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1家族信託で財産管理を依頼する
①家族で信託契約を締結する
家族信託は、財産管理を依頼する契約です。
自由に売る権利や自由に管理する権利を渡して、自分はものから利益を受け取る権利だけ持っている仕組みです。
信頼できる家族に、財産の売却や管理運用を依頼します。
財産の売却や管理運用指針は、信託契約で細かく決めておきます。
信託契約で決めた範囲内で、自由に財産の売却や管理運用をすることができます。
②家族信託の登場人物
(1)委託者
委託者とは、もともと財産を所有している人です。
家族信託で、財産管理を依頼する人です。
(2)受託者
受託者とは、財産を預かって管理運用する人です。
家族信託で、財産管理の依頼を受ける人です。
(3)受益者
受益者とは、財産から発生する利益を受け取る人です。
認知症対策で家族信託をする場合、委託者と受益者は同じ人です。
信託契約の内容によっては、委託者と受益者は別の人にすることができます。

③信託財産は信託契約の定めに従う財産
家族信託を利用すると、信託された財産は受託者の名義になります。
受託者名義になっても、受託者は自分の財産同様に自由に管理処分をすることはできません。
信託財産は、信託契約の定めに従う財産です。
信託財産は、信託契約の定めに従って管理処分がされます。
受託者は、信託契約の定めに従って管理処分をする義務があります。
信託の終了理由は、信託契約で決めておきます。
信託が終了したら、残った信託財産は帰属権利者が引き継ぎます。
受託者が自動で引き継ぐことはできません。
帰属権利者は、信託契約で決めておきます。
④家族信託で受託者は複数にできる
家族信託の受託者は、人数制限がありません。
法律上、受託者を複数にする設計自体は可能です。
受託者を複数にする設計に、メリットとデメリットがあります。
慎重に判断することが重要です。
2家族信託で受託者複数にする前に知っておくこと
①受託者を複数にすれば安心とは限らない
家族信託では、受託者を複数にすることができます。
受託者を複数にしたい気持ちの根底には、家族の不安があるでしょう。
受託者を複数にすることで不安が解消するなら、検討する余地があります。
受託者を複数にすることでデメリットが大きいなら、他の方法を検討するといいでしょう。
受託者を複数にしたい理由を整理し、不安を解消する方法を選ぶことが重要です。
②受託者が使い込みをする不安
(1)不安の内容
信託契約の定めの範囲内で、受託者の判断で信託財産を管理処分をします。
他の家族からは、受益者のためでなく受託者や受託者の家族のために財産管理をするかもしれないと不安になることがあります。
受託者を監視できるように、受託者を複数にしたいと考えることがあります。
(2)信託契約で信託監督人を設定する
受託者は、信託契約の定めに従って信託財産を管理処分します。
信託監督人は、受託者が信託契約の定めに従って信託財産を管理処分しているか監督する人です。
信託監督人は、信託事務を監督し信託事務の透明性と公平性を確保します。
(3)信託契約で受益者代理人を設定する
家族信託では、通常、受益者自身が受託者を監督します。
受益者が認知症などで判断能力を失ってしまうと、受益者が自分で受託者を監督することができなくなります。
受益者代理人とは、受益者本人に代わって受益者の権利を行使する人です。
受益者代理人は、受託者を監督し受益者の権利を行使します。
受益者代理人は、信託事務を監督し信託事務の透明性と公平性を確保します。
(4)信託監督人・受益者代理人になる資格はない
信託契約で、信託監督人や受益者代理人を設定する設計をすることができます。
信託監督人・受益者代理人になるために、法律上の資格はありません。
受託者以外の家族を信託監督人や受益者代理人に指名することができます。
(5)受託者複数にしても結託して使い込みの可能性
受託者を複数にした場合、受託者の過半数の決定で信託事務を処理します。
他の受託者の関与が必要になるから、使い込みの抑止力になる可能性があります。
受託者を複数にすると、相互監視による牽制が働くかもしれません。
複数の受託者が結託すると、相互監視による牽制は働きません。
③受託者の責任や事務負担が重すぎる不安
(1)不安の内容
受託者を一人にすると、責任や事務負担が重すぎるのではないか不安になることがあります。
家族で信託事務を分担できるように、受託者を複数にしたいと考えることがあります。
(2)財産ごとに複数の信託契約をすることができる
一人の委託者が複数の信託契約を締結することができます。
信託契約ごとに、別の受託者と個別に契約することができます。
受託者ごとに信託契約を締結する選択肢は、財産の種類が多いケースで特に有効です。
各受託者と個別に信託契約をするから、権利関係が明確になります。
例えば長男を受託者として、自宅と金銭を信託する信託契約を締結することができます。
長女を受託者として、賃貸アパートと株式を信託する信託契約を締結することができます。
複数の信託契約を締結することで、意思決定の停滞を回避することができます。
(3)各受託者に別の信託契約で同意権者になる
各受託者を他の受託者が管理する信託契約において、信託監督人や受益者代理人に指定することができます。
例えば長男を受託者として、自宅と金銭を信託する信託契約を締結し、長女を信託監督人に指定することができます。
長男が自宅を売却するとき信託監督人の同意を必要とする定めをおくと、長女は重要な財産処分には関与することができます。
(4)信託契約を複数にすると損益通算ができない
信託契約を複数にすると、それぞれが独立した財産と考えられます。
信託契約をまたいで、損益通算をすることができません。
税金の面で、デメリットになる可能性があります。
(5)受託者複数で信託口口座が開設できない
受託者は、信託財産と固有の財産を区別して管理する義務があります。
信託財産である金銭は、原則として信託口口座で管理します。
信託口口座とは、金融機関が信託財産として取り扱う仕組みがある口座です。
受託者を複数にした信託契約の場合、金融機関が信託口口座の開設を認めてくれません。
信託口口座の開設ができなければ、一般の口座を信託財産である金銭の管理のために使うことになるでしょう。
一般の口座であっても、名義人を複数にすることはできません。
受託者のひとりの名義にせざるを得なくなります。
名義人以外の人は、口座の金銭を引き出すことはできません。
信託事務を行うにあたって、名義人以外の受託者は金銭を扱うことができなくなります。
金銭を扱うことができなくなると、実質的に信託事務を行うことができなくなるでしょう。
名義人になった受託者のみに、実質的信託事務の負担が集中します。
④他の家族が財産管理に関与できなくなる不安
(1)不安の内容
家族信託では、受託者が財産管理を担います。
他の家族は財産管理に関与できなくなるのではないかと、不安になるかもしれません。
関わり方の不公平感をなくしたい気持ちから、受託者を複数にしたいと考えることがあります。
(2)他の家族に重要な財産処分に同意権
受託者が日常的に財産管理を担うと言っても、重要な財産処分には関与したいかもしれません。
他の家族が財産管理に関与する方法は、受託者を複数にする方法以外にも考えられます。
信託契約で一定の行為に対して、受益者や信託監督人の同意を受ける定めを置くことができます。
例えば重要な財産の処分について、他の家族の同意を受ける契約条項を置きます。
受益者や信託監督人として同意することで、他の家族が財産管理に関与することができます。
(3)受託者複数で意思決定が滞る
受託者を複数にすると、財産管理について複数人で判断します。
受託者を複数にすると、信託の意思決定が硬直化するおそれがあります。
受託者が複数いる場合、信託事務は受託者の過半数で決定します。
受託者が2人で意見が割れると、過半数が成立しません。
受託者の一方が反対するだけでなく、無反応、連絡不能、認知症などになると管理処分が滞ります。
複数の受託者が財産管理に関与できる反面、意見が一致しないと必要な判断が進まなくなるおそれがあります。
⑤受託者が先に死亡する不安
(1)不安の内容
家族信託の受託者が死亡した場合、受託者の地位は受託者の相続人に相続されません。
家族信託の受託者が認知症などで判断能力を失った場合、信託事務を行うことはできないでしょう。
受託者が死亡しても判断能力を失っても、終了理由に該当しなければ信託は継続します。
受託者一人に財産管理を任せると、新たに受託者を選任しなければならなくなります。
受託者が欠けたときに備えるため、受託者を複数にしたいと考えることがあります。
(2)信託契約で後継受託者を設定する
後継受託者とは、受託者が欠けたときに新たに受託者になる人です。
受託者が死亡などで欠けた場合、後継受託者が信託事務を引き継ぎます。
(3)後継受託者と相談しながら信託事務を行う
受託者が信託事務を行うから、後継受託者には信託事務を行う権限はありません。
受託者を複数にしないから、意思決定が停滞するデメリットはありません。
万が一に備えて信託事務の詳細を共有することは、後継受託者にとっても有益です。
受託者が信託事務を行うにあたって、事実上、後継受託者と相談することができます。
(4)後継受託者の存在が家族の信頼関係維持に寄与する
他の家族から不満を言われるのではないかと、不安に感じることがあります。
後継受託者には、信託事務を行う権限はありません。
日常的に受託者と相談をすることで、後継受託者は信託事務の詳細を知ることができます。
受託者本人に直接言いにくいことでも、それとなく後継受託者に話しておくことはできるでしょう。
受託者本人から直接話しにくいことでも、さりげなく後継受託者から話しておくことができるでしょう。
家族の信頼関係維持のために、角を立てずに話が伝わることが奏功します。
家族間では日ごろの情報共有によって、誤解が解けたり不満が和らいだりします。
後継受託者の存在によって家族間の意思疎通を助け、信頼関係の維持に役立ちます。
3家族間の信頼関係がなければ家族信託を見直す
家族信託は、信託契約でさまざまなことを決めておくことができます。
受託者を複数にする設計はできるけど、慎重に判断すべきです。
受託者を複数にすることは、家族の不安を解決する仕組みでないことが多いからです。
受託者を複数にしたいと考える根底にある不安を考えることが重要です。
不安を解決する方法は、信託契約の内容を工夫することかもしれません。
家族信託の成功には、家族間の信頼関係が不可欠です。
受託者を複数にしても、家族間の不信感は解決しません。
家族間に信頼関係がないのなら、家族信託そのものを見直す必要があります。
4家族信託を司法書士に依頼するメリット
家族信託は、信頼できる家族と締結する契約です。
委託者兼受益者と受託者だけでなく、家族みんなで意見共有が重要です。
家族信託を考え始めてから、実際に契約ができるまでに時間がかかることが通常です。
認知症は、進行性があります。
今日は元気だから、明日も元気で、これからずっと元気と思いたいものです。
急に、症状が進むことがあります。
認知症が心配になってから、家族信託の検討を始めるので、家族で争いが起きるのです。
まだまだ元気!若い者には負けない!と言える時こそ、対策のはじめどきです。
家族信託を考えている方は、早めに司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

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