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寄与分が認められるケースと必要になる証拠

2026-09-10

1寄与分で例外的に相続分を調整する

①相続の基本原則は法定相続分

相続人が相続する相続分は、法律で決められています。

相続の基本原則は、法定相続分による遺産分割です。

②財産の維持増加に限定して寄与分で調整する

寄与分とは、被相続人の財産の維持・増加について特別な貢献をした人がいる場合、特別な貢献をした人に対して、相続分以上の財産を受け継いでもらう制度です。

寄与分で評価されるのは、財産の維持増加のみです。

寄与分が認められるのは、直接的に財産の維持増加に貢献することが条件です。

直接的に財産の維持増加に貢献したときに限って、例外的に相続分を調整します。

③具体的で直接的な因果関係が必要

寄与分が認められるためには、被相続人の財産の維持・増加について特別な貢献をしたことが重要です。

被相続人の財産の維持・増加と特別な貢献に、具体的で直接的な因果関係が必要です。

・単なる好影響

・間接的なプラス効果

・結果的に助かった

上記のようなレベルでは、寄与分は認められません。

寄与分を主張する人の行為と財産の維持・増加が直接結びついていることが重要です。

仮定を積み重ねる多段階連鎖推論では、寄与分は認められません。

風が吹けば桶屋が儲かる程度では、推測に過ぎないからです。

寄与分は例外的制度だから、相続の基本を崩すだけの客観的合理性が必要です。

④家庭裁判所は客観的証拠で判断

家庭裁判所は、何も知らない第三者です。

家族の関係性や役割分担を共有していません。

家庭裁判所は、客観的証拠で判断します。

現実には、長期間経過する中で記憶があいまいになります。

頑張った努力したなどの主観的主張のみで、数値化できないことがあります。

たとえ多大な貢献をしても具体的な行為を客観的証拠で説明しないと、寄与分は認められません。

具体性が欠けると、寄与分として評価できません。

例外を認めるに足りる客観的合理性を支えるため、客観的証拠で判断します。

⑤寄与分が認められるための最低条件

条件(1)扶養義務を明確に超える行為

条件(2)財産の維持・増加との直接因果関係

条件(3)金額として算定可能

条件(4)客観証拠が充分に存在

条件(5)他の相続人の減額を正当化できる合理性

⑥家庭裁判所が寄与分を慎重に審査する理由

理由(1)相続の基本原則に対する例外的調整だから

寄与分の制度は、例外です。

例外が広く認められると、相続手続の安定性が崩壊します。

裁判所は寄与分を慎重に審査して、相続の基本原則を維持します。

理由(2)相続人全員の公平のため

寄与分が認められると、他の相続人の相続分が減少します。

法定相続分は、法律が定めた分配の原則です。

寄与分が目指す公平は、相続人全員の公平です。

他の相続人の減額を正当化できるか、客観的証拠で慎重に審査します。

理由(3)扶養義務との境界があいまいだから

家族には、扶養義務があります。

通常の家事・介護・見守りは、扶養義務の範囲内です。

寄与分が認められるのは、扶養義務の範囲の明確に超える特別の寄与のみです。

扶養義務の範囲であるのか、慎重に審査する必要があります。

理由(4)感情的対立が極端に強いから

主観的評価には、客観的な基準がありません。

寄与分では財産の維持・増加についてのみ、限定的に評価します。

裁判所は、紛争を解決する機関だからです。

2寄与分が認められるケースと必要になる証拠

ケース①被相続人の事業への無償従事

(1)裁判所が重点的に審査するポイント

・好景気や市場拡大によるものではないか

・他の役員や従業員の貢献ではないか

・通常の報酬を受けていないか

(2)経済的効果の立証ポイント

経済的効果は、金額の算定可能が必須です。

感覚的評価ではなく、財務分析レベルの立証が必要です。

具体的には、次の資料を準備します。

・決算書、損益計算書、貸借対照表

・月次売上資料、試算表

(3)直接的因果関係の立証ポイント

行為と利益増加に、具体的な因果関係が必要です。

単なる好景気や市場拡大ではなく、合理的な因果関係を立証します。

具体的には、次の資料を準備します。

・主要取引契約書、新規顧客契約書

・事業計画書、改善提案書

・銀行などの交渉資料、融資契約資料

いずれも関与した人が明確に分かる必要があります。

関与した人が分からないと、直接的因果関係が立証できないからです。

(4)特別性の立証ポイント

特別性とは、他の相続人より明らかに大きな貢献をしていることです。

単なる家族の家族の手伝い程度を超えて、経営判断に関与していることを立証します。

具体的には、次の資料を準備します。

・株主総会議事録、取締役会議事録

・社内組織図、職務分掌表

(5)無償性・低報酬性の立証ポイント

通常の報酬や給与を受け取っていた場合、寄与分で評価はされません。

具体的には、次の資料を準備します。

・給与明細、賃金台帳

(6)理論上認められ得る典型例

・赤字会社を黒字化

・破産を回避

・大口取引の獲得

ケース②不動産管理で家賃収入増加

(1)裁判所が重点的に審査するポイント

・市場全体の賃料上昇ではないか

・職業的・専従的管理であるか

・他人の貢献ではないか

(2)経済的効果の立証ポイント

不動産管理の前後で、増加額を立証します。

具体的には、次の資料を準備します。

・不動産管理前後の家賃収入一覧表、

・確定申告書の控え、通帳の写し

(3)直接的因果関係の立証ポイント

行為と賃料増加に、説明可能な因果関係が必要です。

具体的な管理行為によって賃料増加になったことを立証します。

具体的には、次の資料を準備します。

・管理物件の空室率推移資料、地域全体の空室率推移資料

・賃料台帳、地域全体の賃料相場資料

・リフォーム提案書、工事契約書、施工前後写真

・滞納賃料の回収資料、交渉記録、和解契約書

同じ地域・同種物件との比較で差が出ていないと、景気要因と判断されます。

リフォームと賃料上昇に時間が経過していると、因果関係が否定されやすくなります。

(4)特別性の立証ポイント

被相続人や他の相続人が関与せず、一手に管理会社レベルの業務をしたことを立証します。

管理業務の専門性と専従性、継続性の立証が重要ポイントです。

単なる鍵の受け渡し程度では、寄与分は認められません。

具体的には、次の資料を準備します。

・高齢で管理不能である医療記録、診断書

・不動産業者の陳述書、メール記録、更新契約書の署名者

・鍵の管理記録、銀行振込手続き履歴、クレーム対応履歴

(5)無償性・低報酬性の立証ポイント

相当な対価を受けている場合は、原則として寄与分は否定されます。

管理委託契約があれば、契約対価で評価済と判断されます。

具体的には、次の資料を準備します。

・決算書

(6)理論上認められ得る典型例

・長期間空室物件を立て直した

・大規模滞納を回収

・老朽物件を改善し高収益化

ケース③不動産の大規模改修・価値増加行為

(1)裁判所が重点的に審査するポイント

・大規模修繕をだれが主導したか

・自己資金を拠出または無償で実行

・大規模修繕により客観的価値が増加したか

(2)経済的効果の立証ポイント

通常の修繕ではなく、大規模修繕が重視されます。

例えば、外壁全面改修、屋上防水全面更新、耐震補強などです。

具体的には、次の資料を準備します。

・不動産の鑑定評価書、収益還元法による試算書、家賃単価上昇資料

(3)直接的因果関係の立証ポイント

不動産の管理は、不動産価値の減少を防ぐ行為です。

不動産の大規模修繕は、不動産価値を増加させる行為です。

不動産投資の側面が強くなります。

不動産投資によって、財産価値が上昇したことを数字で指名すことが重要です。

具体的には、次の資料を準備します。

・不動産の鑑定評価書、収益還元法による試算書、家賃単価上昇資料

(4)特別性の立証ポイント

大規模修繕は、自己資本の投入、経営判断、リスク負担を伴います。

だれでもできるものではないと、判断されやすいです。

具体的には、次の資料を準備します。

・工事請負契約書、見積書、請求書

・振込記録、施工前後の写真、工事内容説明書

(5)無償性・低報酬性の立証ポイント

相当な対価を受けている場合は、原則として寄与分は否定されます。

(6)理論上認められ得る典型例

・賃貸物件の大規模修繕を自己責任で行って家賃収入を増加した

・自己資本を投入して建物改修し資産価値向上

ケース④専門職レベルの医療・看護

(1)裁判所が重点的に審査するポイント

・医師や看護師などが本来は有償で提供される高度医療・専門的処置を無償で提供したか

・扶養義務の範囲を明確に超えているか

・専門的役務に市場価値があるか

・財産維持との具体的直接的因果関係

・無償であるか

(2)直接的因果関係の立証ポイント

●医学的管理の不可欠性

要介護度が高い、医療依存度が高い、24時間観察が必要であることは、医学的管理の不可欠性を示します。

具体的には、次の資料を準備します。

・主治医による意見書、処置内容の指示書

・要介護認定の資料、医療記録

●実際に専門的医学管理を行ったこと

単なる見守りでは、不足です。

専門職レベルの医療・看護は、扶養義務の範囲を超すことが明らかです。

家族の助け合いで、専門職レベルの医療・看護はできないからです。

医師や看護師であっても、単なる家事介護が認められません。

点滴管理、褥瘡デブリードマン、経管栄養管理など、専門的判断を必要とする行為であることを立証します。

具体的には、次の資料です。

・医師や看護師などの免許証、資格証、登録済証明書

・在宅で医療的管理が必要だったことの主治医による診断書、具体的処置内容の指示書

・処置記録や看護記録、主治医への報告記録

●施設入所や入院の蓋然性の高さ

施設入所や入院がほぼ確実であったことが重要です。

具体的には、次の資料です。

・主治医による医療型施設入所の意見書、ケアマネジャーによる意見書、ケアプラン

・施設の空床確認書

●代替可能性の低さ

制度上可能であったかではなく、現実的に代替可能であったかを重視します。

現実的に代替可能であったかとは、制度利用では対応しきれない状態です。

介護保険限度内で収まるケースやヘルパー利用で足りるケースでは、財産維持との因果関係が弱いと判断されます。

具体的には、次の資料です。

・ケアプランやサービス利用限度額資料、訪問看護単位数試算表

・主治医による常時観察の指示書、頻回の対応記録、急変記録

●専従性・継続性

短期では、認められにくいでしょう。

数年単位で、ほぼ専従状態であることが重要です。

具体的には、次の資料です。

・勤務時間短縮記録、退職証明書

(3)経済的効果との立証ポイント

医師や看護師による専門的役務には市場価値があり、客観的な市場単価があります。

診療報酬基準があるからです。

いくらの経済的価値を無償提供したか、客観的に明確にしやすいと言えます。

具体的には、次の資料を準備します。

・施設の見積書、月額利用料試算表

(4)無償性・低報酬性の立証ポイント

相当の対価を得ていた場合、寄与分で評価するのは二重評価になります。

無償であるか著しい低報酬であることが重要です。

具体的には、次の資料を準備します。

・入金が分かる通帳の写し

(5)特別性の立証ポイント

単なる家族の助け合いを超えて、専門職レベルの医療・看護を行ったことが重視されます。

具体的には、次の資料を準備します。

・医師や看護師などの免許証、資格者証、登録証明書

(6)理論上認められ得る典型例

・医療依存度が極めて高い在宅管理

・実際に入所・入院を検討していたが回避した

・公的サービス上限を超える医療対応が必要だった

3家族による家事介護は寄与分で評価されにくい理由

理由①頑張ったことは評価されない

寄与分は、財産の維持増加のみ限定的に評価する制度です。

家事や介護で頑張ったことは、法的に評価されません。

理由②家族としての自然な行為

家族は、扶養義務があります。

家族の助け合いの範囲内の行為は、特別な貢献とは言えません。

理由③生活維持が目的の行為

食事、入浴、排せつなどの介護や買い物、掃除などの家事は、日常生活を維持する行為です。

財産の維持増加とは無関係な行為は、寄与分で評価されません。

理由④因果関係を立証できない

家事や介護によって財産がいくら維持増加したのか、客観的数字で示すことは困難です。

施設費用を節約できたとしても、仮定を積み重ねる多段階連鎖推論で寄与分は認められません。

理由⑤客観的証拠がほとんどない

日常生活の世話は、長期間に渡ります。

客観的資料は、散逸しがちです。

客観的資料がないと、主観的主張だけでは裁判所は判断できません。

4生前対策と遺産分割協議書作成を司法書士に依頼するメリット

遺産分割協議書作成は、相続手続最大の山場です。

相続財産の分け方を決めるのは、トラブルになりやすい手続だからです。

被相続人の事業を手伝っていた、療養看護に努めた相続人がいる場合、この苦労を相続で報いてもらいたいと思います。

高いハードルを越えて寄与分が認められた場合であっても、本人が思うような金額になることはほとんどありません。

法律で実質的公平が図られるのは、残念なことですが事実上困難です。

相続手続が大変だったという人は、分け方を決めることができないから大変だったのです。

生前に相続財産の分け方を対策しておくことが相続をラクにします。

相続財産の分け方が決まれば、遺産分割協議書作成は一挙にラクになります。

相続手続がラクに済めば、家族の絆が強まります。

家族の幸せのために、生前対策と遺産分割協議書作成を司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

亡くなった人の預貯金をおろすには

2026-09-09

1亡くなった人の預貯金は勝手におろせない

①亡くなった人の預貯金は相続財産

相続が発生したら、被相続人の財産は相続人が相続します。

相続財産は、相続人全員の共有財産です。

被相続人の口座の預貯金は、相続財産です。

相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決定します。

相続人全員の合意ができれば、合意に従って預貯金をおろすことができます。

②口座の持ち主が死亡したら口座凍結

預貯金の口座の持ち主が死亡した場合、口座は凍結されます。

口座凍結とは、口座取引が停止されることです。

口座取引には、次のものがあります。

・ATMや窓口での引出し

・年金などの振込み

・公共料金などの引落し

口座が凍結されると、入出金ができなくなります。

金融機関が口座の持ち主が死亡したことを知ったとき、口座は凍結されます。

③口座凍結前に勝手におろすとトラブルになる

被相続人と同居している家族は、生前、口座から引出しを依頼されることがあるでしょう。

ときには、通帳やキャッシュカードの管理を任されていたかもしれません。

口座凍結前であれば、キャッシュカードで引出しをすることができてしまいます。

キャッシュカードで預貯金をおろすことができても、勝手におろすことは許されません。

亡くなった人の預金は、相続財産だからです。

キャッシュカードで預貯金をおろすことができても、勝手におろして独り占めすることはできません。

亡くなった人の預貯金を勝手におろすと、相続人間でトラブルになります。

④亡くなった人の預貯金をおろすときは相続人間で情報共有

家族が死亡した後、葬儀費用や治療費・介護費の清算をすることになるでしょう。

まとまった金額の支出が予想されます。

亡くなった人の預貯金から支出しようと、考えることがあります。

亡くなった人の預貯金をおろすときは、相続人間で情報共有します。

葬儀費用や治療費・介護費の清算するためであれば、相続人の理解を得られやすいでしょう。

相続人間で情報共有しないと、疑いの目を向けます。

通帳を見せなくても、他の相続人は自分で調べることができます。

相続人は単独で、被相続人の口座の残高や取引履歴を取り寄せることができるからです。

預貯金の引出しを隠していると、他の相続人は疑心暗鬼になります。

他にも引き出しがあるのではないかと考えて、大きなトラブルになるでしょう。

⑤使い途が分かる請求書や領収書を保存

銀行口座の預貯金は、本来、相続人全員の共有財産です。

トラブル防止の観点から、相続発生後に預貯金をおろすことはおすすめできません。

やむを得ず預貯金をおろす場合、使い途が分かる書類を保管しましょう。

葬儀費用や治療費・介護費の清算であれば、他の相続人が納得してくれるでしょう。

使い途が分かる請求書や領収書があれば、トラブルに発展することは少ないでしょう。

被相続人のために使ったが何に使ったか細かく覚えていない等は、大きな不信感を抱かせます。

自分のために使ったのだろうと、疑われるでしょう。

トラブル防止のため、使い途が分かる請求書や領収書を保存します。

2亡くなった人の預貯金をおろすには

①遺言書で相続手続

(1)自宅などで見つけた自筆証書遺言は検認手続が必要

相続が発生した後に遺品整理をしていると、遺言書が見つかることがあります。

被相続人から遺言書を預かってほしいと、依頼されることがあるかもしれません。

自宅などで見つけた自筆証書遺言は、検認手続が必要です。

検認手続とは、家庭裁判所に遺言書を提出して開封してもらう手続です。

検認手続が必要なのに検認手続をしないと、相続手続をすることができません。

検認手続が必要なのに検認手続をしないと、口座凍結解除をすることができません。

公正証書遺言は、検認手続が不要です。

(2)遺言書の内容どおりに預貯金を引き継ぐことができる

遺言書で財産の分け方が記載されている場合、遺言書の内容どおりに分けることができます。

遺言書の内容どおりに預貯金を引き継ぐ場合、相続人の同意は原則として不要です。

(3)遺言執行者に相続手続はおまかせできる

遺言書を確認すると、遺言執行者が指名されていることがあります。

遺言執行者とは、遺言書の内容を実現する人です。

遺言執行者がいる場合、相続手続をおまかせすることができます。

相続人が自分で金融機関に連絡したり、必要書類を準備したりする負担を減らすことができます。

(4)遺言書で預貯金をおろすときの必要書類

遺言書で口座凍結解除をするとき、代表的な必要書類は次のとおりです。

・被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本

・相続人の現在戸籍

・遺言書

・検認済証明書(検認が必要な遺言書である場合)

・相続人の印鑑証明書

・通帳

・キャッシュカード

手続に必要な書類は、金融機関ごとに異なります。

②遺産分割協議で相続手続

(1)自動で法定相続分を取得できない

相続が発生したら、被相続人の預貯金は相続財産です。

銀行口座の預貯金は、相続人全員の共有財産です。

遺言書がなければ、預貯金の分け方は遺産分割協議で決定します。

遺産分割協議とは、相続財産の分け方を決めるため相続人全員でする話し合いです。

仮に法定相続分が2分の１であっても、自動で2分の１の額の払い戻しを受けることはできません。

法定相続分の金額であっても、払い戻すために遺産分割協議が必要です。

(2)相続人全員であることは戸籍謄本で証明

遺産分割協議は、相続人全員の合意で成立します。

一部の相続人を含めずに合意しても、無効の合意です。

相続人全員の合意がないと、遺産分割協議は成立しません。

相続人全員であることは、戸籍謄本で証明します。

戸籍謄本には、その人の身分事項がすべて記録されているからです。

(3)遺産分割協議書に実印押印して印鑑証明書

相続人全員の合意がまとまったら、書面に取りまとめます。

遺産分割協議書とは、相続人全員による合意内容の証明書です。

相続人全員による合意内容に間違いがないか、相続人全員に確認してもらいます。

合意内容に間違いがないとき、相続人は実印を押印し印鑑証明書を添付します。

遺産分割協議で銀行口座の凍結を解除するとき、遺産分割協議書と印鑑証明書を提出します。

(4)遺産分割協議書で預貯金をおろすときの必要書類

遺言書で口座凍結解除をするとき、代表的な必要書類は次のとおりです。

・被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本

・相続人全員の現在戸籍

・遺産分割協議書

・相続人全員の印鑑証明書

・通帳

・キャッシュカード

手続に必要な書類は、金融機関ごとに異なります。

③金融機関の独自ルールがある

銀行口座の凍結解除は、各金融機関に対して行います。

各金融機関には、提出書類に独自ルールで期限が決められていることがあります。

各金融機関の手続案内を確認することが重要です。

④口座の凍結解除の流れ

手順(1)銀行へ連絡

口座の持ち主が死亡したことを銀行に連絡します。

相続手続の方法の案内をしてもらいます。

銀行へ連絡したことで、預貯金の口座が凍結されます。

手順(2)必要書類の準備

口座の持ち主が死亡したことを銀行に連絡したことで、必要書類が提示されます。

銀行独自ルールによって、必要書類の期限が設けられていることがあります。

必要書類の案内に従って、書類を準備します。

手順(3)金融機関に書類を提出

準備した書類を金融機関に提出します。

提出方法は、郵送提出や窓口提出など金融機関によって異なります。

銀行によっては、来店予約したときだけ担当者がいることがあります。

本支店窓口に出向いても、担当者がいないと書類を提出できないかもしれません。

相続センターなどで集中処理をしている場合、本支店の窓口では何も対応してもらえないでしょう。

準備した書類の提出方法を確認しておくのがおすすめです。

手順(4)口座凍結解除の審査

相続手続書類を受付けたら、内容を審査します。

問題がなければ、口座凍結が解除されます。

3預金仮払い制度で一定額まで預貯金をおろせる

①金融機関に直接手続する方法

(1)金融機関に手続する方法はカンタン

葬儀費用や病院の費用など、まとまった金額が必要になることがあります。

相続人全員の合意ができる前に、預貯金の仮払いを受けることができます。

遺産分割前の預金仮払い制度は、金融機関に直接手続する方法と家庭裁判所に手続する方法があります。

どちらかと言うと、金融機関に直接手続する方法はカンタンです。

(2)上限額は最大150万円

金融機関に直接手続をする場合、仮払い上限額の計算式は次のとおりです。

仮払いの上限額＝死亡時の預金額×1/3×法定相続分

計算式で求められた上限額が150万円を超えた場合、150万円になります。

仮払い制度は、口座凍結解除をする方法ではありません。

②家庭裁判所に手続する方法

(1)遺産分割調停や遺産分割審判の申立てが必要

遺産分割前の預金仮払い制度は、家庭裁判所に手続する方法があります。

家庭裁判所に手続する方法は、前提として遺産分割調停や遺産分割審判の申立てが必要です。

金融機関に直接手続する方法と較べて、ハードルが高いと言えます。

(2)払戻額は家庭裁判所が決める

家庭裁判所に手続する方法では、上限額がありません。

家庭裁判所が個別の事情を考慮して、決定します。

③仮払い額は遺産分割協議で調整

預金仮払い制度は、口座凍結中でも利用することができます。

預金仮払い制度は、相続人の取り分を確定する制度ではありません。

仮払いを受けた金額は、遺産分割協議で考慮されます。

仮払いを受けた金額を考慮して、遺産分割協議をします。

預金仮払い制度は、先に取った者勝ちの制度ではないからです。

4法定相続情報一覧図があると便利

口座凍結解除は、金融機関ごとに手続が必要です。

被相続人がたくさんの金融機関に口座を持っている場合、それぞれの金融機関に手続をします。

法定相続情報一覧図があると、相続手続をスムーズにすることができます。

法定相続情報一覧図とは、戸籍謄本の内容を取りまとめた公的書類です。

被相続人を中心にして、どういう続柄の人が相続人であるのか一目で分かるように家系図のように取りまとめます。

法務局が戸籍謄本の内容を確認し、偽造防止措置がある専用紙に認証文を付けて印刷して交付してくれます。

法定相続情報一覧図は、法務局が確認した公的証明書です。

たくさんの戸籍謄本の代わりに、法定相続情報一覧図を提出することができます。

受け取る銀行などの金融機関にとって、戸籍謄本の束を読解するのは手間のかかる事務です。

法定相続情報一覧図があると、金融機関にとっても相続手続をスムーズに進めやすくなります。

5預貯金口座の相続手続を司法書士に依頼するメリット

口座を凍結されてしまったら、書類をそろえて手続すれば解除してもらえます。

凍結解除に必要な書類は、銀行などの金融機関によってまちまちです。

手続の方法や手続にかかる期間も、まちまちです。

銀行内部で取扱が統一されていないことも、少なくありません。

窓口や電話で確認したことであっても、上席の方に通してもらえず、やり直しになることも多々あります。

口座凍結解除は、スムーズに手続できないことが多いのが現状です。

日常生活に不可欠な銀行口座だからこそ、スムーズに手続したいと思う方が多いでしょう。

仕事や家事で忙しい方や高齢、療養中などで手続が難しい方は、手続を丸ごとおまかせできます。

家族にお世話が必要な方がいて、お側を離れられない方からのご相談もお受けしております。

凍結口座をスムーズに解除したい方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

代償分割を選ぶ前に知っておきたい注意点

2026-09-07

1代償分割で公平な相続が期待できる

①代償分割は代償金を払ってもらう方法

不動産は、分けにくい財産です。

相続財産の大部分が分けにくい財産の場合、相続人全員の合意が難しくなるでしょう。

相続財産の大部分が分けにくい財産の場合、代償分割をすることで合意ができることがあります。

代償分割とは、一部の相続人が不動産を相続し、残りの相続人は不動産を相続した人から、その分の代償をもらう方法です。

代償金を払ってもらうことで、公平な遺産分割をすることができます。

②代償分割であることは遺産分割協議書に明記

代償分割とは、遺産分割の方法のひとつです。

一部の相続人が不動産を相続し、残りの相続人は不動産を相続した人から、その分の代償をもらいます。

代償分割における代償金を受け取っても、贈与税の対象にならないのが原則です。

代償分割をする場合、遺産分割協議書に代償分割であることを明記します。

代償金の支払が遺産分割の一環であることを証明するためです。

2代償分割を選ぶ前に知っておきたい注意点

注意①代償金が払ってもらえないリスクがある

(1)代償分割で支払う現金がない

代償分割は、代償金の支払いがあることで公平な相続を期待することができます。

代償分割で合意しても、代償金を支払う現金がないことがあります。

支払う現金を準備できなければ、代償金は払ってもらえません。

代償分割をするときは、支払う現金があるのか充分に確認する必要があります。

(2)遺産分割協議は債務不履行で解除ができない

一般的な売買契約で代金を支払わない場合、売買契約を解除することができます。

遺産分割においては、売買契約のような一方的解除をする制度はありません。

相続財産の分け方について相続人全員の合意ができたら、遺産分割協議は成立し終了します。

遺産分割協議成立後は、代償金を支払う人と受け取る人の問題になります。

代償金を支払う人と受け取る人の間で、話し合いで解決します。

たとえ代償金を支払ってくれなくても、遺産分割協議は一方的に解除することはできません。

(3)遺産分割協議書を公正証書にできる

遺産分割協議書は、相続人全員による合意内容の証明書です。

遺産分割協議書を公正証書にすることができます。

公正証書にする場合、強制執行認諾文言を入れてもらうことができます。

強制執行認諾文言とは、「相続人〇〇が上記金銭の支払いをしなかったときは、直ちに強制執行に服する旨を認諾した。」のような文言です。

強制執行認諾文言がある公正証書で、強制執行をすることができます。

公正証書でない遺産分割協議書では、強制執行をすることができません。

代償金を受け取る人にとって、強制執行認諾文言がある公正証書は心強いものになります。

注意②不動産の評価方法を合意できないと遺産分割協議が難しい

(1)不動産の評価方法は遺産分割協議で決定する

相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決定します。

相続財産の評価方法は、相続人全員の合意で決定します。

相続財産をいくらと考えるのか、遺産分割協議で決定します。

不動産の評価方法は、相続財産の分け方の内容の一部だからです。

(2)不動産の評価方法は複数存在する

不動産の評価方法は、複数存在します。

不動産には、次の評価方法があります。

・公示地価

・相続税評価額（路線価方式）

・固定資産税評価額

・時価

・鑑定評価額

不動産の評価方法によって、不動産の評価額は大きく異なります。

不動産の評価額が大きく異なると、応じて代償金の額も異なります。

不動産の評価方法で合意できないと、代償分割の合意が難しくなります。

注意③代償金の支払いに贈与税リスクがある

(1)遺産分割協議書に代償分割であることを明記

遺産分割協議書は、相続人全員による合意内容の証明書です。

遺産分割の一環として代償金を支払う場合、遺産分割協議書に記載があるはずです。

遺産分割協議書に代償金が明記されていないのに金銭の支払いがある場合、代償金の支払いであるとは認められないでしょう。

単なる贈与と判断された場合、贈与税の対象になります。

(2)高額過ぎる代償金は贈与と判断される

代償分割は、代償金を支払うことで公平な遺産分割を実現する方法です。

価値の高い不動産などを相続する人は、代償金を支払います。

価値の高い不動産などを相続できない人は、代償金を受け取ります。

代償金で調整するから、公平な遺産分割になるはずです。

代償金は、公平な遺産分割のため調整をする役割のはずです。

代償金の金額は、不動産などの評価額を超えることはできないはずです。

不動産の評価額を超えた場合、評価額を超えた部分は実質的に代償金とは言えないでしょう。

相続人全員の合意で代償金を決めても、実質的に代償金とは言えません。

代償金名目で遺産分割協議書に記載しても、贈与であると判断されます。

不動産の評価額を超えた部分は、贈与と判断されて贈与税の対象になります。

(3)生命保険の死亡保険金を分けると贈与と判断される

被相続人に生命保険がかけてあった場合、死亡によって死亡保険金が支払われます。

生命保険の死亡保険金は、保険契約によって受取人が取得する固有の財産です。

生命保険の死亡保険金を使って、代償金の支払いをすることができます。

他の相続人が死亡保険金を受け取った場合、分割して欲しいと考えるかもしれません。

死亡保険金は受取人の固有の財産だから、死亡保険金を分けることは単に贈与です。

代償金の範囲を超えて死亡保険金を分割した場合、単なる贈与と判断されます。

遺産分割協議書に明記しても、単なる贈与であることに変わりはありません。

生命保険の死亡保険金を分割すると、贈与税の対象になります。

注意④代償分割は相続人間の感情的対立を増幅する

(1)不動産を取得するのは1人だけ

代償分割では、一部の相続人が不動産を取得し他の相続人は代償金を受け取ります。

先祖が守ってきた不動産は、家族にとっては市場価値以上の感情的価値があります。

思い入れがある実家は、市場価値とは無関係に手放したくないと感じがちです。

不動産を引き継ぐことに大きな価値を感じる場合、相続人間の感情的対立が増幅します。

不動産を取得するのは、1人だけだからです。

(2)不動産の評価方法が決まらない

代償分割では、代償金の額が公平感を左右します。

代償金を支払う人は、不動産の評価額を低くしたいと考えます。

代償金が低額であるとき、公平と感じやすくなるからです。

代償金を受け取る人は、不動産の評価額を高くしたいと考えます。

代償金が高額であるとき、公平と感じやすくなるからです。

不動産の評価方法は、遺産分割協議で決定します。

評価方法の合意が相続人間の感情で、左右されます。

代償分割では、代償金の多寡で相続人間の感情的対立が増幅します。

(3)代償金支払いに信頼が必要

代償分割で公平な遺産分割ができるのは、代償金の支払いが前提です。

相続人間に感情的対立が大きいと、本当に代償金を払ってくれるのか不安になります。

相続人間に感情的対立が大きいと、本当に支払能力があるのか不安になります。

相続人間に感情的対立が大きいと、支払いが遅れるのではないか不安になります。

不動産の名義変更をしたら、代償金の支払いが惜しくなるのではないか不安になります。

相続人間の不安が疑心暗鬼を生みます。

代償金支払いに不安があるから、相続人間の感情的対立が増幅します。

(4)公平感を調整できない

代償分割では、代償金を受け取ることで相続人間の公平を保つ制度です。

相続人間の感情的対立が大きいと、代償金の金額に不満を覚えます。

相続人間の感情的対立が大きいと、不動産の評価額に不満を覚えます。

相続人間の感情的対立が大きいと、自分だけ不利でないか不安になります。

相続では、普段目にする額より大きな金額が動きます。

疑心暗鬼から、不満が出やすくなります。

相続人間の感情的対立が大きいと、公平感を調整できなくなります。

注意⑤換価分割が合理的なケースは代償分割のメリットが薄い

(1)だれも不動産を取得したくないケース

換価分割とは、一部の相続人が不動産を売却して金銭で分割する方法です。

だれも不動産を取得したくない場合、代償分割の前提が崩れています。

一部の相続人が不動産を相続しても、やがて売却することになるでしょう。

代償分割を選択するメリットがありません。

最初から、換価分割にしたほうが合理的です。

売却価格と売却費用を前提に遺産分割をした方が相続人の納得が得られやすいでしょう。

(2)代償金を支払える人がいないケース

代償分割では、支払能力と支払意思の維持が問題になります。

不動産を取得したい相続人がいても、代償金が支払われないことがあります。

代償金を準備できない場合、相続人間で合意がまとまりません。

代償金を支払ってくれると信頼できない場合、相続人間で合意がまとまりません。

換価分割では、売却代金を取得することができます。

売却代金があるから、分配できなくなるリスクがありません。

最初から、換価分割にしたほうが合理的です。

売却価格と売却費用を前提に遺産分割をした方が相続人の納得が得られやすいでしょう。

(3)不動産の評価方法に合意できないケース

代償分割は、不動産の評価額を根拠に代償金を決める制度です。

不動産の評価方法に合意できないと、不動産の評価額が決められなくなります。

具体的な代償金の金額も決められないから、相続人間の合意がまとまらなくなります。

換価分割では、実際に不動産を売却します。

不動産の売却額が決まります。

現実では、売却価格が適正価格になるとは限りません。

売却条件によって、売却金額は変動するからです。

換価分割をする場合は、最低売却価格や売却期間について合意しておくことがおすすめです。

注意⑤現物分割が合理的なケースは代償分割のメリットが薄い

(1)物理的に分割しても価値が大きく下がらないケース

広大な土地がある場合、分筆をしたうえで相続することができます。

分筆したうえで各相続人が現物で、取得することができます。

代償分割では、一部の相続人が不動産を相続し他の相続人が代償金を受け取ります。

各相続人が現物を望む場合、分筆し相続することが合理的な選択です。

物理的に分割しても価値が大きく下がらない場合、当事者の希望にかないます。

(2)法的に分離しているケース

マンションなどの区分所有建物は、各住戸が独立した利用単位になっています。

1棟の建物を物理的に切り分けることなく、各住戸ごとに相続することができます。

各住戸ごとに相続する場合、単純な固定資産税評価額だけで公平と判断できません。

各住戸ごとに賃料収益や将来の売却可能性などを考慮しておくと、今後のトラブル防止に役立ちます。

3遺産分割協議書作成を司法書士に依頼するメリット

遺産分割協議書は遺産の分け方について、相続人全員による合意を取りまとめた文書です。

合意がきちんと文書になっているからこそトラブルが防止できるといえます。

書き方に不備があるとトラブルを起こしてしまう危険があります。

せっかくお話合いによる合意ができたのに、取りまとめた文書の不備でトラブルになるのは残念なことです。

トラブルを防止するため、遺産分割協議書を作成したい方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

相続登記義務化の対象

2026-09-06

1令和6年(2024年)4月1日から相続登記義務化

①令和6年(2024年)4月1日から相続登記は義務

所有権移転登記をしない場合、所有者はソンをします。

不動産に対して権利主張をする人が現れた場合、所有者のはずなのに権利主張ができないからです。

相続登記は、手間のかかる手続です。

自分で相続登記をしようとするものの、多くの人は挫折します。

相続登記をする場合、登録免許税を納付しなければなりません。

相続登記を専門家に依頼する場合、専門家に報酬を支払う必要があります。

相続登記にかかる手間と費用がもったいないと考える人が少なくありません。

相続登記がされない場合、登記簿を見ても土地の所有者が分からなくなります。

所有者不明の土地の発生を防止するため、相続登記をすることは義務になりました。

②3年のスタートは知ってから

相続登記は、3年以内に登記申請をする義務が課されました。

相続登記の期限3年のスタートは、知ってからです。

自己のために相続の開始があったことを知って、かつ、不動産を取得することを知った日から、スタートします。

相続が発生したら、近親者には真っ先に連絡するでしょう。

さまざまな家族の事情から、疎遠になっている相続人がいます。

疎遠な相続人は、相続発生から長期間経過してから相続があったことを知るでしょう。

相続があったことを知るまで、期限3年はスタートしません。

相続登記の期限3年のスタートは、知ってからです。

③期限3年を守れないとペナルティー

相続登記の期限3年以内に登記申請をしないと、10万円以下のペナルティーの対象になります。

ペナルティーは行政上の秩序罰だから、前科は付きません。

ペナルティーを払っても、相続登記を代わりにやってくれることはありません。

④相続登記義務化の背景

相続登記義務化の目的は、所有者不明土地の解消です。

不動産の権利取得後、すみやかに登記申請をします。

すみやかに登記することで、所有者が明確になります。

相続登記が行われないと、所有者が分からなくなります。

土地の売買や公共事業の実施に、支障をきたすでしょう。

社会全体の損失に、つながります。

相続登記を義務化することで、所有者不明土地の解消を図ります。

2相続人が相続登記義務化の対象

①不動産を相続すると相続登記義務化の対象

相続が発生したら、相続手続をします。

被相続人が不動産を保有していた場合、不動産を相続人が相続します。

相続登記とは、不動産の名義変更です。

たくさんの相続手続の中でも、相続登記は難しい手続です。

大きな事務負担に耐えかねて、先延ばししたくなるかもしれません。

不動産を相続すると、相続登記義務化の対象になります。

②相続人が遺贈を受けると相続登記義務化の対象

遺贈とは、遺言書で相続人や相続人以外の人に財産を引き継ぐことです。

相続人に対して、相続させることができるし遺贈することができます。

不動産の遺贈を受けた場合、名義変更をします。

相続登記義務化で、相続人に対する遺贈の登記は簡素化されました。

遺贈を受けた人が単独で登記申請をすることができます。

義務者の協力が不要だから、相続登記義務化の対象です。

相続人が遺贈を受けると、相続登記義務化の対象になります。

③相続人以外の人に対する遺贈の登記は対象外

相続人は相続することができるから、相続人に対して遺贈することはあまりないでしょう。

相続人に対する遺贈は、相続登記義務化の対象です。

多くの場合、遺贈を受けるのは、相続人以外の人です。

相続人以外の人が遺贈を受ける場合、遺贈の登記は義務化の対象外です。

相続人以外の人に対する遺贈の登記は、単独申請をすることができません。

権利者と義務者の協力で、登記申請をします。

義務者の協力がないと、登記申請をすることができません。

相続人以外の人に対する遺贈の登記は、義務化の対象外です。

④遺産分割未了なのに相続登記義務化

相続が発生したら、相続財産は相続人全員の共有財産です。

不動産を共有するのは、不自由が多いでしょう。

多くの場合、相続人全員で不動産の分け方の合意をします。

さまざまな家族の事情から、分け方の合意が難しいかもしれません。

相続登記には、3年の期限が決められました。

相続財産の分け方に合意ができないから相続登記ができないは、言い訳になりません。

自己のために相続の開始があったことを知って、かつ、不動産を取得することを知っているからです。

相続登記の期限3年が経過すると、ペナルティーの対象になります。

遺産分割未了は、言い訳になりません。

遺産分割未了なのに、相続登記義務化の対象です。

3過去の相続も相続登記義務化の対象

①令和6年4月1日以降に発生の相続が対象になる

相続登記の申請義務が課せられるのは、令和6年4月1日です。

令和6年4月1日以降に発生した相続は、当然に対象になります。

②令和6年4月1日以前に発生の相続が対象になる

ずっと以前に相続が発生したのに、相続登記を放置している例は少なくありません。

令和6年4月1日以前に発生した相続では、令和9年3月３１日まで相続登記をする義務があります。

令和6年4月1日以前に発生した相続であっても、相続登記は義務になります。

4相続登記義務化の対象になる不動産

①空き家も相続登記義務化の対象

不動産を相続したら、名義変更が必要です。

被相続人の自宅が空き家になることがあるでしょう。

空き家も、相続登記が必要です。

空き家の相続登記を放置していると、ペナルティーの対象になります。

空き家も、相続登記義務化の対象です。

②農地・山林も相続登記義務化の対象

農地・山林は、不便な場所にあるなどの理由で価値が低いことが多いでしょう。

相続人に農業を継ぐ意思がないと、負担だけのしかかるかもしれません。

農地・山林も、相続登記が必要です。

農地・山林の相続登記を放置していると、ペナルティーの対象になります。

農地・山林も、相続登記義務化の対象です。

③相続登記義務化の対象になる墓地ならない墓地

被相続人が所有者である墓地は、相続登記義務化の対象です。

例えば、個人墓地は被相続人が所有者でしょう。

被相続人以外の人が所有者である墓地は、相続登記義務化の対象外です。

例えば、自治体や寺院が所有する墓地は、被相続人が永代使用権や墓地利用権のみを持っていたでしょう。

墓地の所有権の有無によって、相続登記義務化の対象になるかどうかが決まります

相続登記義務化の対象になる墓地とならない墓地があります。

④不動産の共有持分も相続登記義務化の対象

被相続人が相続人や相続人以外の人と不動産を共有していることがあります。

不動産の共有持分は、相続財産です。

不動産の共有持分も、相続登記義務化の対象です。

⑤未登記建物は相続登記義務化の対象外

建物を新築したら、建物の表題登記をします。

表題登記とは、不動産の物的状況を示す登記です。

表題登記がされていない建物が見つかることがあります。

未登記建物とは、表題登記がされていない建物です。

登記簿がないから、登記名義人がいません。

未登記建物は、相続登記義務化の対象外です。

5相続人申告登記でペナルティー回避

①登記名義人の相続人が申出

相続人申告登記は、登記名義人の相続人であることを公示する制度です。

相続人申告登記では、次の事項を申出します。

(1)申出人の氏名及び住所

(2)代理人の氏名及び住所

(3)申出の目的

(4)申出に係る不動産の所在事項

相続人になる人は、法律で決められています。

多くの場合、複数の人が相続人なるでしょう。

相続人申告登記では、自分が相続人のひとりであれば申出をすることができます。

他の相続人について調査することなく、自分が相続人であることを申し出することができます。

相続人になる人が相続人申告登記の申出をします。

②相続人申告登記は押印・電子署名不要

相続人申告登記の申出書に、押印は不要です。

相続人申告登記の申出書は、オンラインで提出することができます。

オンライン請求で、電子署名は不要です。

相続人申告登記は、委任状を発行して司法書士などの専門家に依頼することができます。

相続人申告登記の委任状に、押印は不要です。

③相続人申告登記の必要書類

相続人申告登記の必要書類は、次のとおりです。

〇配偶者または子どもが申出をする場合

(1)被相続人の除票

(2)被相続人の戸籍謄本

(3)申出人の戸籍謄本

(4)申出人の住民票

(5)委任状

〇親などの直系尊属が申出をする場合

(1)被相続人の除票

(2)被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本

(3)申出人の戸籍謄本

(4)申出人の住民票

(5)委任状

④相続人申告登記で登録免許税はかからない

相続人申告登記では、登録免許税は課されません。

相相続人申告登記があった場合、登記官職権で登記されるからです。

⑤相続人申告登記の申出書は郵送で提出できる

相続人申告登記の申出書は、紙で作成することができます。

紙で作成した相続人申告登記の申出書は、郵送で提出することができます。

普通郵便で送付しても、差し支えありません。

相続人申告登記の申出書は戸籍謄本や住民票を一緒に送るから、記録が残る郵便が安心です。

⑥相続人申告登記で相続登記の義務を果たす

たくさんの相続手続の中でも、相続登記は難しい手続です。

相続人申告登記は、比較的カンタンな手続です。

相続登記義務化で、3年の期限が決められました。

3年以内に相続人申告登記をすれば、10万円のペナルティーを回避することができます。

⑦相続人申告登記をしても相続登記

相続人申告登記をしても、相続登記は省略できません。

相続人申告登記は、所有権を取得する可能性がある人を示すだけだからです。

不動産を売却するときは、相続登記をする必要があります。

相続人申告登記は、ペナルティ―回避の効果があるだけです。

相続人申告登記をしても、相続登記が必要です。

⑧相続人申告登記の手順

手順①相続の開始を確認

被相続人の死亡を戸籍謄本で確認します。

戸籍謄本を取得すると、死亡日が確認できます。

相続人申告登記の手順1つ目は、相続の開始を確認することです。

手順②相続人を確認

相続人の戸籍謄本を取得して、相続人であることを確認します。

相続人申告登記の手順2つ目は、相続人を確認することです。

手順③必要書類の準備

必要書類は、先に説明したとおりです。

相続人申告登記の手順3つ目は、必要書類の準備です。

手順④相続人申告登記の申出書を作成提出

相続人申告登記の申出書は、紙で提出することができます。

登記・供託オンライン申請システムを利用して、オンラインで提出することができます。

相続人申告登記の手順4つ目は、相続人申告登記の申出書を作成提出することです。

手順⑤登記完了

法務局の審査が完了すると、登記が実行されます。

相続人申告登記の手順5つ目は、登記完了です。

⑨正当理由でペナルティーの対象外

行政上の義務に違反すると、ペナルティーが課されます。

正当な理由があれば、ペナルティーの対象外です。

法務省ホームページで、正当な理由について次のように示しています。

(1)相続登記の義務に係る相続について、相続人が極めて多数に上り、かつ、戸籍関係書類等の収集や他の相続人の把握等に多くの時間を要する場合

(2)相続登記の義務に係る相続について、遺言の有効性や遺産の範囲等が相続人等の間で争われているために相続不動産の帰属主体が明らかにならない場合

(3)相続登記の義務を負う者自身に重病その他これに準ずる事情がある場合

(4) 相続登記の義務を負う者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年法律第３１号）第１条第２項に規定する被害者その他これに準ずる者であり、その生命・心身に危害が及ぶおそれがある状態にあって避難を余儀なくされている場合

(5) 相続登記の義務を負う者が経済的に困窮しているために、登記の申請を行うために要する費用を負担する能力がない場合

正当な理由があると認められれば、ペナルティーの対象外になります。

6相続登記を司法書士に依頼するメリット

大切な家族を失ったら、大きな悲しみに包まれます。

やらなければいけないと分かっていても、気力がわかない方も多いです。

相続手続は一生のうち何度も経験するものではないでしょう。

だれにとっても不慣れで、手際よくできるものではありません。

相続登記は、相続手続の中でも手間がかかる難しい手続です。

相続登記は難しい手間がかかる手続なので、司法書士などの専門家に依頼するでしょう。

相続手続をスムーズに進めたい方は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

相続放棄の手続の流れ

2026-09-04

1相続放棄をすると相続人でなくなる

①相続放棄は家庭裁判所の手続

相続が発生したら、相続人は相続を単純承認するか相続放棄をするか選択することができます。

相続放棄を希望する場合、家庭裁判所に相続放棄の申立てをします。

家庭裁判所で相続放棄が認められたら、はじめから相続人でなくなります。

相続放棄は、家庭裁判所の手続です。

相続放棄の手続は、次のとおり段階を経て進みます。

段階①相続発生を知る

段階②相続放棄の期限内に判断

段階③必要書類を準備する

段階④家庭裁判所へ提出

段階⑤家庭裁判所から相続放棄照会書が届く

段階⑥相続放棄申述受理通知書が届く

②家庭裁判所の手続なしで相続放棄はできない

相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決定します。

相続人全員で合意ができれば、どのような分け方でもすることができます。

財産を一切引き継がない合意をしたとき、相続放棄をしたと表現することがあります。

財産を一切引き継がない合意をしても、相続放棄ではありません。

相続放棄をしたと表現しても、遺産分割協議を成立させたに過ぎません。

相続放棄は、家庭裁判所の手続だからです。

遺産分割協議で、相続放棄をすることはできません。

2相続放棄の手続の流れ

段階①相続発生を知る

(1)相続放棄の期限は3か月

相続放棄には、期限があります。

相続があったことを知ってから、3か月です。

3か月経過してしまうと、自動で単純承認になります。

相続があったことを知った日は、重要です。

相続放棄の期限の起算点になるからです。

相続があったことを知ってから3か月以内に、家庭裁判所に対して相続放棄の申立てをします。

(2)相続放棄の期限3か月のスタートは知ってから

相続放棄の期限は、3か月です。

相続放棄の期限3か月のスタートは、相続があったことを知ってからです。

「相続があったことを知ってから」とは、被相続人が死亡して相続が発生し、その人が相続人であることを知って、かつ、相続財産を相続することを知ってから、と考えられています。

・被相続人が死亡したこと

・自分が相続人であること

・相続財産が存在すること

上記をすべて知ったとき、相続放棄の期限3か月がスタートします。

(3)被相続人が死亡日と相続があったことを知った日が異なる

被相続人が死亡しても、相続放棄の期限3か月がスタートしないことがあります。

被相続人が死亡しても、相続があったことを知らないことがあるからです。

例えば、疎遠な相続人には死亡日当日に、連絡されないことがあるでしょう。

相続があったことを知らない場合、相続放棄の期限3か月がスタートしません。

被相続人が死亡日と相続があったことを知った日が異なることは、珍しくありません。

(4)先順位相続人全員が相続放棄をしたことを知った日にスタート

相続放棄ができるのは、相続人のみです。

相続人でない人は、相続放棄をすることはできません。

被相続人に子どもがいる場合、子どもは相続人になります。

子どもが相続放棄をした場合、子どもは相続人でなくなります。

子ども全員が相続放棄をした場合、次順位の人が相続人になります。

次順位相続人が相続人になったことを知ったとき、相続放棄の期限3か月がスタートします。

子ども全員が相続放棄をするまで、次順位の人は相続人ではないからです。

(5)借金の存在を知った日にスタート

被相続人と別居していると、被相続人の経済状況について詳しく知らないことが一般的です。

相続財産というとプラスの財産だけ注目しがちですが、マイナスの財産も相続財産になります。

被相続人が死亡してから長期間経過後、借金の返済を求められることがあります。

借金の返済を求められたとき、相続放棄の期限3か月がスタートします。

借金の返済を求められたとき、相続財産の存在を知ったからです。

段階②相続放棄の期限内に判断

(1)単純承認するか相続放棄をするか判断

相続人は、相続を単純承認するか相続放棄をするか選択することができます。

相続放棄の期限3か月は、相続人が判断するための期間です。

借金があるか調査をしたいのなら、3か月の期間内に調査をして判断します。

(2)相続放棄の期限3か月を知らなかったからは認められない

相続放棄ができる期間は3か月を知らないまま3か月経過した場合、相続放棄は認められません。

法律の定めを知らなくても、3か月過ぎてしまえば、単純承認になります。

単純承認になったら、相続放棄は認められません。

(3)熟慮期間伸長の申立てができる

熟慮期間とは、相続放棄の期限3か月の期間です。

相続放棄の期限3か月以内に判断できないとき、熟慮期間伸長の申立てをすることができます。

相続財産調査が困難であるケースや相続財産が非常に複雑なケースなどと認められた場合、家庭裁判所の判断で1～3か月延長されます。

段階③必要書類を準備する

(1)必要書類は相続放棄をする人によってちがう

●共通で必要になる書類

・相続放棄申述書

・被相続人の住民票または戸籍の附票

・相続放棄をする人の戸籍謄本(発行後3か月以内)

●配偶者・子どもが相続放棄をするケース

・被相続人の死亡の戸籍謄本

●父母が相続放棄をするケース

・被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本

・子どもや孫の死亡の戸籍謄本

●兄弟姉妹が相続放棄をするケース

・被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本

・子どもや孫の死亡の戸籍謄本

・父母や祖父母の死亡の戸籍謄本

(2)被相続人の死亡後3か月超なら上申書

相続放棄の期限は、3か月です。

被相続人の死亡後3か月以内なら、期限内であることは明らかです。

被相続人の死亡後3か月以降に提出する場合、客観的には期限後の提出に見えてしまいます。

被相続人の死亡後3か月以降であっても、相続があったことを知ってから3か月以内なら相続放棄をすることができます。

上申書を作成して、相続があったことを知ってから3か月以内であることを積極的にアピールします。

段階④家庭裁判所へ提出

(1)相続放棄の期限3か月以内に家庭裁判所へ提出

相続放棄の期限3か月は、相続を単純承認するか相続放棄をするか選択するだけの期間ではありません。

相続を単純承認するか相続放棄をするか選択し、書類を家庭裁判所へ提出するまでの期間です。

相続放棄の期限3か月以内に家庭裁判所へ提出できないと、自動で単純承認になります。

(2)提出先は被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所

書類を準備したら、家庭裁判所へ提出します。

提出先は、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所です。

被相続人の住所地は、被相続人の住民票を取得すると判明します。

(3)郵送で提出するときも相続放棄の期限3か月以内

相続放棄の申立ては、郵送で提出することができます。

普通郵便で提出することができますが、レターパックなど記録が残る郵便がおすすめです。

普通郵便で提出すると、家庭裁判所に到着したのか分からないからです。

郵便物が迷子になったまま相続放棄の期限3か月を経過した場合、相続放棄を認められません。

家庭裁判所で相続放棄の申立てが受付けられなければ、相続放棄はできません。

段階⑤家庭裁判所から相続放棄照会書が届く

(1)書類に不備があれば補正指示

相続放棄の申立てが受付けたら、提出された書類を審査します。

必要書類に不備がある場合、家庭裁判所から補正指示があります。

相続放棄の申立て書類には、日中連絡が取れる電話番号などを記載します。

家庭裁判所から補正指示があったら、すぐに追完します。

補正指示に対して速やかに追完すれば、問題になることはありません。

(2)相続放棄照会書が届く

提出された書類に問題がなければ、2週間ほどで家庭裁判所から相続放棄照会書が届きます。

相続放棄照会書とは、家庭裁判所から届く相続放棄についての意思確認です。

相続放棄は、影響の大きい手続なので間違いがないように慎重に確認します。

(3)相続放棄照会書が省略されることがある

家庭裁判所の運用によっては、相続放棄照会書が省略されることがあります。

相続放棄の申立てを提出してから3週間程度経過しても相続放棄照会書が届かない場合、家庭裁判所に確認の連絡をすると安心です。

段階⑥相続放棄申述受理通知書が届く

(1)相続放棄の結果通知

家庭裁判所が相続放棄を認める決定をしたら、相続放棄申述受理通知書を送ります。

相続放棄申述受理通知書とは、相続放棄の結果通知です。

相続放棄申述受理通知書は、相続放棄の申立てをした人にだけ送られます。

(2)相続放棄申述受理通知書が届かなくても無効にならない

相続放棄申述受理通知書は、簡素な通知書です。

家庭裁判所にとっては単なる結果通知なので、普通郵便で送られてきます。

簡素な通知書であることを知らないと、DMなどに紛れてしまうかもしれません。

相続放棄申述受理通知書が届かなくても、相続放棄は無効になることはありません。

(3)相続放棄申述受理通知書紛失でも再発行されない

相続放棄申述受理通知書は、単なる相続放棄の結果通知です。

相続放棄申述受理通知書を紛失しても、再発行の制度はありません。

相続放棄をした人にとって、相続放棄が認められたことを示す重要な書類です。

相続放棄をした人は、相続放棄申述受理証明書の発行請求をすることができます。

相続放棄申述受理通知書と相続放棄申述受理証明書は、同じ記載内容です。

相続放棄申述受理通知書を紛失したら、相続放棄申述受理証明書の発行請求をすることが合理的です。

3相続放棄を司法書士に依頼するメリット

相続放棄は、プラスの財産もマイナスの財産も引き継ぎませんという裁判所に対する申立てです。

相続が発生すると、家族はお葬式の手配から始まって膨大な手続きと身辺整理に追われます。

相続するのか、相続を放棄するのか充分に判断することなく、安易に相続財産に手を付けて、相続放棄ができなくなることがあります。

相続に関する手続の多くは、司法書士などの専門家に任せることができます。

手続を任せることで、大切な家族を追悼する余裕もできます。

相続人の調査や相続財産調査など適切に行って、充分に納得して手続を進めましょう。

相続放棄は、3か月以内の制限があります。

3か月の期間内に手続をするのは思うよりハードルが高いものです。

相続放棄を考えている方はすみやかに司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

相続手続で必要な戸籍謄本の取得方法

2026-09-03

1相続人調査の重要性

①相続人になる人は法律で決まっている

相続が発生したら、親族のうち一定の範囲の人が相続人になります。

だれが相続人になるかについては、民法で決められています。

相続人になる人は、次のとおりです。

(2)～(4)の場合、先順位の人がいる場合、後順位の人は相続人になれません。

(1)配偶者は必ず相続人になる

(2)被相続人に子どもがいる場合、子ども

(3)被相続人に子どもがいない場合、親などの直系尊属

(4)被相続人に子どもがいない場合で、かつ、親などの直系尊属が被相続人より先に死亡している場合、兄弟姉妹

②相続人は戸籍謄本で証明

相続人になる人は、法律で決まっています。

家族にとって、だれが相続人になるか当然のことと考えているでしょう。

相続人になる人は、戸籍謄本で客観的に証明する必要があります。

相続人は、戸籍謄本で証明します。

③相続人調査が重要な理由

相続が発生したら、被相続人の財産は相続人が相続します。

相続財産は、相続人全員の共有財産です。

相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決定します。

相続財産の分け方について相続人全員でする話合いを遺産分割協議と言います。

一部の相続人を含めずに遺産分割協議をしても、無効です。

相続人調査をしていないと、遺産分割協議が無効になるおそれがあります。

無効の遺産分割協議で、相続手続をすることはできません。

相続人調査をすると、ときには思いもよらない相続人が見つかることがあります。

思いもよらない相続人が見つかれば、遺産分割協議に参加してもらう必要があります。

思いもよらない相続人がいないことを証明するため、戸籍謄本は必要です。

有効な遺産分割協議のため、相続人調査は重要です。

2相続手続で必要な戸籍謄本

①被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本

被相続人に子どもがいる場合、子どもは相続人になります。

被相続人の子どもは、全員が平等に相続人です。

被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を確認すると、子ども全員を確認することができます。

被相続人に子どもがいない場合、被相続人の戸籍に記載されていないはずです。

相続が発生したら、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本が欠かせません。

②相続人全員の現在戸籍

相続人になる人は、相続が発生した時点で生きている人のみです。

相続が発生した時点で生きていたことを証明するため、相続人全員の現在戸籍を取得します。

1通の戸籍に複数の相続人が記載されていることがあります。

同じ戸籍謄本を複数取得する必要は、ありません。

例えば、被相続人の死亡時の戸籍謄本を取得すると、被相続人の配偶者が記載されているでしょう。

死亡時の戸籍謄本1通あれば、相続人である配偶者の現在戸籍として使うことができます。

③戸籍抄本より戸籍謄本

戸籍抄本とは、戸籍の内容の一部を証明した書類です。

戸籍謄本とは、戸籍の内容の全部を証明した書類です。

相続手続では、戸籍抄本より戸籍謄本を取得するのがおすすめです。

戸籍抄本と戸籍謄本で、発行手数料にちがいはありません。

わざわざ戸籍抄本を取得すると、戸籍謄本1通で済むのに複数取得する必要があります。

単純に、手間と費用が余計にかかります。

戸籍抄本より戸籍謄本取得がおすすめです。

3相続手続で必要な戸籍謄本の取得方法

①直系血族の戸籍謄本は広域交付の対象

相続が発生したら、相続人は相続手続をします。

相続手続の最初の難関は、相続人調査です。

親が亡くなった場合、死亡した親の出生から死亡までの連続した戸籍謄本をすべて用意する必要があります。

親の戸籍謄本は、広域交付で取得することができます。

直系血族の戸籍謄本は、広域交付の対象だからです。

戸籍謄本の広域交付とは、本籍地の市区町村役場以外の市区町村役場で戸籍謄本を取得する制度です。

例えば、本籍地が名古屋市以外の人が名古屋市内の各区役所で、戸籍謄本を取得することができます。

出生から死亡までの連続した戸籍謄本をすべて近隣の市区町村役場で取得することができます。

親の本籍地でなくても近隣の市区町村役場に出向いて取得することができるので、とても便利です。

直系血族の戸籍謄本は、広域交付の対象です。

②本籍が分からないときは本籍地入り住民票を取得

多くの場合住所は、知っているでしょう。

住民票を取得すると、本籍地を知ることができます。

住民票に本籍地を記載してもらうことができるからです。

普段目にする住民票は、本籍地が記載されていないかもしれません。

住民票を請求する場合、何も言わないと本籍地は記載省略になります。

亡くなった人の住民票は、相続人が取得することができます。

本籍地入りの住民票を請求すると、亡くなった人の本籍地を調べることができます。

③本人確認書類を提示して請求

戸籍には、その人の身分事項が記録されています。

身分事項とは、結婚や離婚、養子縁組や離縁、認知などの事項です。

身分事項は、その人のプライベートな事柄です。

第三者がみだりに戸籍謄本を取得することは、許されません。

戸籍に記録された個人情報を保護するため、本人確認が行われます。

本人確認書類を提示して、戸籍謄本を請求します。

本人確認書類として、次の書類を提示します。

・運転免許証

・マイナンバーカード

・パスポート

・国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書

④広域交付対象外の戸籍謄本は郵送で請求できる

広域交付を利用できない場合、本籍地の市区町村役場に請求します。

本籍地の市区町村役場が遠方である場合、郵送で請求することができます。

多くの人は、たくさんの戸籍を渡り歩いています。

複数の本籍地があることが多いでしょう。

それぞれの市区町村役場に、戸籍謄本を請求する必要があります。

広域交付ができない場合、本籍地の市区町村役場へ請求する必要があります。

広域交付対象外の戸籍謄本は、郵送で請求できます。

⑤戸籍謄本の郵送請求で定額小為替

戸籍謄本や戸籍の附票を請求する場合、市区町村役場に発行手数料を払う必要があります。

窓口請求をする場合、その場で現金や電子マネーで支払うことができます。

戸籍謄本や戸籍の附票を郵送請求する場合、発行手数料は定額小為替で納入します。

定額小為替は、「ていがくこがわせ」と読みます。

現金は、普通郵便で送ることができません。

現金封筒を送る場合、書留料金が追加でかかります。

定額小為替は、普通郵便で送ることができます。

定額小為替は、郵便局の貯金窓口で購入することができます。

戸籍謄本や戸籍の附票を郵送請求する場合、一緒に定額小為替を送ります。

⑥司法書士などに依頼して代理請求

広域交付を利用できるのは、請求人が窓口まで出向いて請求するときのみです。

市区町村役場は、平日の昼間のみ業務を行っています。

仕事や家事で忙しい人にとって、平日の昼間に時間を作るのは難しいでしょう。

代理人に依頼して、戸籍謄本を取得することができます。

代理人を立てて戸籍謄本を取得する場合、広域交付を利用することはできません。

司法書士などに依頼して、戸籍謄本を取得してもらうことができます。

⑦1通取得して法定相続情報一覧図

戸籍謄本は、たくさんの相続手続先に提出します。

市区町村役場で発行された戸籍謄本をそのまま提出します。

相続手続先がたくさんあると、発行手数料もかさむでしょう。

戸籍謄本を1通だけ取得して、法定相続情報一覧図を発行してもらうことができます。

法定相続情報一覧図とは、被相続人を中心にして、どういう続柄の人が相続人であるのか一目で分かるように家系図のように取りまとめた書類です。

たくさんの戸籍謄本を読み解くのは、相続手続先にとっても負担の重い事務です。

たくさんの戸籍謄本と家系図を法務局に提出して、内容を点検してもらうことができます。

内容に問題がなかったら、地模様の入った専用紙に認証文を付けて印刷して、交付してくれます。

法定相続情報一覧図は法務局が点検しているから、たくさんの戸籍謄本を提出したのと同じ取り扱いを受けることができます。

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書に、必要枚数を書く欄があります。

複数枚の法定相続情報一覧図を発行してもらうことができます。

戸籍謄本を1通取得して、法定相続情報一覧図を発行してもらうことができます。

⑧戸籍謄本を取得する費用と時間

戸籍謄本を取得するために、市区町村役場に手数料を支払う必要があります。

現在戸籍は、1通450円です。

除籍謄本や改製戸籍謄本は、1通750円です。

郵送で請求する場合、往復の郵便料がかかります。

レターパックライトで送る場合、1通430円です。

定額小為替の発行手数料は、1通200円です。

郵送で請求する場合、発送してから届くまで10日ほどかかります。

届いた戸籍謄本を読み解いて、次の本籍を確認します。

複数の戸籍謄本を取り寄せるから、相応に時間がかかります。

4戸籍謄本を取得するときの注意点

注意①相続手続先の独自ルールで戸籍謄本に有効期限

戸籍謄本に「有効期限〇年〇月〇日まで」と記載されることはありません。

戸籍謄本は、その時点での戸籍の内容を証明した書類だからです。

相続登記で戸籍謄本を提出する場合、古い戸籍謄本を提出することができます。

相続税申告で戸籍謄本を提出する場合、古い戸籍謄本を提出することができます。

口座凍結解除で戸籍謄本を提出する場合、各金融機関のルールに従います。

多くは、発行後6か月以内や発行後3か月以内の書類が必要になるでしょう。

戸籍謄本の注意点1つ目は、相続手続先の独自ルールで戸籍謄本に有効期限が決められていることです。

注意②戸籍謄本のコピーで相続手続ができない

相続手続で戸籍謄本を提出する場合、市区町村役場で発行された戸籍謄本をそのまま提出します。

戸籍謄本のコピーで相続手続を進めることはできないでしょう。

戸籍謄本を提出した後、希望すれば原本還付してもらえることがほとんどです。

原本還付するための方法は、相続手続先によって異なります。

相続登記で提出する戸籍謄本について原本還付を希望する場合、相続関係説明図を添付します。

法定相続情報一覧図なら複数発行してもらえるから、原本還付をしてもらう必要がないでしょう。

戸籍謄本の注意点2つ目は、戸籍謄本のコピーで相続手続ができないことです。

注意③必要な戸籍謄本の見落とし

相続人調査では、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要です。

戸籍謄本の記載内容を見落とすと、必要な戸籍謄本が揃わないことがあります。

特に古い戸籍謄本は達筆な手書きで書いてあるうえ、現在とは様式が異なります。

戸籍謄本の読解は、想像以上に高いハードルがあります。

戸籍謄本の注意点3つ目は、必要な戸籍謄本の見落としです。

注意④戸籍謄本の取得に時間がかかる

市区町村役場に出向いて戸籍謄本を請求する場合、その場で発行してもらえます。

郵送請求をする場合、往復の時間がかかります。

相続手続によっては、期限が決められていることがあります。

戸籍謄本の注意点4つ目は、戸籍謄本の取得に時間がかかることです。

注意④手数料の不足

戸籍謄本を発行してもらうためには、発行手数料を納める必要があります。

発行手数料は、定額小為替で納入します。

送付した定額小為替が不足すると、市区町村役場から連絡が入ります。

連絡が取れないと、発行されないまま返送されるでしょう。

定額小為替は多めに送るのがおすすめです。

戸籍謄本の注意点4つ目は、手数料の不足です。

5相続人調査を司法書士に依頼するメリット

本籍地の変更や国による戸籍の作り直し(改製)で多くの方は、何通もの戸籍を渡り歩いています。

古い戸籍は、現在と形式が違っていて読みにくいものです。

手書きの達筆な崩し字で書いてあって、分かりにくいものです。

慣れないと戸籍謄本集めは、タイヘンです。

本籍地を何度も変更している方や結婚、離婚、養子縁組、離縁を何度もしている方がいるでしょう。

戸籍をたくさん渡り歩いていると、膨大な手間と時間がかかります。

戸籍には被相続人の結婚や離婚、子どもや養子の存在といった身分関係がすべて記録されています。

時には、家族の方が知らない相続人が明らかになることもあります。

相続人を確定させるために戸籍謄本を集めるだけでも、知識のない人にはタイヘンな作業です。

家族の方が知らない相続人が明らかになると、精神的な負担はさらに大きいものになります。

相続手続のうち、専門家に任せられるものは任せてしまうことができます。

事務負担を軽減することができます。

戸籍謄本や住民票の取り寄せは、司法書士は代行します。

相続人調査でお困りの方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

再婚後の相続を円滑に進める準備のポイント

2026-09-02

1準備の目的は衝突を避けるための整理

①準備をしても相続人を排除できない

相続が発生したら、法律で決められた人が相続人になります。

法律上のルールは、シンプルです。

法律で決められた相続人は、変えられません。

配偶者は、必ず相続人になります。

被相続人に子どもがいる場合、子どもは相続人になります。

婚姻形式と血縁関係だけで、形式的に相続人が決まります。

相続人の確認は、単なる事実の確認に過ぎません。

②遺留分を奪う手続には高いハードル

遺留分とは、被相続人に近い関係の相続人に認められた最低限の権利です。

配偶者と子どもは、どちらも遺留分が認められています。

配分された財産が遺留分に満たない場合、遺留分侵害額請求することができます。

遺留分を奪う手続には、非常に高いハードルがあります。

事実上準備をしても、遺留分を奪えないと言えます。

③再婚後の相続を準備して衝突を回避する

再婚後の相続では、準備が重要です。

適切な準備をしておけば、相続人の衝突を回避できるからです。

準備の目的は、衝突を避けるための整理です。

2再婚後の相続を円滑に進める準備のポイント

ポイント①だれが相続人になるのか確認する

(1)疎遠であっても相続人

相続人になる人は、法律で決まっています。

相続人の都合で、法律の内容を変更することはできません。

再婚後の相続では、被相続人の家族と疎遠な相続人が現れることがあります。

長期間疎遠であったとしても、相続人が相続人です。

特に配偶者と前婚の子どもは、相続が発生するまで面識がなかったかもしれません。

たとえ面識がなくても、法律で決められた人が相続人になります。

(2)相続人の地位は心理的な家族の感覚と別物

配偶者にとって、前婚の子どもは家族とは思えないでしょう。

前婚の子どもにとって、配偶者は家族とは思えないでしょう。

相続人の地位は、心理的な家族の感覚と別物です。

たとえ心理的に家族と思えなくても、法律で決められた人が相続人になります。

(3)配偶者の連れ子は相続人ではない

被相続人と配偶者の両方が再婚である場合、配偶者にも前婚の子どもがいることがあります。

配偶者に前婚の子どもは、相続人ではありません。

前婚の子どもは、被相続人の子どもではないからです。

例えば被相続人と長年同居していても、被相続人の子どもではありません。

(4)養子は相続人になる

養子縁組とは、血縁関係がある親子とは別に法律上の親子関係を作る制度です。

被相続人と配偶者が結婚しても、配偶者の連れ子は相続人ではありません。

被相続人と配偶者の連れ子が養子縁組をしたら、親子になります。

養子は、相続人になります。

(5)子どもの相続分は平等

被相続人に子どもがいる場合、子どもは相続人になります。

被相続人の子どもは、平等です。

前婚の子どもも再婚後の子どもも、同じ子どもです。

実子も養子も、同じ子どもです。

同じ子どもだから、同じ相続分です。

前婚の子どもも再婚後の子どもも、優先権はありません。

ポイント②財産情報を共有する

(1)情報の非対称性がトラブルを招く

相続人が再婚すると、夫婦で財産情報を共有することが多いでしょう。

被相続人が再婚しても、子どもと財産情報を共有することはあまりありません。

前婚の子どもには、財産状況が正しく伝わっていません。

相続が発生すると、財産情報は強制的に開示されることになります。

前婚の子どもが想像していた財産状況と異なると、不信感を覚えるでしょう。

(2)財産の帰属を明確にする

再婚した人の財産は、境界があいまいです。

・前婚時代に築いた財産

・再婚後に築いた財産

・再婚相手との共有財産

・生前贈与した財産

・再婚相手名義にした財産

相続財産には、さまざまな財産が含まれています。

同じ財産であっても、当事者ごとに違う考えを持っています。

財産情報の整理は、将来の相続手続を円滑にするための基礎資料づくりです。

ポイント③自宅をどうしたいのか意思確認をする

(1) 自宅は最大の財産

被相続人が自宅を保有していた場合、自宅は相続財産になります。

相続財産の大部分が自宅であるという事例は、少なくありません。

自宅は、最大の財産であると言えます。

自宅など不動産は、分けにくい財産の代表例です。

(2)自宅は生活基盤そのもの                             

自宅は、預貯金などとは決定的な違いがあります。

自宅が住む場所であり、生活の基盤だからです。

自宅に住み続けた配偶者は、これからも自宅に住み続けたいでしょう。

(3)自宅の分け方で利害が衝突する

配偶者にとって、自宅は生活基盤そのものです。

前婚の子どもにとって、自宅は最大の財産です。

配偶者と前婚の子どもの利害が正面から衝突します。

(4)前婚の子どもは配偶者の相続人ではない

配偶者が住む場所を確保するため、自宅を配偶者に相続させることがありますあります。

配偶者が自宅を相続したら、自宅は配偶者の財産です。

配偶者が死亡したら、前婚の子どもは自宅を相続することはできません。

配偶者と前婚の子どもに、血縁関係がないからです。

配偶者が死亡したら、配偶者の血縁関係者に相続されます。

(5)自宅を売却する選択肢

不動産は、分けにくい財産の代表例です。

相続財産の大部分が自宅などの不動産である場合、売却して金銭で分割する方法があります。

家族にとって自宅に象徴的な意味合いがある場合、自宅を守ってもらいたいと考えるでしょう。

自宅を売却する選択肢を持てるのか、確認しておく必要があります。

ポイント④同時に満たせない事情を自覚する

(1)全員を満足させることはできない

再婚後の相続では、複数の立場の相続人が登場します。

相続人全員を満足させることは、経済的にもできません。

(2)守りたい人と配慮すべき人

再婚後の相続を円滑に進めるため、きれいごとを言ってはいられません。

守りたい人とは、最優先で保護する対象です。

配慮すべき人とは、可能な範囲で不利益を緩和したい対象です。

守りたい人と配慮すべき人は、同列にできません。

自分の価値観として血縁と婚姻のどちらを重く見るか、突きつけられると言えます。

(3)不満を受け入れる覚悟

再婚後の相続は、甘い言葉で済まされません。

できるだけ公平にという言葉は、耳あたりよく聞こえます。

現実は、だれも守らない結果となります。

だれかを守れば、だれかに不利益を受け入れてもらわなければなりません。

被相続人の覚悟が優先順位に現れます。

ポイント⑤前婚の子どもとの情報共有の方針を決定する

(1)知らされないことで感情的不満が権利行使に転化する

再婚後の相続では、前婚の子どもに何も知らされていないことが少なくありません。

自分だけ蚊帳の外だったと感じると、感情的な怒りを招きます。

前婚の子どもを相続人から、除外することはできません。

感情的な怒りは、権利行使に転化します。

たとえ法的に問題がない遺言書や設計でも、感情的な怒りから深刻なトラブルに発展します。

(2)情報共有のタイミング

生前に早い段階で知らせる方法と死亡後に知らせる方法があります。

どちらが正解であるか、ではありません。

どちらにも、メリットとデメリットがあります。

どちらのリスクを取るのか、自覚的に選ぶことが重要です。

(3)情報共有の範囲を決定する

情報共有の範囲は、次のレベルがあります。

レベル①事実のみ伝える

遺言書を作成したなどの事実を伝えます。

レベル②方向性のみ伝える

配偶者の生活を守ることを優先するが一定の配慮をしているなど、方向性のみ伝えます。

レベル③具体的な内容まで伝える

自宅は配偶者に相続させ預貯金は子どもに相続させるなど、具体的な内容まで伝えます。

情報共有の範囲に、正解はありません。

家族の事情や財産の状況によって、適切な範囲が異なるからです。

(4)どうやって伝えるのか決める

被相続人本人が伝える方法と遺言執行者などから伝える方法があります。

どうやって伝えるのか、実務上非常に重要です。

感情の衝突を回避しながら、伝える必要があるからです。

(5)何も決めないのが最大のリスク

優先順位を決めることは、だれかに不利益を受け入れてもらう覚悟をすることです。

先延ばしをしたくなるかもしれません。

先延ばしをすると、確実に前婚の子どもは裏切られたと感じるでしょう。

感情的な怒りを爆発させる最悪の結果を招きます。

何も決めないのは、最大のリスクです。

3公正証書遺言で再婚後の相続を円滑にする

①遺言書を作成して遺産分割の方法を指定する

被相続人は遺言書を作成して、相続財産をだれに引き継がせるのか自由に決めることができます。

遺言書があれば、遺言書のとおり遺産分割をすることができます。

遺言書のとおり遺産分割ができるから、遺産分割協議は不要です。

遺産分割協議とは、相続財産の分け方を決めるため相続人全員でする話し合いです。

遺言書のとおりに遺産分割ができるから、配偶者と前婚の子どもが話し合いをする必要がなくなります。

②遺留分に配慮する

配偶者と子どもは、どちらも遺留分権利者です。

遺言書を作成するだけで、相続人の遺留分を奪うことはできません。

遺言書の内容が大きく偏る場合、遺留分を侵害してしまうでしょう。

相続人間で、深刻なトラブルに発展します。

遺留分に配慮した遺言書を作成することで、トラブルを最小限にすることができます。

③遺言執行者を指定する

遺言書は、作成するだけでは意味がありません。

遺言書の内容は、自動で実現するわけではないからです。

遺言執行者とは、遺言書の内容を実現する人です。

遺言書で、遺言執行者を指名することができます。

④公正証書遺言がおすすめ

遺言書を作成する場合、自筆証書遺言か公正証書遺言を作成することがほとんどです。

自筆証書遺言とは、自分で書いて作る遺言書です。

公正証書遺言とは、遺言内容を公証人に伝え公証人が書面に取りまとめる遺言書です。

公正証書遺言は、公証人が本人確認のうえ本人の意思確認をして作成します。

公正証書遺言には、高い信頼性があります。

公証人が関与するから、遺言書の有効無効などのトラブルはほとんどありません。

トラブル防止の観点から、公正証書遺言はおすすめです。

4再婚後の相続で準備が重要な理由

理由①法律上のルールは動かせない

相続人になる人は、法律で決められています。

法律上のルールは、心理的な家族の感覚とは異なります。

再婚後の相続では、複数の立場の相続人が登場します。

・配偶者

・前婚の子ども

・再婚後の子ども

だれが家族であるのか、各相続人によって感覚が異なります。

法律上のルールは、動かせません。

心理的に家族と思えなくても、相続人になります。

理由②配偶者も子どもも生前は本音を隠している

家族とは思えなくても、日常生活は成り立っているかもしれません。

配偶者と前婚の子どもは、被相続人とつながっているだけの関係です。

財産の分配に関して、配偶者も子どももそれぞれの期待と意見を持っています。

各相続人の期待が交錯しています。

財産分配に関する意見や期待を口に出したら、日常生活が成り立たなくなることは分っています。

配偶者も子どもも被相続人の生前は、本音を隠しています。

本音を口に出したら、日常生活は成り立たなくなることが分かっているからです。

日常生活が成り立つから、相続を円滑に進められるという期待に根拠はありません

配偶者と前婚の子どもは、微妙な緊張を感じています。

理由③財産の帰属があいまい

再婚した人の財産は、境界があいまいです。

・前婚時代に築いた財産

・再婚後に築いた財産

・再婚相手との共有財産

・生前贈与した財産

・再婚相手名義にした財産

相続財産には、さまざまな財産が含まれています。

名義と実質が異なる財産があると、財産の帰属があいまいになります。

同じ財産であっても、当事者ごとに違う考えを持っています。

理由④配偶者と子どもには遺留分がある

再婚後の相続においては、相続人間に信頼関係がないことが多いでしょう。

遺留分侵害額請求を受けたら、現金で支払わなければなりません。

現金がなければ、自宅などを売って支払う必要があります。

理由⑤遺産分割協議が成立しないと相続人全員が困る

相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決定します。

１人でも合意できないと、遺産分割協議は成立しません。

相続手続は、法律に従って進めます。

相続人全員の合意ができないと、相続手続は停滞し相続人全員が困ります。

相続手続の停滞を放置できなくなると、家庭裁判所に持ち込むことになるでしょう。

準備しておかないと、決めておきたいことを自分では一切決められません。

相続発生後は、被相続人は相続手続に何も関与することができないからです。

5生前対策を司法書士に依頼するメリット

生前対策＝相続「税」対策の誤解から、生前対策はする方はあまり多くありません。

争族対策として有効な遺言書ですら、死亡者全体からみると10％未満です。

対策しないまま認知症になると、家族に大きな面倒をかけることになります。

認知症になってからでは遅いのです。

元気なうちに、準備する必要があります。

大切な家族に面倒をかけないために生前対策をしたい方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

一人が全財産を相続するときの遺産分割協議書

2026-09-01

1遺産分割協議が成立する前提条件

①相続人調査は不可欠

相続が発生したら、被相続人の財産は相続人全員の共有財産です。

遺産分割協議とは、相続財産の分け方について相続人全員でする話し合いです。

遺産分割協議は、相続人全員の合意で成立します。

遺産分割協議の前提として、相続人調査は欠かせません。

一部の相続人を含めずに、遺産分割協議を成立させることはできないからです。

②認知症の相続人は成年後見人が遺産分割協議

(1) 認知症の人は自分で判断できない

高齢の人が相続人である場合、認知症である可能性があります。

認知症になると、物事のメリットデメリットを適切に判断することができません。

遺産分割協議のつもりで書面に押印しても、無効です。

(2)家族が勝手に遺産分割協議はできない

認知症で判断することができないなら、子どもなどが代わりに判断すればいいと考えるかもしれません。

例えば、赤ちゃんが契約などをする必要がある場合、親権者が代わりに判断します。

親権者は、赤ちゃんの代わりにあらゆることを判断することができます。

親権者が代わりに判断できるのは、赤ちゃんが未成年者だからです。

認知症の人は未成年者ではないから、家族が勝手に判断することはできません。

家族が勝手に遺産分割協議書に押印をしても、無効です。

(3)成年後見人が遺産分割協議をする

成年後見人とは、認知症の人をサポートする人です。

認知症の相続人の代わりに、成年後見人が判断します。

家庭裁判所に申立てをして、成年後見人を選任してもらう必要があります。

家庭裁判所が選任した成年後見人が遺産分割協議に参加します。

遺産分割協議書には、成年後見人が押印します。

③未成年の相続人は自分で遺産分割協議ができない

(1)未成年者は自分で判断できない

被相続人が若くして死亡した場合、相続人が未成年であることがあります。

相続人になるはずだった人が先に死亡した場合、代襲相続が発生します。

代襲相続人が未成年であることは、よくあるでしょう。

未成年者は、物事のメリットデメリットを適切に判断することができません。

未成年者が契約などをする必要がある場合、通常は親権者が代わりに判断します。

(2)利益相反になると親権者は代理できない

未成年者と未成年者の親権者が同時に相続人になることがあります。

未成年者と親権者が同時に相続人である場合、親権者は未成年者の代わりに遺産分割協議をすることはできません。

未成年者と親権者は、利益相反になるからです。

利益相反とは、一方がトクすると他方がソンする関係です。

利益相反であるか、客観的に判断されます。

未成年者の利益を犠牲にして、親権者が利益を得ようとは考えないでしょう。

親権者の主観的な意見は、考慮されません。

親権者が未成年者を代理できないから、サポートする人が必要です。

(3)特別代理人が遺産分割協議をする

未成年者の人の代わりに、特別代理人が判断します。

家庭裁判所に申立てをして、特別代理人を選任してもらう必要があります。

家庭裁判所が選任した特別代理人が遺産分割協議に参加します。

④子ども全員が相続放棄で次順位相続人

相続が発生したら、相続を単純承認するか相続放棄するか選択することができます。

相続放棄を希望する場合、家庭裁判所に相続放棄の申立てをします。

家庭裁判所で相続放棄が認められた場合、はじめから相続人でなくなります。

配偶者にすべて相続させるつもりで、子ども全員が相続放棄を考えるかもしれません。

子どもが相続放棄をした場合、子どもは相続人ではなくなります。

子ども全員が相続放棄をした場合、子どもがいない場合になります。

子どもがいない場合、次順位の人が相続人になります。

親などの直系尊属や兄弟姉妹の合意がないと、配偶者がすべて相続することはできません。

2一人が全財産を相続するときの遺産分割協議書の書き方

①被相続人の書き方

(1)記載例

共同相続人である私たちは、以下の相続について、下記のとおり遺産分割の協議をした。

被相続人の最後の本籍　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番地

被相続人の最後の住所　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号

被相続人のの氏名　　　〇〇　〇〇

被相続人の生年月日　昭和　〇〇年〇〇月〇〇日

被相続人の死亡日　令和　〇〇年〇〇月〇〇日

(2)注意点

被相続人の最後の本籍、被相続人の最後の住所、被相続人の氏名、被相続人の生年月日、被相続人の死亡日を記載します。

相続が発生した後、相続手続のために戸籍謄本や住民票を集めているでしょう。

戸籍謄本や住民票の記載どおりに、一字一句間違いなく記載しましょう。

②不動産の書き方

(1)記載例

相続財産中、次の不動産については、相続人〇〇〇〇が相続する。

所在 〇〇市〇〇町〇丁目

地番 〇番〇

地目 宅地

地積 200㎡

相続財産中、次の不動産については、相続人〇〇〇〇が相続する。

所在 〇〇市〇〇町〇丁目

家屋番号 〇番〇

種類 居宅

構造 木造瓦葺2階建

床面積 1階 50.00㎡ 2階 50.00㎡

(2)注意点

遺産分割協議書に不動産を書く場合、相続登記ができるように記載することが重要です。

「自宅」などの記載は、客観的に特定できるとは言えません。

あいまいな記載であった場合、相続登記ができなくなります。

不動産を特定できるように、登記簿謄本を見て書き写します。

財産すべてを1通の遺産分割協議書で作成することが一般的ですが、財産ごとに分けて作っても差し支えありません。

相続登記用に、不動産のみの遺産分割協議書を作成することができます。

③預貯金の書き方

(1)記載例

相続財産中、次の被相続人名義の財産については、相続人〇〇〇〇が相続する。

金融機関名　〇〇銀行　〇〇支店

預金種別　　普通預金

口座番号　　〇〇〇〇〇〇〇

金融機関名　〇〇銀行　〇〇支店

預金種別　　定期預金

口座番号　　〇〇〇〇〇〇〇

(2)注意点

遺産分割協議書に預貯金を書く場合、口座凍結解除ができるように記載することが重要です。

あいまいな記載であった場合、口座凍結解除ができなくなります。

金融機関によっては「すべての財産」「すべての預貯金」などの記載で口座凍結解除ができません。

「すべて」では、どの金融機関のどの口座か具体的に特定できないからです。

相続トラブルに巻き込まれることをおそれて、遺産分割協議書を作り直すように言われるでしょう。

主要な財産を列挙した遺産分割協議書を作成するまで、相続手続を保留します。

④遺産分割協議書に記載のない財産が見つかったときの書き方

(1)記載例

本協議書に記載のない財産は、相続人〇〇〇〇が相続する。

(2)注意点

遺産分割協議の成立には、相続人全員の合意が必要です。

どんなに詳細に調査をしても、後日に財産が判明することがあります。

あらたに判明した財産について、相続人全員が改めて話し合いをするのはわずらわしいでしょう。

後日判明した財産について、あらかじめ相続人全員で合意しておくことができます。

3遺産分割協議をするときの注意点

①財産を一切受け取らない遺産分割協議ができる

相続が発生したら、相続財産は相続人全員の共有財産です。

相続財産は、相続人全員の合意で分け方を決めることができます。

法定相続分とは、相続財産の分け方の目安です。

相続人全員の合意がまとまれば、どのような分け方でも差し支えありません。

相続人全員の合意がまとまれば、一人が全財産を相続する遺産分割協議をすることができます。

相続人全員の合意がまとまれば、一部の相続人が一切財産を引き継がない遺産分割協議をすることができます。

②相続人全員で遺産分割協議成立

遺産分割協議成立には、相続人全員による合意が必要です。

遺産分割協議書は、相続人全員による合意内容の証明書です。

合意がまとまったら、合意内容を書面に取りまとめます。

合意内容に間違いがないか、相続人全員に確認してもらいます。

問題がなければ、相続人全員が記名し実印で押印します。

実印であることを確認するため、印鑑証明書を添付します。

相続登記をする場合、印鑑証明書に有効期限はありません。

③遺産分割協議をしても借金は相続人全員に請求される

相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決める必要があります。

相続人全員で合意ができれば、どのように分けても差し支えありません。

相続人全員の合意で、配偶者がすべて相続する遺産分割協議を成立させることができます。

相続財産にマイナスの財産がある場合、債権者は相続人全員に対して法定相続分で借金の返済を請求することができます。

配偶者がすべて相続する遺産分割協議を成立させても、相続人間の内部的合意に過ぎないからです。

遺産分割協議書を見せても、借金を払わないと文句を言うことはできません。

相続人間の内部的合意は、債権者には関係がない話だからです。

借金の請求がされると、相続人間でトラブルになるおそれがあります。

④相続人が一人だけなら遺産分割協議は不要

相続人が一人だけの場合、相続財産の分ける必要はありません。

一人だけの相続人が当然に全財産を相続します。

他に相続人がいないから、相続人全員の合意も意味がありません。

相続人が一人だけの場合、遺産分割協議は不要です。

遺産分割協議書は、相続財産の分け方についての相続人全員の合意を取りまとめた証明書です。

遺産分割協議が不要だから、遺産分割協議書も不要です。

4遺言書を作成して一人に全財産を相続させる

①遺言書で遺産分割の方法を指定できる

長年疎遠になっていても、相続手続では相続人全員協力してもらう必要があります。

被相続人が遺言書を作成して、相続財産の分け方を指定することができます。

遺言書で遺産分割の方法を指定した場合、遺言書のとおりに分けることができます。

②遺言書を作成するだけで遺留分は奪えない

遺留分とは、相続人に認められた最低限の権利です。

被相続人に近い関係の相続人に認められます。

配分された財産が遺留分に満たない場合、遺留分侵害額請求をすることができます。

適切な遺遺留分侵害額請求があったら、拒否できません。

遺遺留分侵害額請求を受けた人は、遺留分を払う義務があります。

遺言書を作成する場合、相続人の遺留分に配慮するのがおすすめです。

③遺言執行者を指名して相続手続をおまかせ

遺言執行者は、遺言書の内容を実現する人です。

遺言書の中で、遺言執行者を指名することができます。

遺言執行者がいる場合、手間と時間がかかる相続手続をおまかせできます。

認知症の相続人がいても未成年の相続人がいても、遺言執行をすることができます。

5相続登記を司法書士に依頼するメリット

相続登記は、たくさんある相続手続の中でも難しい手続です。

相続手続は多くの場合、何度も経験するものではありません。

だれにとっても不慣れで聞き慣れない法律用語で疲れ果ててしまいます。

不動産は重要な財産なので、一般の人が些細なことと思えるようなことでやり直しになります。

インターネットなどで多くの情報を手にすることができるようになりました。

相続登記を自分でやった、カンタンにできたという記事を見かけることもあります。

司法書士などの専門家から見てカンタンな登記申請であっても、一般の人が手続しようとすると思わぬ落とし穴があることがあります

相続が発生してから長期間経過した後の登記申請は、想像以上に難解です。

自分で登記申請をしてみても、法務局から不足や不備を指摘されるでしょう。

ときには、何が問題なのか分からなかったというケースもあります。

自分でやってみて挫折した場合も司法書士はサポートします。

相続登記をスムーズに終わらせたい方は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

公正証書遺言の遺言者が死亡したら

2026-08-31

1公正証書遺言の遺言者が死亡しても通知されない

①公証役場は遺言者の死亡を知らない

公正証書遺言を作成したら、遺言書原本は公証役場が厳重保管します。

公正証書遺言を作成して厳重保管することが公証役場の任務です。

遺言者が死亡しても、公証役場に届出をするルールはありません。

市区町村役場に死亡届を出しても、公証役場に連絡されるルールはありません。

公証役場は、遺言者の死亡を知る手段がありません。

②公証役場は相続人を調査しない

相続が発生したら、相続人調査をします。

相続人調査をするのは、相続人です。

公証役場は、遺言者の死亡を知りません。

公証役場は、相続の発生を知りません。

公証役場は、自動で相続人調査をすることはできません。

公証役場には、相続人調査をする権限も義務もありません。

③公証役場は相続人に通知しない

公証役場は、相続人に公正証書遺言書を保管していることを通知しません。

公証役場には、相続人調査をする権限も義務もありません。

公証役場には、相続人に通知する権限も義務もありません。

公証役場は、自動で相続人に通知することはできません。

④公証役場は遺言執行者に通知しない

公正証書遺言を作成する際に、遺言執行者を指名することができます。

遺言執行者とは、遺言書の内容を実現する人です。

公証役場は、遺言執行者に公正証書遺言書を保管していることを通知しません。

公証役場は、公正証書遺言の遺言者が死亡したか知らないからです。

公証役場には、遺言執行者に通知する権限も義務もありません。

公証役場は、自動で遺言執行者に通知することはできません。

2公正証書遺言の遺言者が死亡したら遺言書の有無の確認

①公正証書遺言作成時に正本と謄本が渡される

公正証書遺言を作成したら、遺言書原本は公証役場で厳重保管されます。

遺言者には、正本と謄本が渡されます。

自宅などで遺品整理をすると、正本や謄本が見つかることがあります。

正本や謄本が見つかったら、そのまま遺言書の内容を実現することができます。

②公証役場の遺言検索システムに登録

公正証書遺言を作成したら、遺言検索システムに登録されます。

全国の公証役場で作成された公正証書遺言は、一元管理されています。

③利害関係人は公正証書遺言の有無を確認できる

遺言者が死亡したら、利害関係人は公正証書遺言の有無の確認することができます。

相続人は、利害関係人です。

④遺言検索システムは郵送で利用できない

公正証書遺言の有無の確認は、公証役場に出向く必要があります。

郵送で、手続することはできません。

相続人や受遺者が公証役場に出向くことが難しいことがあるでしょう。

相続人や受遺者が代理人を立てて、公正証書遺言の有無を確認してもらうことができます。

⑤遺言検索システムで内容は確認できない

遺言検索システムを利用して、公正証書遺言の有無を確認することができます。

遺言検索システムを利用して、遺言書の内容を確認することはできません。

公正証書遺言の謄本請求をして、遺言書の内容を確認することができます。

3公正証書遺言の遺言者が死亡したら遺言書の謄本請求

①利害関係人は公正証書遺言の謄本を請求できる

遺言検索システムを利用して、遺言書の内容を確認することはできません。

遺言検索システムを利用して公正証書遺言の存在が判明しても、自動で謄本が送られてくることはありません。

利害関係人は、公正証書遺言の謄本を請求することができます。

公正証書遺言の内容を確認するためには、謄本請求が必要です。

②公正証書遺言を作成した公証役場へ請求

公正証書遺言の謄本は、遺言書を作成した公証役場に対して請求します。

公正証書遺言作成後は、遺言書を作成した公証役場が厳重に保管しているからです。

遺言書を作成した公証役場以外の公証役場であっても、遺言検索システムを利用することができます。

遺言書の有無の確認するだけなら、最寄の公証役場で確認することができます。

公正証書遺言の謄本は、遺言書を作成した公証役場に対してのみ請求することができます。

③謄本の郵送請求は複雑な手続

公正証書遺言の謄本は、遺言書を作成した公証役場以外に請求することができません。

公正証書遺言の謄本は、郵送で請求することができます。

公正証書遺言の謄本の郵送請求は、非常に複雑です。

知識がない方には、おすすめできません。

司法書士などの専門家を代理人に立てて、依頼するのがおすすめです。

4公正証書遺言の遺言者が死亡したら遺言書の内容を実現する

①遺言書の内容は自動で実現しない

遺言書を作成するだけでは、遺言の内容は実現しません。

遺言の内容を実現するためには、遺言執行などの手続が必要です。

遺言検索システムを利用しても、遺言書の内容は自動で実現しません。

遺言書の謄本を取得しても、遺言書の内容は自動で実現しません。

遺言書の内容を実現するため、相続手続をする必要があります。

②遺言書で遺言執行者を指名できる

遺言書で遺言執行者を指名して、遺言書の内容を実現する手続をまかせることができます。

公正証書遺言の安心は、遺言書を安全に作成できる安心です。

公正証書遺言の安心は、自動的に手続してくれる安心ではありません。

遺言執行者に指名された人が就任に同意した場合、遺言執行者が相続手続をします。

遺言執行者がいる場合、相続人は遺言執行者の妨害行為をすることはできません。

手間と時間がかかる相続手続を遺言執行者におまかせできるから、相続人は安心です。

③遺言執行者がいなくても遺言書は無効にならない

遺言書を確認すると、遺言執行者が指名していないことがあります。

遺言執行者が指名されていなくても、遺言書は無効になりません。

遺言執行者が指名してあっても、就任を承諾する義務はありません。

遺言執行者に指名された人が就任を辞退した場合、遺言書は有効のままです。

遺言執行者がいなくても、遺言書は無効になりません。

④相続人全員の協力で遺言書の内容を実現

遺言執行者がいる場合、遺言執行者が遺言書の内容を実現します。

遺言執行者がいない場合、原則として相続人全員の協力で遺言書の内容を実現します。

⑤家庭裁判所に遺言執行者を選任してもらえる

一部の相続人に不利な内容であった場合、遺言書の内容の実現に協力してもらえないでしょう。

遺言執行者がいない場合、家庭裁判所に対して遺言執行者選任の申立てをすることができます。

家庭裁判所が選任した遺言執行者に、遺言書の内容を実現してもらうことができます。

⑥公正証書遺言は検認不要

公正証書遺言の遺言者が死亡した後、検認手続をする必要はありません。

検認手続とは、遺言書などを家庭裁判所で開封して形状や状態を確認してもらう手続です。

検認手続は、遺言書の改ざんや変造防止のために行います。

公正証書遺言原本は、公証役場で厳重保管されています。

検認手続で形状や状態を確認する必要がないから、検認不要です。

公正証書遺言は、検認を受けずに遺言執行を進めることができます。

⑦遺言執行者が相続登記を申請

被相続人が不動産を保有していた場合、不動産の名義変更を行います。

相続登記とは、不動産の名義変更です。

遺言執行者がいる場合、遺言執行者が相続登記を申請することができます。

⑧遺言執行者が預貯金の口座凍結解除

預貯金口座の持ち主が死亡すると、口座は凍結されます。

口座凍結とは、口座取引の停止です。

遺言執行者がいる場合、遺言執行者が口座凍結解除をすることができます。

5公正証書遺言の遺言者が死亡した後の手続

手順①公正証書遺言の正本や謄本を探す

公正証書遺言を作成したら遺言者には、正本と謄本が渡されます。

自宅などで正本や謄本を探します。

正本や謄本が見つかったら、そのまま遺言書の内容を実現することができます。

手順②公証役場で遺言書の有無を確認

公正証書遺言の遺言者が死亡しても、公証役場から通知されません。

公正証書遺言を作成すると、遺言検索システムに登録されます。

相続人などの利害関係人は、公証役場で遺言検索システムを利用することができます。

自宅などで正本や謄本が見つからなくても、遺言書の有無を確認することができます。

公証役場で遺言検索システムを利用すると、公正証書遺言の有無を確認することができます。

手順③遺言書の謄本請求

公証役場で遺言検索システムを利用して遺言書の存在が判明しても、遺言書は自動で送られてきません。

遺言書の存在が判明したら、遺言書の謄本を請求します。

遺言書の謄本を取得したら、遺言書の内容を確認することができます。

手順④遺言書の内容を実現する

遺言書の謄本を取得しても、遺言書の内容は自動で実現しません。

遺言執行者がいる場合、遺言執行者が遺言書の内容を実現します。

遺言執行者がいない場合、相続人全員の協力で遺言書の内容を実現します。

遺言執行者がいない場合、家庭裁判所に遺言執行者選任の申立てをすることができます。

6遺言書作成を司法書士に依頼するメリット

遺言書がある場合、相続財産について、相続人全員で、分け方を合意する必要はありません。

トラブルになりやすい遺産分割協議で、相続人全員で合意をしなくていいのは大きなメリットです。

せっかく遺言書を作成しても、遺族に見つけてもらえなければ意味がありません。

同時に、死亡する前に自分に都合の悪い遺言書を隠したり捨ててしまったりする心配があります。

さらに、遺言書には厳格な書き方ルールがあります。

ルールが守られていない遺言書は無効になります。

書き方のルールは守られていても、内容があいまいだったり、不適切であったために、実現できない遺言書も少なくありません。

せっかく遺言書を書くのであれば、家族を幸せにできる遺言書を確実に作りましょう。

司法書士は、確実な遺言書を作るお手伝いをします。

家族のために適切で確実な遺言書を作りたい方は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

失踪宣告後の遺産分割協議に特別扱いはない

2026-08-28

1失踪宣告で死亡と見なされる

①長期間生死不明でも自動で死亡扱いにならない

失踪宣告は、家庭裁判所の手続です。

たとえ長期間生死不明であっても、自動で失踪宣告がされることはありません。

失踪宣告がされると、極めて重大な法的効果があるからです。

家庭裁判所が関与して、社会的に正当な手続で慎重に確定させる必要があるからです。

法的効果の重大性を考慮して、家庭裁判所は公平中立的に審査します。

②普通失踪と特別失踪(危難失踪)のちがい

失踪宣告には、2種類あります。

普通失踪と特別失踪(危難失踪)です。

一般的に失踪宣告といった場合、普通失踪を指しています。

特別失踪(危難失踪)とは、「戦地に行った者」「沈没した船舶に乗っていた者」「その他死亡の原因となる災難に遭遇した者」などを対象にする失踪宣告です。

普通失踪と特別失踪(危難失踪)で、失踪期間が異なります。

失踪期間とは、生死不明の期間です。

普通失踪の失踪期間は、7年です。

生死不明のまま7年以上経過したと認められる場合、家庭裁判所は失踪宣告をすることができます。

特別失踪(危難失踪) の失踪期間は、1年です。

生死不明のまま1年以上経過したと認められる場合、家庭裁判所は失踪宣告をすることができます。

③失踪宣告による法的な死亡日

(1)普通失踪は7年満了の日

普通失踪では、生死不明になってから7年間経過したときに死亡と見なされます。

普通失踪による法的な死亡日は、生死不明になってから7年満了した日です。

(2)特別失踪(危難失踪)は危難の去った日

特別失踪(危難失踪)では、危難の去った日に死亡と見なされます。

特別失踪(危難失踪) の失踪期間は、1年です。

生死不明になってから1年満了した日に、死亡と見なされるわけではありません。

特別失踪(危難失踪) による法的な死亡日は、危難の去った日です。

(3)失踪宣告の申立日は法的な死亡日ではない

失踪宣告を受けるためには、失踪宣告の申立てが必要です。

失踪宣告の申立てをした日は、法的な死亡日と無関係です。

(4)失踪宣告の審判が確定した日は法的な死亡日ではない

失踪宣告の条件を満たしている場合、家庭裁判所は失踪宣告の審判をします。

多くの場合、失踪期間を大幅に超えてから失踪宣告の申立てをします。

失踪宣告の審判があった日も失踪宣告の審判が確定した日も、法的な死亡日ではありません。

④失踪宣告による法的な死亡日は事実によって自動で決まる

失踪宣告における家庭裁判所の役割は、死亡の効果を宣言することです。

民法が定めた基準に従って、法的な死亡日はすでに定まっています。

失踪宣告による法的な死亡日は、事実によって自動で決まるからです。

家族は、法的な死亡日について希望を述べる機会はありません。

家庭裁判所は、法的な死亡日を決める権限がありません。

客観的事実と法律の定めによって、自動的に法的な死亡日が決まります。

法的な死亡日は自動的に決まるから、家庭裁判所は死亡日を変更する裁量がありません。

法的な死亡日は自動的に決まるから、家族の希望を聞く必要がありません。

家庭裁判所が失踪宣告をすることで、法的な効果を確定させます。

2失踪宣告後の遺産分割協議に特別扱いはない

①死亡と見なされる日に相続発生

失踪宣告を受けると、死亡と見なされます。

死亡と見なされる日に、相続が発生します。

失踪宣告で死亡と見なされる場合、行方不明になってから長期間経過していることがほとんどです。

死亡と見なされる日は、家族の都合で決めることはできません。

死亡と見なされる日は、事実に基づいて家庭裁判所が認定します。

死亡と見なされる日は、相続人に重大な影響があるからです。

死亡と見なされる日を基準に、相続人を確認します。

失踪宣告による相続は、相続人確認が重要です。

失踪宣告による相続は、相続人調査が複雑になりがちです。

②死亡と失踪宣告は同じ法的効果

失踪宣告を受けると、死亡と見なされます。

死亡と失踪宣告は、同じ法的効果が発生します。

死亡による相続手続と失踪宣告による相続手続は、全く同じです。

死亡と失踪宣告は、同じ法的効果だからです。

同じ法的効果だから、相続手続も同じです。

失踪宣告による相続手続で、特別扱いはありません。

失踪宣告後の遺産分割協議に、特別扱いはありません。

③失踪宣告を受けた人が共同相続人

(1)代襲相続で新たに相続人になる

相続人になるはずだった人が被相続人より先に死亡した場合、代襲相続が発生します。

失踪宣告で死亡と見なされた日が被相続人の死亡日より前である場合、代襲相続が発生します。

代襲相続とは、相続人になるはずだった人が被相続人より先に死亡したときに、相続人になるはずだった人の子どもや孫が相続することです。

失踪宣告による相続で、新たに代襲相続人が相続人になります。

(2)数次相続で新たに相続人になる

相続が発生したときに元気だった相続人が後に死亡した場合、数次相続が発生します。

失踪宣告で死亡と見なされた日が被相続人の死亡日より後である場合、数次相続が発生します。

数次相続とは、相続が発生した時点で元気だった相続人が後に死亡したため、元気だった相続人の相続人が相続することです。

失踪宣告による相続で、新たに数次相続人が相続人になります。

(3)次順位相続人が新たに相続人になる

相続人になる人は、法律で決められています。

被相続人に子どもがいる場合、子どもは相続人になります。

唯一の子どもが長期間行方不明で、失踪宣告を受けることがあります。

相続人になるはずだった唯一の子どもが先に死亡したとみなされた場合、子どもがいない場合になります。

失踪宣告による相続で、新たに次順位相続人が相続人になります。

(4)遺産分割協議成立には相続人全員の合意が必要

相続が発生したら、相続財産は相続人全員の共有財産です。

相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決定します。

遺産分割協議とは、相続財産の分け方について相続人全員でする話し合いです。

相続人を間違えると、遺産分割協議を成立させられなくなります。

死亡による相続であっても失踪宣告による相続であっても、相続人全員の合意が必要です。

(5)遺産分割協議書の記載に特別扱いはない

相続人全員の合意がまとまったら、合意内容は書面に取りまとめます。

遺産分割協議書とは、相続人全員による合意内容の証明書です。

失踪宣告後の遺産分割協議であっても、特別な記載はありません。

遺産分割協議書は、死亡による相続か失踪宣告による相続か証明する書類ではないからです。

遺産分割協議書を見るだけでは、失踪宣告による相続であることは分かりません。

④失踪宣告を受けた人が被相続人

(1)代襲相続で新たに相続人になる

相続人になるはずだった人が被相続人より先に死亡した場合、代襲相続が発生します。

失踪宣告で死亡と見なされた日が相続人になるはずだった人の死亡日より後である場合、代襲相続が発生します。

失踪宣告による相続で、新たに代襲相続人が相続人になります。

(2)数次相続で新たに相続人になる

相続が発生したときに元気だった相続人が後に死亡した場合、数次相続が発生します。

失踪宣告で死亡と見なされた日が相続人になるはずだった人の死亡日より前である場合、数次相続が発生します。

(3)次順位相続人が新たに相続人になる

相続人になる人は、法律で決められています。

被相続人に子どもがいる場合、子どもは相続人になります。

失踪宣告が確定した時点で、失踪宣告を受けた人の唯一の子どもが死亡していることがあります。

相続人になる人は、死亡と見なされる日を基準に判断します。

失踪宣告を受けた人の死亡と見なされる日と子どもが死亡した日を確認します。

失踪宣告による相続で、新たに次順位相続人が相続人になります。

(4)遺産分割協議成立には相続人全員の合意が必要

失踪宣告が確定するまで、行方不明者は生きている扱いです。

行方不明者の財産を勝手に分けることはできません。

失踪宣告が確定すると、行方不明者の財産は相続財産になります。

相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決定します。

死亡による相続であっても失踪宣告による相続であっても、相続人全員の合意が必要です。

(5)遺産分割協議書の記載に特別扱いはない

相続人全員の合意がまとまったら、合意内容は書面に取りまとめます。

遺産分割協議書とは、相続人全員による合意内容の証明書です。

失踪宣告後の遺産分割協議であっても、特別な記載はありません。

遺産分割協議書は、死亡による相続か失踪宣告による相続か証明する書類ではないからです。

遺産分割協議書を見るだけでは、失踪宣告による相続であることは分かりません。

⑤失踪宣告による死亡は戸籍に記載される

家庭裁判所が失踪宣告の審判をした場合、審判書は自動的に送られてきます。

審判書が届いてから2週間だれも不服を申し立てなければ、審判は確定します。

遺産分割協議書に、失踪宣告による相続であることは記載しません。

相続手続で、失踪宣告の審判書謄本を提出する必要もありません。

失踪宣告は、戸籍に記載されます。

失踪宣告確定後は、死亡届でなく失踪届を市区町村役場に提出します。

市区町村役場は失踪届を受理したら、戸籍に記載します。

失踪宣告を受けた人の戸籍謄本を取得すると、失踪宣告を受けたことが記載されています。

失踪宣告の記載があれば、死亡扱いであることが分かります。

相続手続では、相続人確認のため戸籍謄本を提出します。

戸籍謄本で確認できるから、わざわざ失踪宣告であることを申告する必要はありません。

3生死不明の相続人がいる相続を司法書士に依頼するメリット

相続人が行方不明であることは、割とよくあることです。

行方不明の相続人がいると、相続手続を進めることができません。

相続が発生した後、困っている人はたくさんいます。

自分たちで手続しようとして、挫折する方も少なくありません。

失踪宣告の申立ては、家庭裁判所に手続が必要になります。

通常ではあまり聞かない手続になると、専門家のサポートが必要になることが多いでしょう。

信託銀行などは、高額な手数料で相続手続を代行しています。

被相続人が生前、相続人のためを思って、高額な費用を払っておいても、信託銀行はこのような手間のかかる手続を投げ出して知識のない遺族を困らせます。

知識のない相続人が困らないように高額でも費用を払ってくれたはずなのに、これでは意味がありません。

税金の専門家なども対応できないでしょう。

困っている遺族はどうしていいか分からないまま、途方に暮れてしまいます。

裁判所に提出する書類作成は、司法書士の専門分野です。

途方に暮れた相続人をサポートして、相続手続を進めることができます。

自分たちでやってみて挫折した方も、信託銀行などから丸投げされた方も、相続手続で不安がある方は司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

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