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家族信託で受託者に報酬を支払う際の注意点

2026-03-15

1受託者の責任は重い

①家族信託は財産管理を依頼する契約

所有者はものを自由に売ったり、自由に管理したりして、ものから利益を受け取ることができます。

所有権は、自由にものを売る権利であるし、自由に管理する権利であるし、ものから利益を受け取る権利であるといえます。

家族信託とは、自由にものを売る権利や自由に管理する権利を家族に渡してものから利益を受け取る権利だけを持っている仕組みです。

家族信託を利用して、信頼できる家族に財産管理を依頼することができます。

②受託者は財産管理を担当する

家族信託の当事者は、次の3つです。

・委託者　もともとの財産の所有者

・受託者 信託契約で財産管理を任される人

・受益者　財産を利用する権利を持つ人

認知症対策で家族信託を利用する場合、委託者と受益者は認知症の心配がある親、受託者は信頼できる家族です。

受託者は信託契約に基づいて財産を管理処分し、利益は受益者が受け取ります。

③受託者の義務と責任

受託者は、他人の財産を適切に管理する立場です。

受託者には、善管注意義務や忠実義務などの重い義務があります。

受託者が家族であっても、重い義務があります。

受託者の報酬は、重い義務や役割の対価です。

2家族信託で受託者に報酬を支払う際の注意点

注意①受託者の報酬は信託契約で決めておく

(1)信託契約に報酬条項がないと報酬は発生しない

家族信託をすると、受託者が財産管理をします。

受託者は、多大な労力と重い責任を負担します。

受託者の多大な労力と責任に報いるため、報酬を支払うことができます。

家族信託をしたら、自動で報酬が与えられるわけではありません。

信託契約で、受託者が受け取る報酬を決めておきます。

信託契約に報酬条項がないと、受託者の報酬は発生しません。

(2)家族であっても信託報酬を受け取れる

受託者が受け取る報酬は、信託契約ではっきりさせておきます。

受託者が家族であっても、信託報酬を受け取ることができます。

信託業を営むには、信託業法による許可や登録が必要です。

特定の家族から信託を受ける行為は、信託業を営むとは考えられていないからです。

(3)信託報酬は財産管理の対価

家族信託をするときに信託報酬を定めると、家族間の温度感の違いが表面化します。

報酬名目で受託者だけが金銭を受け取れることに対して、不満を覚えるからです。

信託報酬は、家族信託による財産管理の対価です。

家族信託による財産管理は、受託者の仕事や役割と言えるからです。

信託報酬の支払は、好意による贈与ではありません。

家族信託による財産管理は、好意によるお手伝いの延長ではありません。

家族信託を活用する場合、責任と報酬の関係を明確にしておくことが重要です。

(4)認知症になっても信託報酬を受け取れる

委託者が認知症になると、物事のメリットデメリットを適切に判断することができなくなります。

判断能力が低下すると、生前贈与ができなくなります。

贈与は契約だから、贈与者と受贈者の合意が必要になるからです。

信託契約で報酬条項を定めた場合、委託者が認知症になっても報酬を支払うことができます。

信託契約の報酬条項で、将来に渡って報酬の支払を続けることができます。

注意②適切な支払で家族の信頼を守る

(1)信託口口座から振込

受託者に支払う報酬は、信託財産から支出します。

委託者の個人の口座や現金での支払いは、おすすめできません。

信託財産は、個人の財産と分別して管理されているはずだからです。

あいまいな管理をすると、使い込みに見える可能性があります。

家族信託をする場合、信託口口座を開設するのが一般的です。

信託口口座とは、信託財産を管理するために開設される銀行口座です。

「〇〇〇〇信託口 受託者〇〇〇〇」などと、表示されます。

受託者に支払う報酬は、信託口口座から振込みます。

信託報酬であることが明確になります。

手間をかけずに、受益者や他の家族に対して説明責任を果たしやすくなります。

報酬の振込履歴が信託口口座の通帳に残るからです。

信託口口座からの振込みは、最も簡単で実務的な透明性確保の方法です。

(2)家族の説明不足がトラブルになる

信託契約で報酬条項を定めている場合、報酬は信託財産から支出します。

信託契約に忠実な運用をすることで、家族間の信頼を確保することができます。

家族に対する説明不足があると、トラブルに発展します。

信託口口座の取引履歴を定期的に開示すると、透明性がある説明をすることができます。

家族全員の信頼を確保できると、トラブルの芽を摘むことができます。

注意③受託者の報酬は妥当な範囲で決定する

(1)無報酬で受託者が不満

家族の中には家族信託の受託者の報酬は、無報酬が当然と考えていることがあります。

受託者の果たすべき役割や責任は、決して軽いものではありません。

信託による財産管理は、長期間に及ぶことがあります。

長期間に渡って重い役割と責任を担うのに、無報酬では受託者に不満が生じやすくなります。

受託者の家族にとっても、受託者が信託事務を担うことに不満を覚えることがあります。

精神的・時間的な負担が大きい分は、報酬で報いることができます。

受託者が報酬を得ることで、受託者や受託者の家族が納得できることがあります。

(2)過大な報酬で他の家族が不満

家族信託の受託者の報酬は、信託契約で決めておきます。

契約当事者が納得すれば、金額はいくらでも差し支えありません。

信託報酬は、財産管理の対価のはずです。

不当に高い報酬を合意すると、他の家族が不満に思うでしょう。

報酬の金額そのものより、その金額である理由が重要です。

その金額である理由を家族間で共有すると、トラブル防止につながるからです。

受託者の報酬は、妥当な範囲で決定することが重要です。

(3)報酬が贈与と見なされる可能性

信託契約書に報酬条項がない場合、信託報酬は請求できません。

信託報酬名目で金銭の移動があった場合、税務署から贈与であると指摘されるでしょう。

金額によっては、贈与税の対象になります。

信託契約書に報酬条項を明記すれば、安全だとは言い切れません。

過大な報酬は、実質的には贈与を評価される可能性があるからです。

信託報酬は、財産管理の対価です。

妥当な範囲を越す金額の報酬は、税務調査の対象になるおそれがあります。

(4)成年後見報酬を目安にする

家族信託の受託者の報酬は、上限や下限が決められていません。

受託者の報酬額を決める際に、成年後見報酬が参考にされます。

成年後見人とは、認知症の人の財産管理や身上監護をする人です。

受託者と成年後見人は、財産管理をする人という点で似通っているからです。

成年後見報酬は、認知症の人の財産規模に応じて月額2～6万円程度です。

収益不動産を信託した場合、信託財産から得る収益の〇％などと定率で決めることがあります。

定率で決める場合、不動産管理会社に管理を委託した際の管理手数料を参考にします。

(5)家族の合意でトラブル防止

家族信託は、委託者と受託者の契約です。

委託者と受託者が合意すれば、信託契約を締結することができます。

他の家族に秘密にして、信託契約をすることはおすすめできません。

他の家族が信託報酬の額を知らないと、不満に思うことがあるからです。

特に家族間だから無報酬が当然と考えていると、大きなトラブルになるでしょう。

他の家族の関与なく信託契約ができるけど、家族で合意してから信託契約がおすすめです。

家族にオープンにしておくと、信頼関係を維持しやすいからです。

注意④税務上の取扱を理解する

(1)20万円超の報酬は確定申告

受託者が信託報酬を受け取る場合、雑所得に該当します。

年間２０万円以上の信託報酬を受け取る場合、確定申告と所得税の納付が必要です。

信託報酬が少額でも他の所得と合算して、申告義務が生じることがあります。

(2)受益者の必要経費にできない

報酬を支払う側からは、信託報酬の支払を必要経費にできない可能性があります。

信託の仕組みや財産の帰属関係によって、税務上の取扱が異なるためです。

受益者の必要経費にできるか、税務署や税理士に相談するといいでしょう。

注意⑤報酬の見直しには委託者の判断能力が必要

(1)委託者が認知症になると信託契約の変更ができない

信託契約は、当事者の合意で変更することができます。

信託契約の内容を変更するためには、委託者の判断能力が必要です。

認知症対策で家族信託をする場合、委託者が認知症になっている可能性があります。

委託者が認知症になると、信託契約を変更できなくなります。

(2)受益者代理人を設置しておく

家族信託は、長期間に渡る契約です。

長期間経過するうちに、受託者の負担が重くなることがあります。

受託者の報酬は、信託契約で決めてあります。

受託者の報酬額の変更は、信託契約の変更が必要になります。

委託者が認知症になると、信託契約の変更ができなくなります。

委託者の判断能力低下に備えて、あらかじめ受益者代理人を決めておくことができます。

受益者代理人とは、受益者に代わって受益権に関する権利行使をする人です。

受益者代理人は、信託契約の変更の合意をすることができます。

3家族信託を司法書士に依頼するメリット

家族信託は、信頼できる家族と締結する契約です。

委託者兼受益者と受託者だけでなく、家族みんなで意見共有が重要です。

家族信託を考え始めてから、実際に契約ができるまでに時間がかかることが通常です。

認知症は、進行性があります。

今日は元気だから、明日も元気で、これからずっと元気と思いたいものです。

急に、症状が進むことがあります。

認知症が心配になってから、家族信託の検討を始めるので、家族で争いが起きるのです。

まだまだ元気！若い者には負けない！と言える時こそ、対策のはじめどきです。

家族信託を考えている方は、早めに司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

生前の遺留分放棄は念書に実印でも成立しない

2026-03-13

1遺留分は最低限の権利

①遺留分で遺言の自由を調節する

被相続人は、生前自分の財産を自由に処分することができます。

遺言書を作成して、自分の財産をだれに引き継がせるか自由に決めることができます。

遺言者に完全な自由を認めると、一部の相続人に財産を集中させるなど極端な事態が起きます。

被相続人の名義になっていても、財産は家族の生活基盤の一部です。

一方的に生活基盤を奪われると、生活が立ち行かなくなります。

被相続人に近い関係の相続人には、最低限の権利が認められています。

遺留分とは、相続人に認められた最低限の権利です。

遺留分の制度で、遺言の自由を調整しています。

②遺留分が認められる人

相続人になる人は、法律で決められています。

配偶者、子ども、親などの直系尊属、兄弟姉妹です。

遺留分が認められる人は、被相続人に近い関係の相続人です。

具体的には、配偶者、子ども、親などの直系尊属に遺留分が認められます。

兄弟姉妹は相続人になっても、遺留分は認められません。

③遺留分侵害額請求は最低限の権利を回復する救済制度

遺言書などで配分された財産が遺留分に満たない場合、遺留分侵害額請求をすることができます。

遺留分侵害額請求をすることは、家族に対する裏切り行為ではありません。

最低限の権利を回復する救済制度だからです。

遺留分を奪う行為こそが法の正義に反する行為と言えます。

④生前の遺留分放棄は家庭裁判所の許可が必要

遺留分は、希望すれば放棄することができます。

相続発生前に遺留分を放棄する場合、家庭裁判所の許可が必要です。

遺留分を放棄すると、法律で保障された最低限の権利を失います。

弱い立場の相続人を守るため、家庭裁判所の許可が必要です。

家庭裁判所の許可は、相続人を守る盾と言えます。

2生前の遺留分放棄は念書に実印でも成立しない

①サインしても実印で押印しても念書は無効

遺留分放棄は、放棄する人の自由意志が最重要です。

家族間の合意で、生前の遺留分放棄をすることはできません。

念書にサインしても実印で押印しても、法律上の効力はありません。

念書にサインしても実印で押印しても、相続発生後に遺留分侵害額請求をすることができます。

家族間の合意に、遺留分放棄の効力はないからです。

②家族間の念書はすべて無効

(1)被相続人に念書を書いても無効

被相続人が相続人に遺留分を放棄するように、命令することがあります。

被相続人の命令に、法律上の意味はありません。

被相続人に差し入れた念書は、無効の念書です。

念書があっても、相続発生後に遺留分侵害額請求をすることができます。

(2)相続人間で念書を書いても無効

相続人間で遺留分を放棄すると、合意することがあります。

相続人間の合意に、法律上の効力はありません。

相続人間で取り交わした念書は、無効の念書です。

念書があっても、相続発生後に遺留分侵害額請求をすることができます。

(3)元配偶者が念書を書いても無効

被相続人が離婚する際に、子どもが遺留分を請求しない取り決めをすることがあります。

被相続人と元配偶者の取り決めに、法律上の意味はありません。

被相続人と元配偶者が取り交わした念書は、無効の念書です。

念書があっても、相続発生後に遺留分侵害額請求をすることができます。

③念書・契約書・合意書・誓約書すべて無効

家庭裁判所の許可を得ずに、生前の遺留分放棄はできません。

家族間で念書を作成しても、すべて無効です。

文書の名称は、関係ありません。

念書・契約書・合意書・誓約書すべて無効です。

生前の遺留分放棄には、家庭裁判所の許可が必要だからです。

④念書で生前の遺留分放棄が認められない理由

理由(1)家族間に力関係の差があるから

家族間で決めたから従って当然という主張に、意味はありません。

相続開始前は、家族間に力関係の差があります。

親子関係、扶養関係、生活費の依存関係があるからです。

家族間の力関係によって、自由意思は容易にゆがめられます。

例えば遺留分放棄をしないなら生活費を出さないと言われれば、従わざるを得なくなるでしょう。

自由意思をゆがめるような不当な圧力は、許されません。

家族間の念書では、自由意思がゆがめられるリスクを大きいと言えます。

自由意思がゆがめられたのに、有効な遺留分放棄とは認められません。

理由(2)将来の不確定な利益の包括的放棄だから

生前に遺留分を放棄する場合、放棄する遺留分は将来の不確定な利益です。

相続財産規模が未確定で、債務の有無が未確定で、他の相続人の状況も未確定だからです。

多くの場合、被相続人は自分の財産状況を把握しています。

遺留分放棄をする人は、充分な情報がないでしょう。

適切な判断ができないまま、全面的に将来の利益を放棄することは非常に大きなリスクです。

遺留分を放棄した後に、巨額のプラスの財産があっても覆せません。

適切な判断ができないのに、取り返しがつかない損失を確定させるリスクがあります。

理由(3)遺留分制度が形骸化するから

遺留分の制度は、相続人に最低限の権利を保障する制度です。

念書で容易に遺留分を放棄させることができるなら、遺留分制度が崩壊します。

弱い立場の相続人から最低限の権利を奪うことは、許されません。

家庭裁判所の許可は、立場の弱い相続人を守る盾です。

相続人を守る盾がないから、家族間の合意による遺留分放棄は許されません。

理由(4)遺留分には生活保障の性質があるから

遺留分は、単なる財産権ではありません。

生活保障の性質があるからです。

遺留分の制度は、被相続人による処分の自由と相続人の生活保障を調節する制度です。

相続人の生活保障だから、当事者の合意だけで処分することは許されません。

念書などで容易に処分できるとすると、生活保障による保護機能が失われるからです。

理由(5)家庭裁判所の許可が効力要件だから

遺留分の放棄には、家庭裁判所の許可が必要です。

家庭裁判所の許可は、遺留分放棄の効力発生要件です。

家族間の念書には、家庭裁判所の許可がないでしょう。

家庭裁判所の許可なしで、遺留分放棄に効力が発生しません。

⑤家庭裁判所の許可は立場の弱い相続人を守る盾

家庭裁判所の許可なしで、遺留分放棄は認められません。

家庭裁判所の許可は、立場の弱い相続人を守る盾です。

遺留分を放棄するように言われたとき、立場の弱い相続人は自力で抵抗できません。

家庭裁判所は盾となって、次の客観的基準を守ります。

・遺留分放棄をする人の自由意思があること

・遺留分制度を充分理解していること

・生活保障の確保

・合理性や必要性

家庭裁判所は被相続人の自由のためではなく、相続人の保護を重視して判断します。

上記の基準が守られていない場合、遺留分放棄は許可されません。

家族間の念書で遺留分放棄を認めないのは、上記の基準が守られないからです。

家庭裁判所による盾で守られるから、立場の弱い相続人は攻撃されっぱなしにならずに済みます。

⑥家族の都合だけで家庭裁判所は許可しない

家庭裁判所の許可制度は、遺留分制度の守るべきラインを示す仕組みです。

家庭裁判所の許可制度があることで、遺留分制度を空洞化する場面に自然と歯止めがかかります。

・親が望んでいるから

・兄弟で話しあったから

・家族のためだから

家族の中では、上記の言葉が強い力を持ちます。

家族の希望は、法律上の効力と無関係です。

家族の事情や家族間の感情より、相続人の保護が優先されます。

家庭裁判所は、合理的な客観的基準を重視します。

家庭裁判所が重視する客観的基準は、遺留分放棄が本当に本人の意思に基づくものなのか確認するために不可欠です。

家庭裁判所は感情を裁くのではなく、合理性と公平性を確認するからです。

家族内で当然と思っていたことや暗黙の圧力が客観化されます。

一部の相続人による犠牲的判断が白日の下に出されます。

家庭裁判所の許可制度は、家族という閉じた空間の論理を法の外部基準で検証する装置です。

家族の事情や家族間の感情だけでは、基準を満たすことはできません。

家族の事情や家族間の感情だけで、家庭裁判所は遺留分放棄を許可しません。

3念書を書かせること自体がトラブルを招く

①無効な念書は後で覆される

生前に遺留分放棄の念書にサインして実印を押しても、無効の念書です。

相続が発生した後に、遺留分侵害額請求をすることができます。

遺留分放棄の念書にサインして実印を押したと主張しても、遺留分侵害額請求を拒否することができません。

家庭裁判所の許可がない念書は、後から覆されます。

生前に遺留分放棄の念書にサインして実印を押しても、法的拘束力はないからです。

②無効な念書が認識のずれを増幅する

無効な念書があっても、遺留分侵害額請求ができるのは当然です。

無効な念書があるから、裏切られたと感じます。

遺留分侵害額請求をする人と受ける人の認識が大きくずれます。

無効な念書があるからこそ、認識のずれが大きくなります。

無効な念書に基づく認識のずれが深刻なトラブルを招きます。

③無効な念書は自由意思をゆがめた証拠になる

家庭裁判所は、家族間の力関係を非常に慎重に審査します。

遺留分放棄の許可を得ようとした際に、無効な念書が証拠として提出されることがあります。

家庭裁判所からは、自由意思をゆがめた証拠に見えるでしょう。

無効の念書は、家族間の圧力の証拠です。

自由意思をゆがめた証拠を前に、家庭裁判所は遺留分放棄を許可しません。

④無効な念書は家族の都合で決めようとした証拠になる

家庭裁判所の許可制度は、家族の感情や家族間の事情だけで決められないことを示す鏡です。

無効の念書は、家族の感情や家族間の事情だけで決めようとした証拠に見えます。

無効の念書は家庭裁判所の鏡に照らされて、家族の身勝手さをさらけ出します。

家族の都合で決めようとした行為は、立場の弱い相続人から盾を奪い無防備にする行為です。

家族間の圧力の痕跡を前に、家庭裁判所は遺留分放棄を許可しません。

⑤安心したいなら遺留分に配慮するしかない

念書を書かせても、家族は安心できません。

家族間の話し合いをしても、家族は安心できません。

安心できるのは、遺留分に配慮したときのみです。

遺留分に配慮した財産配分だから、トラブルを回避することができます。

遺留分に配慮した財産配分だから、家族関係が壊れません。

4遺言書作成を司法書士に依頼するメリット

被相続人は、原則として、自分の財産をだれに受け継がせるかは自由に決めることができます。

自由に決めることができるものの、完全に自由に決めることができるわけではありません。

遺留分を侵害するような遺言書である場合、相続発生後に大きなトラブルになりかねません。

侵害された相続人は遺留分侵害額請求をすることができます。

遺留分を侵害するような遺言書である場合、遺言書自体が無効だと主張されるおそれがあります。

遺言書自体が無効だと主張される場合、多くは修復困難な家族のもめごとになるでしょう。

あえてトラブルになる遺言書に固執するより遺留分を侵害しない遺言書を作成した方が現実的です。

家族のトラブルを減らすためには、遺留分を侵害しない遺言書を作成する方が有効です。

家族の幸せを思って遺言書を作成したいと考えるのであれば司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします

相続放棄ができないケース

2026-03-12

1相続放棄で相続人でなくなる

①相続放棄は各相続人が自分で判断する

相続が発生したら、相続を単純承認するか相続放棄をするか選択することができます。

相続を単純承認するか相続放棄をするか、各相続人が自分の意思で判断することができます。

他の相続人の同意は、不要です。

相続を単純承認するか相続放棄をするか、他の相続人に強制されることはありません。

相続放棄は、各相続人が自分で判断します。

②相続放棄で一切の財産を引き継がない

相続が発生したら、被相続人の財産は相続人が相続します。

相続財産には、さまざまな種類の財産が含まれるでしょう。

プラスの財産とマイナスの財産の両方が相続財産です。

相続放棄が認められたら、はじめから相続人でなくなります。

被相続人の財産は、一切相続しません。

プラスの財産を引き継がないし、マイナスの財産を引き継ぎません。

相続放棄で、一切の財産を引き継ぎません。

③相続放棄で相続手続に関与しない

相続手続では、相続人全員が協力する必要があります。

相続財産は、相続人全員の共有財産だからです。

相続財産の分け方は、遺産分割協議で決定します。

遺産分割協議とは、相続財産の分け方を決めるため相続人全員でする話合いです。

相続人全員の協力がないと、相続手続を進めることができなくなります。

相続放棄をすると、遺産分割協議に参加する必要はありません。

相続放棄で相続手続に関与する必要がなくなります。

2相続放棄の期限3か月を過ぎると相続放棄ができない

①熟慮期間は3か月

相続放棄を希望する場合、家庭裁判所に対して相続放棄の申立てをします。

相続放棄には、期限があります。

相続があったことを知ってから、3か月以内です。

熟慮期間とは、相続人が相続放棄をするか検討するための期間です。

相続放棄の期限3か月を過ぎると、相続放棄ができません。

②相続の承認または放棄の期間の伸長の申立てができる

相続放棄の期限3か月が過ぎると、相続放棄はできなくなります。

被相続人の財産状況を知らないと、3か月はあっという間です。

相続を単純承認すべきか相続放棄すべきか、調査に時間がかかることがあるでしょう。

相続の承認または放棄の期間の伸長の申立てとは、期限3か月は延長してもらう手続です。

判断するための資料を集めるため、相続放棄の期限を延長してもらうことができます。

申立てを受け付けたら、家庭裁判所は期限3か月は延長すべきか判断します。

申立てをしても、延長が認められない可能性があります。

期限3か月は延長が認められるように、上申書で家庭裁判所を説得します。

上申書には、次の事項を詳細に記載します。

・相続放棄をすべきか単純承認すべきが判断ができない具体的理由

・延長が必要な期間

判断できない具体的理由を裏付ける証拠があれば、一緒に提出するといいでしょう。

期限3か月を延長するのが妥当であると家庭裁判所に納得してもらうことが重要です。

相続放棄の期限は3か月は、延長してもらうことができます。

3家庭裁判所で手続していないと相続放棄ができない

①相続放棄は家庭裁判所で手続

相続放棄は、家庭裁判所の手続です。

家庭裁判所で手続していないと、相続放棄ができません。

相続放棄を希望する場合、家庭裁判所に対して相続放棄の申立てをします。

相続放棄の管轄は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

管轄する家庭裁判所は、裁判所のホームページで調べることができます。

相続放棄の申立てに添付する書類は、次のとおりです。

(1)被相続人の戸籍謄本

(2)被相続人の除票

(3)相続放棄する人の戸籍謄本

(4)収入印紙

(5)裁判所が手続で使う郵便切手

相続放棄は、家庭裁判所で手続します。

②遺産分割協議で相続放棄はできない

相続が発生したら、被相続人の財産は相続人が相続します。

相続財産は、相続人全員の共有財産です。

相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決定します。

さまざまな家族の事情から、一部の相続人が財産を何も受け取らないことがあります。

一部の相続人が財産を何も受け取らない合意をした場合、相続放棄をしたと表現することがあります。

遺産分割協議で一部の相続人が財産を何も受け取らない合意をした場合、相続放棄ではありません。

相続人と認めたからこそ、遺産分割協議に参加したはずです。

債権者は、相続人全員に借金の返済を請求することができます。

遺産分割協議の内容は、相続人間の内部的合意だからです。

財産を何も受け取らない合意をしても、債権者は相続人全員に借金の返済を請求することができます。

家庭裁判所で相続放棄が認められた場合、借金の返済は不要です。

相続放棄が認められた人は、相続人ではないからです。

債権者は、相続人でない人に被相続人の借金の返済を求めることはできません。

遺産分割協議で、相続放棄をすることはできません。

③生前に相続放棄はできない

被相続人が莫大な借金を抱えている場合、借金を引き継いでしまうのではないかと不安になるでしょう。

被相続人の生前に、相続放棄をすることはできません。

相続放棄の申立てを家庭裁判所に提出しても、受け付けてもらえません。

被相続人が相続人になる予定の人と相続放棄をすると約束させていることがあります。

相続放棄をすると約束しても念書を差し入れても、意味はありません。

相続放棄は、家庭裁判所の手続だからです。

被相続人の生前に、相続放棄をすることはできません。

父母が離婚する際に、子どもが相続放棄をすると誓約書を渡していることがあります。

子どもが相続放棄をすると誓約書を書いても、子どもには関係ない話です。

相続を単純承認するか相続放棄をするか、各相続人が自分の意思で判断することができます。

被相続人の生前に、相続放棄をすることはできません。

④書類不足で相続放棄ができない

必要な書類が不足していると、家庭裁判所は相続放棄を認めてくれません。

不足の書類があると、家庭裁判所から連絡があります。

連絡があったら、すみやかに対応しましょう。

家庭裁判所は平日の昼間しか業務を行っていません。

せっかく連絡してくれたのに、対応せずに放置すると相続放棄が認められなくなります。

4判断能力がない人は自分で相続放棄ができない

①未成年者は自分で相続放棄ができない

被相続人が若くして死亡した場合や代襲相続があった場合、相続人が未成年であることがあります。

未成年は、物事のメリットデメリットを適切に判断することはできません。

未成年は、自分でひとり相続放棄をすることができません。

相続を単純承認するか相続放棄をするか、各相続人が自分の意思で判断する必要があるからです。

一般的に、未成年者が契約などの法律行為をする場合、親権者が代理します。

未成年者が相続人である場合、親権者も相続人であることが多いでしょう。

未成年者と親権者が相続人である場合、利益相反になるおそれがあります。

利益相反とは、一方がソンすると他方がトクする関係です。

利益相反になる場合、親権者は未成年者を代理することができません。

親権者の代わりに、特別代理人が代理します。

未成年者は、自分ひとりで相続放棄ができません。

②認知症の人は自分で相続放棄ができない

相続人が高齢である場合、認知症を発症していることがあります。

認知症の人は、物事のメリットデメリットを適切に判断することはできません。

認知症の人は、自分でひとり相続放棄をすることができません。

相続を単純承認するか相続放棄をするか、各相続人が自分の意思で判断する必要があるからです。

一般的に、認知症の人が契約などの法律行為をする場合、成年後見人が代理します。

成年後見人とは、認知症の人をサポートする人です。

成年後見人が認知症の人の家族である場合、成年後見人も相続人であることが多いでしょう。

認知症の人と成年後見人が相続人である場合、利益相反になるおそれがあります。

利益相反になる場合、成年後見人は認知症の人を代理することができません。

成年後見監督人がいる場合、成年後見人の代わりに成年後見監督人が代理します。

成年後見監督人がいない場合、特別代理人が代理します。

認知症の人は、自分ひとりで相続放棄ができません。

5相続放棄で失敗しないためのポイント

①早期に確実な財産調査

相続放棄の熟慮期間は、3か月です。

相続が発生すると、3か月はあっという間です。

相続を単純承認するか相続放棄をするか適切に判断するためには、確実な財産調査が重要です。

単純承認も相続放棄も、撤回することができないからです。

②相続放棄をしても祭祀主宰者

被相続人の財産には、相続財産の他に祭祀用財産があるかもしれません。

祭祀用財産は、相続人ではなく祭祀主宰者が引き継ぎます。

祭祀主宰者とは、先祖祭祀を主宰する人です。

祭祀用財産は、例えば、お墓、仏壇、家系図などの財産です。

相続放棄をしても、祭祀主宰者は祭祀用財産を引き継ぎます。

③相続放棄をしても管理義務

相続放棄をしたら、次順位相続人が相続します。

相続人になった人が相続財産を管理してくれるでしょう。

自分の他に相続人がいない場合や相続人全員が相続放棄をした場合、相続放棄をした人は相続財産の管理を続けなければなりません。

相続財産の管理を続ける義務は、相続財産を管理すべき人が管理を始めるまでです。

相続財産を管理すべき人が管理を始めた場合、管理を終了することができます。

6相続放棄を司法書士に依頼するメリット

相続放棄は、チャンスは1回限りです。

家庭裁判所に認められない場合、即時抗告という手続を取ることができます。

高等裁判所の手続です。

2週間以内に申立てが必要になります。

家庭裁判所で認めてもらえなかった場合、即時抗告で相続放棄を認めてもらえるのは、ごく例外的な場合に限られます。

一挙にハードルが上がると言ってよいでしょう。

相続が発生してから３か月以内に申立てができなかったのは止むを得なかったと家庭裁判所に納得してもらうことが重要です。

通常は家庭裁判所に対して、上申書や事情説明書という書類を添えて、説得します。

家庭裁判所が知りたいことを無視した作文やダラダラとした作文では認めてもらうことは難しいでしょう。

司法書士であれば、家庭裁判所が知りたいポイントを承知しています。

認めてもらいやすい書類を作成することができます。

3か月の期限が差し迫っている方や期限が過ぎてしまっている方は、すみやかに司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

相続人の把握と相続人が配偶者のみになるケース

2026-03-12

1相続が発生したら最初に相続人調査

①相続人を客観的に証明する

相続が発生したら、親族のうち一定の範囲の人が相続人になります。

だれが相続人になるかについては、民法で決められています。

相続手続先に対して、相続人であることを客観的に証明する必要があります。

客観的に証明するとは、戸籍謄本を収集することです。

戸籍には、その人の身分関係に関する事項がすべて記録されているからです。

相続手続をする人の主張だけで、相続手続を進めることはできません。

相続人になる人は、法律で決められているからです。

相続人調査をして、相続人を客観的に証明します。

②家族認識や心理的距離で相続人を決められない

相続人調査をすると、ときには思いがけない相続人が見つかることがあります。

被相続人が身分関係に関する事項を家族には、秘密にしていることがあるからです。

家族と思えなくても、相続人から除外することはできません。

相続人になる人は、法律で決められているからです。

相続人調査で戸籍謄本をすべて準備すると、被相続人の秘密が明るみに出ます。

家族認識や心理的距離で、相続人を決めることはできません。

③遺産分割協議の有効性を確保する

相続が発生したら、被相続人の財産は相続人が相続します。

相続財産は、相続人全員の共有財産です。

相続財産分け方は、相続人全員の合意で決定します。

遺産分割協議とは、相続財産の分け方を決めるため相続人全員でする話し合いです。

一部の相続人を含まないで合意しても、無効の合意です。

遺産分割協議の前提として、相続人調査は重要です。

遺産分割協議の有効性を確保するためです。

④相続登記や銀行口座の相続手続で必要

相続が発生したら、相続手続をします。

被相続人が不動産を保有していた場合、法務局に対して相続登記をします。

被相続人が銀行などで預貯金口座を保有していた場合、金融機関に対して相続手続をします。

各相続手続先は、戸籍謄本で相続人がだれなのか確認します。

遺産分割協議が有効に成立していないと、相続手続が進められなくなります。

相続は、法律に基づく手続だからです。

2相続人の把握と相続人が配偶者のみになるケース

①配偶者は必ず相続人になる

(1)相続人になるのは法律上の配偶者のみ

配偶者は、必ず相続人になります。

子どもがいてもいなくても、親などの直系尊属が生きていてもいなくても、兄弟姉妹がいてもいなくても、必ず、相続人になります。

配偶者は、相続発生時の法律上の配偶者を指します。

離婚した元配偶者は、相続人になれません。

②第１順位の相続人 子ども

(1)実子

被相続人に子どもがいる場合、子どもは相続人になります。

被相続人が離婚したときに、元配偶者が子どもを引き取ることがあります。

元配偶者が子どもを引き取っても、子どもは相続人になります。

被相続人が離婚しても、子どもは子どもだからです。

元配偶者が子どもを引き取るとき、元配偶者が親権者になることがあります。

元配偶者が子どもの親権者であっても、子どもは相続人になります。

元配偶者が子どもを引き取った後、復氏して婚氏続称をしないことがあります。

被相続人と異なる氏を名乗っていても同じ氏を名乗っていても、子どもは相続人になります。

(2)認知された子ども

認知とは、婚姻関係にないカップルの間に生まれた子どもについて自分の子どもと認めることです。

認知された子どもは、相続人になります。

婚姻関係にある夫婦間に生まれた子どもと同様に、子どもだからです。

(3)養子

被相続人が養親になる養子縁組をすることがあります。

養子縁組とは、血縁関係がある親子関係の他に法律上の親子関係を作る制度です。

養子縁組をすると、養子は養親の子どもになります。

養親が死亡した場合、養子は相続人になります。

養子は、養親の子どもだからです。

(4)養子に行った子ども

被相続人の実子が第三者と養子縁組をして、第三者の養子になることがあります。

養子には、２種類あります。

普通養子と特別養子です。

普通養子では、養子縁組をした後に血縁関係のある実親との親子関係が継続します。

特別養子では、養子縁組をした後に血縁関係のある実親との親子関係が終了します。

普通養子による養子になった実子は、相続人になります。

普通養子では、養子縁組後も親子関係が継続するからです。

特別養子による養子になった実子は、相続人になりません。

特別養子では、養子縁組後も親子関係が終了するからです。

(5)被相続人の戸籍謄本で確認できる

被相続人が子どもと疎遠になっていることは、珍しくありません。

被相続人に子どもがいるか、戸籍謄本で確認することができます。

相続人は、だれでも単独で相続のため戸籍謄本を取り寄せることができます。

被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を確認すると、子どもを確認することができます。

被相続人に子どもがいる場合、子どもは相続人です。

音信不通でも行方不明でも、相続人から除外することはできません。

被相続人に子どもがいる場合、相続人は配偶者のみになりません。

③第２順位の相続人 親などの直系尊属

(1)父母

被相続人に子どもがいない場合、親などの直系尊属が相続人になります。

親などの直系尊属が相続人なる場合、被相続人と世代が近い人が相続人になります。

例えば、父母と祖父母がいる場合、父母のみが相続人になります。

(2)祖父母

被相続人と世代が近い父母が先に死亡している場合、祖父母が相続人になります。

祖父母が相続人になるのは、代襲相続ではありません。

直系尊属だから、相続人になります。

④第３順位の相続人 兄弟姉妹

(1)父母両方が同じ兄弟姉妹

被相続人に子どもがいない場合で、かつ、親などの直系尊属が被相続人より先に死亡している場合、兄弟姉妹が相続人になります。

父母両方が同じ兄弟姉妹は、当然に相続人になります。

(2)父母一方だけ同じ兄弟姉妹

兄弟姉妹には、父母一方だけ同じ兄弟姉妹が含まれます。

相続人調査をすると、ときには見知らぬ兄弟姉妹が見つかることがあります。

被相続人自身も、父母一方だけ同じ兄弟姉妹の存在を知らなかったかもしれません。

被相続人の家族にとって、父母一方だけ同じ兄弟姉妹は家族と認識できないかもしれません。

家族と認識できない相続人であっても、法律で決められた相続人は相続人になります。

(3)父母の戸籍謄本で確認できる

被相続人に兄弟姉妹がいるか、被相続人の父母の戸籍謄本で確認することができます。

父の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を確認すると、父の子どもを確認することができます。

母の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を確認すると、母の子どもを確認することができます。

父の子どもと母の子ども全員が被相続人の兄弟姉妹です。

相続人は、だれでも単独で相続のため戸籍謄本を取り寄せることができます。

被相続人に兄弟姉妹がいる場合、兄弟姉妹は相続人です。

音信不通でも行方不明でも、相続人から除外することはできません。

被相続人に兄弟姉妹がいる場合、相続人は配偶者のみになりません。

⑤相続人になる予定の人が先に死亡すると代襲相続

(1)子どもが先に死亡すると孫が代襲相続

代襲相続とは、相続人になる予定だった人が被相続人より先に死亡したため相続人になる予定の人の子どもが相続することです。

相続人になる予定だった子どもが被相続人より先に死亡することがあります。

相続人になる予定だった子どもの子どもが代襲相続します。

(2)兄弟姉妹が先に死亡すると甥姪が代襲相続

被相続人の兄弟姉妹が先に死亡したときも、代襲相続が発生します。

兄弟姉妹の子どもが代襲相続人です。

父母一方だけ同じ兄弟姉妹が先に死亡した場合でも、甥姪を相続人から除外できません。

(3)代襲相続人を除外できない

代襲相続人は、関係が薄いことが多いでしょう。

相続人は、家族認識とは無関係です。

家族と認識ができなくても、相続人の権利があります。

孫が代襲相続すると、相続人は配偶者のみになりません。

甥姪が代襲相続すると、相続人は配偶者のみになりません。

(4)被代襲者の戸籍謄本で確認できる

被代襲者とは、相続人になる予定だった人です。

相続人調査をすると、子どもや兄弟姉妹が先に死亡していることが判明することがあります。

代襲相続人がいるか、被代襲者の戸籍謄本で確認することができます。

被代襲者の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を確認すると、被代襲者の子どもを確認することができます。

相続人は、だれでも単独で相続のため戸籍謄本を取り寄せることができます。

代襲相続人は、相続人の権利があります。

代襲相続人がいる場合、相続人は配偶者のみになりません。

⑥相続人が配偶者のみになるケース

相続人が配偶者のみになるケースは、限定的です。

相続人になる人は、法律で決められているからです。

相続人が配偶者のみになるケースは、次の条件をすべて満たす場合です。

・被相続人に子どもがいない

・前婚の子どもがいない

・認知した子どもがいない

・養子がいない

・第三者と養子縁組をした実子がいない

・親や祖父母が先に死亡している

・兄弟姉妹がいない

・甥姪がいない

現実的には、疎遠な兄弟姉妹や行方不明の甥姪などがいることがほとんどです。

音信不通になっても、相続人から除外することはできません。

相続人が配偶者のみになるケースは、限定的です。

3配偶者に全財産を相続させる遺言書を作成

①遺言書を作成して遺産分割の方法を指定

子どもがいない夫婦であっても、残された配偶者のみが相続人になるのは珍しいケースです。

長年疎遠になっていても、相続手続では協力してもらう必要があります。

被相続人が遺言書を作成して、相続財産の分け方を指定することができます。

遺言書で遺産分割の方法を指定した場合、遺言書のとおりに分けることができます。

遺言書を作成して、遺産分割の方法を指定することができます。

②遺留分に配慮してトラブル防止

遺留分とは、相続人に認められた最低限の権利です。

被相続人に近い関係の相続人に認められています。

具体的には、配偶者、子ども、親などの直系尊属に認められます。

遺留分がある相続人がいるのに、遺留分を侵害する遺言書はおすすめできません。

遺留分には、生活保障の意味があるからです。

遺留分を奪われると、強い悲しみとショックを受けるでしょう。

遺留分がある相続人は、遺留分侵害額請求をすることができます。

深刻なトラブルに発展しがちです。

遺留分に配慮した遺言書を作成して、トラブル防止がおすすめです。

③兄弟姉妹には遺留分はない

兄弟姉妹は相続人であっても、遺留分は認められていません。

配偶者に全財産を相続させる遺言書であっても、兄弟姉妹は異議を述べることはできません。

④遺言執行者を指名して相続手続をおまかせ

遺言書を作成するだけでは、意味がありません。

遺言書の内容は、自動で実現するわけではないからです。

遺言執行者は、遺言書の内容を実現する人です。

遺言書の中で、遺言執行者を指名することができます。

遺言執行者がいる場合、手間と時間がかかる相続手続をおまかせできます。

遺言執行者に相続手続をおまかせできるから、残された配偶者は安心です。

遺言執行者が遺言書の内容を実現してくれるから、遺言者は安心です。

遺言執行者を指名して、相続続をおまかせすることができます。

4遺言書作成を司法書士に依頼するメリット

遺言書は、遺言者の意思を示すものです。

自分が死んだことを考えたくないという気持ちがあると、抵抗したくなるかもしれません。

実は、民法に遺言書を作ることができるのは15歳以上と定められています。

死期が迫ってから、書くものではありません。

遺言書はいつか書くものではなく、すぐに書くものです。

遺言書は遺言者の意思を示すことで、家族をトラブルから守るものです。

子どものいない夫婦の場合、遺言書の威力は大きいものです。

遺言書があることで、残された配偶者が守られます。

お互いを思いやり幸せを願う方は、遺言書作成を司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

特別縁故者の判断基準と認められる人の共通点

2026-03-11

1特別縁故者に財産が分与される

①相続人になる人は法律で決まっている

相続が発生したら、親族のうち一定の範囲の人が相続人になります。

だれが相続人になるかについては、民法で決められています。

②相続人不存在なら国庫帰属

相続人になる人は、法律で決まっています。

相続人がまったくいない天涯孤独の人がいます。

相続人はいるけど、相続放棄をすることがあります。

家庭裁判所で相続放棄が認められた場合、はじめから相続人でなかったと扱われます。

相続人が不存在の場合、相続財産は国庫に帰属します。

③特別縁故者に対する財産分与は家庭裁判所の判断

特別縁故者とは、被相続人に特別な縁故があった人です。

相続財産を国庫に帰属させるより、特別な縁故にあった人に分与した方が適切なことがあります。

相続人不存在である場合、家庭裁判所に対して特別縁故者財産分与の申立てをすることができます。

特別縁故者に認められる要件は、次のとおりです。

(１)生計を同じくしていた人

(２)被相続人の療養看護につとめた人

(３)その他被相続人と特別な関係にあった人

家庭裁判所の判断で、特別縁故者に対して相続財産が分与されます。

特別縁故者に対する財産分与は、家庭裁判所が客観的な証拠に基づいて判断します。

客観的な証拠を充分に準備できないと、強い思いがあっても認められません。

④相続人がいると特別縁故者は認められない

特別縁故者に対する財産分与は、例外的な制度です。

相続人がいる場合、相続財産は相続人が相続します。

たとえ被相続人に特別な縁故があったとしても、相続人がいれば特別縁故者として認められることはありません。

2特別縁故者の判断基準と認められる人の共通点

①家庭裁判所が特別縁故者を判断するときの基本姿勢

(１)形式よりも実質的な生活関係を重視する

特別縁故者に認められる人は、親族であることも親族でないこともあります。

家庭裁判所は、形式よりも実質的な生活関係を重視します。

親族であるか親族でないかは、あまり重視されません。

重要なのは、被相続人の生活をどれだけ支え密接な関係をどれだけ築いていたかです。

家族同然の実態があれば、血縁よりも高く評価されます。

(２)個別事情を最大限考慮する

特別縁故者に対する財産分与は、例外的な制度です。

特別縁故者に認められるか、一律に判断することはできません。

特別縁故者の判断は、ケースごとに事情が大きく異なるためです。

特別縁故者に認められるか、次の事情を考慮します。

・共同生活の密度

・精神的な結びつき

・生活の依存度

・金銭的援助の有無

・介護の内容・期間

・被相続人の意思

家庭裁判所は、上記の内容を総合的に判断します。

その人を例外的に扱う合理性があるか、慎重に判断します。

(３)被相続人の意思を尊重する

遺言書を作成する人は、あまり多くはありません。

家庭裁判所は、被相続人の生前の言動を非常に重視します。

被相続人が遺言書の作成を検討していた場合、遺言書の内容は重要な資料になります。

被相続人の意思が読み取れる場合、特別縁故者として認める方向に傾きやすいからです。

(４)財産分与は恩恵でなく公平の回復

特別縁故者に対する財産分与は、家庭裁判所による恩恵ではありません。

被相続人の生活を支えてきた分は、本来だったら報われるべきと考えられます。

特別縁故者に対する財産分与は、報われるべき公平を後から調整する制度です。

公平の観点から、その人が支えてきた分を回復します。

(５)特別縁故者の認定は慎重姿勢

家庭裁判所の出発点は、相続人以外の人は受け取れない原則です。

例外を認めるのに、ふさわしい特別な縁故が必要です。

例外的な制度だから、特別縁故者の認定には非常に慎重です。

例外的な制度だから、分与する相続財産は必要最小限です。

自分は受け取れるはずと考えている申立人とは、出発点が違うと言えます。

国庫帰属の原則を崩すことが第三者から見ても適切であるのか、非常に慎重に判断します。

家庭裁判所は、申立人の人生や努力を評価しません。

特別縁故者に認めるのは、国庫に帰属される原則を崩す合理性があるかを評価します。

②主張より客観的証拠により判断

家庭裁判所は、特別縁故者の認定に慎重姿勢です。

申立人が自分は特別縁故者だと主張しただけで、認められることはありません。

国庫帰属より自分が受け取るほうが公平という感覚は、家庭裁判所の判断基準にありません。

原則を崩す合理性を第三者目線で評価するからです。

国庫に帰属するはずの財産を例外的に分与するから、特別扱いする合理性が必要です。

特別扱いする合理性が第三者にも分かる形で、明確に示される必要があります。

申立人の主張が客観的事実と一致しているのか、客観的証拠で確認します。

家庭裁判所は、主張より客観的証拠を重視します。

被相続人に特別な縁故があることを客観的証拠で確認したいからです。

③生計同一と判断されるための評価ポイント

ポイント(１)生活費の負担状況は最重要

生計同一とは、生活費が一体化していることです。

家庭裁判所は、お金の流れを客観的証拠で確認します。

・食費・光熱費・家賃などを共同で支払っていた

・一方が生活費の大部分を負担していた

・銀行口座の出入りが生活共同を示している

上記の事情を客観的に立証できると、特別縁故者に認められやすくなります。

ポイント(２)同居の実態がある

同居の実態とは、生活空間を共有していたことです。

住民票だけで形式的に判断せず、実質を重視します。

・同じ家に住んでいた期間

・寝食を共にしていた事実

上記の事情を客観的に立証できると、特別縁故者に認められやすくなります。

ポイント(３)家事や生活支援の実態

生計同一には、生活の相互扶助も含まれます。

金銭面だけでなく、一体として生活を営んでいたか評価されます。

・食事の準備、掃除、洗濯などを互いに行っていた

・通院付き添い、買い物、日常生活の支援

・被相続人が申立人の支援に依存していた

上記の事情を客観的に立証できると、特別縁故者に認められやすくなります。

ポイント(４)収入・支出の依存関係

家庭裁判所は、被相続人が申立人に依存していたか重視します。

・被相続人が無収入または低収入で、申立人の援助が不可欠だった

・申立人の収入で生活が成り立っていた

上記の事情を客観的に立証できると、特別縁故者に認められやすくなります。

ポイント(５)被相続人の意思

生計同一の背景に、被相続人の意思があるか確認されます。

被相続人の意思の存在は、生計同一の実態を補強する強力な要素だからです。

④療養看護につとめたと判断されるための評価ポイント

ポイント(１)看護・介護の量が最重要

家庭裁判所は、看護・介護の量を客観的証拠で確認します。

療養看護につとめたと判断されるためには、様子見のお見舞いでは不足です。

・毎日またはほぼ毎日

・数年単位の長期間に及ぶ

・入院中も頻繁な付き添い

上記の事情を客観的に立証できると、特別縁故者に認められやすくなります。

ポイント(２)看護・介護の質が最重要

家庭裁判所は、看護・介護の量を客観的証拠で確認します。

療養看護につとめたと判断されるためには、単なるお手伝いでは不足です。

被相続人の生活維持に不可欠な看護や介護であることが重視されます。

・排泄介助、入浴介助、食事介助など身体介護

・夜間の見守り

・医師の指示に基づく医療的ケア

・認知症の対応など精神的負担の大きいケア

上記の事情を客観的に立証できると、特別縁故者に認められやすくなります。

ポイント(３) 看護・介護の中心的人物であること

家庭裁判所は、看護・介護の中心的人物であることを重視します。

申立人が中心的人物として被相続人を支えていたことは、決定的評価ポイントです。

・他に介護者がいない、または申立人が中心だった

・親族がいても、実際に介護していたのは申立人だった

・介護サービスを利用していても、申立人が全体を支えていた

上記の事情を客観的に立証できると、特別縁故者に認められやすくなります。

ポイント(４)医療機関・介護施設との関与

療養看護は、家庭内だけではありません。

医療・介護の現場で、家族同然に動いていたかが評価されます。

・入院中の洗濯、食事補助、身の回りの世話

・医師・看護師との連絡調整

・退院後のケアプラン調整

上記の事情を客観的に立証できると、特別縁故者に認められやすくなります。

ポイント(５)看護・介護のために申立人が払った負担

家庭裁判所は、申立人がどれだけ自分の生活を犠牲にしたか客観的証拠で確認します。

自分の生活を犠牲にして被相続人の生活を支えた事情は、決定的評価ポイントです。

⑤被相続人と特別な関係にあったと判断されるための評価ポイント

ポイント(１)被相続人との精神的な結びつきの深さが最重要

家庭裁判所は、家族同様の精神的な結びつきを重視します。

被相続人と特別な関係にあったと判断されるためには、単なる親友では不足です。

・長年にわたる深い信頼関係

・互いに相談し合う関係

・被相続人が申立人を“家族同然”に扱っていた

・申立人が被相続人の精神的支柱になっていた

上記の事情を客観的に立証できると、特別縁故者に認められやすくなります。

ポイント(２)生活上の密接な関与

生活上の密接な関与とは、生活の中で不可欠な存在であることです。

・日常的に生活を助けていた

・生活の相談役・実務の代行役であった

・被相続人が申立人に生活の多くを依存していた

上記の事情を客観的に立証できると、特別縁故者に認められやすくなります。

ポイント(３)被相続人の生前の言動

家庭裁判所は、被相続人の意思を尊重します。

被相続人の意思を客観的に立証できると、特別な関係の評価が一気に高まります。

ポイント(４)経済的・時間的な支援の実態

家庭裁判所は、精神的な結びつきだけでなく実際の支援行動を重視します。

支援の実態が立証できると、特別な関係として認められやすくなります。

・金銭的援助

・重要な支払いの代行

・生活支援のための時間的負担

上記の事情を客観的に立証できると、特別縁故者に認められやすくなります。

ポイント(５)長期間にわたる継続性

長期間にわたる継続性は、特別な関係の根拠になります。

・数年単位の継続性

・生活の節目ごとに関わっていた

・被相続人の老後を通して支えていた

上記の事情を客観的に立証できると、特別縁故者に認められやすくなります。

⑥複数のポイントの重なりで評価される

家庭裁判所は、一つの事情だけで判断しません。

単に同居していただけ単に介護していただけでは、認められません。

特別縁故者と認めるか、総合評価するからです。

上記ポイント全部をまんべんなく、客観的証拠で示すことが重要です。

上記ポイント全部を客観的に示せないと、認められるのは難しくなります。

⑦特別縁故者に認められない典型例

ケース(１)相続人がいる

特別縁故者は、相続人不存在のときに認められる例外的な制度です。

疎遠であっても相続人がいる場合、特別縁故者に認められません。

ケース(２)死後の縁故のみ

特別縁故者は、被相続人の生前に特別な縁故があった人です。

被相続人の死亡後に葬儀や祭祀を行っても、生前に縁故があったとは言えません。

死後の縁故のみの場合、特別縁故者に認められません。

３特別縁故者に認められるハードルは高い

①形式的な証拠は集めやすい

形式的な証拠は、比較的準備しやすい証拠です。

例えば、次の証拠です。

・同居の有無を示す住民票

・入院・通院の付き添い記録

・生活費の振込記録

・家賃や光熱費等の支払い記録

上記は、生活の一部です。

被相続人の死亡後であっても、比較的準備しやすい証拠です。

準備しやすい証拠だけでは、決定打とはなりません。

評価ポイント全部を網羅する証拠が必要だからです。

②実質を裏付ける証拠は集めにくい

(１)日常生活の行為は証拠が残らない

家庭裁判所は、共同生活の密度や生活の依存度を重視します。

共同生活の密度や生活の依存度は、日常生活の行為そのものです。

日常生活の中で行っていたことを客観的に分かる形で、残すことは困難です。

現実にも、やっていたことは事実なのに証明できないという結果になります。

(２)精神的な支えあいは証拠化が難しい

家庭裁判所は、精神的な結びつきや支えあいを重視します。

深い信頼関係があったことは、客観的な証拠にしにくいものです。

家族同然だったなどの当事者の主張だけでは、客観的に認められにくいと言えます。

(３)被相続人の意思が残っていない

家庭裁判所は、被相続人の意思を尊重します。

被相続人の意思は、遺言書以外で示されることはほとんどないでしょう。

③例外的制度だから家庭裁判所は慎重姿勢

特別縁故者に財産を分与するのは、例外です。

例外だから、家庭裁判所は非常に慎重な姿勢で判断します。

当事者の主張だけでなく、客観的な証拠によって厳格に判断します。

４特別縁故者に期待するより遺言書を作成して遺贈

遺言書を作成して、自分の死後だれに財産を引き継がせるか自由に決めることができます。

遺贈とは、相続人や相続人以外の人に財産を引き継がせることです。

特別縁故者に認められるか、家庭裁判所が判断します。

家庭裁判所は、非常に慎重な姿勢で判断します。

多大な貢献があっても充分な証拠が準備できないと、特別縁故者に認められません。

特別縁故者に認められるハードルは、非常に高いと言えます。

多大な貢献は、被相続人自身が一番分かっているはずです。

多大な貢献に報いるため、遺言書を作成して遺贈することがおすすめです。

5遺言書作成を司法書士に依頼するメリット

遺言書は、被相続人の意思を示すものです。

自分が死んだことを考えたくないという気持ちがあると、抵抗したくなるかもしれません。

民法に遺言書を作ることができるのは、15歳以上と定められています。

遺言書を作成すれば、法定相続人や法定相続人以外の人に財産を引き継ぐことができます。

遺言書があって遺言執行者がいれば、相続手続はおまかせできます。

遺言者にとっても財産を受け取る人にとっても、安心です。

相続人がいない場合、想像以上に手間と時間がかかります。

手間と時間をかけても、確実に財産を引き継ぐことができるわけではありません。

お互いを思いやる方は、遺言書作成を司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

兄弟姉妹死亡で甥姪相続の法定相続情報一覧図

2026-03-09

1兄弟姉妹が死亡して甥姪が相続人になる

①相続人になる人は法律で決められている

相続が発生したら、親族のうち一定の範囲の人が相続人になります。

だれが相続人になるかについては、民法で決められています。                                   

相続人になる人は、次のとおりです。

(2)～(4)の場合、先順位の人がいる場合、後順位の人は相続人になれません。

(1)配偶者は、必ず相続人になる

(2)被相続人に子どもがいる場合、子ども

(3)被相続人に子どもがいない場合、親などの直系尊属

(4)被相続人に子どもがいない場合で、かつ、親などの直系尊属が被相続人より先に死亡している場合、兄弟姉妹

②異父兄弟・異母兄弟が相続人になる

兄弟姉妹が相続人になると聞くと、父母が同じ兄弟姉妹のみを想像しがちです。

相続人になる兄弟姉妹には、父母の一方のみが同じ兄弟姉妹も含まれます。

異父兄弟・異母兄弟がいるか、客観的に証明します。

客観的に証明するとは、戸籍謄本を準備することです。

戸籍には、その人の身分関係がすべて記録されているからです。

異父兄弟は、被相続人の母の出生から死亡までの連続した戸籍謄本で確認することができます。

異母兄弟は、被相続人の父の出生から死亡までの連続した戸籍謄本で確認することができます。

兄弟姉妹が相続人になるときは、たくさんの戸籍謄本が必要になります。

③兄弟姉妹が先に死亡したら甥姪が代襲相続人

相続人になるはずだったのに、兄弟姉妹が被相続人より先に死亡することがあります。

兄弟姉妹が被相続人より先に死亡したら、甥姪が相続人になります。

兄弟姉妹相続でも、代襲相続が発生するからです。

代襲相続とは、相続人になるはずだったのに被相続人より先に死亡したから子どもなどが相続することです。

兄弟姉妹相続では、代襲相続は一代限りです。

甥姪が被相続人より先に死亡しても、甥姪の子どもは代襲相続できません。

兄弟姉妹が先に死亡したら、兄弟姉妹の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を準備します。

甥姪の存在は、兄弟姉妹の出生から死亡までの連続した戸籍謄本で確認することができるからです。

2兄弟姉妹死亡で甥姪相続の法定相続情報一覧図

①法定相続情報一覧図とは家系図型の公的証明書

法定相続情報一覧図は、家系図型で作成するのが一般的です。

相続関係が一目で分かるから、とても便利です。

法定相続情報一覧図とは、家系図型の公的証明書です。

法定相続情報一覧図は公的証明書だから、たくさんの戸籍謄本等と同じ効力があります。

法定相続情報一覧図は公的証明書だから、厳格な書き方ルールに従う必要があります。

②死亡した兄弟姉妹は被代襲者と記載する

被相続人より先に兄弟姉妹が死亡した場合、兄弟姉妹は相続人ではありません。

被相続人より先に死亡した兄弟姉妹は、氏名を記載することはできません。

「被代襲者」と記載して、死亡年月日を記載します。

被相続人より先に兄弟姉妹が死亡した場合、甥姪が代襲相続人です。

法定相続情報一覧図は、甥姪の氏名を記載します。

③兄弟姉妹相続では「父」「母」を記載する

兄弟姉妹相続の場合、親などの直系尊属は被相続人より先に死亡しているはずです。

法定相続情報一覧図には、相続人でない人を記載できないのが原則です。

兄弟姉妹が相続人になる場合、父母両方が同じ兄弟姉妹と父母一方のみ同じ兄弟姉妹は異なる取扱いがされます。

父母両方が同じ兄弟姉妹と父母一方のみ同じ兄弟姉妹を区別できるほうが便利です。

法定相続情報一覧図には、「父」「母」と記載することができます。

父母の具体的な氏名や生年月日、死亡年月日を記載することはできません。

父母の具体的な氏名などを記載した場合、書き直しになります。

④2枚以上に渡る一覧図を作ることができる

相続人がたくさんいる場合、1枚に書き切れないことがあります。

1枚で書き切れない場合、複数枚で作成することができます。

1/2、2/2と書いて複数枚であることを明示します。

書き切れない相続関係に「2/2の①に続く」と書いておくと分かりやすいでしょう。

⑤数次相続は1枚にまとめることができない

相続が発生したときには元気だった兄弟姉妹が相続手続中に死亡することがあります。

数次相続とは、相続が発生したときには元気だった相続人が相続手続中に死亡して新たな相続が発生することです。

代襲相続では、被相続人より先に兄弟姉妹が死亡しています。

数次相続では、被相続人より後に兄弟姉妹が死亡しています。

法定相続情報一覧図があると、相続関係が一目で分かるからとても便利です。

数次相続が発生した場合、1通の法定相続情報一覧図にまとめることはできません。

相続発生時に元気だった相続人は、法定相続情報一覧図には生きている扱いで記載します。

法定相続情報一覧図を作成する時点で死亡していても、死亡日を記載することができません。

⑥数次相続は相続関係説明図で補足

法定相続情報一覧図は、公的書類にふさわしい厳格な書き方ルールがあります。

複数の相続が発生したのに、1通の法定相続情報一覧図にまとめることはできません。

数次相続が発生した場合、被相続人ごとに法定相続情報一覧図を作成します。

複数の法定相続情報一覧図があると、相続手続が混乱しがちになります。

相続手続先のため、相続関係説明図に取りまとめると親切です。

相続関係説明図は、家系図型の説明資料です。

法務局が認証する公的書類ではありません。

相続関係説明図は、分かりやすく自由に書くことができます。

数次相続が発生したら、相続関係説明図で補足説明をすると親切です。

3兄弟姉妹死亡で甥姪相続で必要になる戸籍謄本

①法務局は戸籍謄本を集めてくれない

兄弟姉妹相続で相続手続をする場合、戸籍謄本の収集が最初の難関です。

兄弟姉妹相続では、大量の戸籍謄本が必要になるからです。

法定相続情報一覧図を提出した場合、あらためて戸籍謄本を提出する必要がありません。

難関の戸籍謄本の収集から逃れられると、感じるかもしれません。

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出をする際に、法務局に大量の戸籍謄本を提出しなければなりません。

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出をしても、法務局は戸籍謄本を集めてくれません。

法定相続情報一覧図があると、相続手続先の事務負担が大幅に削減されます。

法定相続情報一覧図があっても、相続人の事務負担が大幅に削減されるわけではありません。

②法定相続情報一覧図で準備する戸籍謄本

(1)被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本

兄弟姉妹が相続人になる場合、被相続人には子どもがいないはずです。

被相続人に子どもがいないことは、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本で証明します。

(2)父の出生から死亡までの連続した戸籍謄本

(3)母の出生から死亡までの連続した戸籍謄本

兄弟姉妹が相続人になる場合、父母両方が同じ相続人のみではありません。

父母一方のみが同じ兄弟姉妹も、相続人になります。

父母一方のみが同じ兄弟姉妹も相続人になるから、父母両方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要です。

(4)先に死亡した兄弟姉妹の出生から死亡までの連続した戸籍謄本

相続人になるはずだった兄弟姉妹が先に死亡した場合、甥姪が代襲相続人になります。

甥姪をもれなく確認するため、死亡した兄弟姉妹の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を準備します。

(5)相続人の戸籍謄本

相続人になるのは、相続が発生した時点で生きている人のみです。

相続人になる人が生きていることを証明するため、相続人の戸籍謄本を用意します。

③古い戸籍謄本を再利用できる

法定相続情報一覧図の保管および交付の申出では、たくさんの戸籍謄本を準備する必要があります。

法務局に提出する戸籍謄本に、有効期限はありません。

古い戸籍謄本を再利用して、法定相続情報一覧図の保管および交付の申出をすることができます。

兄弟姉妹が相続人になる場合、親などの直系尊属は死亡しているはずです。

親などの直系尊属が死亡したときに、相続手続をしているでしょう。

親の相続手続で使った古い戸籍謄本を再利用することができます。

兄弟姉妹が先に死亡して甥姪が代襲相続をする場合、兄弟姉妹の相続手続をしているでしょう。

兄弟姉妹の相続手続で使った古い戸籍謄本を再利用することができます。

④兄弟姉妹の戸籍謄本は広域交付を利用できない

戸籍謄本は、本籍地の市区町村役場に請求するのが原則です。

戸籍謄本は広域交付とは、条件に当てはまるとき本籍地以外の市区町村役場で戸籍謄本を取得できる制度です。

戸籍謄本の広域交付が利用できる条件は、次のとおりです。

条件(1)請求人と配偶者、請求人の直系血族の戸籍謄本

条件(2)請求人が窓口請求

兄弟姉妹相続では、大量の戸籍謄本が必要になります。

被相続人の父母は、相続人の父母であることが多いでしょう。

請求人の父母は、請求人の直系血族です。

請求人の直系血族の戸籍謄本は、戸籍謄本の広域交付の対象です。

被相続人の父母の出生から死亡までの連続した戸籍謄本は、広域交付で取得することができます。

請求人の兄弟姉妹は、請求人の直系血族ではありません。

被相続人や他の相続人の戸籍謄本は、戸籍謄本の広域交付の対象外です。

原則どおり、本籍地の市区町村役場に請求する必要があります。

⑤郵送請求は手間と時間がかかる

(1)請求書類の書き直しができない

戸籍謄本は、郵送請求することができます。

本籍地が遠方である場合、郵送請求すると便利です。

郵送請求は、窓口請求と比べて慎重に手続をする必要があります。

窓口で相談しながら、請求書類を書き直すことができないからです。

請求書類が適切に作成できなければ、市区町村役場から電話連絡があります。

電話連絡に対応できなければ、請求書類は送り返されるでしょう。

(2)手数料は定額小為替で納入

戸籍謄本を発行してもらうためには、手数料を支払う必要があります。

窓口請求する場合、その場で現金で支払うことができます。

郵送請求をする場合、現金で支払えません。

あらかじめ定額小為替を購入して、納入します。

(3)返信用封筒と切手を同封

郵送請求をする場合、返信用封筒と切手を同封します。

返信用封筒には、返送先を記載しておきます。

4最初に相続登記と法定相続情報一覧図同時申請が合理的

①最初に相続登記がスムーズ

相続登記は、相続手続の中でも難しい手続です。

すぐに売却する予定がなければ、先延ばししがちです。

相続手続をスムーズにするには、最初に相続登記をするのがおすすめです。

相続登記では、たくさんの書類を準備する必要があります。

たくさんの戸籍謄本や遺産分割協議書、印鑑証明書などです。

相続手続のほとんどで、同じ書類が必要になります。

最初に相続登記をすると、戸籍謄本の収集や遺産分割協議書の作成は司法書士におまかせできます。

司法書士が準備して法務局が目を通した書類に、不備はほとんどありません。

相続手続先であれこれ指摘される心配は、大幅に減ります。

②相続登記と法定相続情報一覧図同時申請が合理的

相続登記と法定相続情報一覧図は、同時申請をすることができます。

相続登記と法定相続情報一覧図は、どちらも必要書類が共通しています。

相続登記と法定相続情報一覧図は、どちらも申請先である法務局が共通しています。

相続登記と法定相続情報一覧図は、どちらも司法書士に依頼することができます。

相続登記と法定相続情報一覧図をまとめて、司法書士に依頼するのが合理的です。

③広域交付対象外の戸籍謄本だけ依頼するとコスパがいい

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出をしても、法務局は戸籍謄本を集めてくれません。

広域交付対象の戸籍謄本は、知識がなくても自分で取得できることが多いでしょう。

戸籍謄本の郵送請求は、手間と時間がかかります。

戸籍謄本の取得は、司法書士に依頼することができます。

自分で取得できる戸籍謄本は自分で取得して、手間と時間がかかる戸籍謄本はおまかせできます。

自分で取得できる戸籍謄本は自分で取得しているから、コストを抑えることができるでしょう。

広域交付対象外の戸籍謄本だけ依頼すると、コストパフォーマンスが良くなります。

5法定相続情報一覧図の作成を司法書士に依頼するメリット

法定相続情報一覧図は、後に登記官が認証文を付して交付されるので、書き方が厳格に決まっています。

法定相続情報一覧図と似たものに、相続関係説明図があります。

相続関係説明図は、登記官が点検をするものではなく、単なる事情説明の書類に過ぎませんから、比較的自由に書くことができます。

これらの違いを理解して、ポイントを押さえて書くことが重要です。

相続手続が少ない場合など、法定相続情報一覧図を作るまでもないこともあるでしょう。

逆に、銀行口座をたくさん持っているなど、相続手続をする手続先が多い場合は、法定相続情報一覧図は大変便利です。

前提として、戸籍収集や遺産分割のための話し合いもあります。

お仕事や家事で忙しい方はこのような手続きはすべてお任せいただけます。

すみやかな手続を考えている方は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

相続放棄で借金があるか分からない不安の現実

2026-03-06

1借金があるか分からない不安は合理的警戒

①プラスの財産とマイナスの財産両方を相続する

相続が発生したら、被相続人の財産は相続人が相続します。

相続財産というと、プラスの財産だけイメージしがちです。

プラスの財産だけでなくマイナスの財産も、相続財産に含まれます。

例えば、次の財産は相続財産です。

・銀行からの借入れ

・クレジットカード債務

・未払の税金

・家賃などの滞納

・連帯保証債務

・奨学金

・飲食店のツケ

・友人間の貸し借り

②財産状況を共有していない

被相続人の財産状況をすべて共有する家族は、ほとんど存在しません。

被相続人の経済活動も、共有していないことが多いでしょう。

借金があることを家族に秘密にすることは、割とよくあります。

債務者が死亡しても、金融機関などの債権者は死亡の事実を知ることができません。

たとえ死亡の事実を知っても、積極的に債権があることを通知しません。

借金があるか分からないのは、当然と言えます。

③相続放棄には3か月の期限がある

相続が発生したら、相続人は相続を単純承認するか相続放棄をするか選択することができます。

相続放棄を希望する場合、家庭裁判所に対して相続放棄の申立てをします。

相続放棄には、期限があります。

相続があったことを知ってから、3か月です。

相続があったことを知ってから３か月以内を経過したら、相続放棄は認められません。

3か月の期間内に、相続を単純承認するか相続放棄をするか判断する必要があります。

3か月の期限があるから、借金があるか分からない不安は合理的警戒です。

④相続財産を利用処分すると単純承認

相続財産は、相続人が相続します。

相続放棄をすると、はじめから相続人でなくなります。

相続財産を利用処分すると、単純承認になります。

家庭裁判所で相続放棄が認められた後でも、無効になります。

相続財産を利用処分することは、単純承認を前提とする行為だからです。

相続財産を利用処分すると、相続放棄はできません。

2 相続放棄で借金があるか分からない不安の現実

①相続放棄は各相続人が自分で判断

相続を単純承認するか相続放棄をするか、各相続人が自分で判断します。

連絡が取れない相続人がいても、相続放棄をすることができます。

相続放棄をするにあたって、他の相続人の同意や承諾は不要だからです。

他の相続人の協力がなくても、自分の責任で選択することができます。

相続を単純承認しても、他の相続人からあれこれ言われる筋合いはありません。

相続放棄をしても、他の相続人からあれこれ言われる筋合いはありません。

単純承認も相続放棄も、各相続人が自分で判断する事柄だからです。

②相続人は単独で相続財産調査ができる

相続を単純承認するか相続放棄をするか判断するため、相続財産を調査することが一般的です。

相続財産を調査するにあたって、他の相続人が協力しないことは珍しくありません。

相続人はだれでも、単独で相続財産を調査することができます。

遺産分割をするためには、相続人全員の協力が不可欠です。

相続財産を調査することは、遺産分割ではありません。

相続を単純承認するか相続放棄をするか判断するための前提行為に過ぎません。

他の相続人の協力がなくても、判断を先延ばしすることはできません。

自分で相続財産調査をして、自分で相続を単純承認するか相続放棄をするか判断します。

③借金があるか分からないときの調査リスト

方法(1)信用情報機関に開示請求

信用情報機関とは、個人の借入れや返済状況を管理している機関です。

相続人はだれでも単独で、信用情報機関に対しての開示請求をすることができます。

他の相続人の同意は、不要です。

主な信用情報機関は、次の3つです。

・株式会社シー・アイ・シー（CIC）

・株式会社日本信用情報機構（JICC）

・全国銀行個人信用情報センター

被相続人の信用情報を確認すると、次のことが判明します。

・銀行からの借入れ

・クレジットカード債務

・カードローン

・消費者金融からの借入れ

・保証債務の一部

借金があるか分からない不安の多くを客観的に確認することができます。

方法(2)郵便物の確認

相続が発生しても、債権者は死亡を知らないことがほとんどです。

被相続人あてに、郵便物が届くことがあります。

郵便物を確認すると、借金があるか手がかりをつかむことができます。

・督促状

・金融機関などからの通知

方法(3)預貯金口座の取引履歴を取得

銀行などの預貯金口座は、日常生活に欠かせません。

被相続人の預貯金口座を探して、取引履歴を取得します。

相続人はだれでも相続人であることを証明して、単独で取引履歴を請求することができます。

被相続人の取引履歴を確認すると、次のことが判明します。

・定期的な返済

・利息の引落

・不審な送金

取引履歴から被相続人の経済活動を把握することができます。

方法(4)不動産の担保確認

被相続人が不動産を保有している場合、不動産を担保に差し出していることがあります。

法務局で、登記簿謄本を取得します。

不動産の登記簿謄本は、相続人でも相続人以外の人でも取得することができます。

不動産を担保に差し出すと、抵当権や根抵当権が登記されています。

登記簿謄本を確認すると、抵当権者や根抵当権者が判明します。

方法(5)会社関係の確認

被相続人が会社を経営していたケースがあります。

被相続人が代表者である場合、会社に債務について連帯保証をしていることがあります。

会社が借入をする場合、代表者が連帯保証をする慣行があるからです。

代表者が連帯保証をしているか確認するためには、会社の協力が必要です。

④相続財産調査の限界

相続財産調査をしても、完全な調査をすることはできません。

信用情報機関に開示請求をしても、登録情報以外の情報は見つかりません。

預貯金口座の取引履歴を取得しても、その金融機関以外の取引履歴は見つかりません。

個人間の貸し借りなどは、当事者以外知らないことが多いでしょう。

相続財産調査をしても漏れがある気がするのは、当然です。

相続財産調査には、限界があるからです。

完璧な相続財産調査を目指すと、永遠に終わりがありません。

⑤相続財産調査の客観的基準は存在しない

相続財産調査の客観的基準は、存在しません。

自分が納得するために、相続財産調査をするからです。

多くの人は、借金があるか分からないときの調査リストの調査をすれば納得できるでしょう。

ここまで調査したのだから納得できると言えるところまで、調査するのが妥当です。

家族の状況や財産状況、精神的負担は、相続人ごとに異なるからです。

納得できるところまで相続財産調査をしたら、相続を単純承認するか相続放棄をするか判断します。

判断自体が不安になるのは、当然です。

万人に共通する客観的基準は、そもそも作ることができないからです。

完璧な調査は不可能で判断基準も存在しない以上、最終的には自分が納得できるかで決めるしかありません。

自分が納得できれば、その判断はすべて適切な判断です。

⑥借金が分からなくても相続放棄ができる

相続財産調査をしても、プラスの財産がほとんど見つからないことがあります。

万が一にも借金が見つかったら、債務超過になるでしょう。

借金があるか分からないから、相続放棄をすることができます。

相続放棄をすると、借金があるか分からない不安から逃れることができます。

相続放棄をする場合、理由は重視されません。

⑦関わりたくないから相続放棄ができる

被相続人や被相続人の家族と疎遠であると、相続手続は精神的負担が大きくなります。

相続財産調査をするだけでも、精神的に追い詰められることがあるでしょう。

被相続人の家族と関わりたくないから、相続放棄をすることができます。

相続放棄をすると、はじめから相続人でなくなります。

相続放棄をすると、被相続人の家族と関わる必要がなくなります。

相続放棄は逃げではなく、合理的な選択になり得ます。

相続を単純承認するか相続放棄をするか、各相続人が納得できることが重要です。

3相続放棄の期限3か月のスタートは知ってから

①相続発生からスタートではない

相続放棄には、3か月の期限があります。

相続放棄の期限3か月のスタートは、知ってからです。

「相続があったことを知ってから」とは、被相続人が死亡して相続が発生し、その人が相続人であることを知って、かつ、相続財産を相続することを知ってから、と考えられています。

被相続人が死亡してから、3か月以内ではありません。

相続財産を相続することを知ってから、3か月以内です。

②3か月を知らなかったからは認められない

相続放棄の申立ては、相続があったことを知ってから3か月以内にしなければなりません。

相続放棄ができる期間は3か月を知らないまま3か月経過した場合、相続放棄は認められません。

法律の定めを知らなくても3か月過ぎてしまえば、単純承認になります。

単純承認になったら、相続放棄は認められません。

法律を勉強したことがないからなども、理由になりません。

3か月過ぎてしまえば、単純承認になります。

③相続の承認または放棄の期間の伸長の申立て

相続財産調査をすると、財産の種類や内容が非常に複雑であることがあります。

3か月では判断できない財産内容である場合、3か月の期間を延長してもらうことができます。

相続の承認または放棄の期間の伸長の申立てとは、3か月の期間を延長してもらう手続です。

期間延長の必要性や理由が妥当なものであると家庭裁判所が判断した場合、3か月程度延長されます。

4相続放棄を司法書士に依頼するメリット

相続放棄はプラスの財産もマイナスの財産も引き継ぎませんという裁判所に対する申立てです。

相続人らとの話合いで、プラスの財産を相続しませんと申し入れをすることではありません。

家庭裁判所で認められないと、マイナスの財産を引き継がなくて済むというメリットは受けられません。

家庭裁判所で相続放棄が認められたとしても、絶対的なものではありません。

相続放棄の要件を満たしていない場合、その後の裁判で相続放棄が否定されることもあり得ます。

相続に関する手続の多くは、司法書士などの専門家に任せることができます。

手続を任せることで、大切な家族を追悼する余裕もできます。

相続人の調査や相続財産調査など適切に行って、充分に納得して手続を進めましょう。

相続放棄は、3か月以内の制限があります。

3か月の期間内に手続するのは、相続するよりハードルが高いものです。

相続放棄を考えている方は、すみやかに司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

失踪宣告をしない選択肢と代替手段の限界

2026-03-04

1失踪宣告で死亡とみなされる

①家族のために失踪宣告

相当長期間、行方不明になっている場合、死亡している可能性が高い場合があります。

条件を満たした場合、死亡の取り扱いをすることができます。

失踪宣告とは、行方不明の人が死亡した取り扱いとするための手続です。

失踪宣告がされたら、たとえ死亡していなくても死亡した取り扱いをします。

行方不明が長期化した場合、家族が困ります。

家族であっても、行方不明の人の財産を処分することができません。

行方不明者の配偶者は、再婚することができません。

残された家族のために、行方不明者を死亡したものと扱う制度が失踪宣告の制度です。

失踪宣告がされると、死亡が確認できなくても死亡と見なされます。

実際に、死亡したと証明する制度ではありません。

②失踪期間は普通失踪7年と特別失踪(危難失踪)1年

失踪宣告には、2種類があります。

普通失踪と特別失踪(危難失踪)です。

一般的に失踪宣告といった場合、普通失踪を指しています。

生死不明の期間を失踪期間と言います。

普通失踪では、失踪期間が7年です。

特別失踪(危難失踪)とは「戦地に行った者」「沈没した船舶に乗っていた者」「その他死亡の原因となる災難に遭遇した者」などを対象にする失踪宣告です。

特別失踪(危難失踪)では、失踪期間が1年です。

③自動で失踪宣告はされない

失踪期間が経過したら、家庭裁判所に対して失踪宣告の申立てをすることができます。

失踪期間が経過するだけでは、何も起きません。

国家や家庭裁判所が自動で、失踪宣告することはありません。

失踪宣告の申立てをしていないのに、自動で失踪宣告がされることはありません。

失踪宣告は、家族が行方不明になって困っている人を救済する制度だからです。

④住民票が職権消除されても死亡扱いではない

長期間行方不明になって居住実態がないと、住民票が消されることがあります。

職権消除とは、本人の届出がなくても市町村が職権で住民票を消除することです。

職権消除は、住民登録を整理するための行政処理に過ぎません。

住民票が職権消除されても、死亡扱いではありません。

⑤戸籍が高齢者消除されても死亡扱いではない

極端な高齢になると、戸籍が消されることがあります。

高齢者消除とは、家族の届出がなくても市町村が職権で戸籍を消除することです。

高齢者消除は、戸籍を整理するための行政処理に過ぎません。

戸籍が高齢者消除されても、死亡扱いではありません。

2失踪宣告をしないという選択肢と代替手段の限界

①行方不明者の財産を家族が管理している

行方不明者の財産は、家族が日常的に管理しているでしょう。

行方不明者の財産を家族が管理しているから、生活上は特に支障がないかもしれません。

生活は維持できているから、失踪宣告の必要を感じにくいでしょう。

生活の現状を維持する限り、家族が困ることはありません。

財産を処分するときになって、行方不明者本人による手続が必要になります。

家族による手続ができないから、初めて困ることになります。

家族が困るまで、失踪宣告の申立てを渋ります。

②行方不明者の借金は行方不明者の借金のまま

多大な借金を抱えたまま、家族が行方不明になることがあります。

失踪宣告を受けなければ、行方不明者は生きている扱いです。

行方不明者の借金は、行方不明者のものです。

借金を抱えて行方不明になっても、家族は借金を返済する義務はありません。

借金の相続を恐れて、失踪宣告の申立てを渋ることがあります。

③他の相続人から説明を求められる

失踪宣告を受けると、死亡扱いがされます。

失踪宣告を受けた人を被相続人として、相続が発生します。

相続手続の過程で、被相続人の財産状況を明らかにする必要があります。

過去の財産の使い道について、他の相続人から説明を求められる場面があるでしょう。

失踪宣告を放置しておけば、心理的にも実務的にもラクです。

説明を求められる場面を想像して、失踪宣告の申立てをためらうことがあります。

④失踪宣告の申立てをする義務はない

失踪宣告は、家族が行方不明になって困っている人を救済する制度です。

行方不明が長期間になっても、失踪宣告の申立てをする義務はありません。

家族が生存を信じて、帰りを待ち続けることがあります。

帰りを待つ家族にとって、死亡扱いにすることは強い葛藤があります。

家族の心情を尊重して、失踪宣告の申立ては家族の意思に委ねられています。

失踪宣告の申立てを先延ばしすると、デメリットが積み重なります。

⑤失踪宣告をしないと起きるデメリット

デメリット(1)財産処分ができない

失踪宣告をしないと、行方不明者は生きている扱いです。

行方不明になっても、行方不明者の財産は行方不明者のものです。

行方不明者の財産を処分できるのは、行方不明者だけです。

財産の処分とは、次のような行為です。

・不動産の売却

・預貯金の解約

たとえ家族であっても、行方不明者の不動産を売却することはできません。

たとえ家族であっても、行方不明者の預貯金を解約することはできません。

行方不明者の預貯金を管理していても、解約には行方不明者本人が手続をする必要があります。

デメリット(2)契約の変更解除ができない

生活をするうえで、生命保険契約や賃貸借契約をしています。

契約の当事者が行方不明になっても、契約は自動でなくなりません。

行方不明になっても、家族が勝手に契約を変更解除することはできません。

契約の変更解除には、行方不明者本人が手続をする必要があります。

デメリット(3)生命保険の死亡保険金が支払われない

生命保険が掛けてある人が死亡した場合、死亡保険金が支払われます。

長期間生死不明であっても、生きている扱いです。

たとえ家族が経済的に困窮しても、生命保険の死亡保険金は支払われません。

デメリット(4)遺族年金を受け取れない

遺族年金とは、年金に加入していた人が死亡したときに遺族に対して支給される年金です。

失踪宣告を受けていないと、遺族年金は支給されません。

たとえ家族が経済的に困窮しても、生きている扱いだからです。

デメリット(5)配偶者が再婚できない

配偶者が長期間行方不明になっても、婚姻は継続中です。

婚姻関係を終了する方法は、離婚か死別のみです。

失踪宣告をしなくても、離婚訴訟で離婚する方法があります。

離婚訴訟で離婚する方法には、充分な客観的証拠が不可欠です。

離婚訴訟で離婚できるだけの証拠を準備するのは、非常に高いハードルがあります。

3失踪宣告をしないときの代替手段の限界

①代替手段として不在者財産管理人

失踪宣告をしない場合、不在者財産管理人制度を利用することが考えられます。

不在者財産管理人とは、行方不明者の財産を管理する人です。

行方不明の人は、生きている扱いのままです。

死亡扱いにしなくて済むから、家族の心理的抵抗が少なく済みます。

②行方不明者が相続人になる相続で不在者財産管理人

(1)遺産分割協議には相続人全員の合意が必要

相続人になる人は、法律で決められています。

相続が発生したのに相続人が行方不明の場合、相続手続を進められなくなります。

相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決定する必要があるからです。

遺産分割協議とは、相続財産の分け方について相続人全員でする話し合いです。

相続人が長期間行方不明であっても、行方不明の相続人を除外できません。

(2)遺産分割協議のため不在者財産管理人

行方不明者が相続人になる相続が発生した場合、相続分は行方不明者の財産と言えます。

行方不明者の財産を管理するするため、家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申立てをすることができます。

不在者財産管理人は、家庭裁判所が選任します。

行方不明者に代わって、不在者財産管理人が遺産分割協議に参加します。

(3)不在者財産管理人は家族の希望をかなえる人ではない

不在者財産管理人は、行方不明者の財産を管理する人です。

家族が選任の申立てをしても、家族の希望をかなえる人ではありません。

不在者財産管理人は、行方不明者の利益を守る義務があるからです。

不在者財産管理人が遺産分割協議をする場合、行方不明者の相続分を確保する必要があります。

不在者財産管理人が専門家であっても家族であっても、相続分を確保する必要があります。

相続分を確保していない遺産分割協議は、家庭裁判所が許可しません。

(4)遺産分割協議が終わっても不在者財産管理人

遺産分割協議が終わっても、不在者財産管理人の任務は終了しません。

不在者財産管理人は、行方不明者の財産を管理する人だからです。

行方不明者が帰ってくるまで、または行方不明者の死亡が判明するまで、任務は続きます。

遺産分割協議が終わっても、行方不明者の財産を管理する必要があるからです。

任務が続くから、不在者財産管理人の報酬がかかり続けます。

③不在者財産管理人は不利益処分ができない

(1)行方不明者の財産処分は許可されない

不在者財産管理人は、家族の希望をかなえる人ではありません。

行方不明者の利益を害することは、許されません。

たとえ家族が財産処分を望んでも、行方不明者の利益を害する処分は許可されません。

例えば、不動産の売却は行方不明者の利益を害すると、判断されることが多いでしょう。

行方不明者の自宅を売却して売却代金を家族が自由に使いたいなどの理由は、行方不明者の利益を害すると判断されるでしょう。

空き家で維持費だけがかかるなどの理由であれば、行方不明者の利益と判断されるでしょう。

(2)売却代金は家族が使えない

たとえ売却が許可されたとしても、売却代金は行方不明者の財産です。

行方不明者の財産は、不在者財産管理人が管理を続けます。

家族の財産だから家族で自由に使いたいという希望は、叶えられません。

④不在者財産管理人で行方不明者に相続は発生しない

不在者財産管理人とは、行方不明者の財産を管理する人です。

行方不明者を死亡扱いにする効果は、ありません。

不在者財産管理人が選任されても、行方不明者は生きている扱いです。

不在者財産管理人は、生きている行方不明者の財産を管理します。

生きている扱いだから、相続は発生しません。

行方不明者の財産は、不在者財産管理人が管理を続けます。

たとえ家族であっても、行方不明者の財産を引き継ぐ理由がないからです。

⑤二度手間になる現実

不在者財産管理人は、一見して便利な制度です。

あくまで、一時しのぎの制度です。

不在者財産管理人を選任してもらっても、死亡扱いをすることができないからです。

最終的には、失踪宣告をすることになります。

結局のところ二度手間になる現実を知ったうえで、判断することが重要です。

4失踪宣告を選択するかの判断基準

①家族の心理的ハードル

失踪宣告の法律上の要件は、判断基準にならないことがほとんどです。

法律上の失踪期間を大きく越しても、心理的ハードルがあるからです。

家族の中で失踪宣告に反対する人がいれば、失踪宣告の申立てのハードルとなるでしょう。

法律で、解決できる問題ではありません。

②失踪宣告をしないと不利益が積みあがる

失踪宣告を受けないと、いつまでたっても生きている扱いです。

財産を処分できなくなるから、財産は凍結されます。

生活の支障が目立つようになると、決断を迫られるでしょう。

不在者財産管理人制度は、一時しのぎに過ぎません。

③心理的抵抗は専門家が解決できない

失踪宣告をしない最大の理由は、家族に心理的抵抗です。

専門家に相談しても、解決できません。

次のようなときは、専門家によるアドバイスが有効です

・不在社財産管理人制度をよく理解したい。

・家庭裁判所による財産処分の許可基準を知りたい。

制度を理解する助けとして、専門家に相談する価値があります。

④メリットデメリットを考慮して判断

失踪宣告をするタイミングは、自動的に決まるものではありません。

家族が生活上の支障を感じたときが、判断のタイミングです。

失踪宣告によって得られるメリットと心理的な負担を比較し、納得できたときに判断します。

心理的ハードルで不在者財産管理人を選択するなら、二度手間と費用を覚悟すべきです。

家族の平和のためデメリットを飲めるなら、それも適切な選択です。

5生死不明の相続人がいる相続を司法書士に依頼するメリット

相続人が行方不明であることは、割とよくあることです。

行方不明の相続人がいると、相続手続を進めることができません。

相続が発生した後、困っている人はたくさんいます。

自分たちで手続しようとして、挫折する方も少なくありません。

困っている遺族はどうしていいか分からないまま、途方に暮れてしまいます。

裁判所に提出する書類作成は、司法書士の専門分野です。

途方に暮れた相続人をサポートして、相続手続を進めることができます。

相続手続で不安がある方は司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

法定相続情報一覧図を使ってできること

2026-03-03

1法定相続情報一覧図は公的書類

①法定相続情報一覧図は法務局が発行する

法定相続情報一覧図とは、被相続人を中心にして、どういう続柄の人が相続人であるのかを取りまとめた書類です。

一目で分かるように、家系図のように書くのが一般的です。

記載内容が正しいか、法務局が点検します。

内容に問題がなければ、地模様や透かしの入った紙に印刷されて、登記官の認証文が入ります。

法定相続情報一覧図は、公的書類です。

法務局が発行するから、高い信頼性があります。

②法定相続情報一覧図は戸籍の内容を記載する

相続人なる人は、法律で決められています。

相続手続先に対しては、相続人を客観的に証明する必要があります。

客観的に証明するとは、戸籍謄本を用意することです。

戸籍には、その人の身分事項がすべて記録されているからです。

被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本は、どのような相続でも必要になります。

法定相続情報一覧図は、相続関係の証明書です。

たくさんの戸籍謄本を読み解くのは、相続人にとっても相続手続先にとっても負担が大きい事務です。

たくさんの戸籍謄本と家系図を法務局に提出して、点検してもらうことができます。

法定相続情報一覧図は、戸籍の内容を記載します。

③法定相続情報一覧図は複数枚発行してもらえる

たくさんの戸籍謄本と家系図を法務局に提出して点検してもらうことを法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出と言います。

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出をするときに、法定相続情報一覧図の必要枚数を申し出ることができます。

法定相続情報一覧図は、相続手続で使います。

相続手続先の数だけ、法定相続情報一覧図を発行してもらうことができます。

相続手続の書類は、原本還付してもらえることが一般的です。

法定相続情報一覧図は、原本還付してもらえるか考える必要がありません。

法定相続情報一覧図は、複数枚発行してもらうことができるからです。

④法定相続情報一覧図は再発行してもらえる

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出をすると、法務局で5年間保管されます。

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出をした人は、必要に応じて再交付をしてもらうことができます。

2法定相続情報一覧図を使ってできること

できる①相続登記

相続登記とは、不動産の名義変更です。

法定相続情報一覧図は、相続登記をするときに利用することができます。

法定相続情報一覧図には、右上に法定相続情報番号が記載されています。

相続登記では法定相続情報一覧図を紙で提出することもできるし、法定相続情報番号を提出することもできます。

相続登記で提出した法定相続情報一覧図は、希望すれば原本還付をしてもらうことができます。

法定相続情報番号を提出する場合、登記申請書に番号を記載するだけです。

原本還付をするより、カンタンです。

法定相続情報一覧図を利用すると、たくさんの戸籍謄本を提出する必要がありません。

できる②預貯金の凍結解除

銀行などの預貯金は、日常生活に欠かせません。

銀行などの口座の持ち主が死亡すると、口座は凍結されます。

口座の凍結とは、口座取引を停止することです。

口座取引には、次のものがあります。

・ATMや窓口での引出し、解約

・公共料金などの引落し

・年金などの振込み

法定相続情報一覧図は、預貯金の凍結解除をするときに利用することができます。

戸籍謄本の束を提出するよりも、法定相続情報一覧図を求められることが増えています。

複数の法定相続情報一覧図が発行されるから、同時進行で相続手続を進めることができます。

できる③信用情報機関への照会

相続が発生したら、相続人は相続を単純承認するか相続放棄するか選択することができます。

単純承認するか相続放棄するか選択するために、被相続人の財産状況を調査する必要があるでしょう。

信用情報機関に照会することで、被相続人のマイナスの財産を調査することができます。

信用情報機関は、次の3つがあります。

・日本信用情報機構(JICC)

・株式会社シー・アイ・シー(CIC)

・全国銀行協会全国銀行個人信用情報センター(KSC)

法定相続情報一覧図は、信用情報機関への照会をするときに利用することができます。

法定相続情報一覧図を利用すると、たくさんの戸籍謄本を提出する必要がありません。

できる④生命保険の照会と請求

被相続人に生命保険がかけてある場合、死亡保険金が支払われます。

生命保険の有無が分からない場合やどこの保険会社か分からないことがあるでしょう。

生命保険照会制度を利用することで、生命保険の有無や保険会社を調査することができます。

法定相続情報一覧図は、生命保険の照会をするときに利用することができます。

生命保険照会制度で生命保険会社が分かったら、各生命保険会社に契約内容を照会し保険請求をします。

法定相続情報一覧図は、保険請求をするときも利用することができます。

法定相続情報一覧図を利用すると、たくさんの戸籍謄本を提出する必要がありません。

できる⑤証券保管振替機構への照会と凍結解除

被相続人が株式投資をしていることがあります。

上場株式は、証券会社などの口座で管理されています。

被相続人がどこの証券会社に口座を持っているのか分からないことがあるでしょう。

証券保管振替機構へ登録済加入者情報の開示請求をすることで、口座がある証券会社を調査することができます。

法定相続情報一覧図は、証券保管振替機構へ登録済加入者情報の開示請求をするときに利用することができます。

登録済加入者情報の開示請求で分かるのは、口座を開設している証券会社のみです。

保有銘柄、保有株式数、取引履歴は、口座がある証券会社に照会します。

証券会社の口座の持ち主が死亡すると、口座は凍結されます。

法定相続情報一覧図は、証券会社の口座の凍結解除をするときに利用することができます。

法定相続情報一覧図を利用すると、たくさんの戸籍謄本を提出する必要がありません。

できる⑥自動車の名義変更

被相続人が自動車を持っていたら、自動車の名義変更をします。

ローンを組んで自動車を購入した場合、所有者が信販会社やディーラーになっているかもしれません。

所有者は、車検証の所有者欄で確認できます。

自動車の名義変更は、運輸支局で手続をします。

軽自動車の名義変更は、軽自動車検査協会で手続をします。

法定相続情報一覧図は、自動車の名義変更をするときに利用することができます。

法定相続情報一覧図を利用すると、たくさんの戸籍謄本を提出する必要がありません。

できる⑦死亡による役員変更登記

被相続人が株式会社などの役員であることがあります。

株式会社の取締役などの役員は、登記されています。

登記された役員が死亡した場合、死亡による役員変更登記が必要です。

法定相続情報一覧図は、死亡による役員変更登記をするときに利用することができます。

法定相続情報一覧図を利用すると、戸籍謄本を提出する必要がありません。

できる⑧死亡による年金手続

被相続人の死亡によって、年金手続が必要になることがあります。

遺族年金とは、死亡した人によって生計を維持されていた遺族が受け取る年金です。

未支給年金とは、年金受給者が死亡したときにまだ支給されていない年金です。

死亡一時金とは、国民年金の第1号被保険者が死亡したときに老齢基礎年金や障害基礎年金を受けないときに支給される金銭です。

遺族年金、未支給年金、死亡一時金を請求する場合、死亡した人との身分関係を証明する書類が必要です。

法定相続情報一覧図は、死亡による年金手続をするときに利用することができます。

法定相続情報一覧図を利用すると、たくさんの戸籍謄本を提出する必要がありません。

老齢年金の手続では、法定相続情報一覧図を利用することはできません。

老齢年金の手続は、死亡による年金手続ではないからです。

できる⑨相続税申告

被相続人の財産規模が一定以上ある場合、相続税の対象になります。

相続税申告では、すべての相続人を明らかにする書類が必要です。

法定相続情報一覧図は、相続税申告をするときに利用することができます。

法定相続情報一覧図を利用すると、たくさんの戸籍謄本を提出する必要がありません。

3法定相続情報一覧図を使ってできないこと

できない①戸籍にないことは記載できない

法定相続情報一覧図には、相続放棄した人が相続人として記載されます。

相続放棄が認められても、戸籍には記載されないからです。

戸籍にないことは、記載できません。

できない②日本国籍がない人がいると使えない

日本国籍がない人がいると、法定相続情報一覧図は使えません。

日本国籍がない人には、戸籍がないからです。

法定相続情報一覧図は、戸籍謄本の内容を取りまとめた書類です。

日本国籍がない人がいると、使えません。

できない③相続登記以外で法定相続情報番号は使えない

法定相続情報番号が使えるのは、相続登記だけです。

法定相続情報番号は、法務局のシステムに登録された番号だからです。

法務局以外の機関は、法務局のシステムにアクセスできません。

紙の法定相続情報一覧図は、どこでも利用することができます。

4法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出と相続登記を司法書士に依頼するメリット

法定相続情報一覧図と相続関係説明図は、ポイントを押さえて書くことが重要です。

相続手続が少ない場合など、法定相続情報一覧図を作るまでもないこともあるでしょう。

相続手続をする手続先が多い場合は、法定相続情報一覧図は大変便利です。

要領よく相続手続を進めるためには、不動産の相続登記を先行させるのがおすすめです。

相続登記は、相続手続の中でも難易度が高い手続です。

司法書士などの専門家は、相続登記に必要な戸籍謄本などの書類をすべて準備してくれるからです。

難易度の高い相続登記で使った書類があれば、銀行などで書類の不足を指摘されることは大幅に減ります。

すみやかな手続を考えている方は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

法定相続情報一覧図の申請先

2026-03-03

1法定相続情報一覧図は公的書類

①法定相続情報一覧図は高い信頼がある

法定相続情報一覧図とは、被相続人を中心にして、どういう続柄の人が相続人であるのかを取りまとめた書類です。

相続手続では、たくさんの戸籍謄本等を準備します。

相続手続先に対しては、相続人を客観的に証明する必要があるからです。

たくさんの戸籍謄本と家系図を法務局に提出して、点検してもらうことができます。

内容に問題がなければ、地模様や透かしの入った紙に印刷されて、登記官の認証文が入ります。

法定相続情報一覧図は、公的証明書です。

法定相続情報一覧図は、登記官が確認した信頼性が高い証明書です。

②法定相続情報一覧図は複数枚発行してもらえる

たくさんの戸籍謄本と家系図を法務局に提出して点検してもらうことを法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出と言います。

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出をするときに、法定相続情報一覧図の必要枚数を申し出ることができます。

相続手続先の数だけ、法定相続情報一覧図を発行してもらうことができます。

法定相続情報一覧図は、複数枚発行してもらうことができます。

各相続先に同時進行で、相続手続をすることができます。

③法定相続情報一覧図は再発行してもらえる

相続手続をしていると、新たな相続手続先が見つかることがあります。

法定相続情報一覧図は、後日、交付してもらうことができます。

法定相続情報一覧図を後日、交付してもらうことを法定相続情報一覧図の再交付の申出と言います。

法定相続情報一覧図が不足した場合、追加で発行してもらうことができます。

2法定相続情報一覧図の申請先

①被相続人の本籍地

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出は、被相続人の本籍地を管轄する法務局に提出することができます。

被相続人の本籍地とは、被相続人の死亡時の本籍地を指しています。

相続手続では、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を準備します。

本籍は、各戸籍の最初に書いてあります。

出生から死亡まで本籍地が同じ人は、あまり多くありません。

ほとんどの人は、本籍地が移っています。

法定相続情報一覧図の申請先になるのは、死亡の記載がある戸籍謄本の本籍地です。

死亡の記載がある戸籍謄本の本籍地を管轄する法務局に、申請することができます。

②被相続人の住所地

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出は、被相続人の住所地を管轄する法務局に提出することができます。

被相続人の住所地とは、被相続人の死亡時の住所地を指しています。

被相続人が実際に住んでいた住所ではなく、住民票を置いていた住所地です。

住民票上の住所地には、実際は住んでいなかったということがあります。

例えば、住民票は自宅に置いたまま、老人ホームなどの施設で暮らしていることがあるでしょう。

住民票が自宅にあるのなら、自宅を管轄する法務局に申請します。

老人ホームなどの施設に入所するタイミングで、住民票を施設に移していることがあります。

住民票が老人ホームにあるのなら、老人ホームを管轄する法務局に申請します。

住民票上の住所地は、被相続人の住民票や戸籍の附票を取得すると判明します。

法定相続情報一覧図の申請先になるのは、死亡の記載がある住民票の住所地です。

死亡の記載がある住民票の住所地を管轄する法務局に、申請することができます。

③申出人の住所地

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出は、申出人の住所地を管轄する法務局に提出することができます。

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出ができるのは、相続人です。

申出人の住所地とは、申出人の住民票上の住所地です。

住民票上の住所地は、申出人の住民票や戸籍の附票を取得すると判明します。

実務的に言えば、申出人の住所地を管轄する法務局が便利です。

申出をした後に指摘があれば、窓口対応が必要になることがあるからです。

申出人の住民票の住所地を管轄する法務局に、申請することができます。

④被相続人名義の不動産の所在地

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出は、被相続人名義の不動産の所在地を管轄する法務局に提出することができます。

被相続人名義の不動産がある場合、不動産の名義変更をします。

不動産の名義変更を相続登記と言います。

相続登記は、不動産の所在地を管轄する法務局に提出します。

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出と相続登記は、同時に申請することができます。

被相続人名義の不動産の所在地を管轄する法務局に、申請することができます。

⑤遺言執行者の住所地は申請できない

被相続人が生前に、遺言書を作成していることがあります。

遺言執行者とは、遺言書の内容を実現する人です。

遺言書を作成するときに、遺言執行者を指名することができます。

遺言執行者は、遺言執行の一環として法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出をすることができます。

遺言執行者が法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出をする場合、遺言執行者の住所地を管轄する法務局に提出することはできません。

遺言執行者の住所地を管轄する法務局に、申請することができません。

⑥申出人複数のときはいずれかの住所地

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出は、複数の相続人が連名で申請することができます。

法定相続情報一覧図の再交付の申出は、最初の申出の申出人のみができるからです。

連名で申出をすると、各申出人が再交付を受けることができます。

複数の相続人は、別々の住所地でしょう。

各相続人の住所地を管轄する法務局がバラバラである場合、いずれかの住所地を管轄する法務局に提出することができます。

申出人複数のときは、いずれかの申出人の住所地を管轄する法務局に申請することができます。

⑦再交付は最初の申出の法務局のみ

法定相続情報一覧図は、後から再交付をしてもらうことができます。

法定相続情報一覧図の再交付の申出は、最初に申出をした法務局に対してのみ申請することができます。

法定相続情報一覧図は、最初に申出をした法務局に保管してあるからです。

⑧申請先に郵送できる

法定相続情報一覧図の再交付の申出は、郵送で申請することができます。

法務局の管轄と住所は、法務局のホームページで調べることができます。

3法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出と相続登記を同時申請

①相続登記と法定相続情報一覧図は不動産の所在地の法務局に申請できる

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出と相続登記には、管轄があります。

相続登記の申請先は、不動産の所在地を管轄する法務局です。

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出は、不動産の所在地を管轄する法務局に提出することができます。

②相続登記の必要書類は法定相続情報一覧図の必要書類と重なる

相続登記では、たくさんの必要書類を準備します。

相続登記の必要書類は、法定相続情報一覧図の必要書類とほとんど重なります。

相続登記で必要な書類を使って、法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出をすることができます。

③相続登記と法定相続情報一覧図は司法書士に依頼できる

相続登記は、相続手続の中でも難しい手続です。

相続登記を司法書士などの専門家に、依頼することが多いでしょう。

法定相続情報一覧図は、公的書類にふさわしい厳格な書き方ルールが決められています。

法定相続情報一覧図の作成を司法書士などの専門家に、依頼することができます。

④最初に同時申請で相続手続がスムーズ

相続登記は難しいから、先延ばししがちです。

最初に、相続登記と法定相続情報一覧図の保管および交付の申出をするのがおすすめです。

相続手続をスムーズに、進めることができるからです。

相続登記では、司法書士が必要書類を確認し申請します。

法務局は、非常に慎重に審査します。

司法書士が確認し法務局が審査した戸籍謄本や書類に、誤りがあることはほとんどありません。

司法書士が確認し法務局が審査した書類を使って、相続手続をすることができます。

各相続手続先の独自書類の書き誤りなどであれば、知識がなくても対応できるでしょう。

最初に相続登記と法定相続情報一覧図の同時申請で、相続手続がスムーズになります。

4法定相続情報一覧図の作成を司法書士に依頼するメリット

法定相続情報一覧図は、書き方が厳格に決まっています。

後に登記官が認証文を付して、交付されるからです。

法定相続情報一覧図と似たものに、相続関係説明図があります。

相続関係説明図は、登記官が点検をするものではありません。

単なる事情説明の書類に過ぎませんから、比較的自由に書くことができます。

これらの違いを理解して、ポイントを押さえて書くことが重要です。

相続手続が少ない場合など、法定相続情報一覧図を作るまでもないこともあるでしょう。

相続手続をする手続先が多い場合は、法定相続情報一覧図は大変便利です。

仕事や家事で忙しい方はこのような手続はすべてお任せいただけます。

すみやかな手続を考えている方は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

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