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法定相続情報一覧図の申請先

2026-03-03

1法定相続情報一覧図は公的書類

①法定相続情報一覧図は高い信頼がある

法定相続情報一覧図とは、被相続人を中心にして、どういう続柄の人が相続人であるのかを取りまとめた書類です。

相続手続では、たくさんの戸籍謄本等を準備します。

相続手続先に対しては、相続人を客観的に証明する必要があるからです。

たくさんの戸籍謄本と家系図を法務局に提出して、点検してもらうことができます。

内容に問題がなければ、地模様や透かしの入った紙に印刷されて、登記官の認証文が入ります。

法定相続情報一覧図は、公的証明書です。

法定相続情報一覧図は、登記官が確認した信頼性が高い証明書です。

②法定相続情報一覧図は複数枚発行してもらえる

たくさんの戸籍謄本と家系図を法務局に提出して点検してもらうことを法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出と言います。

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出をするときに、法定相続情報一覧図の必要枚数を申し出ることができます。

相続手続先の数だけ、法定相続情報一覧図を発行してもらうことができます。

法定相続情報一覧図は、複数枚発行してもらうことができます。

各相続先に同時進行で、相続手続をすることができます。

③法定相続情報一覧図は再発行してもらえる

相続手続をしていると、新たな相続手続先が見つかることがあります。

法定相続情報一覧図は、後日、交付してもらうことができます。

法定相続情報一覧図を後日、交付してもらうことを法定相続情報一覧図の再交付の申出と言います。

法定相続情報一覧図が不足した場合、追加で発行してもらうことができます。

2法定相続情報一覧図の申請先

①被相続人の本籍地

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出は、被相続人の本籍地を管轄する法務局に提出することができます。

被相続人の本籍地とは、被相続人の死亡時の本籍地を指しています。

相続手続では、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を準備します。

本籍は、各戸籍の最初に書いてあります。

出生から死亡まで本籍地が同じ人は、あまり多くありません。

ほとんどの人は、本籍地が移っています。

法定相続情報一覧図の申請先になるのは、死亡の記載がある戸籍謄本の本籍地です。

死亡の記載がある戸籍謄本の本籍地を管轄する法務局に、申請することができます。

②被相続人の住所地

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出は、被相続人の住所地を管轄する法務局に提出することができます。

被相続人の住所地とは、被相続人の死亡時の住所地を指しています。

被相続人が実際に住んでいた住所ではなく、住民票を置いていた住所地です。

住民票上の住所地には、実際は住んでいなかったということがあります。

例えば、住民票は自宅に置いたまま、老人ホームなどの施設で暮らしていることがあるでしょう。

住民票が自宅にあるのなら、自宅を管轄する法務局に申請します。

老人ホームなどの施設に入所するタイミングで、住民票を施設に移していることがあります。

住民票が老人ホームにあるのなら、老人ホームを管轄する法務局に申請します。

住民票上の住所地は、被相続人の住民票や戸籍の附票を取得すると判明します。

法定相続情報一覧図の申請先になるのは、死亡の記載がある住民票の住所地です。

死亡の記載がある住民票の住所地を管轄する法務局に、申請することができます。

③申出人の住所地

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出は、申出人の住所地を管轄する法務局に提出することができます。

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出ができるのは、相続人です。

申出人の住所地とは、申出人の住民票上の住所地です。

住民票上の住所地は、申出人の住民票や戸籍の附票を取得すると判明します。

実務的に言えば、申出人の住所地を管轄する法務局が便利です。

申出をした後に指摘があれば、窓口対応が必要になることがあるからです。

申出人の住民票の住所地を管轄する法務局に、申請することができます。

④被相続人名義の不動産の所在地

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出は、被相続人名義の不動産の所在地を管轄する法務局に提出することができます。

被相続人名義の不動産がある場合、不動産の名義変更をします。

不動産の名義変更を相続登記と言います。

相続登記は、不動産の所在地を管轄する法務局に提出します。

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出と相続登記は、同時に申請することができます。

被相続人名義の不動産の所在地を管轄する法務局に、申請することができます。

⑤遺言執行者の住所地は申請できない

被相続人が生前に、遺言書を作成していることがあります。

遺言執行者とは、遺言書の内容を実現する人です。

遺言書を作成するときに、遺言執行者を指名することができます。

遺言執行者は、遺言執行の一環として法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出をすることができます。

遺言執行者が法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出をする場合、遺言執行者の住所地を管轄する法務局に提出することはできません。

遺言執行者の住所地を管轄する法務局に、申請することができません。

⑥申出人複数のときはいずれかの住所地

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出は、複数の相続人が連名で申請することができます。

法定相続情報一覧図の再交付の申出は、最初の申出の申出人のみができるからです。

連名で申出をすると、各申出人が再交付を受けることができます。

複数の相続人は、別々の住所地でしょう。

各相続人の住所地を管轄する法務局がバラバラである場合、いずれかの住所地を管轄する法務局に提出することができます。

申出人複数のときは、いずれかの申出人の住所地を管轄する法務局に申請することができます。

⑦再交付は最初の申出の法務局のみ

法定相続情報一覧図は、後から再交付をしてもらうことができます。

法定相続情報一覧図の再交付の申出は、最初に申出をした法務局に対してのみ申請することができます。

法定相続情報一覧図は、最初に申出をした法務局に保管してあるからです。

⑧申請先に郵送できる

法定相続情報一覧図の再交付の申出は、郵送で申請することができます。

法務局の管轄と住所は、法務局のホームページで調べることができます。

3法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出と相続登記を同時申請

①相続登記と法定相続情報一覧図は不動産の所在地の法務局に申請できる

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出と相続登記には、管轄があります。

相続登記の申請先は、不動産の所在地を管轄する法務局です。

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出は、不動産の所在地を管轄する法務局に提出することができます。

②相続登記の必要書類は法定相続情報一覧図の必要書類と重なる

相続登記では、たくさんの必要書類を準備します。

相続登記の必要書類は、法定相続情報一覧図の必要書類とほとんど重なります。

相続登記で必要な書類を使って、法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出をすることができます。

③相続登記と法定相続情報一覧図は司法書士に依頼できる

相続登記は、相続手続の中でも難しい手続です。

相続登記を司法書士などの専門家に、依頼することが多いでしょう。

法定相続情報一覧図は、公的書類にふさわしい厳格な書き方ルールが決められています。

法定相続情報一覧図の作成を司法書士などの専門家に、依頼することができます。

④最初に同時申請で相続手続がスムーズ

相続登記は難しいから、先延ばししがちです。

最初に、相続登記と法定相続情報一覧図の保管および交付の申出をするのがおすすめです。

相続手続をスムーズに、進めることができるからです。

相続登記では、司法書士が必要書類を確認し申請します。

法務局は、非常に慎重に審査します。

司法書士が確認し法務局が審査した戸籍謄本や書類に、誤りがあることはほとんどありません。

司法書士が確認し法務局が審査した書類を使って、相続手続をすることができます。

各相続手続先の独自書類の書き誤りなどであれば、知識がなくても対応できるでしょう。

最初に相続登記と法定相続情報一覧図の同時申請で、相続手続がスムーズになります。

4法定相続情報一覧図の作成を司法書士に依頼するメリット

法定相続情報一覧図は、書き方が厳格に決まっています。

後に登記官が認証文を付して、交付されるからです。

法定相続情報一覧図と似たものに、相続関係説明図があります。

相続関係説明図は、登記官が点検をするものではありません。

単なる事情説明の書類に過ぎませんから、比較的自由に書くことができます。

これらの違いを理解して、ポイントを押さえて書くことが重要です。

相続手続が少ない場合など、法定相続情報一覧図を作るまでもないこともあるでしょう。

相続手続をする手続先が多い場合は、法定相続情報一覧図は大変便利です。

仕事や家事で忙しい方はこのような手続はすべてお任せいただけます。

すみやかな手続を考えている方は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

孫に代襲相続させたくない遺言書に誤解と限界

2026-03-02

1孫に代襲相続させたくない背景に誤解がある

①さまざまな誤解で孫に代襲相続させたくないと考えている

相続は、財産の承継です。

自分の財産をだれに引き継がせるのか、自分で決めたいと考えるのは自然なことです。

孫に代襲相続させたくないと考えることは、不自然なことではありません。

孫に代襲相続させたくないと考えるとき、背景にはさまざまな誤解が積み重なっています。

②遺言書は万能ではない

自分の財産をだれに引き継がせるのか、遺言書で決めておくことができます。

遺言書は、万能ではありません。

誤解をほどくと、遺言書の限界が見えてきます。

③子どもが相続人になると孫は相続人ではない

相続が発生すると、法律で決められた人が相続人になります。

被相続人に子どもがいる場合、子どもが相続人になります。

子どもが相続人になる場合、孫は相続人ではありません。

相続人になるはずだったのに子どもが先に死亡した場合、孫が代襲相続人になります。

家族ならだれでも、相続人になれるわけではありません。

相続人になれる人は、法律で決められているからです。

2 孫に代襲相続させたくない遺言書に誤解と限界

誤解①遺言書で自由に財産を配分できる

(1)遺言書のとおりに遺産分割ができる

遺言書を作成するというと、財産の配分について書くことをイメージするでしょう。

遺言書で相続財産の分け方を書いておくと、遺言書のとおりに遺産分割をすることができます。

相続人全員で相続財産の分け方について、話し合いをする必要がなくなります。

相続人全員の合意が不要になる点は、遺言書の大きなメリットです。

(2)孫は遺留分権利者

被相続人に近い関係の相続人には、遺留分が認められています。

遺留分とは、相続人に認められた最低限の権利です。

遺留分が認められるのは、次の人です。

・配偶者

・子ども

・親などの直系尊属

孫が相続人になる場合、子どもの遺留分を引き継ぎます。

孫は、遺留分権利者です。

(3)遺言書があっても遺留分侵害額請求

確かに遺言書を作成して、どの人にどの財産を引き継がせるか決めておくことができます。

配分された財産が遺留分に満たない場合、遺留分侵害額請求をすることができます。

一部の相続人に全財産を引き継がせる遺言書を作成すると、遺留分を侵害することが多いでしょう。

遺言書で自由に財産を配分できるは、誤解です。

遺言書があっても、遺留分侵害額請求をすることができます。

(4)遺留分を認めない遺言に効力はない

法律上効力がない事項を遺言書に書くことができます。

遺留分を認めない遺言に、効力はありません。

遺留分侵害額請求を禁止すると書いても、法律上の効力は認められません。

遺留分を認めない遺言があっても、遺留分侵害額請求をすることができます。

(5)遺留分に配慮した遺言書がおすすめ

遺留分を侵害する遺言書であっても、無効になりません。

遺留分侵害額請求権は、遺留分がある相続人の権利だからです。

遺留分を侵害する遺言書は、おすすめできません。

正当な遺留分侵害額請求を受けたら、拒否できません。

遺留分侵害額請求があると、家族間で深刻なトラブルになります。

孫に代襲相続させない遺言より、遺留分に配慮した遺言書がおすすめです。

誤解②遺言書だけで代襲相続をさせたくない

(1)法律の効力を遺言書で消せない

代襲相続は、法律で定められた相続の仕組みです。

遺言書を作成して、法律の定めを消すことはできません。

遺言書だけで、代襲相続をさせたくないは実現できません。

遺言書は、万能ではないからです。

(2)代襲相続させない遺言の解釈

遺言書を確認すると、代襲相続させないと書いてあることがあります。

代襲相続させないと書かれた遺言書は、2通りに解釈することができます。

解釈(1)相続させないが、遺留分侵害額請求は認める

解釈(2)相続させないうえに、遺留分侵害額請求も認めない

内容が不明な遺言書があると、家族が困ります。

(3)遺言書だけで遺留分は奪えない

遺留分とは、相続人に認められた最低限の権利です。

遺言書を作成するだけで、一方的に遺留分を奪うことはできません。

遺留分を奪う手続は、家庭裁判所による廃除のみです。

代襲相続させない遺言が遺留分侵害額請求も認めない趣旨なら、廃除すると書くべきです。

(4)家庭裁判所による廃除には高いハードルがある

廃除とは、相続人の資格を奪う手続です。

相続人の資格を奪うとは、実質的に遺留分を奪うことです。

廃除できるのは、次の事情があると家庭裁判所が認めたときです。

・重大で継続的な被相続人に対する虐待

・親子関係が破壊される程度の重大な侮辱

・著しい非行

相続人に認められた最低限の権利が奪われるから、家庭裁判所は極めて慎重に審査します。

次のような軽い理由では、認められません。

・性格が合わない

・わがままを聞いてくれない

・言いなりにならない

・面倒を見てくれない

廃除が認められるのは、極めて厳しい条件を満たした例外的なケースのみです。

(5)相続人以外の人は廃除できない

廃除されると、相続人の資格が奪われます。

相続人以外の人は、廃除できません。

子どもが相続人になる場合、孫は相続人ではありません。

相続人以外の人だから、孫を廃除することはできません。

(6)子どもに非行があっても孫を廃除できない

子どもに重大な非行があると家庭裁判所に認められれば、廃除されます。

子どもの非行は、孫の非行ではありません。

子どもに非行があっても、自動で孫を廃除することはできません。

子どもを廃除しても、孫まで一括で家系すべてを廃除することはできません。

孫を廃除するためには、孫自身に重大な非行があることを立証する必要があります。

廃除は、血縁単位で相続人資格を奪う制度ではないからです。

(7)廃除で孫に代襲相続させたくないは実現できない

廃除が認められるのは、極めて厳格な条件を満たしたレアケースのみです。

廃除で孫に代襲相続させたくないは、事実上実現できません。

誤解③代襲相続と数次相続を混同している

(1)代襲相続と数次相続のちがい

孫が相続するのは、代襲相続と数次相続があります。

孫に代襲相続をさせたくないと考えている場合、代襲相続と数次相続を混同していることがあります。

代襲相続とは、相続人になるはずだった子どもが被相続人より先に死亡したため孫が相続することです。

数次相続とは、相続人になった子どもが相続手続中に死亡して孫が相続することです。

どちらも最終的には、孫が相続します。

(2)数次相続は子どもが相続している

被相続人に子どもがいる場合、子どもが相続人になります。

相続が発生した時点が子どもが元気なら、子どもが財産を相続します。

相続手続をしないまま子どもが死亡しても、子どもは財産を相続しています。

(3)子どもが相続した財産は子どもの自由

子どもが相続した財産は、子どもの財産です。

子どもが自由に、処分することができます。

子どもが死亡したときにだれに引き継がせるか、子どもが判断します。

だれから引き継いだ財産であっても、子ども自身が判断します。

子どもが相続した財産は、子どもの自由だからです。

たとえ遺言書を作成しても、効力があるのは遺言者の相続についてのみです。

子どもが相続した財産は、子ども自身が決める領域です。

(4)孫に非行があれば子どもが廃除

相続人を廃除できるのは、自分の相続における相続人のみです。

自分以外の人の相続における相続人を廃除することはできません。

孫に非行があれば、廃除される可能性があります。

孫を廃除できるのは、孫の親である子どものみです。

たとえ自分の財産を引き継いだ子どもであっても、子どもの相続人を廃除することはできません。

だれから引き継いだ財産であっても、子ども自身が判断するべきことだからです。

たとえ遺言書を作成しても、効力があるのは遺言者の相続についてのみです。

子どもの相続人を廃除するか、子ども自身が決める領域です。

(5)子どもが遺言書作成

子どもが相続した財産は、だれに引き継がせるか子どもが判断します。

子どもが遺言書を作成して、自分でだれに引き継がせるか決定します。

子どもの死後の相続をコントロールすることはできません。

(6)相続は世代ごとに完結する

相続は、その世代で完結する制度です。

一つの世代の判断が、次の世代の相続まで及ぶことはありません。

受け継いだ財産は、その人の財産になります。

受け継いだ財産をどうするのか、その人自身に委ねられます。

誤解④遺言書の内容も孫が代襲相続できる

(1)子どもが先に死亡すると遺言が無効になる

遺言書を作成して、子どもに配分する財産を決めておくことができます。

遺言書を作成した後、遺言者が健在のまま子どもが先に死亡することがあります。

財産を受け取る予定の子どもが先に死亡した場合、遺言書の条項は無効になります。

遺言書全体が無効になるのではなく、死亡した相続人に関する事項だけ無効になります。

(2)受取人がない財産は遺産分割協議で決定

財産を受け取る予定の子どもが先に死亡したら、遺産分割協議が必要です。

遺産分割協議とは、相続財産の分け方について相続人全員でする話し合いです。

相続人全員の合意で、だれがその財産を受け取るのか決定します。

遺言書の内容も孫が代襲相続できるは、誤解です。

孫が財産を受け取るためには、相続人全員の合意が不可欠です。

(3)予備的遺言が有効

予備的遺言とは、遺言で指定した人が先に死亡したときに備えて代わりにだれに相続させるのか指定する遺言です。

予備的遺言があると無効を回避できるから、遺産分割協議を回避することができます。

(4)遺言書は作り直しができる

遺言書を作成するためには、遺言能力が必要です。

遺言能力とは、遺言書に書いた内容を理解し遺言の結果のメリットデメリットを充分に判断できる能力です。

遺言書を作成してから、遺言書に効力が発生するまで長い期間があることが多いでしょう。

遺言書作成後、財産や相続人の状況が大きく変わることがあります。

遺言者の気持ちが変わることもあるでしょう。

遺言書は、何度でも作り直しをすることができます。

財産や相続人の状況が大きく変わった場合、遺言書の作り直しが合理的です。

遺言書を作り直す場合、相続人などの許可や同意は不要です。

3甥姪に代襲相続させたくない遺言書は実現できる

①兄弟姉妹に遺留分はない

被相続人に子どもがなく親などの直系尊属が先に死亡した場合、兄弟姉妹が相続人になります。

兄弟姉妹が被相続人より先に死亡した場合、甥姪が代襲相続します。

兄弟姉妹は相続人になっても、遺留分は認められません。

甥姪は代襲相続人になっても、引き継ぐべき遺留分はありません。

甥姪は、遺留分権利者ではありません。

②遺言書で自由に財産を配分できる

遺言書を作成して、どの人にどの財産を引き継がせるか決めておくことができます。

甥姪が代襲相続人になっても、遺留分は認められません。

遺言書で自由に財産を配分することができます。

家族ならだれでも、相続人になれるわけではありません。

相続人になれる人は、法律で決められているからです。

4遺言書作成を司法書士に依頼するメリット

遺言書を作成して、自分の財産をだれに引き継ぐのか自由に決めることができます。

書き方ルールに違反した遺言書は、無効になります。

遺言書の内容に不満を持つと、相続人は遺言書の無効を主張するでしょう。

ひとりで遺言書を作るより、司法書士などの専門家のサポートを受けるのがおすすめです。

遺言書を作成するだけでは、意味がありません。

遺言書の内容は、自動で実現するわけではないからです。

遺言書で遺言執行者を指名するのがおすすめです。

遺言執行者とは、遺言書の内容を実現する人です。

遺言書作成をサポートする司法書士に、遺言執行を依頼することができます。

遺言書の内容を見て遺留分を侵害しないように、アドバイスをしてもらうこともできます。

円滑に相続手続を完了させたい方は司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

相続人が兄弟姉妹のみの法定相続情報一覧図

2026-02-27

1相続人が兄弟姉妹のみ

①相続人になる人は法律で決められている

相続が発生したら、親族のうち一定の範囲の人が相続人になります。

だれが相続人になるかについては、民法で決められています。                                   

相続人になる人は、次のとおりです。

(2)～(4)の場合、先順位の人がいる場合、後順位の人は相続人になれません。

(1)配偶者は、必ず相続人になる

(2)被相続人に子どもがいる場合、子ども

(3)被相続人に子どもがいない場合、親などの直系尊属

(4)被相続人に子どもがいない場合で、かつ、親などの直系尊属が被相続人より先に死亡している場合、兄弟姉妹

②異父兄弟・異母兄弟が相続人になる

兄弟姉妹が相続人になると聞くと、父母が同じ兄弟姉妹のみを想像しがちです。

相続人になる兄弟姉妹には、父母の一方のみが同じ兄弟姉妹も含まれます。

異父兄弟・異母兄弟がいるか、客観的に証明します。

客観的に証明するとは、戸籍謄本を準備することです。

戸籍には、その人の身分関係がすべて記録されているからです。

異父兄弟は、被相続人の母の出生から死亡までの連続した戸籍謄本で確認することができます。

異母兄弟は、被相続人の父の出生から死亡までの連続した戸籍謄本で確認することができます。

兄弟姉妹が相続人になるときは、たくさんの戸籍謄本が必要になります。

③相続人が生きていることを戸籍謄本で証明

相続人になるのは、相続が発生した時点で生きている人です。

相続人が生きていることは、戸籍謄本で証明します。

家族にとって相続人になる人が分かっていても、相続手続先の人には分かりません。

相続人が生きていることを客観的に証明するため、兄弟姉妹全員の戸籍謄本を準備します。

兄弟姉妹相続では、相続人になる兄弟姉妹全員の戸籍謄本が必要です。

④兄弟姉妹が先に死亡したら甥姪が相続人

相続人になるはずだったのに、兄弟姉妹が被相続人より先に死亡することがあります。

兄弟姉妹が被相続人より先に死亡したら、甥姪が相続人になります。

兄弟姉妹相続でも、代襲相続が発生するからです。

代襲相続とは、相続人になるはずだったのに被相続人より先に死亡したから子どもなどが相続することです。

兄弟姉妹相続では、代襲相続は一代限りです。

甥姪が被相続人より先に死亡しても、甥姪の子どもは代襲相続できません。

兄弟姉妹が先に死亡したら、兄弟姉妹の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を準備します。

甥姪の存在は、兄弟姉妹の出生から死亡までの連続した戸籍謄本で確認することができるからです。

⑤子どもがいないことは戸籍謄本で証明

被相続人に子どもがいる場合、子どもが相続人になります。

兄弟姉妹が相続人になる場合、被相続人に子どもがいないことが前提です。

被相続人に子どもがいないことは、戸籍謄本で証明します。

子どもがいないことは、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本で確認することができます。

2 相続人が兄弟姉妹のみの法定相続情報一覧図

①法定相続情報一覧図とは家系図型の公的証明書

法定相続情報一覧図は、家系図型で作成するのが一般的です。

相続関係が一目で分かるから、とても便利です。

法定相続情報一覧図とは、家系図型の公的証明書です。

法定相続情報一覧図は公的証明書だから、たくさんの戸籍謄本等と同じ効力があります。

②相続手続がスムーズになる

相続手続では、たくさんの戸籍謄本を提出します。

家族にとって、だれが相続人であるか当然のことでしょう。

相続手続先には、客観的に証明する必要があるからです。

戸籍には、その人の身分事項がすべて記録されています。

たくさんの戸籍謄本を読み解くのは、相続手続先にとって負担が重い事務です。

法定相続情報一覧図は、公的書類です。

法定相続情報一覧図を提出した場合、あらためて戸籍謄本を提出する必要がありません。

たくさんの戸籍謄本を登記官が点検して間違いないことを確認しているからです。

法定相続情報一覧図を見たら、どのような人が相続人になるのか一目で分かります。

相続手続先の事務負担が大幅に削減されます。

法定相続情報一覧図があると、相続手続がスムーズになります。

③家系図は法務局で作ってくれない

法務局に戸籍謄本等の点検をお願いすることを法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出と言います。

法務局は、戸籍謄本等と家系図を点検して印刷するだけです。

法務局で、家系図を作ってくれるわけではありません。

④書き方ルールが厳格

法定相続情報一覧図は、家系図型の公的証明書です。

公的証明書にふさわしい詳細な書き方ルールが厳格に決められています。

法務局は家系図を点検するだけで、実際に作るのは申出人です。

適切な記載をしていないと、書き直しになります。

例えば、「愛知県名古屋市」と書くべきところに愛知県を省略し「名古屋市」と記載すると、書き直しになります。

「名古屋市」と書くべきところに愛知県を追加して「愛知県名古屋市」と記載すると、書き直しになります。

公的証明書にふさわしい詳細な書き方ルールが厳格に決められているからです。

⑤法務局は戸籍謄本を集めてくれない

兄弟姉妹相続で相続手続をする場合、戸籍謄本の収集が最初の難関です。

兄弟姉妹相続では、大量の戸籍謄本が必要になるからです。

法定相続情報一覧図を提出した場合、あらためて戸籍謄本を提出する必要がありません。

難関の戸籍謄本の収集から逃れられると、感じるかもしれません。

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出をする際に、法務局に大量の戸籍謄本を提出しなければなりません。

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出をしても、法務局は戸籍謄本を集めてくれません。

法定相続情報一覧図があると、相続手続先の事務負担が大幅に削減されます。

法定相続情報一覧図があっても、相続人の事務負担が大幅に削減されるわけではありません。

⑥兄弟姉妹の戸籍謄本は広域交付の対象ではない

戸籍謄本は、本籍地の市区町村役場に請求するのが原則です。

戸籍謄本は広域交付とは、条件に当てはまるとき本籍地以外の市区町村役場で戸籍謄本を取得できる制度です。

戸籍謄本の広域交付が利用できる条件は、次のとおりです。

条件(1)請求人と配偶者、請求人の直系血族の戸籍謄本

条件(2)請求人が窓口請求

兄弟姉妹相続では、大量の戸籍謄本が必要になります。

被相続人の父母は、相続人の父母であることが多いでしょう。

請求人の父母は、請求人の直系血族です。

請求人の直系血族の戸籍謄本は、戸籍謄本の広域交付の対象です。

被相続人の父母の出生から死亡までの連続した戸籍謄本は、広域交付で取得することができます。

請求人の兄弟姉妹は、請求人の直系血族ではありません。

被相続人や他の相続人の戸籍謄本は、戸籍謄本の広域交付の対象外です。

原則どおり、本籍地の市区町村役場に請求する必要があります。

⑦郵送請求は手間と時間がかかる

(1)請求書類の書き直しができない

戸籍謄本は、郵送請求することができます。

本籍地が遠方である場合、郵送請求すると便利です。

郵送請求は、窓口請求と比べて慎重に手続をする必要があります。

窓口で相談しながら、請求書類を書き直すことができないからです。

請求書類が適切に作成できなければ、市区町村役場から電話連絡があります。

電話連絡に対応できなければ、請求書類は送り返されるでしょう。

(2)手数料は定額小為替で納入

戸籍謄本を発行してもらうためには、手数料を支払う必要があります。

窓口請求する場合、その場で現金で支払うことができます。

郵送請求をする場合、現金で支払えません。

あらかじめ定額小為替を購入して、納入します。

(3)返信用封筒と切手を同封

郵送請求をする場合、返信用封筒と切手を同封します。

返信用封筒には、返送先を記載しておきます。

⑧数次相続では法定相続情報一覧図は別に作成

数次相続とは、相続が発生したときに元気だった相続人が後に死亡して新たな相続が発生したことです。

数次相続が発生した場合、法定相続情報一覧図はまとめて作成することはできません。

まとめて作成すると、作り直しになります。

被相続人ごとに、法定相続情報一覧図は別に作成します。

⑨数次相続は相続関係説明図が有効

兄弟姉妹相続は、相続手続が複雑です。

戸籍謄本を準備するだけでも、手間と時間がかかります。

数次相続が発生すると、相続手続がさらに複雑になります。

法定相続情報一覧図は、相続が発生した時点の相続人を記載します。

相続が発生したときに元気だった相続人が後に死亡しても、死亡の記載をすることはできません。

相続手続をするときは、相続関係説明図を添付すると有効です。

相続関係説明図とは、相続関係を説明するための資料です。

相続関係説明図は公的書類ではないから、相続関係を自由に記載することができます。

3最初に相続登記と法定相続情報一覧図同時申請が合理的

①最初に相続登記がスムーズ

相続登記は、相続手続の中でも難しい手続です。

すぐに売却する予定がなければ、先延ばししがちです。

相続手続をスムーズにするには、最初に相続登記をするのがおすすめです。

相続登記では、たくさんの書類を準備する必要があります。

たくさんの戸籍謄本や遺産分割協議書、印鑑証明書などです。

相続手続のほとんどで、同じ書類が必要になります。

最初に相続登記をすると、戸籍謄本の収集や遺産分割協議書の作成は司法書士におまかせできます。

司法書士が準備して法務局が目を通した書類に、不備はほとんどありません。

相続手続先であれこれ指摘される心配は、大幅に減ります。

②相続登記と法定相続情報一覧図同時申請が合理的

相続登記と法定相続情報一覧図は、同時申請をすることができます。

相続登記と法定相続情報一覧図は、どちらも必要書類が共通しています。

相続登記と法定相続情報一覧図は、どちらも申請先である法務局が共通しています。

相続登記と法定相続情報一覧図は、どちらも司法書士に依頼することができます。

相続登記と法定相続情報一覧図をまとめて、司法書士に依頼するのが合理的です。

③広域交付対象外の戸籍謄本だけ依頼するとコスパがいい

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出をしても、法務局は戸籍謄本を集めてくれません。

広域交付対象の戸籍謄本は、知識がなくても自分で取得できることが多いでしょう。

戸籍謄本の郵送請求は、手間と時間がかかります。

戸籍謄本の取得は、司法書士に依頼することができます。

自分で取得できる戸籍謄本は自分で取得して、手間と時間がかかる戸籍謄本はおまかせできます。

自分で取得できる戸籍謄本は自分で取得しているから、コストを抑えることができるでしょう。

広域交付対象外の戸籍謄本だけ依頼すると、コストパフォーマンスが良くなります。

4法定相続情報一覧図の作成を司法書士に依頼するメリット

法定相続情報一覧図は公的書類だから、書き方が厳格に決まっています。

法定相続情報一覧図と似たものに、相続関係説明図があります。

相続関係説明図は、登記官が点検をするものではなく、単なる事情説明の書類に過ぎません。

比較的自由に、書くことができます。

これらの違いを理解して、ポイントを押さえて書くことが重要です。

相続手続が少ない場合など、法定相続情報一覧図を作るまでもないこともあるでしょう。

銀行口座をたくさん持っているなど、相続手続をする手続先が多い場合は、法定相続情報一覧図は大変便利です。

仕事や家事で忙しい方は、手続をすべてお任せいただけます。

スムーズな手続を考えている方は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

行方不明の配偶者と婚姻解消は離婚か失踪宣告

2026-02-25

1行方不明になっても婚姻関係は継続

①自動で婚姻関係は解消しない

配偶者が行方不明になっても、婚姻関係は継続します。

たとえ何年も連絡が取れない状態になっても、法律上は「夫」「妻」の身分があります。

長期間行方不明になっても、自動で婚姻が解消されることはありません。

長期間行方不明になっても、生きている扱いです。

婚姻関係の解消には、法的手続が必要です。

法的手続を行わない限り、法的関係の整理は進みません。

②長期間の行方不明で前に進めない

(1)財産を処分できない

長期間行方不明になっても、財産は行方不明の人のものです。

家族が行方不明の人の財産を自由に処分することはできません。

(2)再婚ができない

長期間行方不明になっても、自動で婚姻関係は解消しません。

戸籍上は、配偶者が生きている既婚者のままです。

婚姻関係が継続しているから、再婚は重婚になってしまいます。

(3)相続が発生しない

長期間行方不明になっても、相続は発生しません。

行方不明の人の財産のまま、だれも利用することができなくなります。

③婚姻関係を解消する方法

婚姻関係の解消とは、法律上の夫婦関係を終了することです。

戸籍上の婚姻関係を終了させると、再婚や相続などの財産整理を進めることができます。

婚姻関係を解消する方法は、2つあります。

離婚と失踪宣告です。

離婚とは、当事者の意思によって法律上の婚姻関係を終了することです。

失踪宣告とは、生死不明の人を死亡扱いにする手続です。

生死不明の配偶者が失踪宣告を受けたら、離婚でなく死別扱いです。

今すぐ手続を始める必要は、ありません。

今すぐ判断をする必要は、ありません。

離婚と失踪宣告は、どちらも重大な影響を及ぼします。

落ち付いて、制度を理解することが大切です。

2裁判離婚で行方不明の配偶者と婚姻解消

①離婚は当事者が生きていることが前提

離婚は、当事者双方か一方の意思によって婚姻関係を終了する制度です。

生きている配偶者との婚姻関係を終了させます。

死亡した配偶者と離婚はできません。

配偶者が死亡したら、死亡によって当然に婚姻関係は終了するからです。

②長期間行方不明になっても生きている扱い

長期間行方不明になっても、自動で死亡扱いにはなりません。

行方不明の人が、どこにいるか分からないだけです。

長期間行方不明の人は、生きている前提です。

③生きている前提だから離婚の対象

行方不明の配偶者は生きている前提だから、離婚の対象になります。

夫婦が離婚する場合、3つの方法があります。

協議離婚、調停離婚、裁判離婚です。

協議離婚と調停離婚は、当事者の話し合いによる離婚です。

行方不明の配偶者と離婚する場合、裁判離婚が選択肢になります。

④裁判離婚では離婚原因の立証が必要

裁判で離婚する場合、離婚原因が認められなければなりません。

離婚原因は、客観的証拠によって立証することが重要です。

離婚したいと主張するだけでは、裁判所は離婚を認めれくれません。

多くのケースでは、ハードルが高いと言えます。

⑤行方不明と3年以上の生死不明は別物

配偶者が3年以上生死不明である場合、離婚原因に該当します。

生死不明と行方不明は、別物です。

離婚原因となる生死不明とは、生きているのか死亡しているのか分からない状態です。

典型的には、次の事情があるケースが挙げられます。

・事故

・大災害

・海難

生存の可能性が非常に低いケースです。

配偶者が行方不明で婚姻関係を解消したい場合、生きている可能性が高いケースが多いでしょう。

・単なる家出

・音信不通

・生活費を入れない

・住所を転々としている

家庭裁判所は、生死不明に該当するか非常に厳格に審査します。

単なる行方不明3年以上は、離婚原因に該当しないと判断します。

⑥悪意の遺棄は故意を立証する必要がある

悪意の遺棄がある場合、離婚原因に該当します。

夫婦は、同居、協力、扶助の義務があります。

悪意の遺棄とは、同居、協力、扶助の義務を正当な理由なく意図的に放棄することです。

家庭裁判所は、次の点を重視します。

・意図的に家族を捨てたか。

・正当な理由なく義務を放棄したか。

配偶者が行方不明になる場合、さまざまな事情があるでしょう。

・仕事などのトラブル

・うつ病などの精神疾患

・借金問題

・生活の困窮

・事件や事故に巻き込まれた可能性

上記の事情は、家族を捨てる故意があったか不明確です。

単に行方不明であるだけで、悪意の遺棄とは認められません。

例えば次の事情があると、悪意の遺棄が認められやすいでしょう。

・生活費を入れず、他の異性と暮らしている。

・DVから逃れるために避難したのに、生活費を渡さない。

・家族を捨てて別居し、連絡を拒否している。

上記の事情は、家族を捨てる故意が明確だからです。

たとえ10年以上行方不明であっても、それだけで悪意の遺棄は認められません。

悪意の遺棄は、故意の立証が必要だからです。

⑦婚姻を継続しがたい重大な理由は立証困難

婚姻を継続しがたい重大な理由がある場合、離婚原因に該当します。

婚姻を継続しがたい重大な理由とは、夫婦関係が客観的に破綻して回復の見込みがないことです。

家庭裁判所は、夫婦の実態が失われているかを重視します。

例えば次の事情がある場合、夫婦関係が客観的に破綻していると認められやすいでしょう。

・5～10年以上の別居

・DV

・不貞行為

・深刻なモラハラ

・重度の依存症

上記の事情は、夫婦関係の破綻が明確で証拠が残りやすいでしょう。

単に行方不明であるだけで、婚姻を継続しがたい重大な理由とは認められません。

行方不明は、夫婦関係の破綻の結果であって原因ではないからです。

原因が分からないと、婚姻を継続しがたい重大な理由があるのか分かりません。

たとえ長期間行方不明であっても、夫婦関係が破綻していない可能性があります。

行方不明の配偶者がいないから、夫婦関係の悪化を証明する資料を準備できないでしょう。

事実関係によっては、認められる余地があります。

多くのケースでは、ハードルが高いと言えます。

3失踪宣告で行方不明の配偶者と婚姻解消

①残された家族のため失踪宣告

相当長期間、行方不明になっている場合、死亡している可能性が高い場合があります。

条件を満たした場合、死亡の取り扱いをすることができます。

失踪宣告とは、行方不明の人が死亡した取り扱いとするための手続です。

失踪宣告がされたら、たとえ死亡していなくても死亡した取り扱いをします。

死亡扱いする重大な手続だから、手続を進めていいのか不安に思うかもしれません。

行方不明が長期化した場合、家族が困ります。

家族であっても、行方不明の人の財産を処分することができません。

行方不明者の配偶者は、再婚することができません。

残された家族のために、行方不明者を死亡したものと扱う制度が失踪宣告の制度です。

失踪宣告がされると、死亡した取り扱いをします。

失踪宣告がされると、配偶者は再婚をすることができます。

②自動で失踪宣告はされない

失踪宣告を受けると、死亡が確認できないのに死亡と見なされます。

失踪宣告には、次の条件があります。

(1)行方不明の人が生死不明であること

(2)生死不明のまま一定期間継続していること

上記の条件を満たしたうえで、家庭裁判所に失踪宣告の申立てをします。

長期間行方不明であっても、自動で失踪宣告がされることはありません。

家庭裁判所が失踪宣告したときに、死亡と見なされます。

③普通失踪は7年で死亡と見なされる

失踪宣告には、2種類があります。

普通失踪と特別失踪(危難失踪)です。

一般的に失踪宣告といった場合、普通失踪を指しています。

生死不明の期間を失踪期間と言います。

普通失踪では、失踪期間が7年必要です。

家庭裁判所に失踪宣告の申立てをした後、家庭裁判所が死亡と認めていいか調査します。

生死不明のまま7年以上経過したと認められる場合、家庭裁判所は失踪宣告をすることができます。

普通失踪における法的な死亡日は、7年満了した日です。

④特別失踪(危難失踪)は1年で死亡と見なされる

行方不明の人が大災害や大事故にあっていることがあります。

大災害や大事故に遭った場合、死亡している可能性が非常に高いものです。

特別失踪(危難失踪)とは「戦地に行った者」「沈没した船舶に乗っていた者」「その他死亡の原因となる災難に遭遇した者」などを対象にする失踪宣告です。

死亡している可能性が非常に高いので、失踪期間は短い期間です。

特別失踪(危難失踪)では、失踪期間が1年で済みます。

生死不明のまま1年以上経過したと認められる場合、家庭裁判所は失踪宣告をすることができます。

特別失踪(危難失踪)における法的な死亡日は、危難が去った日です。

⑤失踪宣告で相続が発生する

失踪宣告がされたら、たとえ死亡していなくても死亡した取り扱いをします。

死亡の扱いがされるから、相続が発生します。

普通失踪における法的な死亡日は、7年満了した日です。

特別失踪(危難失踪)における法的な死亡日は、危難が去った日です。

失踪宣告を受けた人の財産は、法律で決められた相続人が相続します。

⑥生きていることが分かったら失踪宣告の取消

失踪宣告がされた後、本人が帰ってくることがあります。

失踪宣告がされた後、生きていることが分かった場合、失踪宣告を取り消してもらいます。

失踪宣告をするときも失踪宣告を取り消すときも、家庭裁判所の関与が必要です。

失踪宣告は、死亡したと扱う重大な手続だからです。

⑦失踪宣告の取消があったら財産は返還

失踪宣告がされると、相続が発生します。

失踪宣告が取り消されると、死亡はなかったことになります。

死亡がなかったことになるから、相続もなかったことになります。

相続によって財産を得た人は、失踪宣告を受けた人に財産を返さなければなりません。

たとえ、生きているとは思わなかったとしても、財産は返す必要があります。

返還する財産は、現に利益を受けている限度とされています。

現に利益を受けている限度とは、同じ形で残っている意味ではありません。

形を変えて残っている場合も含みます。

生活費として使ったのであれば、自分のお金をその分使わずに済んでいます。

生活費分の利益を得ていると言えます。

⑧再婚した配偶者は後婚のみ有効

(1)婚姻関係は復活する

行方不明の配偶者に失踪宣告がされたら、死別の扱いです。

失踪宣告が取消されたら、婚姻関係も復活します。

(2)再婚したら復活しない

残された配偶者は、再婚をすることができます。

再婚した後で、行方不明だった配偶者が帰ってくることがあります。

残された配偶者が再婚していた場合、前婚は復活しません。

後婚のみ有効という意見が有力です。

後婚のみ有効になるのは、残された配偶者と再婚相手が行方不明者が生きていることを知らなかった場合だけと考えられます。

4生死不明の相続人がいる相続を司法書士に依頼するメリット

相続人が行方不明であることは、割とよくあることです。

行方不明の相続人がいると、相続手続を進めることができません。

相続が発生した後、困っている人はたくさんいます。

失踪宣告の申立ては、家庭裁判所に手続が必要になります。

通常ではあまり聞かない手続になると、専門家のサポートが必要になることが多いでしょう。

困っている遺族はどうしていいか分からないまま、途方に暮れてしまいます。

裁判所に提出する書類作成は、司法書士の専門分野です。

途方に暮れた相続人をサポートして、相続手続を進めることができます。

自分たちでやってみて挫折した方も、信託銀行などから丸投げされた方も、相続手続で不安がある方は司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

公正証書遺言があっても遺留分侵害額請求

2026-02-23

1公正証書遺言は高い信頼性がある

①公正証書遺言は公証人が取りまとめる

遺言書を作成する場合、自筆証書遺言か公正証書遺言がほとんどです。

自筆証書遺言は、自分で書いて作る遺言書です。

公正証書遺言は、遺言内容を公証人に伝え公証人が書面に取りまとめる遺言書です。

証人2人に確認してもらって、作ります。

遺言書には、厳格な書き方ルールがあります。

書き方ルールに違反すると、遺言書が無効になります。

公証人は、法律の専門家です。

公正証書遺言は公証人が取りまとめるから、書き方ルールに違反することは考えられません。

公正証書遺言は、形式面で無効になりにくい遺言書です。

②公証人は本人確認と本人の意思確認をする

公正証書遺言を作成するにあたって、公証人は本人確認と本人の意思確認をします。

間違いなく遺言者本人が間違いなく遺言をしたと、公的に明らかになります。

公証人が本人確認と本人の意思確認をするから、公正証書遺言には高い信頼性があります。

③公証人は内容の妥当性を判断しない

公証人は、内容の妥当性を確認しません。

公平な遺言書であっても不公平な遺言書であっても、公正証書遺言を作成することができます。

遺留分を侵害する遺言書であっても、公証人は何も言いません。

遺留分を侵害する遺言書を作成しても、遺言書は無効になりません。

公正証書遺言は、内容の公平性や妥当性を保証する制度ではありません。

④遺言書の形式で効力にちがいはない

公正証書遺言は、安心確実です。

公証人が関与するから、無効になりにくいからです。

有効な遺言書であれば、他の形式の遺言書と同じ効力です。

例えば、有効な自筆証書遺言と有効な公正証書遺言は、同じ効力です。

公正証書遺言が強い効力があると言ったことはありません。

2遺留分は相続人の最低限の権利

①配偶者・子ども・親などの直系尊属に遺留分が認められる

遺言書を作成して、自分の財産をだれに引き継がせるか自由に決めることができます。

被相続人の名義になっていても、ひとりで築いた財産ではないでしょう。

家族の協力があってこそ、築くことができたはずです。

被相続人の名義になっていても、無制約の自由にすることはできません。

今まで協力してきた家族に、酷な結果となるからです。

被相続人に近い関係の相続人には、最低限の権利が認められています。

遺留分とは、相続人に認められる最低限の権利です。

配偶者・子ども・親などの直系尊属に、遺留分が認めらます。

②相続人廃除は非常にハードルが高い

相続人廃除とは、被相続人の意思で相続人の資格を奪う制度です。

相続人の資格を奪うとは、実質的には、遺留分を奪うことです。

相続人廃除は、次の理由があるときに認められます。

・相続人が重大な侮辱をした

・暴力を振るうなどの虐待をした

・重大な非行があった

家庭裁判所に申立てをしたうえで、家庭裁判所が慎重に判断します。

家庭裁判所に廃除を認めてもらうためには、廃除の根拠になる客観的証拠が不可欠です。

相続人廃除は、非常にハードルが高い手続です。

③遺留分放棄は厳格な条件で家庭裁判所の許可

相続人が希望すれば、遺留分を放棄することができます。

相続が発生する前に遺留分放棄を希望する場合、家庭裁判所の許可が必要です。

家庭裁判所は、非常に厳格な条件を満たしたときだけ許可をします。

家庭裁判所が認める条件は、次のとおりです。

条件(1)放棄が自由な意思で行われていること

精神的に追い詰められていないか親族などから圧力をかけられていないか、慎重に判断します。

少しでも強制された疑いがあれば、遺留分放棄は許可されません。

条件(2)放棄の理由が合理的であること

家庭裁判所は、遺留分放棄の理由を重視します。

合理的とは、遺留分放棄に見合う充分な財産を受け取っていることです。

被相続人から頼まれたから他の相続人とトラブルになりたくないからなどは、不充分です。

条件(3)遺留分放棄で不当な不利益をうけないこと

家庭裁判所は、遺留分放棄をする人の生活状況を確認します。

遺留分放棄によって生活が破綻する可能性がある場合、遺留分放棄は許可されません。

④遺留分侵害額請求がされないのは充分な財産を受けているケースだけ

遺留分侵害額請求は、最低限の権利を回復する救済手段です。

一方的に、遺留分を奪うことはできません。

遺留分侵害額請求がされないのは、充分な財産を受けているケースだけです。

3公正証書遺言があっても遺留分侵害額請求

①遺留分を侵害しても遺言書は有効

遺言書を作成して、財産をだれに引き継ぐか自由に決めることができます。

さまざまな家族の事情から、大きく偏った内容であるかもしれません。

一部の相続人の遺留分を侵害するような内容であっても、遺言書は無効になりません。

②遺言書作成だけで遺留分は奪えない

遺留分は、相続人に認められた最低限の権利です。

相続人の遺留分を奪う手続は、相続人廃除です。

遺言書を作成するだけで、相続人の遺留分を奪うことはできません。

③遺留分は後から請求する権利

遺留分は、遺言書の内容を無効にする権利ではありません。

遺留分を侵害する遺言書を作成しても、遺言書は無効になりません。

遺留分は、後から請求する権利です。

配分された財産が遺留分に満たない場合、遺留分侵害額請求をすることができます。

公正証書遺言があっても、遺留分侵害額請求で救済を受けることができます。

相続人に認められた最低限の権利だからです。

④遺留分侵害額請求は救済手段

遺留分は、相続人に認められた最低限の権利です。

遺言書を作成するだけで、相続人の遺留分を奪うことはできません。

配分された財産が遺留分に満たない場合、遺留分侵害額請求をすることができます。

遺留分侵害額請求とは、相続人に認められた最低限の権利を回復する救済手段です。

公正証書遺言があっても、救済を受けることができます。

⑤持戻しの免除をしても遺留分侵害額請求

一部の相続人だけが被相続人から特別に利益を受けていることがあります。

一部の相続人だけが特別に利益を受けているのに、相続財産をそのまま分けるのは不公平です。

特別に受けた利益を相続財産に算入して、遺産分割をします。

持戻しとは、特別に受けた利益を相続財産に算入して遺産分割をすることです。

被相続人の意思で、持戻しの免除をすることができます。

持戻しの免除があると、特別に受けた利益を相続財産に算入せずに遺産分割をします。

遺留分を計算するとき、持戻しの免除をしても特別に受けた利益を相続財産に算入します。

持戻しの免除で、相続人の遺留分を一方的に奪うことになるからです。

持戻しの免除をしても、遺留分侵害額請求をすることができます。

⑥付言事項に法律上の効力はない

遺言書に、法律上意味がない事項を書くことができます。

付言事項とは、法律上意味がない事項です。

遺留分侵害額請求をしないようにと、遺言書に書いてあることがあります。

遺留分侵害額請求の自粛を書いても、付言事項と考えられます。

遺留分侵害額請求をしないように書いても、法律上の意味はありません。

遺言書を作成するだけで、相続人の遺留分を奪うことはできないからです。

遺言書に遺留分侵害額請求をしないように書いてあっても、遺留分侵害額請求をすることができます。

⑦遺留分侵害額請求の手順

手順(1)遺留分権利者であることの確認

手順(2)遺留分侵害額の計算

手順(3)遺留分侵害額請求の意思表示

遺留分侵害額請求には、法律上、次の期限があります。

・相続開始と侵害を知ってから1年

・相続開始から10年

手順(4)相手方と交渉

手順(5)遺留分侵害額調停の申立て

手順(6)遺留分侵害額請求訴訟を提起

4遺留分侵害額請求は拒否できない

①遺留分侵害額請求は金銭で請求する

遺留分が侵害されたら、遺留分侵害額請求をすることができます。

遺留分侵害額請求をするときは、遺留分に相当する金銭を請求します。

②遺留分侵害額請求を無視すると裁判手続

正当な遺留分侵害額請求は、拒否できません。

正当な遺留分侵害額請求する手段は、法律上存在しません。

遺留分侵害額請求は、相手方の同意は必要ありません。

公正証書遺言があるから払いたくないなどの理由は、認められません。

遺留分侵害額請求を無視すると、裁判手続に移行します。

最終的には、遺留分侵害額請求訴訟で遺留分を回復します。

5遺言書作成段階で遺留分に配慮すべき

①家庭裁判所は金銭調整しかできない

遺留分の回復を求めて、家庭裁判所に持ち込まれることがあります。

家庭裁判所は、金銭による調整しかできません。

遺留分侵害額請求が家庭裁判所に持ち込まれたら、家族の絆は壊滅的に破壊されてしまいます。

家庭裁判所は、家族の絆や家族間の信頼関係を回復することはできません。

最低限の権利が回復されても、家族間の関係性は壊れたままになります。

②遺言者が遺留分に配慮すべき

遺留分侵害額請求が家庭裁判所に持ち込まれるのは、遺留分に配慮しない配分がされたときです。

家庭裁判所に持ち込まれるより、遺言者が遺留分に充分な配慮をするのが望ましい設計です。

遺言者が遺留分に充分な配慮をすれば、家族の絆が破壊されることは防げるからです。

③遺留分に配慮してスムーズな遺産分割を実現する

遺留分に充分な配慮をすると、相続人間のトラブルを最小限に抑えることができます。

配慮された財産分配で、遺留分侵害額請求自体を回避することができます。

遺留分が確保されることで、財産の分配が公平であることを示すことができます。

6遺言書作成を司法書士に依頼するメリット

自筆証書遺言の多くは、専門家のサポートなしで一人で作ります。

その結果、遺言書の厳格な書き方ルールが守られておらず、無効になってしまいます。

形式的な書き方ルールは守られていても、内容があいまいで遺言書を実現できないことも多々あります。

さらに、相続人の遺留分に配慮されておらず、トラブルに発展する例もあります。

せっかく遺言書を作るのなら確実な公正証書遺言をおすすめします。

司法書士などの専門家は相続人になる予定の人の遺留分にも配慮して、遺言書文案作成から公正証書遺言作成、遺言執行までトータルでサポートします。

司法書士からトータルでサポートを受けると、遺言者は確実な遺言を遺せるので安心できるでしょう。

相続発生後も、相続人は面倒な相続手続から解放されます。

遺言者も家族も安心できる公正証書遺言作成を司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

高齢者消除の戸籍謄本で相続登記をする方法

2026-02-20

1 高齢者消除の戸籍謄本だけで相続登記はできない

①高齢者消除で戸籍を整理する

相続人調査をすると、戸籍謄本に高齢者消除の許可と記載されていることがあります。

生年月日を確認すると、100歳以上の高齢者であることがほとんどです。

高齢者消除とは、戸籍の整理のための行政措置です。

生死不明のまま長期間動きがない高齢者の記録を抹消して、戸籍を整理する事務処理です。

100歳以上の高齢者など、事実上生存の可能性が極めて低い人が対象です。

法務局長の許可を得て、市長村長が職権で抹消します。

戸籍を整理することで、戸籍の正確性を保つことができます。

②高齢者消除がされても生きている扱い

高齢者消除で戸籍が整理されても、法律上は死亡扱いではありません。

高齢者消除は、戸籍を整理するための行政措置に過ぎないからです。

行政上は死亡扱いするけど、法律上は死亡扱いしません。

単なる戸籍の整理に過ぎないのに死亡扱いにすると、重大な公的効果が発生します。

死亡扱いにするためには、慎重で厳格な手続が必要です。

高齢者消除がされても、生きている扱いです。

③高齢者消除で相続は開始しない

戸籍が高齢者消除で除籍されても、死亡扱いはされません。

法律上は生きている扱いだから、高齢者消除された人に相続は発生しません。

高齢者消除された戸籍謄本で、相続手続をすることはできません。

高齢者消除された戸籍謄本で、相続登記をすることはできません。

④高齢者消除で代襲相続は開始しない

相続人調査をすると、相続人の戸籍が高齢者消除されていることがあります。

代襲相続とは、相続人になるはずの人が被相続人より先に死亡した場合に子どもや孫が相続することです。

高齢者消除と記載されて除籍されても、代襲相続は発生しません。

高齢者消除と記載されても、生きている扱いだからです。

2高齢者消除の戸籍謄本で相続登記をする方法

方法①法律上の死亡扱いにするためには失踪宣告

(1)生死不明の人に失踪宣告

失踪宣告とは、長期間生死不明の人を死亡扱いにする制度です。

戸籍が高齢者消除がされた場合、死亡の可能性が非常に高いと言えます。

死亡の可能性が非常に高くても、法律上は生きている扱いです。

生死不明のまま長期間経過すると、家族が困ります。

高齢者消除がされても、生死不明の人の財産は家族が勝手に処分できません。

失踪宣告は、残された家族を救済する制度です。

残された家族のために、生死不明の人に失踪宣告をします。

(2)失踪宣告で相続が開始する

失踪宣告は、生死不明の人を死亡扱いにする手続です。

失踪宣告を受けた人は、たとえ死亡していなくても死亡扱いがされます。

失踪宣告を受けると、相続が発生します。

失踪宣告を受けた人を被相続人とする相続が発生します。

失踪宣告を受けた人の財産は、失踪宣告を受けた人の相続人が相続します。

(3)家族から失踪宣告の申立てが必要

失踪宣告は、家庭裁判所の手続です。

長期間生死不明であっても、自動で失踪宣告がされることはありません。

家族など利害関係人から、失踪宣告の申立てが必要です。

失踪宣告には、死亡と見なされるという強い効果があります。

失踪宣告が認められるためには、次の条件があります。

①行方不明の人が生死不明であること

②生死不明のまま一定期間継続していること

上記の条件を満たしたと判断されると、家庭裁判所は失踪宣告をすることができます。

(4)失踪宣告は失踪届で戸籍に反映

失踪宣告がされても、自動で戸籍に記載されることはありません。

失踪宣告がされた後、市区町村役場に失踪届を提出する必要があります。

市区町村役場に失踪届が受理された後、戸籍に記載されます。

失踪届を提出するときは、失踪宣告の審判書と確定証明書が必要です。

(5)失踪宣告の戸籍謄本で相続手続

失踪宣告を受けると、死亡扱いがされます。

失踪宣告を受けた人を被相続人とする相続が発生します。

相続登記をする場合、失踪宣告が記載された戸籍謄本が必要です。

失踪宣告を受けた人は、死亡ではなく失踪宣告が記載されます。

失踪宣告が記載された戸籍謄本がないと、相続登記をすることはできません。

法務局は、戸籍謄本で相続関係を確認するからです。

(6)失踪宣告がされたときの戸籍の記載例

戸籍には、次のように記載されます。

【死亡とみなされる日】令和〇年〇月〇日

【失踪宣告の裁判確定日】令和〇年〇月〇日

【届出日】令和〇年〇月〇日

【届出人】親族　〇〇〇〇

失踪宣告がされたら、たとえ死亡していなくても死亡した取り扱いをします。

死亡の取り扱いがされるから、相続が発生します。

方法②死亡診断書死体検案書があれば死亡届を提出

人が死亡したら、市区町村役場に死亡届を提出します。

高齢者消除された後であっても、死亡届を提出することができます。

死亡届を提出するためには、医師による死亡診断書や死体検案書が必要です。

死亡してから長期間経過すると、死亡診断書や死体検案書を取得することが困難になるでしょう。

やむを得ない理由によって死亡診断書や死体検案書を取得することができない場合、死亡の事実を証する書類を提出することができます。

例えば、次の書類を死亡の事実を証する書類として提出することができます。

・埋火葬許可証の写し

・寺院等の葬儀証明書

・過去帳の写し

方法③不在者財産管理人を選任しても最終的には失踪宣告が必要

(1)高齢者消除では遺産分割協議から除外できない

相続が発生したら、被相続人の財産は相続人全員の共有財産になります。

相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決定します。

遺産分割協議とは、相続財産の分け方について相続人全員でする話し合いです。

相続人全員の合意がないと、遺産分割協議は成立しません。

一部の相続人を含めずに合意をしても、無効の合意です。

一部の相続人が高齢者消除の対象であっても、遺産分割協議から除外できません。

(2)不在者財産管理人が遺産分割協議に参加

不在者財産管理人とは、行方不明の人の財産を管理する人です。

高齢者消除された人が相続人になる相続が発生した場合、遺産分割協議から除外できません。

不在者財産管理人は、高齢者消除された相続人に代わって遺産分割協議に参加します。

遺産分割協議書は、不在者財産管理人が記名し押印します。

(3)不在者財産管理人は家族の代理人ではない

不在者財産管理人が遺産分割協議をする場合、家庭裁判所の許可が必要です。

遺産分割協議は、財産の管理行為を越える財産処分行為だからです。

不在者財産管理人には、生死不明の人の財産を守る義務があります。

家族が不在者財産管理人選任の申立てをしても、家族の希望をかなえる人ではありません。

家族が希望する遺産分割協議をする人ではありません。

不在者財産管理人は、家族の代理人ではないからです。

不在者財産管理人は、生死不明の人の財産を守る人です。

不在者財産管理人が家族であっても家族以外の専門家であっても、同様です。

たとえ家族が希望しても、生死不明の人の相続分が守られない遺産分割協議はできません。

(4)遺産分割協議成立で相続登記

遺産分割協議が成立したら、相続登記をします。

相続登記では、高齢者消除された戸籍謄本を提出します。

不在者財産管理人が記名し押印した遺産分割協議書を提出します。

遺産分割協議書に添付する印鑑証明書は、不在者財産管理人の印鑑証明書です。

家庭裁判所に選任されたことを証明するため、不在者財産管理人選任審判書を提出します。

不在者財産管理人の権限外行為の許可の審判書も、必要です。

不在者財産管理人が遺産分割協議をする場合、家庭裁判所の許可が必要だからです。

不在者財産管理人を利用して相続登記をする場合、たくさんの書類が必要になります。

(5)相続登記が終わっても不在者財産管理人の任務は続く

不在者財産管理人は遺産分割協議が終わっても相続登記が終わっても、任務終了になりません。

不在者財産管理人は、生死不明の人の財産管理をする人だからです。

遺産分割協議が終わっても、財産管理は続きます。

遺産分割協議で得た財産は、家族が自由に使うことはできません。

生死不明の人の財産は、不在者財産管理人が管理するからです。

(6)不在者財産管理人を選任しても失踪宣告

不在者財産管理人制度は、生存を前提とした財産管理制度です。

戸籍が高齢者消除された場合、帰ってくる見込みは非常に低いでしょう。

不在者財産管理人を選任しても、最終的には失踪宣告をすることになるでしょう。

不在者財産管理人制度と失踪宣告のどちらを利用するのか、家族によって判断が異なります。

手間と時間を覚悟して、不在者財産管理人制度を利用することも選択肢です。

行方不明の人を死亡扱いにするためには、あらためて失踪宣告の申立てが必要だからです。

3戸籍が高齢者消除されても相続登記の義務はない

①相続登記の期限は3年以内

相続登記は、3年以内に申請しなければなりません。

相続登記の申請義務を果たしていない場合、ペナルティーが課されます。

令和6年4月1日以前に発生した相続であっても、ペナルティーが課される予定です。

②生きている扱いだから相続登記の義務はない

戸籍が高齢者消除されても、法律上は生きている扱いです。

法律上生きている扱いだから、相続登記の義務はありません。

生きている扱いだから、相続は発生しないからです。

高齢者消除された人が不動産を保有していても、相続登記をすることはできません。

高齢者消除された人の不動産に、相続登記の義務はありません。

③相続登記義務化のペナルティーの対象外

戸籍が高齢者消除されても、相続登記の義務はありません。

相続登記の申請義務を果たしていない場合、ペナルティーが課されます。

戸籍が高齢者消除されても、相続登記義務化のペナルティーの対象外です。

戸籍が高齢者消除されても、法律上は生きている扱いだからです。

④失踪宣告がされたら相続登記の義務

失踪宣告を受けると、死亡扱いがされて相続が発生します。

法律上も死亡扱いされるから、相続登記の義務が発生します。

失踪宣告が確定してから3年以内に、相続登記をする義務があります。

4住所が分からない相続人がいる相続を司法書士に依頼するメリット

相続が発生した後、相続手続を進めたいのに住所が分からない相続人や行方不明の相続人がいて困っている人はたくさんいます。

自分たちで手続しようとして、挫折する人も少なくありません。

不在者財産管理人選任の申立てなど家庭裁判所に手続きが必要になる場合などは、専門家のサポートが必要になることが多いでしょう。

裁判所に提出する書類作成は、司法書士の専門分野です。

途方に暮れた相続人をサポートして、相続手続を進めることができます。

自分たちでやってみて挫折した人や相続手続で不安がある方は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

アパート経営を相続放棄する前に知るべき現実

2026-02-19

1アパート経営の相続に不安を感じるのは当然の反応

①経営を相続すること自体が不安

アパート経営の相続は、単なる財産の相続ではありません。

アパート経営という事業を引き継ぐことです。

経営に携わって来ていないと、何をするのか分からないでしょう。

自分の経営能力に、不安を感じがちです。

経営を相続すること自体に不安を感じて、相続放棄を検討します。

②借金を相続する不安

アパート経営には、借金があることがほとんどです。

経営に携わって来ていないと、債務残高を知らないでしょう。

債務残高を知っていても、日常生活で目にする金額ではないことが多いでしょう。

日常生活で目にすることがない金額の借金に、不安を感じがちです。

借金を相続することに不安を感じて、相続放棄を検討します。

③家族のしがらみに不安

アパート経営には、家族の歴史や家族間で共有している感情が深く絡みついています。

アパート経営の相続は、家族の歴史や感情を引き継ぐことです。

家族のしがらみに、不安を感じがちです。

家族のしがらみから解放されたいと感じて、相続放棄を検討します。

2アパート経営を相続放棄する前に知るべき現実

①相続放棄で相続債務から解放される

相続が発生したら、被相続人の財産は相続人が相続します。

プラスの財産とマイナスの財産両方が相続財産です。

相続人は相続を単純承認するか相続放棄をするか、選択することができます。

相続放棄を希望する場合、家庭裁判所に対して相続放棄の申立てをします。

家庭裁判所で相続放棄が認められたら、はじめから相続人でなくなります。

相続放棄をしたら、相続財産を引き継ぎません。

たとえ莫大な借金があっても、相続放棄で相続債務から解放されます。

相続放棄した人が借金から解放されるだけで、借金は消えません。

②相続放棄で貸主としての義務から解放される

アパート経営をする場合、貸主には次のような義務があります。

・建物を使用できる状態で提供する義務

・敷金を返還する義務

・契約更新や解約に関する義務

・入居者の安全に関する義務

貸主に相続が発生した場合、相続人が貸主としての義務を引き継ぎます。

貸主としての義務は、契約当事者としての責任です。

相続放棄をしたら、貸主としての義務から解放されます。

③アパートだけ相続放棄はできない

相続放棄をしたら、はじめから相続人ではなくなります。

相続放棄では、財産の選り好みはできません。

一切相続しないか、すべて相続するかの選択です。

アパート経営が不安であっても、アパートだけ相続放棄する制度はありません。

④団体信用生命保険未加入・対象外なら借金は残る

住宅ローンでは、団体信用生命保険でローンが完済されることが一般的です。

団体信用生命保険とは、生命保険契約のひとつです。

ローン債務者が死亡などしたときに、ローン残高を保険会社が支払う仕組みです。

アパート経営でローンを組む場合、団体信用生命保険に加入しないことは珍しくありません。

保険料の負担が収益性に影響するためです。

団体信用生命保険に未加入のケースや対象外のケースでは、借金はそのまま残ります。

⑤相続放棄をしても連帯保証人の責任は継続

被相続人が借金をするときに、家族が連帯保証人になることがあります。

連帯保証人とは、債務者が借金を返せなくなったときに肩代わりをする人です。

債権者と連帯保証人の間で、連帯保証契約を締結します。

連帯保証人は、肩代わりに義務を負担します。

肩代わりに義務は、連帯保証人の固有の義務です。

相続放棄をすれば、被相続人の借金は相続しません。

相続放棄をしても、肩代わりの義務はそのまま継続します。

肩代わりの義務は、連帯保証人の固有の義務だからです。

相続とは無関係な義務だから、相続放棄で解放されません。

相続放棄をしても、連帯保証人の責任は継続します。

⑥相続放棄で次順位相続人

相続人になる人は、法律で決められています。

被相続人に子どもがいる場合、子どもが相続人になります。

子どもが相続放棄をした場合、はじめから相続人でなくなります。

子ども全員が相続放棄をした場合、子どもがいない場合と判断されます。

子どもがいない場合、親などの直系尊属が相続人になります。

相続放棄をすると、次順位の人が相続人になります。

子どもが相続放棄をしても、借金自体は消えません。

借金は、次順位相続人に相続されます。

3アパート経営を相続放棄しないときの現実

①借金は法定相続分で請求される

相続放棄しない場合、プラスの財産とマイナスの財産は相続人が相続します。

相続人は、法定相続分で借金を相続します。

債権者は、法定相続分で各相続人に借金を請求することができます。

借金は、法定相続分で請求されます。

②アパートを相続しなくても借金を請求される

相続が発生したら、相続財産は相続人全員の共有財産です。

相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決定します。

遺産分割協議で、アパートを相続する人を決めることができます。

遺産分割協議とは、相続財産の分け方を決めるため相続人全員でする話し合いです。

アパート経営に不安がある場合、アパートは他の相続人が取得する合意をするでしょう。

多くの場合、アパートを相続する人が借金も相続する合意をするでしょう。

遺産分割協議で借金を相続する人を決めても、債権者は各相続人に法定相続分で借金を請求することができます。

遺産分割協議で借金を相続する人を決めても、相続人間の内部的合意に過ぎないからです。

債権者には関係ない内部的合意だから、債権者は各相続人に借金を請求することができます。

遺産分割協議で借金を相続する人を決めたから、払いたくないと拒否することはできません。

アパートを相続しないから、払いたくないと拒否することはできません。

アパートを相続しなくても、被相続人の借金を請求されます。

アパート経営に関与しなくても、被相続人の借金を請求されます。

4現実を知ったうえで相続人ができる選択肢

選択肢①相続放棄でアパート経営から離脱

(1)相続放棄したらアパート経営に関与しない

家庭裁判所で相続放棄をしたら、はじめから相続人でなくなります。

相続人でなくなるから、アパートを相続しません。

相続人でなくなるから、債務を相続しません。

相続人でなくなるから、貸主としての義務を相続しません。

相続放棄をすると、アパート経営に関与することはありません。

相続放棄で、アパート経営から離脱することができます。

(2)次順位相続人と情報共有

相続放棄をすることで、次順位の人が相続人になる可能性があります。

次順位の人が相続人になることは、迷惑をかけることではありません。

アパート経営は、放置することができません。

相続放棄をしても、債務や貸主としての義務は消えません。

債務や貸主としての義務をどう処理するのか、次順位相続人が判断する必要があります。

相続放棄で離脱すると、アパート経営や借金の判断が次順位相続人に移るだけだからです。

ときには相続放棄をして問題を押し付けたと、誤解されることがあります。

相続放棄が認められても、家庭裁判所は次順位相続人に通知しません。

あらかじめ次順位相続人と情報共有をしておくと、誤解されにくくなります。

情報共有する内容は、次のとおりです。

・相続放棄すること

・次順位相続人であること

・相続放棄をすれば借金などは引き継がないこと

・相続放棄には3か月の期限があること

・相続財産の状況

(3)相続放棄の期限3か月を厳守

相続放棄を希望する場合、家庭裁判所に対して相続放棄の申立てをします。

相続放棄には、期限があります。

相続があったことを知ってから、3か月以内です。

「相続があったことを知ってから」とは、被相続人が死亡して相続が発生し、その人が相続人であることを知って、かつ、相続財産を相続することを知ってから、と考えられています。

相続放棄の期限3か月は、厳守する必要があります。

(4)相続人全員相続放棄で相続財産清算人

相続人全員が相続放棄をした場合、相続財産は国庫に帰属します。

相続財産清算人は、相続財産を清算して国庫に帰属させる人です。

相続財産清算人選任の申立てには、多額の費用がかかることがあります。

選択肢②遺産分割協議で他の相続人が相続

(1)遺産分割協議でアパートの分け方を決める

相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決めることができます。

アパート経営に意欲がある相続人がいることがあります。

アパート経営に意欲がある相続人がアパートを相続する合意をすることができます。

(2)アパートを相続しなくても借金を相続

遺産分割協議で借金を負担する人を決めても、債権者には関係ない話です。

遺産分割協議は、相続人間の内部的合意に過ぎないからです。

たとえアパートを相続しなくても、法定相続分の借金を請求されます。

選択肢③相続してアパートを売却

(1)アパートを売却して責任を整理

相続したアパートは、相続人の財産です。

所有者として、自由に処分することができます。

アパートの買主がアパート経営を引き継ぎます。

アパートの買主が貸主としての義務を引き継ぎます。

アパートを売却することは、貸主の責任を整理することです。

アパートを売却することは、合法で合理的な選択で無責任ではありません。

アパートを売却しても、入居者に迷惑をかけることはありません。

(2)アパートを売却しても借金は消えない可能性

アパートを売却したら、売却代金を取得します。

売却代金で借金を返済します。

収益性が低いアパートは、売却代金が低額になることが多いでしょう。

売却代金で借金全額が返済できないことがあります。

残債は、相続人が負担します。

(3)アパートを売却した後に譲渡所得税の可能性

譲渡所得税とは、不動産の売却で利益が出たときに課される税金です。

相続人が不動産を売却する場合、被相続人が不動産を取得したときの価格を引き継ぎます。

被相続人が低額で購入した場合や長期間保有していた場合、税金が課されやすくなります。

選択肢④限定承認は稀

限定承認とは、相続財産の範囲で借金を相続する方法です。

限定承認は制度として存在しても、実務ではほとんど使われません。

手続が非常に複雑で、相続人全員の合意が必要になるからです。

5想定される責任で判断するのが現実的

アパート経営の価値やリスクを短期間で、正確に把握することは容易ではありません。

限られた情報の中で、どの責任を引き受けるかという観点で判断することが現実的です。

6相続放棄を司法書士に依頼するメリット

相続放棄は、その相続でチャンスは1回限りです。

家庭裁判所に認められない場合、即時抗告という手続を取ることはできますが、高等裁判所の手続で、2週間以内に申立てが必要になります。

家庭裁判所で認めてもらえなかった場合、即時抗告で相続放棄を認めてもらえるのは、ごく例外的な場合に限られます。

一挙にハードルが上がると言ってよいでしょう。

相続放棄は撤回ができないので、慎重に判断する必要があります。

せっかく、相続放棄が認められても、相続財産を処分した判断されたら無効になりかねません。

このような行為をしてしまわないように、あらかじめ知識を付けておく必要があります。

相続放棄を自分で手続したい人の中には、相続放棄が無効になることまで考えていない場合が多いです。

司法書士は、相続放棄が無効にならないようにサポートしています。

相続放棄を考えている方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

再婚後の相続トラブルは準備不足で表面化する

2026-02-18

1再婚後の相続で起きるトラブルは突然ではない

①問題は生前から存在している

被相続人に再婚歴がある場合、相続トラブルになりがちです。

家族が崩壊する深刻なトラブルにならなくても、わだかまりが残ることが多いでしょう。

再婚後の相続で起きるトラブルは、死亡した後に急に発生するわけではありません。

実際には、問題のタネが生前から存在するケースがほとんどです。

相続が発生するまでは、表面化していないだけです。

②配偶者と子どもは両方とも大切な家族

被相続人が再婚した場合、配偶者は大切な家族です。

前婚に子どもがいる場合、前婚の子どもは大切な家族です。

被相続人にとって、配偶者も子どもも同じ家族です。

大切な家族と思っているから、分かってくれるはずと思っています。

配偶者と前婚の子どもに、血縁関係はありません。

もちろん被相続人の生前は、日常生活が成り立っているでしょう。

問題のタネはあっても、あいまいに日常生活を続けることができます。

日常生活が成り立っているから、問題のタネに気が付きにくくなります。

③生前は遠慮して本音を言わない

配偶者も子どもも、生前は遠慮して本音を言いません。

あいまいに日常生活を続けることを優先するからです。

トラブル回避を優先するから、沈黙し続けます。

生前は本音を隠していても、相続では露骨に現れます。

④配偶者と子どもは気が付いている

配偶者と子どもは、生前は遠慮して何も言いません。

沈黙し続けるのは、トラブル回避を優先するからです。

あいまいに日常生活を続けることができなくなることは、充分に分かっています。

口に出したらトラブルになることは、充分に分かっています。

不安や不満は、口に出されず静かに積み重なっています。

配偶者と子どもはどちらも、微妙な緊張を感じ取っています。

2再婚後の相続トラブルは準備不足で表面化する

①再婚後の相続トラブルが表面化する場面

(1)法定相続分が可視化

相続人になる人は、法律で決められています。

各相続人が相続する相続分も、法律で決められています。

受取る相続分が数字で可視化されます。

(2)相続財産が一覧化

生前は被相続人の財産を正確に知らないことが多いでしょう。

相続手続にあたって、相続財産が一覧化されます。

相続財産が開示されると、疑心暗鬼になりやすいでしょう。

財産が取られた奪われたなど認識が発生します。

(3)遺産分割協議では家族の貢献が評価対象になる

相続財産は、相続人全員の共有財産です。

相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決定します。

遺産分割協議とは、相続財産の分け方について相続人全員でする話し合いです。

遺産分割協議では、被相続人に対する家族の貢献が議題に上ります。

生前の関係性の不均衡が法的な主張として可視化されます。

②再婚後の相続トラブルが深刻化する理由

理由(1)相続人の構成が複雑

再婚後の相続では、次の人が登場します。

・配偶者

・前婚の子ども

・再婚相手との子ども

・再婚相手の連れ子

それぞれの人に、それぞれの思惑があります。

法律上の立場が異なる人が混在し、利害が衝突します。

理由(2)家族の感覚と法律上の家族が異なる

相続が発生したら、家族が相続すると感じています。

配偶者にとって、前婚の子どもは家族であるとは認識しにくいでしょう。

前婚の子どもにとって、配偶者は家族であるとは認識しにくいでしょう。

家族と感じていない人が法律上の相続人になります。

法律上の相続人が相続する事実に対し、財産を奪われたと感じやすくなります。

家族の感覚と法律上の家族が異なるから、トラブルに発展します。

理由(3)財産の帰属があいまい

再婚した人の財産は、境界があいまいです。

・前婚時代に築いた財産

・再婚後に築いた財産

・再婚相手との共有財産

・生前贈与した財産

・再婚相手名義にした財産

相続財産には、さまざまな財産が含まれています。

同じ財産であっても、当事者ごとに違う考えを持っています。

財産の帰属があいまいな場合、話し合いの論点が増えます。

財産の帰属の話し合いに自分の貢献などを主張をし始めて、話し合いが混乱します。

財産の帰属があいまいだと、トラブルに発展しやすくなります。

理由(4)財産情報の非対称性

再婚した人は、夫婦で財産情報を共有するでしょう。

親子で財産情報を共有することはあまりありません。

配偶者は財産情報を知っているのに、前婚の子どもは何も知らされていないことになります。

相続が発生すると、相続財産が可視化されます。

前婚の子どもがイメージした財産状況と大きく異なると、不信感を募らせます。

理由(5)介護の負担が不公平

再婚した人が日常生活に不自由すると、同居する配偶者が介護などを担うでしょう。

前婚の子どもは、介護などに関与しないことがあります。

介護などに関与しなくても、相続人として主張するでしょう。

介護の不公平が遺産分割の場面で、強い対立を生みます。

③最大の要因は被相続人の根拠がない安心感

再婚後の相続で問題が発生する原因は、相続人同士の性格や関係性ではありません。

最大の要因は、被相続人の根拠がない安心感にあります。

日常生活が成り立っているから、自分の家族は大丈夫と被相続人自身が信じています。

確かに、被相続人にとって配偶者と子どもは大切な家族です。

被相続人がいるから、配偶者と子どもはつながっています。

言わなくても分かってくれるはずという被相続人の甘い期待に、根拠はありません。

相続は感情でなく、法律に基づいて手続をします。

被相続人が準備しなければ、各当事者が自分の立場で考えることになります。

再婚後の相続トラブルは、だれかの悪意で発生するのではありません。

被相続人の準備不足によって、表面化するのです。

3配偶者に相続させた財産の行方

①配偶者に相続させた財産は配偶者のもの

被相続人が死亡した後、配偶者に財産を相続させることがあります。

配偶者が相続した財産は、配偶者のものです。

配偶者が死亡したら、配偶者の子どもや配偶者の兄弟姉妹などが相続します。

②前婚の子どもは配偶者の相続人ではない

被相続人にとって、配偶者と前婚の子どもは大切な家族です。

配偶者と前婚の子どもに、血縁関係がありません。

前婚の子どもは、配偶者が死亡したときの相続人になりません。

前婚の子どもは、配偶者の財産を相続することはできません。

もともとは被相続人の財産であっても、配偶者に相続させたら配偶者の財産になるからです。

③遺言書で遺贈ができる

遺贈とは、遺言書を作成して相続人や相続人以外の人に財産を引き継ぐことです。

前婚の子どもは配偶者が死亡したときの相続人ではなくても、遺贈を受けることができます。

④遺言書は書き直しができる

配偶者に遺言書を作成してもらえば、解決できると考えるかもしれません。

配偶者に、遺言書の作成を強制することはできません。

受取った財産を前婚の子どもに遺贈する内容の遺言書を作成しても、遺言書は書き直しができます。

被相続人が死亡した後に、遺言書を書き直しをすることができます。

遺言書の書き直しをする際に、前婚の子どもなどの同意は不要です。

遺言書の書き直しをしませんと約束しても、無効の約束です。

遺言書は、遺言者の意思が重視されるからです。

配偶者に遺言書を作成してもらう方法は、現実的ではありません。

4配偶者の住む場所を守る善意の判断

①配偶者に自宅を相続させると子どもは相続できない

被相続人が特に不安を感じるのが、配偶者の住まいです。

配偶者の住む場所を守るため、自宅を配偶者に相続させようと考えるケースは割とよくあります。

配偶者に自宅を相続させた場合、自宅は配偶者のものになります。

前婚の子どもは、配偶者の財産を相続することはできません。

配偶者が相続した自宅は、配偶者の死亡後に前婚の子どもが相続できません。

配偶者の財産は、配偶者の血縁関係者に相続されるからです。

②配偶者居住権設定で自宅を子どもに相続させる

配偶者居住権とは、被相続人が死亡した後も配偶者が自宅に住み続けられるようにするための権利です。

配偶者居住権を設定したうえで、自宅は前婚の子どもに相続させることができます。

配偶者居住権を設定すると、自宅を相続しなくても配偶者は自宅に住み続けることができます。

配偶者が死亡した後は、配偶者居住権は消滅します。

子どもは、配偶者居住権の負担がない自宅を取得することができます。

③配偶者居住権は万能ではない

(1)自動で配偶者居住権は発生しない

配偶者居住権は比較的新しい制度だから、内容が詳しく知られていません。

配偶者を守る制度と説明されるから、自動で取得できると誤解していることがあります。

配偶者居住権は、自動で発生しません。

配偶者居住権設定には、次の方法があります。

・遺産分割協議で設定

・遺言書で遺贈

・被相続人と配偶者で死因贈与契約

配偶者居住権があれば配偶者は自宅に住み続けることができますが、自動で発生する権利ではありません。

配偶者が何もしないと、自宅を相続した子どもとトラブルになる可能性があります。

(2)自宅を売却できなくなる

自宅を相続した子どもが自宅を処分したいと考えても、配偶者居住権の負担があります。

配偶者居住権の負担があるから、事実上、買う人はいません。

住み続けたい配偶者と売却したい子どもがトラブルになります。

(3)住めないのに管理費用の負担

不動産を所有していると、固定資産税が課されます。

自宅は配偶者が使っているのに子どもに固定資産税が課されると、不満に思うでしょう。

自宅が老朽化すると、修繕が必要になります。

修繕の負担を嫌がって、配偶者と子どもが責任を押し付け合うかもしれません。

住めないのに管理費用の負担があるから、配偶者と子どもがトラブルになる可能性があります。

(4)配偶者居住権に経済的価値がある

配偶者は今まで自宅に住み続けてきたのだから、自宅に住み続けるのは当然と考えがちです。

配偶者居住権は配偶者を守る権利だから、財産的価値は無いと根拠なく思い込みます。

配偶者居住権は自宅を使う権利だから、経済的価値が認められます。

配偶者居住権を取得すると、預貯金などは経済的価値の分だけ少なくなるでしょう。

配偶者居住権は、建物の耐用年数や配偶者の平均余命などを考慮して評価されます。

自宅を相続した子どもから見ると、配偶者居住権の評価額は不当に低く見えます。

配偶者居住権があると、自分は使えないし売却ができないし固定資産税は負担しなければならないからです。

特に相続財産の大部分が自宅である場合、配偶者と子どもがトラブルになる可能性が高まります。

(5)配偶者居住権は売却できない

配偶者居住権は、配偶者の住む権利を守る権利です。

身の回りが不自由になると、施設などに入所することがあるでしょう。

身体能力の衰えなどから自宅に戻ることが困難になっても、配偶者居住権は自動で消滅しません。

施設費用をまかなうためであっても、配偶者居住権は第三者に譲渡することができません。

配偶者居住権があると、子どもは自宅を売却できません。

自宅に戻ることが困難になっても、子どもは空き家の管理費用を負担し続けることになります。

(6)配偶者居住権の放棄に判断能力が必要

配偶者が希望すれば、配偶者居住権を放棄することができます。

配偶者居住権を放棄したら、子どもの所有権は負担がない完全な所有権に戻ります。

配偶者居住権の放棄には、配偶者の判断能力が必要です。

物事のメリットデメリットを判断できないのに、放棄はできないからです。

配偶者が認知症などで判断能力を失っている場合、成年後見人がサポートします。

成年後見人は、配偶者居住権の放棄に同意しないでしょう。

配偶者居住権の放棄は、配偶者の財産を減らす行為だからです。

(7)配偶者居住権の放棄で贈与税の対象

配偶者居住権には、経済的価値が認められます。

配偶者居住権を放棄すると、子どもは完全な所有権を取得します。

客観的には、配偶者から子どもに経済的価値が移転したと認められます。

経済的価値が移転したから、原則として贈与税の対象になります。

5問題を表面化させない準備が欠かせない

再婚後の相続で重要なのは、被相続人が事前準備をすることです。

相続人が迷うことなく、行動できるように道筋をつけておくことが重要です。

被相続人が道筋をつけておけば、相続人は対立することなく済むからです。

そのためには、次の準備が欠かせません。

・遺言書を作成して、意思を明確にする

・配偶者と子どもの両方に話し合いをする

・想定される状況を整理する

家族関係が比較的落ち着いている生前しか、対策はできません。

何もしないと、結果として最も大きなリスクになります。

6生前対策を司法書士に依頼するメリット

生前対策＝相続「税」対策の誤解から、生前対策はする方はあまり多くありません。

争族対策として有効な遺言書ですら、死亡者全体からみると10％未満です。

対策しないまま認知症になると、家族に大きな面倒をかけることになります。

認知症になってからでは遅いのです。

元気なうちに、準備する必要があります。

大切な家族に面倒をかけないために生前対策をしたい方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

相続人の一人と連絡が取れない

2026-02-17

オリーブの木司法書士事務所にご依頼をいただきましてありがとうございました

1 オリーブの木司法書士事務所にご依頼いただく前に、どのようなことでお困りでしたか。

兄の連絡がとれないので、わかりません。

(相ぞくのことで)

2 たくさんの事務所がある中から、オリーブの木司法書士事務所にご依頼いただきまして、ありがとうございました。

オリーブの木司法書士事務所を知ったきっかけをお聞かせください。

相談会

3 オリーブの木司法書士事務所に相談をしてから依頼をするまで時間はかかりましたか。

また時間がかかったとしたらどんな理由がありましたか。

すぐに連絡がとれました

4 オリーブの木司法書士事務所に依頼するときに、重視したことをお聞かせください。

女性の方で話しやすかったです。

5 実際にオリーブの木司法書士事務所にご依頼いただいたご感想をお聞かせください。

いろいろと話を聞いていただきました。

6 このアンケートをオリーブの木司法書士事務所のホームページやパンフレット等に掲載してよろしいでしょうか。

イニシャルを掲載してよい

イニシャル　K.F

オリーブの木司法書士事務所からコメント

オリーブの木司法書士事務所にご依頼をいただきましてありがとうございました。

K.Fさまから、遠方に住んでいたお母さまの相続登記をご依頼いただきました。

詳しくお話を聞きましたところ、相続人と連絡が取れないことが分りました。

長期間疎遠になったまま、連絡が取れなくなることは少なくありません。

K.Fさまは、警察に行方不明者届を出していました。

オリーブの木司法書士事務所で住民票を請求しましたが、消除されていました。

相当長期間の行方不明であることから、死亡の可能性が非常に高いと考えられます。

相続をきっかけに、K.Fさまから失踪宣告の申立てをすることにしました。

今回、ご依頼をいただきましてありがとうございました。

死亡届の届出人になれる人がいない

2026-02-17

1死亡届を提出しないと火葬できない

①届出人が死亡届に署名する

死亡届は、戸籍法の定めにより行う届出です。

人が死亡したら、死亡届の提出が義務付けられています。

死亡届の届出人とは、死亡届を記入して署名する人です。

死亡届の届出人が死亡届を記入して、市区町村役場に提出します。

②提出期限は７日間

死亡届の提出には、提出期限があります。

死亡の事実を知ってから、7日以内です。

国外で死亡した場合は、死亡の事実を知った日から3か月以内です。

提出期限以内に死亡届を提出しないと、ペナルティーになるおそれがあります。

ペナルティーの内容は、5万円以下の過料です。

③役所や警察は死亡届を出してくれない

身寄りがない人が死亡すると、役所が何でもやってくれると期待しがちです。

市区町村役場は、死亡届を受付ける立場です。

市区町村役場は、死亡届を出す権限がありません。

警察は、死亡の事実の事件性について関与することができます。

事件性の確認のみで、警察には死亡した人に関与する権限がありません。

たとえ身寄りがない人であっても、自動で死亡届を出してくれません。

④死亡届提出後に火葬許可

死亡届は、単なる形式的な手続ではありません。

死亡届提出後に、埋火葬許可証を渡されます。

死亡届を提出しないと、火葬ができません。

2死亡届の届出人になれる人がいない

①死亡届の届出義務者と届出資格者がいる

死亡届の届出人は、届出義務者と届出資格者がいます。

届出義務者とは、死亡届を提出する義務が課された人です。

届出資格者とは、死亡届を提出する義務はないけど届出をすることができる人です。

届出義務者でなくても、届出資格者は死亡届を提出することができます。

届出義務者と届出資格者は、どちらも法律で決められています。

届出義務者は、次の人です。

(1)同居の親族

(2)その他の同居者

(3)家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人

上記の順序に従って、死亡届の届出義務が課されます。

先順位の届出義務者がいても、死亡届を提出することができます。

②同居の親族は届出義務者

同居の親族は、死亡届の届出義務者です。

親族とは、次の人です。

・6親等内の血族

・配偶者

・3親等内の姻族

③その他の同居者は届出義務者

同居の親族がいない場合、その他の同居者に死亡届の届出義務が課されます。

親族以外の人と、同居していることがあります。

例えば、事実婚・内縁の配偶者は、法律上の親族関係はありません。

長期間同居していても、親族ではありません。

法律上の親族ではなくても、同居しているでしょう。

事実婚・内縁の配偶者は同居人だから、死亡届を提出する義務が課されます。

事実婚・内縁の配偶者は、同居人として死亡届の届出人になることができます。

同性婚のパートナーも同様に、同居人として死亡届の届出人になることができます。

④家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人は届出義務者

ひとり暮らしの人が死亡した場合、同居の親族やその他の同居者はいません。

ひとり暮らしの人が死亡すると、家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人に死亡届の届出義務が課されます。

⑤公設所の長又は管理人が届出義務者

公設所とは、国や地方自治体が設置管理する施設です。

例えば、公立病院や刑事施設などが該当します。

公立病院や刑事施設などで死亡した場合、施設長に死亡届を提出する義務が課されます。

私立病院などで死亡した場合、家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人に義務が課されます。

私立病院の管理者に、死亡届を提出する義務が課されます。

⑥同居の親族以外の親族は届出資格者

ひとり暮らしの人が死亡した場合、同居の親族やその他の同居者はいません。

同居していなくても、親族は死亡届の届出人になることができます。

同居の親族とちがい、死亡届の届出義務が課されていません。

死亡した人の従兄弟や甥姪は、6親等内の血族です。

同居していなくても、従兄弟や甥姪は死亡届の届出人になることができます。

同居の親族以外の親族は届出資格者に過ぎなくても、結局のところ、届出をすることになります。

⑦後見人、保佐人、補助人、任意後見人は届出資格者

後見人、保佐人、補助人、任意後見人とは、認知症などで判断能力が低下した人をサポートする人です。

後見人などは、死亡届の届出人になることができます。

後見人などが死亡届の届出人になる場合、後見人であることの証明書が必要になります。

後見人であることは、次の書類で証明できます。

・後見登記事項証明書

・後見開始の審判書と確定証明書

戸籍法上は後見人であることの証明書に有効期限は、定められていません。

古い書類を持って行くと、最新のものを準備してくださいと言われるでしょう。

古い書類では、現在も後見人であるのか分からないからです。

⑧任意後見受任者は届出資格者

任意後見受任者とは、任意後見人になる予定の人です。

任意後見契約を締結しても、すぐに効力は発生しません。

効力が発生しないまま当事者が死亡した場合、任意後見受任者が死亡届の届出人になることができます。

⑨遠縁の親戚等は届出人になれない

法律上の親族は、死亡届の届出人になることができます。

法律上の親族より遠縁の人は、死亡届の届出人になれません。

生前に親しく親戚付き合いをしていても、届出人になれません。

⑩死後事務受任者は届出人になれない

人が死亡した後に、さまざまな手続が必要になります。

死後事務とは、死亡した後に必要になる事務です。

生前に、死後事務を依頼することができます。

死後事務受任者とは、死後事務委任契約をした相手方です。

死後事務委任契約で、死亡届の届出を依頼することはできません。

死後事務受任者は、死亡届の届出義務者でも届出資格者でもないからです。

届出義務者と届出資格者は、どちらも法律で決められています。

法律で決められていないから、死亡届の届出人になれません。

⑪行旅死亡人制度は遺体処理のための制度

行旅死亡人とは、身元不明や身寄りがないなどの理由で遺体を引取れない状態で死亡した人です。

行旅死亡人として火葬されても、死亡届は出されません。

行旅死亡人制度は、遺体処理のための制度です。

身元が判明した後に、親族などが死亡届を提出する必要があります。

⑫葬儀社は死亡届の使者

葬儀社のサイトなどを見ると、死亡届を提出しますと書かれていることがあります。

葬儀社は、死亡届の届出義務者でも届出資格者でもありません。

葬儀社は、単に使者に過ぎません。

死亡届の届出人が作成した死亡届を市区町村役場に持って行くだけの人です。

3死亡届の届出義務者に拒否されたときの対応

①家主や地主などが届出人になりたがらない

家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人に死亡届の届出義務が課されても、届出人になりたがりません。

法律上の義務があっても、実務では拒否されることは珍しくありません。

②家主や地主などが届出人になりたがらない理由

理由(1)死亡届の内容に責任を負いたくない

死亡届には、本人に関する情報を記載する必要があります。

家主や地主などは、本人に関する情報を詳しく把握していないことが多いでしょう。

記載内容に誤りがあったときに、責任を負いたくないと考えます。

理由(2)親族とトラブルを回避したい

親族が死亡届の届出人と、一般的に考えられています。

家主や地主などが届出人になると、親族から不満が出ることがあります。

親族とトラブルを回避したい気持ちから、親族が届出人になるように促します。

家主や地主などに届出義務があっても、届出人になりたがりません。

理由(3)届出義務者であることの認識がない

多くの家主や地主などは、死亡届の届出義務について認識していません。

実務慣行から親族が届出人になるものと考えています。

法律上の義務を知らないから、親族に死亡届の届出人になるように促します。

理由(4)役所などの問い合わせが届出人に来る

死亡届の届出人になると、役所からの問い合わせが来ることがあります。

家主や地主などにとって手間と時間がかかるから、嫌がります。

親族が届出人になれば、問い合わせも親族へ行くと考えます。

③死亡届が提出されないと親族が困る

死亡届が提出されないまま放置されると、火葬することができません。

戸籍に、死亡が記載されません。

相続手続を進めることはできないし、死後事務を進めることができません。

放置すればするほど、親族が困ります。

④同居していない親族は死亡届の届出資格者

同居していない親族は、死亡届の届出義務者ではありません。

死亡届を提出しないまま長期間放置すると、結局困るのは親族です。

同居していない親族は、死亡届の届出資格者です。

長期間放置して親族が困るより、届出資格者として死亡届を提出する方が合理的です。

届出義務者がいても届出資格者は、届出をすることができます。

同居していない親族は死亡届の届出資格者だから、当然に死亡届を提出することができます。

4死亡届の届出人が抱く不安と解消法

不安①死亡の事実に責任を負うのでは

(1)不安の内容

死亡届が受理されると、戸籍に死亡が記載されます。

死亡届の届出人になると、死亡の事実を確定させる気持ちになるかもしれません。

(2)不安の解消法

死亡届を提出する場合、死亡診断書か死体検案書を添付する必要があります。

死亡診断書や死体検案書は、医師が作成します。

死亡の事実は、医師が確認しています。

届出人は、単に市区町村役場への届出をするに過ぎません。

死亡の原因や死亡の日時について、届出人は責任を負いません。

不安②死亡届の記載内容に責任を問われるのでは

(1)不安の内容

死亡届には、本人に関する情報を記載する必要があります。

記載誤りをしてしまうと、訂正に手間や時間がかかるのではと不安になるかもしれません。

(2)不安の解消法

死亡届の記載内容は、市区町村役場で確認しています。

たとえ書き誤りがあっても、刑事責任や民事責任を問われることはありません。

住民基本台帳や戸籍で確認するから、届出人の負担は非常に小さいものです。

多少の書き誤りは、役所の人が補正してくれます。

不安③親族とトラブルになるのでは

(1)不安の内容

死亡届を提出した後に、勝手に提出したと責められないか気になるかもしれません。

親族間のトラブルに巻き込まれたくはないでしょう。

(2)不安の解消法

死亡届には、7日以内の提出期限があります。

死亡届を提出しないと、火葬することができません。

火葬しないまま放置することはできなかったと説明することができます。

不安④相続や死後事務手続の責任者になるのでは

(1)不安の内容

人が死亡すると、たくさんの相続手続や死後事務手続をする必要があります。

相続や年金、保険などの手続をすべて背負うことになるのではないか、心配になります。

(2)不安の解消法

死亡届の届出人は、単独の届出をするに過ぎません。

相続や年金、保険などの手続と、切り離されています。

他の手続を背負う義務は、ありません。

不安⑤役所などから問い合わせが来るのでは

(1)不安の内容

後から面倒な問合せが来て、面倒なことになるのではないか不安になります。

(2)不安の解消法

死亡届の届出人に対して、行政などが継続的に連絡する制度はありません。

ほとんどの場合、何も連絡はありません。

5遺産承継サポート（遺産整理業務）を司法書士に依頼するメリット

家族が死亡した場合、いちばん最初に行う手続が死亡届の提出です。

ここから、たくさんの相続手続が始まります。

多くの場合、大切な家族を失ったら大きな悲しみに包まれます。

悲しみに包まれていても、日常の家事や仕事をする必要があります。

そのうえ、たくさんの用事と相続手続が押し寄せてきます。

相続は、一生の間に何回も経験するものではありません。

相続手続で使われる言葉の多くは法律用語なので、聞き慣れないものでしょう。

ほとんどの方にとって、相続手続は不慣れなものです。

大切な家族を亡くして力を落としているところに、このような手続をするのは大きな負担になります。

事例によっては、家庭裁判所の助力が必要になる場合があります。

専門家のサポートがないと難しい手続があります。

司法書士は家庭裁判所に提出する書類作成の専門家です。

相続手続を丸ごと依頼することができます。

確実に相続手続をしたい方は司法書士などの専門家に遺産整理業務を依頼することをおすすめします。

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