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1遺留分は最低限の権利
①遺留分で遺言の自由を調節する
被相続人は、生前自分の財産を自由に処分することができます。
遺言書を作成して、自分の財産をだれに引き継がせるか自由に決めることができます。
遺言者に完全な自由を認めると、一部の相続人に財産を集中させるなど極端な事態が起きます。
被相続人の名義になっていても、財産は家族の生活基盤の一部です。
一方的に生活基盤を奪われると、生活が立ち行かなくなります。
被相続人に近い関係の相続人には、最低限の権利が認められています。
遺留分とは、相続人に認められた最低限の権利です。
遺留分の制度で、遺言の自由を調整しています。
②遺留分が認められる人
相続人になる人は、法律で決められています。
配偶者、子ども、親などの直系尊属、兄弟姉妹です。
遺留分が認められる人は、被相続人に近い関係の相続人です。
具体的には、配偶者、子ども、親などの直系尊属に遺留分が認められます。
兄弟姉妹は相続人になっても、遺留分は認められません。
③遺留分侵害額請求は最低限の権利を回復する救済制度
遺言書などで配分された財産が遺留分に満たない場合、遺留分侵害額請求をすることができます。
遺留分侵害額請求をすることは、家族に対する裏切り行為ではありません。
最低限の権利を回復する救済制度だからです。
遺留分を奪う行為こそが法の正義に反する行為と言えます。
④生前の遺留分放棄は家庭裁判所の許可が必要
遺留分は、希望すれば放棄することができます。
相続発生前に遺留分を放棄する場合、家庭裁判所の許可が必要です。
遺留分を放棄すると、法律で保障された最低限の権利を失います。
弱い立場の相続人を守るため、家庭裁判所の許可が必要です。
家庭裁判所の許可は、相続人を守る盾と言えます。
2生前の遺留分放棄は念書に実印でも成立しない
①サインしても実印で押印しても念書は無効
遺留分放棄は、放棄する人の自由意志が最重要です。
家族間の合意で、生前の遺留分放棄をすることはできません。
念書にサインしても実印で押印しても、法律上の効力はありません。
念書にサインしても実印で押印しても、相続発生後に遺留分侵害額請求をすることができます。
家族間の合意に、遺留分放棄の効力はないからです。
②家族間の念書はすべて無効
(1)被相続人に念書を書いても無効
被相続人が相続人に遺留分を放棄するように、命令することがあります。
被相続人の命令に、法律上の意味はありません。
被相続人に差し入れた念書は、無効の念書です。
念書があっても、相続発生後に遺留分侵害額請求をすることができます。
(2)相続人間で念書を書いても無効
相続人間で遺留分を放棄すると、合意することがあります。
相続人間の合意に、法律上の効力はありません。
相続人間で取り交わした念書は、無効の念書です。
念書があっても、相続発生後に遺留分侵害額請求をすることができます。
(3)元配偶者が念書を書いても無効
被相続人が離婚する際に、子どもが遺留分を請求しない取り決めをすることがあります。
被相続人と元配偶者の取り決めに、法律上の意味はありません。
被相続人と元配偶者が取り交わした念書は、無効の念書です。
念書があっても、相続発生後に遺留分侵害額請求をすることができます。
③念書・契約書・合意書・誓約書すべて無効
家庭裁判所の許可を得ずに、生前の遺留分放棄はできません。
家族間で念書を作成しても、すべて無効です。
文書の名称は、関係ありません。
念書・契約書・合意書・誓約書すべて無効です。
生前の遺留分放棄には、家庭裁判所の許可が必要だからです。
④念書で生前の遺留分放棄が認められない理由
理由(1)家族間に力関係の差があるから
家族間で決めたから従って当然という主張に、意味はありません。
相続開始前は、家族間に力関係の差があります。
親子関係、扶養関係、生活費の依存関係があるからです。
家族間の力関係によって、自由意思は容易にゆがめられます。
例えば遺留分放棄をしないなら生活費を出さないと言われれば、従わざるを得なくなるでしょう。
自由意思をゆがめるような不当な圧力は、許されません。
家族間の念書では、自由意思がゆがめられるリスクを大きいと言えます。
自由意思がゆがめられたのに、有効な遺留分放棄とは認められません。
理由(2)将来の不確定な利益の包括的放棄だから
生前に遺留分を放棄する場合、放棄する遺留分は将来の不確定な利益です。
相続財産規模が未確定で、債務の有無が未確定で、他の相続人の状況も未確定だからです。
多くの場合、被相続人は自分の財産状況を把握しています。
遺留分放棄をする人は、充分な情報がないでしょう。
適切な判断ができないまま、全面的に将来の利益を放棄することは非常に大きなリスクです。
遺留分を放棄した後に、巨額のプラスの財産があっても覆せません。
適切な判断ができないのに、取り返しがつかない損失を確定させるリスクがあります。
理由(3)遺留分制度が形骸化するから
遺留分の制度は、相続人に最低限の権利を保障する制度です。
念書で容易に遺留分を放棄させることができるなら、遺留分制度が崩壊します。
弱い立場の相続人から最低限の権利を奪うことは、許されません。
家庭裁判所の許可は、立場の弱い相続人を守る盾です。
相続人を守る盾がないから、家族間の合意による遺留分放棄は許されません。
理由(4)遺留分には生活保障の性質があるから
遺留分は、単なる財産権ではありません。
生活保障の性質があるからです。
遺留分の制度は、被相続人による処分の自由と相続人の生活保障を調節する制度です。
相続人の生活保障だから、当事者の合意だけで処分することは許されません。
念書などで容易に処分できるとすると、生活保障による保護機能が失われるからです。
理由(5)家庭裁判所の許可が効力要件だから
遺留分の放棄には、家庭裁判所の許可が必要です。
家庭裁判所の許可は、遺留分放棄の効力発生要件です。
家族間の念書には、家庭裁判所の許可がないでしょう。
家庭裁判所の許可なしで、遺留分放棄に効力が発生しません。
⑤家庭裁判所の許可は立場の弱い相続人を守る盾
家庭裁判所の許可なしで、遺留分放棄は認められません。
家庭裁判所の許可は、立場の弱い相続人を守る盾です。
遺留分を放棄するように言われたとき、立場の弱い相続人は自力で抵抗できません。
家庭裁判所は盾となって、次の客観的基準を守ります。
・遺留分放棄をする人の自由意思があること
・遺留分制度を充分理解していること
・生活保障の確保
・合理性や必要性
家庭裁判所は被相続人の自由のためではなく、相続人の保護を重視して判断します。
上記の基準が守られていない場合、遺留分放棄は許可されません。
家族間の念書で遺留分放棄を認めないのは、上記の基準が守られないからです。
家庭裁判所による盾で守られるから、立場の弱い相続人は攻撃されっぱなしにならずに済みます。
⑥家族の都合だけで家庭裁判所は許可しない
家庭裁判所の許可制度は、遺留分制度の守るべきラインを示す仕組みです。
家庭裁判所の許可制度があることで、遺留分制度を空洞化する場面に自然と歯止めがかかります。
・親が望んでいるから
・兄弟で話しあったから
・家族のためだから
家族の中では、上記の言葉が強い力を持ちます。
家族の希望は、法律上の効力と無関係です。
家族の事情や家族間の感情より、相続人の保護が優先されます。
家庭裁判所は、合理的な客観的基準を重視します。
家庭裁判所が重視する客観的基準は、遺留分放棄が本当に本人の意思に基づくものなのか確認するために不可欠です。
家庭裁判所は感情を裁くのではなく、合理性と公平性を確認するからです。
家族内で当然と思っていたことや暗黙の圧力が客観化されます。
一部の相続人による犠牲的判断が白日の下に出されます。
家庭裁判所の許可制度は、家族という閉じた空間の論理を法の外部基準で検証する装置です。
家族の事情や家族間の感情だけでは、基準を満たすことはできません。
家族の事情や家族間の感情だけで、家庭裁判所は遺留分放棄を許可しません。
3念書を書かせること自体がトラブルを招く
①無効な念書は後で覆される
生前に遺留分放棄の念書にサインして実印を押しても、無効の念書です。
相続が発生した後に、遺留分侵害額請求をすることができます。
遺留分放棄の念書にサインして実印を押したと主張しても、遺留分侵害額請求を拒否することができません。
家庭裁判所の許可がない念書は、後から覆されます。
生前に遺留分放棄の念書にサインして実印を押しても、法的拘束力はないからです。
②無効な念書が認識のずれを増幅する
無効な念書があっても、遺留分侵害額請求ができるのは当然です。
無効な念書があるから、裏切られたと感じます。
遺留分侵害額請求をする人と受ける人の認識が大きくずれます。
無効な念書があるからこそ、認識のずれが大きくなります。
無効な念書に基づく認識のずれが深刻なトラブルを招きます。
③無効な念書は自由意思をゆがめた証拠になる
家庭裁判所は、家族間の力関係を非常に慎重に審査します。
遺留分放棄の許可を得ようとした際に、無効な念書が証拠として提出されることがあります。
家庭裁判所からは、自由意思をゆがめた証拠に見えるでしょう。
無効の念書は、家族間の圧力の証拠です。
自由意思をゆがめた証拠を前に、家庭裁判所は遺留分放棄を許可しません。
④無効な念書は家族の都合で決めようとした証拠になる
家庭裁判所の許可制度は、家族の感情や家族間の事情だけで決められないことを示す鏡です。
無効の念書は、家族の感情や家族間の事情だけで決めようとした証拠に見えます。
無効の念書は家庭裁判所の鏡に照らされて、家族の身勝手さをさらけ出します。
家族の都合で決めようとした行為は、立場の弱い相続人から盾を奪い無防備にする行為です。
家族間の圧力の痕跡を前に、家庭裁判所は遺留分放棄を許可しません。
⑤安心したいなら遺留分に配慮するしかない
念書を書かせても、家族は安心できません。
家族間の話し合いをしても、家族は安心できません。
安心できるのは、遺留分に配慮したときのみです。
遺留分に配慮した財産配分だから、トラブルを回避することができます。
遺留分に配慮した財産配分だから、家族関係が壊れません。
4遺言書作成を司法書士に依頼するメリット
被相続人は、原則として、自分の財産をだれに受け継がせるかは自由に決めることができます。
自由に決めることができるものの、完全に自由に決めることができるわけではありません。
遺留分を侵害するような遺言書である場合、相続発生後に大きなトラブルになりかねません。
侵害された相続人は遺留分侵害額請求をすることができます。
遺留分を侵害するような遺言書である場合、遺言書自体が無効だと主張されるおそれがあります。
遺言書自体が無効だと主張される場合、多くは修復困難な家族のもめごとになるでしょう。
あえてトラブルになる遺言書に固執するより遺留分を侵害しない遺言書を作成した方が現実的です。
家族のトラブルを減らすためには、遺留分を侵害しない遺言書を作成する方が有効です。
家族の幸せを思って遺言書を作成したいと考えるのであれば司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします
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