受けることもできません。

遺言書の内容は、代襲相続できないからです。

受遺者になる条件2つ目は、相続が発生したときに生きていることです。

(3)相続欠格に該当しないこと

相続人になる人は、民法で決められています。

相続人になれない人も、民法で決められています。

例えば、被相続人を殺した人が相続することは、社会感情からみても許せない、相続する人としてふさわしくないということは納得できるでしょう。

相続欠格とは、相続人としてふさわしくない人の相続資格を奪う制度です。

相続資格だけでなく、遺贈を受ける資格も奪われます。

相続欠格は、被相続人の意思とは無関係に相続人の資格を奪う制度です。

受遺者になる条件3つ目は、相続欠格に該当しないことです。

2受遺者の種類と役割

①特定遺贈と包括遺贈

遺贈には、2種類あります。

特定遺贈と包括遺です。

特定遺贈とは、遺言書に、「財産〇〇〇〇を遺贈する」と財産を具体的に書いてある場合です。

包括遺贈とは、遺言書に、「財産すべてを包括遺贈する」「財産の2分の1を包括遺贈する」と割合だけ書いて財産を具体的に書いてない場合です。

遺贈には、特定遺贈と包括遺贈があります。

②特定受遺者

特定受遺者は、特定遺贈を受けた人です。

特定受遺者は、遺言書で明確に特定された財産だけを受け取ります。

遺言書に記載がない財産を受け取ることはありません。

特定受遺者は、マイナスの財産を受け取る心配もありません。

特定受遺者は、遺言書で明確に特定された財産だけを受け取る人です。

③特定受遺者の権利と義務

特定受遺者は、遺言書で明確に特定された財産を受け取る権利があります。

特定受遺者は、いつでも遺贈を放棄する権利があります。

特定受遺者は、遺産分割協議に参加する権利も義務もありません。

負担付遺贈では、一定の義務を負担することがあります。

④包括受遺者

包括受遺者は、包括遺贈を受けた人です。

包括受遺者は、遺言書で指定された割合の財産を受け取ります。

包括受遺者は、遺言書の内容によって4つのタイプがあります。

(1)全部包括受遺者

全部包括受遺者とは、相続財産を全部について包括遺贈を受けた人です。

例えば、「全財産を〇〇〇〇に遺贈する」と遺言書に書いてある場合です。

(2)割合的包括受遺者

割合的包括受遺者とは、相続財産を特定の割合で包括遺贈を受けた人です。

例えば、「財産の2分の1を〇〇〇〇に遺贈する」と遺言書に書いてある場合です。

(3)特定財産を除く包括受遺者

特定財産を除く包括受遺者とは、特定の財産を除く財産について包括遺贈を受けた人です。

特定遺贈と包括遺贈を組み合わせた遺贈と言えます。

(4)清算型包括受遺者

清算型包括受遺者とは、財産を売却して代金について包括遺贈を受けた人です。

不動産などを遺贈すると、放棄されることがあります。

包括受遺者のため、財産を売却して代金について包括遺贈をします。

⑤包括受遺者は遺産分割協議に参加する

包括遺贈をする場合、遺言書には割合だけ書いてあります。

包括受遺者は、具体的にどの財産を受け取るか分かりません。

具体的にどの財産を受けるのか、遺産分割協議で決定します。

遺産分割協議とは、相続財産の分け方について相続人全員でする話合いです。

包括受遺者は、遺産分割協議に参加する権利と義務があります。

具体的にどの財産を受け取るか決めるため、包括受遺者は遺産分割協議に参加します。

⑥包括受遺者の権利と義務

包括受遺者は、相続人と同一の権利と義務があります。

包括受遺者は、マイナスの財産も引き継ぎます。

包括遺贈の放棄は、相続放棄同様に3か月の期限があります。

⑦受遺者の主な役割

受遺者は、遺言書の内容に基づいて財産を引き継ぎます。

遺言書は、遺言者の意思を示すものです。

遺言書内容に基づいて財産を引き継ぐことは、遺言者の意思を実現することと言えます。

明確な遺言書によって財産移転をすることは、相続人間のトラブル防止に役立ちます。

受遺者の主な役割は、遺言者の意思を尊重して円滑な遺産相続を実現する点にあります。

3受遺者と相続人のちがい

ちがい①指定方法

相続が発生すると、被相続人の財産は相続人が相続します。

相続人になる人は、法律で決められています。

被相続人が何もしなくても、相続人は相続することができます。

受遺者とは、遺贈によって財産を引き継ぐ人です。

遺贈とは、遺言書で財産を引き継ぐことです。

被相続人が遺言書を作成しないと、受遺者は遺贈を受けることができません。

遺言書なしで、遺贈することはできないからです。

受遺者と相続人のちがい1つ目は、指定方法です。

ちがい②財産の取得方法

相続財産は、相続人全員の共有財産です。

相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決定します。

受遺者は、遺言書の内容により財産を引き継ぎます。

特定遺贈であれば、遺言書で特定された財産のみを引き継ぎます。

包括遺贈であれば、遺言書で指定された割合で引き継ぎます。

割合的包括遺贈の場合、遺産分割協議が必要です。

具体的に引き継ぐ財産を話し合いで決める必要があるからです。

受遺者と相続人のちがい2つ目は、財産の取得方法です。

ちがい③代襲相続

被相続人に子どもがいる場合、子どもは相続人になります。

相続人になるはずだった子どもが被相続人より先に死亡することがあります。

被相続人より先に死亡した場合、相続人になるはずだった子どもの子どもが相続します。

代襲相続とは、相続人になるはずだった人が先に死亡したときに相続人になるはずだった人の子どもが相続することです。

相続人になるはずだった人が先に死亡しても、相続人になるはずだった人の子どもが相続することができます。

受遺者になるはずだった人が先に死亡した場合、受遺者になるはずだった人の子どもは受遺者になりません。

受遺者は、相続が発生したときに生きていることが条件だからです。

受遺者と相続人のちがい3つ目は、代襲相続です。

ちがい④相続放棄・遺贈の放棄の影響

相続が発生したら、相続を単純承認するか相続放棄をするか選択することができます。

相続人は、相続放棄をすることができます。

家庭裁判所で相続放棄が認められたら、はじめから相続人でなくなります。

子どもが相続放棄をしたら、相続人でなくなります。

一部の子どもだけ相続放棄をしたら、他の子どもの相続分が増えます。

子ども全員が相続放棄をしたら、次順位相続人が相続します。

相続が発生したら、受遺者は遺贈を承認するか遺贈を放棄するか選択することができます。

遺贈を放棄したら、遺贈するはずだった財産は相続財産になります。

相続財産の分け方は、遺産分割協議で決定します。

受遺者と相続人のちがい4つ目は、相続放棄・遺贈の放棄の影響です。

ちがい⑤生命保険の受取人

被相続人に生命保険がかけてある場合、死亡保険金が支払われます。

死亡保険金の受取人として、相続人と指定してあることがあります。

相続人が受取人である場合、受遺者は死亡保険金を受け取ることはできません。

受遺者と相続人のちがい5つ目は、生命保険の受取人です。

ちがい⑥法人・団体が対象になる

相続人になる人は、法律で決められた家族です。

法律で決められた人以外が相続人になることはありません。

相続人や相続人以外の人が受遺者になることができます。

自然人以外にも、会社などの法人や慈善団体が受遺者になることができます。

受遺者と相続人のちがい6つ目は、法人・団体が対象になることです。

ちがい⑦遺産分割協議

相続人は、全員遺産分割協議に参加する権利と義務があります。

遺産分割協議は、相続人全員の合意で成立するからです。

受遺者は、包括受遺者のみ参加する権利と義務があります。

特定受遺者は、遺産分割協議に参加する権利と義務がありません。

受遺者と相続人のちがい7つ目は、遺産分割協議です。

4遺言書作成を司法書士に依頼するメリット

遺言書は、被相続人の意思を示すものです。

自分が死んだことを考えたくないという気持ちがあると、抵抗したくなるかもしれません。

実は、民法に遺言書を作ることができるのは15歳以上と定められています。

死期が迫ってから、書くものではありません。

遺言書は被相続人の意思を示すことで、家族をトラブルから守るものです。

遺贈とは、遺言によって相続人や相続人以外の人に、財産を引き継ぐものです。

遺贈は簡単に考えがちですが、思いのほか複雑な制度です。

遺言執行には、法的な知識が必要になります。

遺言の効力が発生したときに、遺言執行者からお断りをされてしまう可能性があります。

遺言書の内容によっては、遺言執行者を家庭裁判所に決めてもらう必要があります。

遺言書の内容に納得していない相続人がいる場合、財産を引渡そうとしないこともあります。

家族をトラブルから守ろうという気持ちを実現するために、せっかく遺言書を書くのですから、スムーズな手続を実現できるように配慮しましょう。

お互いを思いやり幸せを願う方は、遺言書作成を司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

包括遺贈で債務も承継

2025-08-29

1包括遺贈で債務も承継

①特定遺贈は指定された財産だけ承継

自分が生きている間、自分の財産は自由に処分することができます。

自分が死亡した後、自分の財産はだれに引き継いでもらうのか自由に決めることができます。

遺贈とは、遺言書を作成して相続人や相続人以外の人に財産を引き継いでもらうことです。

遺贈には、2種類あります。

特定遺贈と包括遺贈です。

特定遺贈とは、遺言書に、「財産〇〇〇〇を遺贈する」と財産を具体的に書いてある場合です。

包括遺贈とは、遺言書に、「財産すべてを包括遺贈する」「財産の2分の1を包括遺贈する」と割合だけ書いて財産を具体的に書いてない場合です。

特定遺贈では、遺言書で指定された財産だけを引き継ぎます。

遺言書に書かれた財産以外を引き継ぐことはありません。

特定遺贈は、指定された財産だけ承継します。

②包括受遺者は相続人と同一の権利義務

受遺者とは、遺贈で財産を引き継ぐ人です。

包括受遺者とは、包括遺贈で財産を引き継ぐ人です。

包括遺贈では、遺言書で指定された割合で財産を引き継ぎます。

被相続人の財産には、さまざまな種類があるでしょう。

プラスの財産とマイナスの財産の両方が相続財産です。

包括受遺者は、相続人と同一の権利義務があります。

包括受遺者は、プラスの財産とマイナスの財産の両方を引き継ぎます。

包括受遺者は、相続人と同一の権利義務があります。

③包括受遺者は指定された割合で債務を承継

包括受遺者は、遺言書で指定された割合で財産を引き継ぎます。

たとえ相続人でなくても、包括受遺者は債務を承継します。

金銭債務や未払金は、想像しやすいでしょう。

第三者が借金をするとき、被相続人が連帯保証人になっていることがあります。

連帯保証人とは、債務者が借金を返済できなくなったときに肩代わりをする人です。

債務者が借金を返せなくなっても肩代わりをしてくれるから、安心してお金を貸すことができます。

被相続人が連帯保証人である場合、肩代わりの義務があります。

連帯保証人が死亡した場合、肩代わりの義務は相続人に相続されます。

連帯保証人が遺言書で包括遺贈をした場合、肩代わりの義務は包括受遺者に引き継がれます。

包括受遺者は、指定された割合で債務を承継します。

2包括遺贈は放棄ができる

①遺言書があっても放棄ができる

遺贈とは、遺言書で財産を引き継いでもらうことです。

遺言書は、遺言者がひとりで作ります。

遺言書を作るにあたって、相続人や財産を引き継いでもらう人の同意は不要です。

遺言で遺贈や相続のことを定める場合、遺言者が受け取る人の意見を聞かずに、一方的に決めることができます。

遺言に書いてあるからとは言っても、受け取ると相続人に気兼ねすることがあります。

相続人とトラブルになりたくないから、ご辞退したい場合もあるでしょう。

財産を受け取ることを強制されることはありません。

遺言書があっても、遺贈を放棄することができます。

②包括遺贈の放棄は家庭裁判所で手続

特定遺贈を放棄する場合、遺贈義務者に対して通知します。

遺贈義務者とは、遺贈を実行し実現する人です。

遺言執行者がいる場合、遺言執行者です。

遺言執行者がいない場合、相続人です。

遺言執行者も相続人もいない場合、相続財産清算人です。

包括遺贈を放棄する場合、家庭裁判所に対して手続をします。

申立先の家庭裁判所は、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

遺言者の最後の住所地は、遺言者の住民票または戸籍の附票を取得すると判明します。

家庭裁判所の管轄は、裁判所のホームページで調べることができます。

③包括遺贈の放棄は3か月以内

特定遺贈を放棄する場合、期限はありません。

相続発生後であれば、いつでも放棄をすることができます。

相続が発生してから何年も経過した後に、特定遺贈を放棄することができます。

包括遺贈を放棄する場合、期限があります。

相続があったことを知ってから、3か月以内です。

自己のために包括遺贈があったことを知ってから3か月経過してしまうと、放棄をすることができなくなります。

包括遺贈では、債務も引き継ぎます。

包括遺贈によって包括受遺者になることを知ってから、遺産の内容を知るでしょう。

莫大な借金があることを知ってから3か月以内であれば、包括遺贈の放棄をすることができます。

家庭裁判所は、いつ莫大な債務があることを知ったのか分かりません。

申立てをする際に、上申書を提出して詳しい事情を説明します。

④必要書類

包括遺贈の放棄をする場合、申立書に添付する書類は次のとおりです。

(1)遺言者の住民票または戸籍の附票

(2)遺言者の戸籍謄本

(3)遺言書の写し

(4)包括受遺者の住民票

⑤郵送で包括遺贈の放棄ができる

包括遺贈の放棄をする場合、申立先は遺言者の住所地を管轄する家庭裁判所です。

包括受遺者の住所地を管轄する家庭裁判所ではありません。

包括受遺者にとって遠方の家庭裁判所であるかもしれません。

包括遺贈の放棄は、郵送で手続をすることができます。

3包括遺贈の放棄をするときの注意点

①包括遺贈を放棄しても相続人

遺贈とは、遺言書を作成して相続人や相続人以外の人に財産を引き継いでもらうことです。

相続人は、相続することもできるし遺贈を受けることもできます。

相続人に対して包括遺贈をした場合、包括遺贈を放棄することができます。

包括遺贈を放棄しても、相続人のままです。

相続人は、相続することができます。

相続財産に債務がある場合、相続人として債務を相続します。

債権者から借金を返して欲しいと請求された場合、拒むことはできません。

相続人として相続放棄を希望する場合、あらためて相続放棄をする必要があります。

包括遺贈を放棄しても、相続人のままです。

②包括遺贈は一部放棄ができない

包括遺贈は、一部放棄をすることができません。

相続財産には、いろいろな種類の財産があるでしょう。

債務だけを選んで、放棄をすることはできません。

包括遺贈では、遺言書で指定された割合で財産を引き継ぎます。

遺言書で指定された割合の一部を放棄することもできません。

相続放棄同様に、すべて相続するかすべて放棄するかの選択です。

包括遺贈は、一部放棄ができません。

③他の受遺者の受遺分は増えない

相続放棄をすると、相続人によっては相続分が増えることがあります。

包括遺贈を放棄しても、他の包括受遺者の受遺分は増えません。

包括遺贈では、遺言書で指定された割合で財産を引き継ぐからです。

④包括遺贈の放棄は撤回ができない

家庭裁判所で相続放棄が認められた場合、撤回することはできません。

撤回を認めると、相続が混乱するからです。

相続放棄が認められた後で、莫大なプラスの財産が見つかっても撤回することはできません。

包括遺贈の放棄も同様に、撤回することはできません。

相続財産の調査が不充分であったため、後日プラスの財産が判明することがあります。

後日判明した財産を含めて、財産を引き継ぐことはできません。

4包括遺贈と特定遺贈のちがい

ちがい①遺言書の記載方法

包括遺贈とは、遺言書に、「財産すべてを包括遺贈する」「財産の2分の1を包括遺贈する」と割合だけ書いて財産を具体的に書いてない場合です。

特定遺贈とは、遺言書に、「財産〇〇〇〇を遺贈する」と財産を具体的に書いてある場合です。

包括遺贈と特定遺贈のちがい1つ目は、遺言書の記載方法です。

ちがい②財産の指定方法

包括遺贈では、財産全体に対して割合で指定します。

特定遺贈では、特定の財産を具体的に指定します。

包括遺贈と特定遺贈のちがい2つ目は、財産の指定方法です。

ちがい③受遺者の権利義務

包括受遺者は、相続人と同一の権利義務があります。

特定受遺者は、指定された財産のみ受け取ります。

相続人と同様な義務は、ありません。

包括遺贈と特定遺贈のちがい3つ目は、受遺者の権利義務です。

ちがい④債務の継承

包括受遺者は、指定された割合で、債務を承継します。

特定受遺者は、指定された財産のみ引き継ぎます。

指定された財産以外の債務は、引き継ぎません。

包括遺贈と特定遺贈のちがい4つ目は、債務の継承です。

ちがい⑤遺産分割協議

包括受遺者は、相続人同様に遺産分割協議に参加します。

包括受遺者を除いて合意しても、遺産分割協議は無効です。

特定受遺者は、遺産分割協議に参加する権利も義務もありません。

包括遺贈と特定遺贈のちがい5つ目は、遺産分割協議です。

5相続放棄と遺贈の放棄を司法書士に依頼するメリット

相続放棄と包括遺贈の放棄は、プラスの財産もマイナスの財産も引き継ぎませんという裁判所に対する申立てです。

相続人らとの話合いで、プラスの財産を相続しませんと申し入れをすることではありません。

家庭裁判所で認められないと、マイナスの財産を引き継がなくて済むというメリットは受けられません。

放棄ができるのは、その相続でチャンスは実質的には1回限りです。

家庭裁判所に認められない場合、即時抗告という手続を取ることはできます。

高等裁判所の手続で、2週間以内に申立てが必要になります。

家庭裁判所で認めてもらえなかった場合、即時抗告で相続放棄を認めてもらえるのは、ごく例外的な場合に限られます。

一挙に、ハードルが上がると言ってよいでしょう。

司法書士であれば、家庭裁判所に認めてもらえるポイントを承知しています。

認めてもらえやすい書類を作成することができます。

相続放棄と遺贈の放棄は、原則として、撤回ができません。

3か月の期間内に手続するのは、思ったよりハードルが高いものです。

特定遺贈は、承認する場合も放棄する場合も、法律の知識が欠かせません。

相続放棄を考えている方は、すみやかに司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

公正証書遺言に気づかない

2025-08-15

1公正証書遺言は安心確実

①公正証書遺言は公証人が取りまとめる

遺言書を作成する場合、自筆証書遺言か公正証書遺言がほとんどです。

自筆証書遺言は、自分で書いて作る遺言書です。

ひとりで通ることができるから、手軽です。

公正証書遺言は、遺言内容を公証人に伝え公証人が書面に取りまとめる遺言書です。

証人2人に確認してもらって、作ります。

遺言書には、厳格な書き方ルールがあります。

書き方ルールに違反すると、遺言書が無効になります。

公証人は、法律の専門家です。

公正証書遺言は公証人が取りまとめるから、書き方ルールに違反することは考えられません。

公正証書遺言は、安心確実です。

②公正証書遺言は公証役場で厳重保管

自筆証書遺言を作成したら、原則として遺言者が保管します。

自筆証書遺言は、保管場所に困ります。

保管場所を家族と共有していないと、遺言書を見つけてもらえない可能性があります。

保管場所を家族と共有していると、遺言書の破棄や改ざんの可能性があります。

公正証書遺言を作成したら、遺言書原本は公証役場で厳重に保管されます。

相続人らの手に渡らないから、破棄や改ざんのリスクはありません。

公正証書遺言は、安心確実です。

③公正証書遺言が見つからなくても再発行

公正証書遺言を作成すると、遺言者には正本と謄本が渡されます。

遺言者が死亡した後に遺品整理をしても、公正証書遺言が見つからないことがあります。

遺言書原本は、公証役場で厳重に保管されます。

正本や謄本は、公正証書遺言のコピーです。

公正証書遺言の正本や謄本を紛失しても、原本は公証役場に厳重保管されています。

相続発生後に相続人が手続すれば、再発行をしてもらうことができます。

2公正証書遺言に気づかない

①公正証書遺言を作成しても相続人に通知されない

公正証書遺言は、公証人が取りまとめます。

公証人は、公正証書遺言を取りまとめて保管するのが仕事です。

公正証書遺言を作成しても、相続人に通知されません。

公正証書遺言を作成したことは、遺言者のプライベートなことです。

たとえ将来相続人になる予定の人であっても、公正証書遺言を作成したことは通知されません。

②遺言者が死亡しても通知されない

遺言者が死亡すると、公正証書遺言に効力が発生します。

遺言者が死亡しても、公証役場から通知されません。

市区町村役場に死亡届を提出しても、公証役場に連絡されません。

公証役場は、遺言者が死亡したことを知る術がありません。

遺言者が死亡しても、だれが相続人であるのか公証役場は分かりません。

遺言者が死亡しても、相続人に通知されません。

③公正証書遺言に気づかず遺産分割協議

相続が発生したら、相続財産は相続人全員の共有財産です。

遺言書があれば、遺言書の内容どおりに遺産分割をすることができます。

遺言書に気づかないと、遺言書はないものと考えるでしょう。

遺言書がなければ、相続人全員で遺産分割協議をします。

遺産分割協議とは、相続財産の分け方を決めるため相続人全員でする話し合いです。

公正証書遺言に気づかないと、遺産分割協議をすることになります。

④遺産分割協議後に公正証書遺言発見

遺産分割協議が成立した後に、公正証書遺言が見つかることがあります。

公正証書遺言は公証人が取りまとめるから、法的な不備で無効になることはほとんどありません。

公正証書遺言があれば、原則として、遺言書の内容どおりに遺産分割をします。

遺産分割をした後であれば、やり直しをします。

公正証書遺言が見つかっても、相続人全員の合意で遺産分割協議をすることができます。

遺産分割協議に反対の相続人がいたら、遺産分割をやり直さなければなりません。

⑤公正証書遺言を隠した相続人は欠格

一部の相続人が公正証書遺言の存在を隠している場合、他の相続人は気づかないでしょう。

欠格とは、相続人の資格を奪う制度です。

遺言書は、遺言者の意思を示すものです。

公正証書遺言の存在を意図的に隠す行為は、相続手続の正当性を大きく損ないます。

公正証書遺言の存在を意図的に隠すと、相続資格が奪われます。

3公正証書遺言の有無の確認方法

①遺言者生存中は相続人は確認できない

相続人が遺言書検索システムを利用できるのは、相続が発生した後だけです。

遺言者生存中は、遺言者のみが遺言書検索システムを利用できます。

たとえ成年後見人であっても、遺言者の生存中は遺言書検索システムを利用できません。

たとえ家族であっても、遺言者の生存中は遺言書検索システムを利用できません。

たとえ遺言者が認知症になっても、遺言者の生存中は遺言書検索システムを利用できません。

②対象になる遺言書

昭和64年1月1日以降に作った公正証書遺言、秘密証書遺言が対象です。

自筆証書遺言は、検索できません。

③請求先

日本中どこの公証役場でも、検索してもらうことができます。

日本中どこの公証役場で作成した公正証書遺言であっても、近隣の公証役場で検索してもらうことができます。

名古屋市内であれば、葵町公証役場、熱田公証役場、名古屋駅前公証役場の３か所があります。

最寄りの公証役場は、日本公証人連合会のホームページで確認することができます。

④有無を確認できるのは利害関係人だけ

公正証書遺言の有無の確認できるのは、利害関係人だけです。

利害関係人にあたるのは、次の人です。

・相続人

・受遺者

・遺言執行者

⑤郵送で手続できない

公正証書遺言の有無の確認は、公証役場に出向く必要があります。

郵送で、手続することはできません。

⑥代理人に依頼できる

相続人や受遺者が公証役場に出向くことが難しいことがあるでしょう。

相続人や受遺者が代理人を立てて、公正証書遺言の有無を確認してもらうことができます。

⑦必要書類

(1)相続人が確認するケース

・遺言者の死亡が分かる戸籍謄本

・相続人であることが分かる戸籍謄本

・請求人の本人確認書類

・認印

(2)受遺者が確認するケース

・遺言者の死亡が分かる戸籍謄本

・受遺者が親族であるときは関係が分かる戸籍謄本

・受遺者であることが分かる書類

・請求人の本人確認書類

・認印

(3)相続人から依頼された代理人が確認するケース

・遺言者の死亡が分かる戸籍謄本

・相続人であることが分かる戸籍謄本

・相続人の委任状

・相続人の印鑑証明書(取得から3か月以内)

・代理人の本人確認書類

・代理人の認印

(4)相続財産清算人が確認するケース

・遺言者の死亡が分かる戸籍謄本

・相続財産清算人の選任審判書

・請求人の本人確認書類

・認印

⑧遺言書検索の手数料

無料です。

⑨遺言検索システムで分かること

・遺言作成日

・証書番号

・遺言作成公証役場

・所在地

・電話番号

・作成公証人

遺言検索システムを利用する場合、20～30分程度の時間がかかります。

⑩内容は謄本で確認

遺言検索システムを利用して、公正証書遺言の有無を確認することができます。

遺言検索システムを利用して、遺言書の内容を確認することはできません。

公正証書遺言の謄本請求をして、遺言書の内容を確認することができます。

4公正証書遺言の謄本請求

①請求先

公正証書遺言の謄本は、遺言書を作成した公証役場に請求します。

遺言検索システムで照会すると、遺言書を作成した公証役場は必ず判明します。

②必要書類

公正証書遺言の謄本請求をする場合、公正証書遺言の有無を確認するときと同様の書類が必要です。

③手数料

公正証書遺言の謄本は、1ページあたり250円の手数料がかかります。

手数料は、現金の他クレジットカードで支払うことができます。

④謄本発行までにかかる時間

謄本請求をする場合、公証役場を予約して出向くのがおすすめです。

謄本請求をしても、当日発行されないことがあります。

公証役場とは別の場所で、保管していることがあるからです。

担当公証人が出張している場合、当日発行されません。

当日発行されるのは、公証役場内で保管しており担当公証人がいるときに限ります。

⑤郵送請求は手続が複雑

公正証書遺言の謄本は、郵送で請求することができます。

郵送請求は、手続が複雑です。

知識がない方には、おすすめできません。

司法書士などの専門家を代理人に立てて、依頼するのがおすすめです。

5公正証書遺言に気づかないトラブルを防止する方法

①公正証書遺言の存在と保管場所を家族と共有

公正証書遺言を作成しても、公証役場から相続人に通知されません。

遺言者が死亡しても、公証役場から相続人に通知されません。

遺言者から相続人に伝えないと、相続人は遺言書の存在に気がつかないでしょう。

公正証書遺言の存在と保管場所を家族と共有するのがおすすめです。

トラブルの防止方法1つ目は、公正証書遺言の存在と保管場所を家族と共有することです。

②遺言執行者に公正証書遺言を預けておく

遺言書を作成するだけでは、意味がありません。

遺言書の内容は、自動で実現するわけではないからです。

遺言執行者とは、遺言書の内容を実現する人です。

遺言書を作成するときに、遺言執行者を指名することができます。

遺言執行者を依頼するときに、公正証書遺言の保管をお願いするといいでしょう。

遺言執行者がいると、相続手続は遺言執行者におまかせできます。

手間と時間がかかる相続手続から解放されるから、家族はラクです。

トラブルの防止方法2つ目は、遺言執行者に公正証書遺言を預けておくことです。

③遺言検索システムの利用方法の周知

公正証書遺言を作成したら、遺言検索システムに登録されます。

遺言者が死亡した後、相続人は遺言検索システムで遺言書の有無を確認することができます。

相続手続で、遺言書の有無は重要です。

遺言検索システムを知っていたら、相続人は公正証書遺言の有無を確認するでしょう。

遺言検索システムの利用方法を周知しておくと、安心です。

トラブルの防止方法3つ目は、遺言検索システムの利用方法を周知することです。

④遺言内容の定期的な見直し

遺言書に効力が発生するのは、遺言者が死亡したときです。

遺言者は死亡するまでに何度でも、遺言書を書き直すことができます。

財産状況や家族の状況が変わるたびに、遺言内容を見直すといいでしょう。

書き直すことで、より良い遺言書を作成することができます。

遺言内容の定期的な見直しで、遺言内容や財産状況などを家族と共有するといいでしょう。

トラブルの防止方法4つ目は、公正証書遺言の存在と保管場所を家族と共有することです。

⑤公正証書遺言が見つからなくても自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、自分で書いて作る遺言書です。

自宅などで保管するから、紛失するリスクや改ざん・変造のリスクがあります。

自宅以外に友人や専門家に預けているかもしれません。

自筆証書遺言は、遺言書検索システムで探すことができません。

自宅などで自筆証書遺言が保管されているかもしれません。

自筆証書遺言を法務局に提出して、保管してもらうことができます。

法務局保管の自筆証書遺言は、遺言書保管事実証明書の発行請求をすると確認することができます。

法務局保管の自筆証書遺言は、紛失するリスクや改ざん・変造のリスクがありません。

トラブルの防止方法5つ目は、自筆証書遺言を探すことです。

⑥複数の遺言書があるときは日付で判断

相続が発生した後に、複数の遺言書が見つかることがあります。

内容が両立できる場合、複数ある遺言書はすべて有効です。

有効な公正証書遺言と有効な自筆証書遺言は、同じ効力です。

内容が両立できない場合、新しい日付の遺言書が有効で古い日付の遺言書は撤回されたと判断されます。

トラブルの防止方法6つ目は、複数の遺言書があるときは日付で判断です。

6遺言書作成を司法書士に依頼するメリット

遺言書がある場合、相続財産について、相続人全員で、分け方を合意する必要はありません。

トラブルになりやすい遺産分割協議で、相続人全員で合意をしなくていいのは大きなメリットです。

せっかく遺言書を作成しても、遺族に見つけてもらえなければ意味がありません。

同時に、死亡する前に自分に都合の悪い遺言書を隠したり捨ててしまったりする心配があります。

さらに、遺言書には厳格な書き方ルールがあります。

ルールが守られていない遺言書は無効になります。

書き方のルールは守られていても、内容があいまいだったり、不適切であったために、実現できない遺言書も少なくありません。

せっかく遺言書を書くのであれば、家族を幸せにできる遺言書を確実に作りましょう。

司法書士は、確実な遺言書を作るお手伝いをします。

家族のために適切で確実な遺言書を作りたい方は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

遺言執行者と証人は兼任できる

2025-07-14

1遺言執行者が遺言書の内容を実現する

①遺言書で遺言執行者を指名する

遺言書は作成するだけでは、意味がありません。

遺言書の内容は、自動で実現するわけではないからです。

遺言執行者とは、遺言書の内容を実現する人です。

遺言書を作成するときに、遺言執行者を指名することができます。

②相続手続は遺言執行者におまかせできる

遺言執行者がいると、相続手続は遺言執行者におまかせすることができます。

相続手続は、何度も経験することはありません。

だれにとっても初めてで、知らないことや分からないことばかりでしょう。

相続手続は、想像以上に手間と時間がかかります。

遺言執行者がいると、家族はラクができます。

手間と時間がかかる相続手続は、遺言執行者が負担してくれるからです。

遺言執行者がいると、遺言者は安心です。

遺言書の内容を確実に、実現してくれるからです。

遺言執行者は、遺言者にとっても家族にとっても心強い存在です。

相続手続は、遺言執行者におまかせできます。

③遺言執行者の役割

役割(1)相続人の確定

遺言執行者に就任したら、戸籍謄本を収集して相続人を確定します。

遺言書の内容を実現するために、相続人の範囲を把握する必要があるからです。

相続人全員に対して、遺言執行者に就任したことを通知します。

役割1つ目は、相続人の確定です。

役割(2)相続財産の調査

遺言執行者に就任したら、相続財産の調査をします。

預貯金は、銀行などの金融機関から残高証明の取得します。

不動産は、名寄帳や登記簿謄本の取得します。

その他、相続人から情報収集をします。

役割2つ目は、相続財産の調査です。

役割(3)相続財産目録の作成

相続財産調査の結果は、相続財産目録に取りまとめます。

遺言執行者は、相続財産目録を作成して相続人全員に交付します。

相続財産目録を見たうえで、相続人は相続を単純承認するか相続放棄をするか判断します。

役割3つ目は、相続財産目録の作成です。

役割(4)相続財産の引渡し

遺言執行者は遺言書の内容を実現するため、相続手続をします。

相続財産を遺言書の内容どおりに、引渡します。

役割4つ目は、相続財産の引渡しです。

④遺言執行者の権限

(1)遺言書の内容を実現する一切の権限がある

遺言執行者は、遺言書の内容を実現する一切の権限が与えられています。

たとえ相続人の利益に反しても、遺言書の内容を実現することができます。

(2)相続人は妨害行為ができない

相続人は、遺言執行者の妨害行為をすることはできません。

相続人による妨害行為は、無効です。

遺言執行者は、相続人から不当な干渉を受けにくくなりました。

(3)遺言執行者が単独で相続登記

被相続人が不動産を保有していた場合、不動産の名義変更をします。

相続登記とは、不動産の名義変更です。

遺言書によって不動産を相続する場合、遺言執行者が単独で相続登記をすることができます。

(4)遺言執行者が単独で預貯金の解約

被相続人が預貯金を保有している場合、死亡によって預貯金口座は凍結されます。

預貯金口座の凍結とは、口座取引を停止することです。

遺言書によって口座の預貯金を相続する場合、遺言執行者が単独で口座の凍結解除をすることができます。

2公正証書遺言作成に証人2人必要

①証人２人の立会いで遺言書を作成

公正証書遺言とは、遺言内容を公証人に伝え公証人が書面に取りまとめて作る遺言書です。

証人２人に確認してもらって作ります。

証人なしで、公正証書遺言を作成することはできません。

証人２人の立会いで、公正証書遺言を作成します。

②証人に特別な資格は不要

証人になる人に、特別な資格はありません。

証人は、遺言書の内容をチェックする人です。

遺言書の内容をチェックする判断能力が必要です。

相続に無関係な人で、かつ、秘密を守ってくれる人が適任です。

③公正証書遺言の証人になれない人

次の人は、公正証書遺言の証人になれません。

・未成年者

・推定相続人（遺言者が亡くなった時に相続人になる可能性がある人）

・受遺者（遺言で財産をもらう予定の人）

・推定相続人・受遺者の配偶者

・推定相続人・受遺者の直系血族

・公証人の配偶者

・公証人の4親等内の親族

・公証人の書記や使用人

証人は、遺言書の内容をチェックする人です。

未成年者は、自分の物事のメリットデメリットを適切に判断できないでしょう。

推定相続人や関係者は、自分に有利な遺言をしてもらいたいと影響を与える可能性があります。

公証人の近い関係の人はチェック機能が働きにくくなります。

適切にチェックできないと考えられる人は、証人になることができません。

④欠格事由はなくても慎重に選定

公正証書遺言の証人になれない人は、説明したとおりです。

証人になれない人に該当しなくても、家族はおすすめできません。

利害関係人に近い関係の人だからです。

遺言書の内容に不満がある相続人がいた場合、トラブルになるおそれがあります。

証人になると、トラブルに巻き込まれるおそれがあります。

証人になれない人に該当しないけど、慎重に選定する方がいいでしょう。

3遺言執行者と証人は兼任できる

①遺言執行者に指名されても証人になれる

遺言執行者は、遺言書で指名することができます。

遺言書で遺言執行者に指名されていも、証人になることができます。

証人になれない人の中に、遺言執行者に指名された人はありません。

遺言執行者と証人は、兼任することができます。

②家族が遺言執行者になることができる

遺言執行者がいると、相続手続をおまかせすることができます。

相続手続には、手間と時間がかかります。

相続手続を担う手間と時間をかけられる人がいる場合、家族を遺言執行者に指名することができます。

相続人が遺言執行者になることができます。

遺贈を受ける人が遺言執行者になることができます。

家族は、遺言執行者になることができます。

③家族が証人になれない

相続人・受遺者になる予定の人とその人の配偶者や直系血族は、証人になることはできません。

相続人・受遺者になる予定の人とその人の配偶者や直系血族が証人になると、遺言書は無効です。

家族は、証人になることができません。

相続人・受遺者になる予定の人とその人の配偶者や直系血族以外の人であっても、証人はおすすめできません。

欠格事由がなくても、家族が証人になることはおすすめできません。

④証人になれないから遺言執行者と証人が兼任できない

相続人・受遺者になる予定の人とその人の配偶者や直系血族は、証人になることはできません。

相続人・受遺者になる予定の人とその人の配偶者や直系血族以外の人は、証人になることをおすすめできません。

家族は遺言執行者になっても、証人になれないと考えるといいでしょう。

⑤遺言執行者と証人の兼任を避けた方がいいケース

ケース(1)相続人間でトラブルが予想されるケース

証人は、遺言書の内容を知る立場です。

遺言内容を知る立場として、秘密保持の負担が生じます。

相続人間でトラブルがあると、他の相続人からあれこれ言われることがあるでしょう。

遺言執行者と証人の兼任すると、相続人間のトラブルの矢面に立つことになります。

ケース1つ目は、相続人間でトラブルが予想されるケースです。

ケース(2)証人が欠格になるケース

証人になれない人は、法律で決められています。

証人になれないのに証人になった場合、公正証書遺言は無効になります。

ケース2つ目は、証人が欠格になるケースです。

ケース(3)中立性が疑われるケース

遺言執行者は、相続人全員に対して公平中立に職務を行う必要があります。

特定相続人の利益を図ることは、許されません。

特定相続人の利益を図る立場にある弁護士などが兼任した場合、中立性が疑われます。

弁護士が遺言執行者として特定の相続人の利益を図った場合、懲戒事由になります。

ケース3つ目は、中立性が疑われるケースです。

⑥家族が兼任するとトラブルになりやすい理由

理由(1)他の相続人から不信感を持たれる

家族が兼任すると、自分に有利に動くのではと不信感を持たれやすいでしょう。

公平性や中立性が疑われ、遺言内容や執行内容に納得が得られなくなります。

理由1つ目は、他の相続人から不信感を持たれることです。

理由(2) 家庭裁判所に解任請求される

中立性が疑われると、遺言執行者を信頼できなくなります。

家庭裁判所に対して、信頼できない遺言執行者を解任するよう請求することができます。

理由2つ目は、家庭裁判所に解任請求されることです。

理由(3)手続遅延や責任を問われる

相続手続は、法律知識が必要です。

法律知識がないと、迅速に手続を進めることはできないでしょう。

理由3つ目は、手続遅延や責任を問われることです。

理由(4)秘密保持やプライバシーで懸念

家族には、守秘義務がありません。

家族の事情が他に漏れるのではないか不安になるでしょう。

理由4つ目は、秘密保持やプライバシーで懸念です。

4遺言執行者と証人を兼任するメリットデメリット

メリット①手続がスムーズになる

遺言書を作成するとき、証人は立会いをしています。

遺言内容を確認しているから、遺言執行が円滑に進めることができます。

メリット1つ目は、手続がスムーズになることです。

メリット②窓口が一本化できる

遺言執行者と証人を兼任すると、窓口が一本化できます。

家族や関係者の相談先が明確になります。

家族や関係者にとって、連絡がスムーズになるでしょう。

メリット2つ目は、窓口が一本化できることです。

メリット③司法書士などの専門家に一括依頼できる

公正証書遺言を作成する場合、司法書士などの専門家にサポートしてもらうことができます。

サポートする専門家に、証人と遺言執行者就任を一括で依頼することができます。

司法書士などの専門家は、守秘義務があります。

遺言内容の秘密保持の観点からも、専門家への依頼はおすすめです。

メリット3つ目は、司法書士などの専門家に一括依頼できることです。

メリット④家族の負担軽減

遺言執行者と証人を第三者に任せることで、家族が手続にかける手間と時間を軽減することができます。

メリット4つ目は、家族の負担軽減です。

デメリット①一人に負担が集中する

遺言執行者と証人を兼任することで、負担が集中します。

責任が重くなることで、適切な対応が難しくなる可能性があります。

デメリット1つ目は、一人に負担が集中することです。

デメリット②公平性への疑念

兼任者が遺言内容に直接関与していると、中立性を疑われるかもしれません。

他の相続人から、公平性について不満を訴えられることがあります。

デメリット2つ目は、公平性への疑念が生じることです。

デメリット③トラブル発生のリスク

兼任者の対応が不適切だった場合、相続人間でトラブルになりやすいでしょう。

手続の透明性が損なわれるおそれがあります。

デメリット3つ目は、トラブル発生のリスクです。

デメリット④証人欠格で兼任できない

相続人・受遺者になる予定の人とその人の配偶者や直系血族は、証人になることはできません。

遺言執行者になれても証人になれないから、兼任できません。

デメリット4つ目は、証人欠格で兼任できないことです。

5遺言執行者と証人は専門家がおすすめの理由

理由①法律知識と実務経験が豊富

司法書士などの専門家は、相続や遺言執行の手続に精通しています。

複雑な相続手続であっても、正確かつ迅速に対応します。

理由1つ目は、法律知識と実務経験が豊富です。

理由②公正性・中立性を維持

司法書士などの専門家は、相続人や関係者と利害関係がありません。

中立的な立場で公平に、遺言執行を行います。

家族が遺言執行をすると、相続人間の対立を引き起こしがちです。

専門家が担当すると、相続人間のトラブルリスクを減らすことができます。

理由2つ目は、公正性・中立性を維持です。

理由③相続人の精神的実務的負担を軽減

相続人が遺言執行者と証人を兼任すると、精神的負担が少なくありません。

煩雑な相続手続と親族間の調整があるから、実務的にも負担が大きいでしょう。

専門家が担当すると、家族の負担が軽減されます。

理由3つ目は、相続人の精神的実務的負担を軽減です。

理由④相続人間トラブルの予防

遺言内容に不満がある相続人がいても、中立的立場の第三者による公平な遺言執行に納得しやすくなります。

相続トラブルを未然に防ぐことができます。

理由4つ目は、相続人間トラブルの予防です。

理由⑤守秘義務と信頼性

司法書士などの専門家には、守秘義務があります。

遺言内容や家族の事情が外部に漏れる心配はありません。

信頼性が高い対応が期待できます。

理由5つ目は、守秘義務と信頼性です。

6遺言書作成を司法書士に依頼するメリット

遺言書は、被相続人の意思を示すものです。

自分が死んだことを考えたくないという気持ちがあると、抵抗したくなるかもしれません。

民法に遺言書を作ることができるのは、15歳以上と定められています。

遺言書を作成すれば、法定相続人や法定相続人以外の人に財産を引き継ぐことができます。

遺言書作成は、先延ばししがちです。

先延ばしすると、相続人間のトラブルに発展しがちです。

家族の幸せを願う方は、遺言書作成を司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

遺贈にかかる税金

2025-07-13

1遺言書を作成して遺贈

①遺言書なしで遺贈はできない

遺言書を作成して、自分の死後だれに引き継いでもらうのか自由に決めることができます。

遺贈とは、遺言書を作成して相続人や相続人以外の人に財産を引き継ぐことです。

遺言書なしで、遺贈はできません。

遺言書が無効になると、遺贈はできません。

遺言書がないと、相続人以外の人は財産を引き継ぐことはできません。

②相続と遺贈のちがい

(1)財産を受け取る人

相続人になる人は、法律で決められています。

相続人は、相続で財産を引き継ぐことができます。

相続人以外の人は、相続することはできません。

相続人であっても相続人でなくても、遺贈を受けることができます。

自然人だけでなく慈善団体やボランティア団体などに対して、遺贈をすることができます。

ちがい１つ目は、財産を受け取る人です。

(2)遺言書の必要性

遺言書があっても遺言書がなくても、相続人は相続することができます。

遺言書がある場合、遺言書の内容どおり相続することができます。

遺言者なしで、遺贈することはできません。

ちがい2つ目は、遺言書の必要性です。

③特定遺贈は財産を特定して引き継ぐ

遺贈には、２種類あります。

特定遺贈と包括遺贈です。

特定遺贈とは、具体的に財産を特定して遺贈をすることです。

「〇〇〇〇に財産〇〇を遺贈する」

上記のような遺言書があるとき、特定遺贈です。

遺言書に書いていない財産や債務を引き継ぐことはありません。

引き継ぐ財産は遺言書で指定されているから、相続人全員との話し合いは不要です。

遺言書で特定遺贈されても、遺贈を放棄することができます。

特定遺贈の放棄は、相続人や遺言執行者に通知します。

特定遺贈は、財産を特定して引き継ぎます。

④包括遺贈は割合を指定して引き継ぐ

包括遺贈とは、具体的な財産を特定せずに割合を指定して遺贈することです。

「財産すべてを包括遺贈する」「財産の2分の1を包括遺贈する」

上記のような遺言書があるとき、包括遺贈です。

包括遺贈を受けた場合、プラスの財産もマイナスの財産も指定された割合で引き継ぎます。

包括遺贈を受けると、自動で債務も引き継ぐことになります。

包括遺贈では、遺言書に具体的な財産が指定されていません。

具体的にどの財産を引き継ぐのか、遺産分割協議で決定します。

遺産分割協議とは、相続財産の分け方を決めるための話合いです。

遺言書で包括遺贈されても、遺贈を放棄することができます。

包括遺贈は債務も引き継ぐから、遺贈の放棄は有効な選択肢です。

包括遺贈の放棄は、3か月以内に家庭裁判所で手続します。

包括遺贈は、割合を指定して引き継ぎます。

⑤死因贈与は当事者の契約

相続も遺贈も、死亡をきっかけに財産を引き継ぎます。

死亡をきっかけに財産を引き継ぐ方法に、死因贈与があります。

贈与は、贈与する人と贈与を受ける人の契約です。

死因贈与とは、贈与をする人が死亡したときに効力が発生する贈与契約です。

贈与は契約だから、当事者が合意すれば成立します。

公正証書など書面で契約するのがおすすめですが、口頭の合意であっても成立します。

遺贈は、遺言書で財産を引き継ぎます。

遺言書は、遺言者がひとりで作ります。

遺贈は、一方的な意思表示です。

死因贈与は、当事者両方の合意です。

2相続税は基礎控除額を超えるとき

①基礎控除額以内なら相続税申告納税は不要

相続財産全体の規模が一定以上である場合、相続税の対象になります。

遺贈で財産を引き継いだ場合、贈与税ではなく相続税の対象です。

相続財産全体の規模が基礎控除額の範囲内であれば、相続税は課されません。

相続税の基礎控除額は、次の式で計算します。

基礎控除額＝3000万円＋600万円×法定相続人の人数

法定相続人の人数が多いと、基礎控除額も多くなります。

遺贈を受けた人が多くても、基礎控除額には影響がありません。

②相続税が2割加算になる

財産を引き継ぐ人によって、相続税が２割加算になります。

相続税の２割加算の趣旨は、税負担の公平性を維持する点にあります。

被相続人との親族関係が深く、生活上のつながりが強い相続人は、税制上の優遇があります。

相続税が２割加算対象外は、次の人です。

・配偶者

・1親等の血族

例えば、兄弟姉妹は2親等で甥姪は3親等です。

1親等の血族以外の人になるから、2割加算の対象です。

兄弟姉妹や甥姪が相続人であっても、2割加算の対象になります。

③各種控除や特例がある

相続税には、各種の控除や特例が用意されています。

要件を満たせば、納めるべき相続税を減らすことができます。

例えば、小規模宅地の特例があります。

小規模宅地の特例とは、被相続人が所有していた土地の評価額について最大で80％減額できる特例です。

各種特例や控除を上手に活用すると、納めるべき相続税を減らすことができます。

相続税申告が必要なだけで、納税が不要になるケースも少なくありません。

④条件を満たした寄付で相続税非課税

被相続人が社会貢献のため、遺言書を作成して遺贈をすることがあります。

遺贈による寄付のうち一定の条件を満たした場合、相続税が非課税になります。

相続税が非課税になる主な条件は、次のとおりです。

・寄付先が国、地方自治体、一定の公益法人などであること

・寄付の目的が公益性を有すること

相続税申告をする場合、寄付先の証明書が必要になります。

3不動産取得税は不動産を取得したとき

①相続人以外の人が特定遺贈を受けると不動産取得税がかかる

不動産取得税とは、不動産を取得したときに1回だけ課される税金です。

有償で取得しても無償で取得しても、課税されます。

登記をしても登記をしなくても、課税されます。

不動産の取得とは、売買、建築、増改築、贈与、交換です。

相続で不動産を取得した場合、不動産取得税は課されません。

相続人以外の人が特定遺贈で不動産を取得した場合、不動産取得税が課されます。

②相続人が特定遺贈を受けても不動産取得税はかからない

相続人は相続する以外に、遺贈を受けることができます。

相続人が特定遺贈を受ける場合、不動産取得税は課されません。

③相続人以外の人が包括遺贈を受けると不動産取得税はかからない

包括遺贈を受けた人は、相続人と同一の権利義務が与えられます。

相続で不動産を取得した場合、不動産取得税は課されません。

相続人以外の人が包括遺贈を受けた場合、不動産取得税は課されません。

④死因贈与を受けると不動産取得税がかかる

死因贈与は、贈与をする人が死亡したときに効力が発生する贈与契約です。

被相続人と相続人間で死因贈与契約をすることがあります。

死因贈与契約によって不動産を取得する場合、不動産取得税が課されます。

死因贈与契約によって不動産を取得するのは、贈与扱いだからです。

死因贈与で不動産を取得した場合、相続人であっても相続人以外であっても不動産取得税が課されます。

4登録免許税は不動産の名義変更をするとき

①相続人が遺贈を受けると税率1000分の4

不動産を取得した場合、名義変更が必要です。

相続人が不動産の遺贈を受けた場合、相続登記義務化の対象です。

遺贈による所有権移転の登記をする場合、登録免許税を納める必要があります。

登録免許税は、不動産の固定資産税評価額を基に計算します。

相続人が不動産の遺贈を受けた場合、税率は1000分の4です。

不動産の固定資産税評価額の1000分の4を計算して、登録免許税を納めます。

例えば、固定資産税評価額1000万円の不動産の場合、登録免許税4万円を納めます。

②相続人以外の人が遺贈を受けると税率1000分の20

相続人以外の人が不動産の遺贈を受けた場合、遺贈義務者と共同で登記申請をします。

相続人以外の人が不動産の遺贈を受けた場合、税率は1000分の20です。

不動産の固定資産税評価額の1000分の20を計算して、登録免許税を納めます。

例えば、固定資産税評価額1000万円の不動産の場合、登録免許税20万円を納めます。

③死亡した相続人に対する遺贈は登録免許税非課税

相続人が不動産の遺贈を受けた後、登記をする前に死亡することがあります。

遺贈を受けた人が死亡しても、登記名義人になることができます。

生前、不動産の所有者であったことを公示する必要があるからです。

死亡した相続人が登記名義人になる遺贈による所有権移転の登記をする場合、登録免許税は非課税です。

登記申請書に、「租税特別措置法第８４条の２の３第１項により非課税」と記載する必要があります。

適用期間は、令和9年(2027年)3月31日までです。

④100万円以下の土地を相続人に遺贈すると登録免許税非課税

100万円以下の土地について相続人に対する遺贈の登記をする場合、登録免許税は非課税です。

登記申請書に「租税特別措置法第８４条の２の３第2項により非課税」と記載する必要があります。

適用期間は、令和9年(2027年)3月31日までです。

対象は土地のみで、建物は対象外です。

⑤条件を満たした寄付で登録免許税非課税

被相続人が社会貢献のため、遺言書を作成して不動産を遺贈をすることがあります。

遺贈による寄付のうち一定の条件を満たした場合、登録免許税が非課税になります。

登録免許税が非課税になる主な条件は、次のとおりです。

・寄付先が国、地方自治体、一定の公益法人などであること

・寄付の目的が公益性を有すること

登記申請をする場合、寄付先の証明書が必要になります。

5見なし譲渡所得税は含み益があるとき

①含み益があると課税される

被相続人が財産を取得してから、財産が値上がりしていることがあります。

自然人以外の人に遺贈した場合、税務上は値上がり益が実現したと見なされます。

値上がり益が実現した場合、譲渡所得税の対象になります。

②準確定申告が必要

値上がり益は、被相続人の最終年度の所得になります。

準確定申告とは、被相続人の死亡日までの所得を申告する手続です。

相続人や遺言執行者が被相続人のために、死亡後4か月以内に申告します。

③納付するのは相続人

譲渡所得税と住民税が課されるのは、遺贈者の相続人です。

遺贈を受けた人では、ありません。

6法人税は法人が遺贈を受けたとき

自然人以外の会社や慈善団体などが遺贈を受ける場合、法人税の対象です。

相続財産全体の規模が一定以上である場合、相続税の対象になります。

自然人が遺贈で財産を引き継いだ場合、相続税の対象になります。

法人が遺贈で財産を引き継いだ場合、相続税の対象になりません。

7遺言書作成を司法書士に依頼するメリット

遺言書は、遺言者の意思を示すものです。

自分が死んだことを考えたくないという気持ちがあると、抵抗したくなるかもしれません。

民法に遺言書を作ることができるのは、15歳以上と定められています。

死期が迫ってから書くものではありません。

遺言書は遺言者の意思を示すことで、家族をトラブルから守るものです。

遺贈とは、遺言によって相続人や相続人以外の人に財産を引き継ぐ制度です。

遺贈は簡単に考えがちですが、思いのほか複雑な制度です。

家族をトラブルから守ろうという気持ちを実現するために、せっかく遺言書を書くのでしょう。

スムーズな手続を実現できるように、配慮しましょう。

お互いを思いやり幸せを願う方は、遺言書作成を司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

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