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法定相続情報一覧図の原本還付
1法定相続情報一覧図があると便利
相続が発生すると、相続人は多くの役所や銀行などの金融機関などで相続手続をすることになります。
相続手続のたびに、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍と相続人の現在戸籍の束を提出しなければなりません。
大量の戸籍を持ち歩くと汚してしまったり、紛失する心配があるでしょう。
受け取る役所や銀行などの金融機関にとっても、戸籍謄本の束を読解するのは手間のかかる事務です。
被相続人を中心にして、どういう続柄の人が相続人であるのか一目で分かるように家系図のように取りまとめてあると便利です。
この家系図と戸籍謄本等を法務局に提出して、登記官に点検してもらうことができます。
登記官は内容に問題がなかったら、地模様の入った専用紙に認証文を付けて印刷して、交付してくれます。
これが法定相続情報証明制度です。
登記官が地模様の入った専用紙に印刷してくれた家系図のことを法定相続情報一覧図と言います。
多くは家系図のように書きますが、相続人をずらっと書き並べることもできます。
税務申告など連記式の法定相続情報一覧図は提出できない場合があるので、作成前によく確認しましょう。
2法定相続情報一覧図の添付書類は原本還付してもらえる
①法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書に必要な書類
法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書と家系図に添付する書類は、次のとおりです。
(1)被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
(2)被相続人の住民票の除票
(3)相続人全員の現在戸籍
(4)申出人の本人確認書類
(5)相続人全員の住民票
(6)委任状
②添付書類は原則として原本還付してもらえる
法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書には、上記のとおりたくさんの添付書類が必要です。
提出する書類のうち、次の書類は原則として原本還付してもらえます。
(1)被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
(2)被相続人の住民票の除票
(3)相続人全員の現在戸籍
(5)相続人全員の住民票
わざわざ原本還付して欲しいと希望しなくても、原本還付してもらえます。
相続登記では原本還付して欲しいと希望した場合だけ、原本還付してもらえます。
原本還付して欲しいと希望する場合、返して欲しい書類のコピーを添付します。
コピーには原本に相違ありませんと記載して、記名押印が必要です。
相続登記では、コピーを添付して原本還付を希望する必要があります。
法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書では、コピーを提出する必要はありません。
何もしなくても、原本還付をしてもらうことができます。
法定相続情報一覧図には、相続人の住所が記載してある方が便利です。
多くの場合、相続人全員の住所を記載して相続人全員の住民票を提出します。
申出人は、本人確認書類を提出する必要があります。
本人確認書類として、住民票を提出することができます。
申出人の本人確認書類は、何もしなければ、原本還付してもらえません。
③住民票の原本還付には押印不要
本人確認書類として住民票を提出した場合、原本還付してもらえないのが原則です。
原本還付を希望する場合、書類のコピーを添付します。
コピーには原本に相違ありませんと記載して記名が必要です。
相続登記で原本還付を希望する場合、コピーには原本に相違ありませんと記載して記名押印が必要です。
法定相続情報一覧図の本人確認書類の原本還付を希望する場合、原本に相違ありませんと記載して記名のみで差し支えありません。
押印は、不要です。
住民票のコピーに押印不要で、原本還付してもらうことができます。
3法定相続情報一覧図を利用して相続登記
①法定相続情報一覧図を提出したら原本還付してもらえる
法定相続情報一覧図は、被相続人を中心にして、どういう続柄の人が相続人であるのか一目で分かるように家系図のように取りまとめた書類です。
法定相続情報一覧図は、相続手続においてだけ利用することができます。
相続登記をする場合、法定相続情報一覧図を利用することができます。
法定相続情報一覧図を利用して相続登記を申請した場合、希望すれば法定相続情報一覧図を原本還付してもらうことができます。
原本還付して欲しいと希望する場合、返して欲しい書類のコピーを添付します。
法務局はコピーを取ってくれません
コピーには原本に相違ありませんと記載して記名押印が必要です。
司法書士などの専門家に相続登記を依頼する場合、専門家がコピーに原本に相違ありませんと記載して記名押印します。
②法定相続情報は番号だけ提出できる
法定相続情報一覧図は、相続登記をするときに利用することができます。
法定相続情報一覧図には、右上に法定相続情報番号が記載されています。
相続登記では法定相続情報一覧図を紙で提出することもできるし法定相続情報番号を提出することもできます。
相続登記で提出した法定相続情報一覧図は、希望すれば原本還付をしてもらうことができます。
法定相続情報番号を提出する場合、登記申請書に番号を記載するだけです。
原本還付をするより、カンタンです。
③申出から5年以上経過した法定相続情報一覧図は紙で提出
法定相続情報一覧図の保管期限は、5年間です。
法定相続情報一覧図の保管の申出から5年以上経過した場合、法定相続情報番号を利用することができません。
5年以上経過しても、法定相続情報一覧図を紙で保管していることがあるでしょう。
法定相続情報一覧図を紙で提出することができます。
紙で提出した法定相続情報一覧図は、原本還付してもらうことができます。
4銀行などに法定相続情報一覧図を提出したら原本還付してもらえる
法定相続情報一覧図は、被相続人を中心にして家系図のように取りまとめてあります。
どういう続柄の人が相続人であるのか一目で分かるからとても便利です。
多くの場合、大量の戸籍謄本の束よりも法定相続情報一覧図を提出した方が喜ばれるでしょう。
法定相続情報一覧図を利用して相続手続をする場合、法定相続情報一覧図は原本還付してもらえます。
相続手続の担当者に、提出書類は原本還付して欲しいと希望を伝えましょう。
原本還付の方法は、相続手続先によって異なります。
返してもらいたい書類のコピーを添付が必要な場合があります。
相続登記のように、書類のコピーを添付するだけでなくコピーに原本に相違ありませんと記載して記名押印が必要かもしれません。
相続手続先によっては、コピーを添付するだけで原本に相違ありませんなどと記載はしないで欲しいと言われる場合があります。
相続手続をするときに、書類の原本還付をしてもらえるならどのように手続をするのかよく確認しましょう。
5法定相続情報一覧図は再交付してもらえる
法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出をするとき、申出書に必要通数を記載します。
法務局は提出された戸籍謄本や住民票を点検したら、地模様の入った紙に家系図を印刷して認証文を入れてくれます。
法定相続情報一覧図は、必要通数分印刷して交付してくれます。
法定相続情報一覧図の申出をするときには気づいていなかった相続手続先が見つかることがあるでしょう。
相続手続先の多くは、法定相続情報一覧図の原本還付に応じてくれます。
原本還付の希望があることを伝え忘れた場合、原本還付に応じてもらえないことがあります。
法定相続情報一覧図が不足した場合、再交付を受けることができます。
法定相続情報一覧図の保管期限は、5年間です。
保管期限を過ぎると順次、廃棄されます。
最初の申出から5年間は、再交付を受けることができます。
原本還付の希望を伝え忘れた場合、再交付を受けた方が簡単に手続できるかもしれません。
再交付を受けることができるのは、最初の法定相続情報一覧図の申出をした人のみです。
最初の法定相続情報一覧図の申出書で申出人になっていない人は、たとえ相続人であっても再交付の申出はできません。
最初の法定相続情報一覧図の申出書で申出人になっていない人が再交付を受ける場合、最初の法定相続情報一覧図の申出書で申出人になった人から委任状を書いてもらう必要があります。
再交付の申出の提出先は、最初の法定相続情報一覧図の申出書を提出した法務局だけです。
最初の法定相続情報一覧図の申出書を提出した法務局以外の法務局には、再交付の申出をすることができません。
6法定相続情報一覧図の作成を司法書士に依頼するメリット
法定相続情報一覧図は、後に登記官が認証文を付して交付されるので、書き方が厳格に決まっています。
法定相続情報一覧図と似たものに、相続関係説明図があります。
相続関係説明図は、登記官が点検をするものではなく、単なる事情説明の書類に過ぎませんから、比較的自由に書くことができます。
これらの違いを理解して、ポイントを押さえて書くことが重要です。
相続手続が少ない場合など、法定相続情報一覧図を作るまでもないこともあるでしょう。
逆に、銀行口座をたくさん持っているなど、相続手続をする手続先が多い場合は、法定相続情報一覧図は大変便利です。
お仕事や家事で忙しい方はこのような手続はすべてお任せいただけます。
すみやかな手続を考えている方は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。
代襲相続があるときの法定相続情報一覧図
1法定相続情報一覧図があると便利
相続が発生すると、相続人は多くの役所や銀行などの金融機関などで相続手続をすることになります。
相続手続のたび、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍と相続人の現在戸籍の束を提出しなければなりません。
大量の戸籍を持ち歩くと汚してしまったり、紛失する心配があるでしょう。
受け取る役所や銀行などの金融機関にとっても、戸籍謄本の束を読解するのは手間のかかる事務です。
被相続人を中心にして、どういう続柄の人が相続人であるのか一目で分かるように家系図のように取りまとめてあると便利です。
この家系図と戸籍謄本等を法務局に提出して、登記官に点検してもらうことができます。
登記官は内容に問題がなかったら、地模様の入った専用紙に認証文を付けて印刷して、交付してくれます。
これが法定相続情報証明制度です。
登記官が地模様の入った専用紙に印刷してくれた家系図のことを法定相続情報一覧図と言います。
多くは家系図のように書きますが、相続人をずらっと書き並べることもできます。
税務申告など連記式の法定相続情報一覧図は提出できない場合があるので、作成前によく確認しましょう。
2代襲相続と数次相続のちがい
①代襲相続は相続人が先に死亡
代襲相続も数次相続も、相続が複雑になる代表例です。
相続人になるはずだった人が被相続人より先に死亡したため、相続人になるはずだった人の子どもや子どもの子どもが相続することがあります。
これを代襲相続と言います。
代襲相続は、相続が発生する「前」に、相続人が死亡した場合です。
数次相続は、相続が発生した「後」に、相続人が死亡した場合です。
②数次相続は相続人が後に死亡
相続が発生したら、相続財産は相続人全員の共有財産になります。
共有財産になった相続財産は、相続人全員で話し合いによる分け方の合意が不可欠です。
相続財産の分け方について、話し合いがまとまる前に、相続人が死亡して新たな相続が発生することがあります。
最初の相続の手続中に相続人が死亡して、さらに相続が発生した状態を数次相続と言います。
数次相続は、どこまででも続きます。
どこまで続くかについて、法律上の制限はありません。
最初の相続を一次相続、相続人が死亡した相続を二次相続と言います。
二次相続の相続人が死亡すると、三次相続、さらに、四次相続、五次相続という場合もあります。
相続人が死亡して新たな相続が発生することを、まとめて、数次相続と言います。
代襲相続では、死亡した相続人の直系卑属が最初の相続の遺産分割協議に参加します。
数次相続では、死亡した相続人の相続人が最初の相続の遺産分割協議に参加します。
3代襲相続があるときの法定相続情報一覧図の書き方
①代襲相続があるときはひとつの法定相続情報一覧図
代襲相続とは、相続人になるはずだった人が被相続人より先に死亡したため、相続人になるはずだった人の子どもが相続することです。
相続人になるはずだった人とその子どもも被相続人より先に死亡した場合、相続人になるはずだった人の子どもの子どもが相続します。
代襲相続が複数発生している場合であっても、ひとつの法定相続情報一覧図に取りまとめます。
代襲相続人は、相続人だからです。
②被代襲者の氏名は記載できない
代襲相続では、相続人になるはずだった人が先に死亡しています。
相続人になるはずだった人を被代襲者と言います。
被相続人より先に死亡した子どもは、「被代襲者」と記載して死亡年月日を記載します。
被代襲者の名前を記載することはできません。
被代襲者は被相続人より先に死亡しているから、相続とは関係がないからです。
被代襲者の氏名は記載したら、書き直しになります。
③相続人が廃除されたら法定相続情報一覧図に記載できない
相続人が廃除された場合にも、代襲相続は発生します。
相続人が廃除された場合、法定相続情報一覧図に記載することはできません。
廃除された場合、相続人になることはできないからです。
相続人が廃除された場合、戸籍謄本で確認することができます。
戸籍謄本で確認することができるから、法定相続情報一覧図に記載した場合、書き直しになります。
廃除された相続人は、被代襲者と記載することもできません。
廃除された相続人の代襲相続人を記載することもできません。
④相続人が欠格になっても法定相続情報一覧図に記載する
相続人が欠格になった場合、法定相続情報一覧図に記載します。
相続人が欠格になった場合、戸籍に記載されないからです。
戸籍謄本で確認することができないから、法定相続情報一覧図に記載しない場合、書き直しになります。
相続人が欠格になった場合、相続人になることはできません。
欠格に該当する証明書を添付しても、相続欠格であることを記載することはできません。
欠格になった相続人は、被代襲者と記載することもできません。
廃除された相続人の代襲相続人を記載することもできません。
⑤相続人が相続放棄をしても代襲相続しない
相続が発生したら、相続人は相続を単純承認するか相続放棄をするか選択することができます。
相続放棄を希望する場合、家庭裁判所に対して相続放棄を希望する申立てをします。
家庭裁判所で相続放棄が認められた場合、はじめから相続人でなくなります。
相続放棄が認められた場合、法定相続情報一覧図に記載します。
相続放棄は、戸籍に記載されないからです。
戸籍謄本で確認することができないから、法定相続情報一覧図に記載しない場合、書き直しになります。
相続放棄が認められた場合、相続放棄をした人の子どもは代襲相続しません。
相続放棄は、代襲原因ではないからです。
⑥2枚に渡る法定相続情報一覧図を作成することができる
法定相続情報一覧図に記載する相続人がたくさんいる場合、1枚の紙に書き切れません。
2枚以上に渡る法定相続情報一覧図を作成することができます。
1/2、2/2と書いて複数枚であることを明示します。
書き切れない相続関係に「2/2の①に続く」と書いておくと分かりやすいでしょう。
4配偶者は代襲相続できない
①配偶者が先に死亡しても配偶者の連れ子は代襲相続しない
被代襲者になるのは、子どもや兄弟姉妹だけです。
配偶者は、被代襲者になることはできません。
配偶者の連れ子は、代襲相続人になることはできません。
配偶者は、被代襲者になることはできないからです。
配偶者の連れ子は、被相続人の卑属ではありません。
被相続人の卑属ではないから、配偶者の連れ子が代襲相続人になることはできません。
配偶者の連れ子は、直接の相続人になることもありません。
子どもがいる人と結婚した場合、連れ子と同居していても親子関係はありません。
親子関係を作りたい場合、養子縁組をする必要があります。
養子縁組をしたら、被相続人の子どもになります。
子どもとして、直接の相続人になることができます。
配偶者が被相続人より先に死亡した場合、配偶者は相続人ではありません。
配偶者が被相続人より先に死亡しても、配偶者の連れ子は代襲相続しません。
配偶者は、代襲相続と無関係です。
先に死亡した配偶者と死亡した配偶者の連れ子は、法定相続情報一覧図に記載することはできません。
②配偶者が先に死亡しても配偶者の兄弟姉妹は代襲相続しない
被代襲者になるのは、子どもや兄弟姉妹だけです。
配偶者は、被代襲者になることはできません。
配偶者の兄弟姉妹が代襲相続人になることはできません。
配偶者は、被代襲者になることはできないからです。
配偶者の兄弟姉妹は、被相続人の卑属ではありません。
被相続人の卑属ではないから、配偶者の兄弟姉妹が代襲相続人になることはできません。
配偶者が被相続人より先に死亡した場合、配偶者は相続人ではありません。
配偶者が被相続人より先に死亡しても、配偶者の兄弟姉妹は代襲相続しません。
配偶者は、代襲相続と無関係です。
先に死亡した配偶者と死亡した配偶者の兄弟姉妹は、法定相続情報一覧図に記載することはできません。
③子どもが先に死亡しても子どもの配偶者は代襲相続しない
代襲相続人になることができるのは、被代襲者の子どもなど直系卑属だけです。
配偶者は、代襲相続人になることはできません。
被相続人の子どもが被相続人より先に死亡している場合、被相続人の子どもの配偶者は代襲相続をすることができません。
配偶者は、代襲相続人になることはできないからです。
子どもの配偶者は、被相続人の卑属ではありません。
被相続人の卑属ではないから、子どもの配偶者が代襲相続人になることはできません。
子どもの配偶者は、直接の相続人になることもありません。
被相続人と被相続人の子どもの配偶者が同居していても結論は同じです。
被相続人の子どもが被相続人より先に死亡した場合、被相続人の子どもは相続人ではありません。
被相続人の子どもが被相続人より先に死亡しても、被相続人の子どもの配偶者は代襲相続しません。
配偶者は、代襲相続と無関係です。
先に死亡した被相続人の子どもと死亡した子どもの配偶者は、法定相続情報一覧図に記載することはできません。
④兄弟姉妹が先に死亡しても兄弟姉妹の配偶者は代襲相続しない
代襲相続人になることができるのは、被代襲者の子どもなど直系卑属だけです。
配偶者は、代襲相続人になることはできません。
被相続人の兄弟姉妹が被相続人より先に死亡している場合、被相続人の兄弟姉妹の配偶者は代襲相続をすることができません。
兄弟姉妹の配偶者は、被相続人の卑属ではありません。
被相続人の卑属ではないから、兄弟姉妹の配偶者が代襲相続人になることはできません。
被相続人の兄弟姉妹が被相続人より先に死亡した場合、被相続人の兄弟姉妹は相続人ではありません。
被相続人の兄弟姉妹が被相続人より先に死亡しても、被相続人の兄弟姉妹の配偶者は代襲相続しません。
配偶者は、代襲相続と無関係です。
先に死亡した被相続人の兄弟姉妹と死亡した兄弟姉妹の配偶者は、法定相続情報一覧図に記載することはできません。
5相続関係説明図と法定相続情報一覧図の作成を司法書士に依頼するメリット
相続関係説明図は比較的自由に相続に関係する事項を記入することができます。
手続先の人が見やすいものを作る必要があります。
法定相続情報一覧図は、法務局が確認して認証文を入れてもらうものです。
法定相続情報一覧図は、書き方に細かいルールがあります。
これらの違いを理解して、ポイントを押さえて作成する必要があります。
相続人確定のため、戸籍謄本の収集や遺産分割協議書の作成もあります。
戸籍謄本等の取り寄せも含めて、丸ごと手続をおまかせいただけます。
仕事や家事で忙しい人や高齢、療養中などで手続が難しい人は、手続をまるっと依頼できます。
家族にお世話が必要な人がいて、おそばを離れられない方からのご相談もお受けしております。
間違いのない相続関係説明図の作成や法定相続情報一覧図の作成を考えている方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
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