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1事実婚・内縁の配偶者は相続人でない
①相続人になれるのは法律上の配偶者のみ
配偶者は必ず相続人になります。
配偶者は法律上の配偶者を指します。
事実婚・内縁の配偶者は、相続人になれません。
事実婚・内縁関係の場合は、何年一緒にいても相続人になれません。
事実婚・内縁の配偶者に相続する権利はないから、被相続人に莫大な借金があっても借金を引き継いでしまうことはありません。
莫大な借金を心配して、相続放棄をする必要はありません。
事実婚・内縁の配偶者は相続人でないから、土地などの不動産を相続することもできません。
離婚して法律上の配偶者でなくなった元配偶者も相続人になれません。
法律上の配偶者でなくなった元配偶者が、離婚後、内縁の配偶者であっても、相続人になれません。
②事実婚・内縁関係の場合は遺留分がない
遺留分とは、相続財産に対する最低限の権利のことです。
兄弟姉妹以外の相続人に認められます。
事実婚・内縁の配偶者は相続人でありませんから、遺留分が認められません。
③事実婚・内縁関係の場合は寄与分がない
寄与分の制度は、特別な貢献をした相続人に対して相続分以上の財産を受け取ってもらう制度です。
事実婚・内縁の配偶者は相続人でないから、寄与分を請求することはできません。
④事実婚・内縁関係の場合は特別寄与者になれない
特別な貢献をした人が相続人でなくても親族である場合、特別寄与者になることができます。
親族にあたるのは次の人です。
(1)6親等内の血族
(2)配偶者
(3)3親等内の姻族
具体的には、配偶者の連れ子や甥姪、甥姪の子や孫、いとこ、はとこなどです。
事実婚・内縁の配偶者は、親族ではありません。
事実婚・内縁の配偶者は親族でないから、特別寄与者になることはできません。
⑤事実婚・内縁関係の場合は配偶者居住権と配偶者短期居住権がない
配偶者居住権と配偶者短期居住権は、いずれも、被相続人の家に住んでいた配偶者が無償で住み続けることができる権利です。
配偶者居住権も配偶者短期居住権も取得することができる配偶者は、法律上の配偶者のみです。
事実婚・内縁の配偶者は、配偶者居住権も配偶者短期居住権も取得することはできません。
2事実婚・内縁関係の一方が死亡した場合でも財産分与を請求することはできない
事実婚・内縁関係の夫婦が事実婚・内縁関係を解消する場合、法律婚における離婚に準じて扱われます。
法律婚の夫婦が離婚する場合、婚姻期間中に形成した共同財産は、それぞれの寄与の度合いに応じて分け合います。
共同財産を分け合うことを、財産分与と言います。
事実婚・内縁関係の夫婦が事実婚・内縁関係を解消する場合も、財産分与をします。
事実婚・内縁関係の期間中に形成した共同財産について、それぞれの寄与の度合いに応じて分けることを請求することができます。
事実婚・内縁関係の夫婦が財産分与を請求することをできるのは、両当事者が生きている場合に限ります。
事実婚・内縁関係の夫婦の一方が死亡した場合、財産分与を請求することをできません。
共同財産であっても死亡した人の財産として、相続財産になります。
事実婚・内縁の配偶者は、人ではありません。
何もしていなければ、相続財産を取得することはできません。
3事実婚・内縁の配偶者に財産を残す方法
①事実婚・内縁の配偶者に遺贈する
遺贈とは、被相続人が遺言によって、法定相続人や法定相続人以外の人に、財産を譲ってあげることです。
相続では、法定相続人だけに譲ってあげることができます。
遺贈では、法定相続人に譲ってあげることもできるし、相続人以外の人に譲ってあげることができます。
譲ってあげる相手は、相続人以外の人でも構いませんから、事実婚・内縁の配偶者にも譲ってあげることができます。
相続では、遺言がなくても相続人が受け取ることができます。
遺贈は、遺言があるときだけ譲ってあげることができます。
事実婚・内縁の配偶者は相続人になれませんから、相続はできません。
遺贈であれば、事実婚や内縁の配偶者に財産を譲ってあげることができます。
遺贈とは、遺言によって、財産を譲ってあげることですから、必ず、遺言書が必要です。
事実婚や内縁の配偶者が特別な寄与をしている場合でも、事実婚や内縁の配偶者は寄与分を請求することはできません。
被相続人は、遺贈をすることで寄与に報いてあげることができます。
②事実婚・内縁の配偶者に生前贈与をする
遺贈は死亡時に財産を受け継いでもらう方法ですが、生前に財産を受け取ってもらうこともできます。
生前贈与をする場合、割高な贈与税がかかることがあります。
贈与税の負担を考慮して、計画的に財産を受け取ってもらう必要があります。
生前贈与も遺贈も相続人の遺留分を侵害してしまった場合、トラブルになるおそれがあります。
③事実婚・内縁の配偶者を生命保険の受取人にする
生命保険の受取人に事実婚・内縁の配偶者を指定することができる場合、死亡保険金を受け取ってもらうことができます。
死亡保険金は、原則として、法律上の配偶者や血縁関係の近い血族のみが受取人になることができます。
保険商品によっては、一定の条件のもとで事実婚・内縁の配偶者を受取人にすることができます。
生命保険の死亡保険金を受け取る権利は、受取人の固有の財産です。
被相続人の相続人と話し合いなしで受け取ることができます。
④遺族年金を受け取れる
遺族年金は、生計を維持していた人が死亡したときに残された遺族が受けることができる年金です。
年金を受け取ることができる配偶者は、法律婚だけでなく事実婚・内縁の配偶者を含みます。
4事実婚・内縁の子どもは相続人
事実婚・内縁配偶者との間に子どもがいる場合があります。
事実婚・内縁配偶者との間に子どもは認知を受けている場合、相続人になります。
認知を受けた子どもは、被相続人の子どもだからです。
法律婚の子どもと事実婚の子どもに違いはありません。
同じ被相続人の子どもとして、相続人になります。
被相続人に莫大な借金がある場合、事実婚・内縁配偶者は何もしなくても借金を受け継ぐことがありません。
事実婚・内縁配偶者との間に子どもは認知を受けている場合、何もしないと借金を受け継ぐことになります。
5相続人不存在の手続
相続人がいないから、財産は事実婚・内縁の配偶者が好きにするだろうと楽観的な意見も聞きます。
相続人がいないとは、単に、家族と疎遠であるとか、行方不明であることが多いものです。
法定相続人と何十年も会っていなくても、音信不通でも、相続人であることは変わりません。
行方不明でも相続人がいれば、事実婚・内縁の配偶者は何も受け取れないのです。
法定相続人がだれもいない場合、財産は最終的には国庫に帰属します。
国庫に帰属する前に手続があります。
①相続財産管理人選任の申立
相続財産を管理する人を家庭裁判所に選んでもらいます。
②公告をする
家庭裁判所が相続財産管理人を選びましたとお知らせをします。
相続財産管理人が、官報に債権者はいませんかとお知らせを出します。
債権者をさがすお知らせの期間は2か月です。
債権者をさがすお知らせの2か月経過後、官報に相続人はいませんかとお知らせを出します。
相続人をさがすお知らせの期間は6か月です。
ここで誰も名のり出なければ、相続人不存在が確定します。
③特別縁故者に対する相続財産分与の申立
相続人をさがすお知らせの6か月経過後、被相続人と特に親しい関係があった人は、家庭裁判所に認めてもらえれば、財産を分けてもらうことができます。
相続人をさがすお知らせの6か月経過後、3か月以内に申立をする必要があります。
事実婚・内縁関係の配偶者は、特に親しい関係があった人と言えることが多いです。
④債権者に弁済する
⑤国庫に帰属する
被相続人が死亡してから、国庫に帰属するまで1年以上の時間がかかります。
相続人がいないから、財産は事実婚・内縁の配偶者が好きにするだろうという人は、事実婚・内縁関係だから特別縁故者になるだろうと言ってるのかもしれません。
事実婚・内縁関係の人は、特に親しい関係があった人と言えることが多いものの、家庭裁判所が認めてくれない場合もあります。
特に親しい関係があった人と認めてくれても、財産すべてを分けてもらえないことも多いものです。
財産が多額にあっても、わずかな額だけ認めてもらえたという例もあります。
何よりも、①～⑤の手続きをするのは、だれにとっても時間と労力がかかります。
遺言書1枚あれば、膨大な手間と時間をかけずにラクに財産を譲ることができるのです。
6賃借権を受け継ぐことができる場合
被相続人が賃貸マンションを借りていて、内縁の配偶者と一緒に住んでいることがあります。
賃貸マンションを借りる権利を賃借権と言います。
賃借権も相続財産の一つです。
賃借権も相続財産として、相続人全員で、分け方の合意をします。
賃借権を相続した相続人の賃借権を援用して、内縁の配偶者が賃貸マンションに住み続けることができます。
賃借権を相続した相続人が事実婚・内縁の配偶者をよく思わない場合、明渡を求めてくるかもしれません。
賃借権を相続した相続人であっても、賃貸マンションに居住するなどの事情がないのに事実婚・内縁の配偶者を追い出すことは難しいでしょう。
賃貸マンションは事実婚・内縁の配偶者の生活の本拠だから、権利の濫用にあたると判断されることが多いでしょう。
相続人が不存在の場合、借地借家法という特別の法律で、賃借人の内縁の配偶者は、賃借権を引き継ぐことができます。
賃料を負担することになったとしても、住み慣れた家に住み続けられる可能性があります。
一緒に住んでいた家に住み続けられる可能性はあるものの、法律の明文の規定はありません。
遺言書などで決めておくことが重要になるでしょう。
7遺言書作成と遺言執行を司法書士に依頼するメリット
遺言執行者は遺言書の内容を実現する人です。
相続人が遺言書の内容に納得していて、手続きに協力的であれば、必ずしも、遺言執行者を選任する必要はありません。
相続人がいる場合、内縁の配偶者に遺贈すると自分の取り分が減ると考えて、良い気持がしないのが通常です。
内縁の配偶者の存在を知らない相続人もいるかもしれません。
相続人が遺言執行に協力的とは考えられないのが一般的です。
遺言書の内容に不満を持つ相続人がいた場合、遺言書が無効であると主張することが考えられます。
遺言書は、公証人が関与する公正証書遺言がおすすめです。
公証人が関与するから無効になりにくく、作成後は公証役場で厳重に保管されるからです。
遺言執行者は、相続開始後すみやかに手続を進めることができる時間と知識がある人を選ぶことが重要です。
その意味でも、家族より司法書士などの専門家に遺言執行を依頼する人が増えています。
以前は、遺言執行者は止むを得ない場合だけ、他の人に職務を任せることができるとされていましたが、現在は、止むを得ないなどの理由は不要になりました。
遺言執行者に指名され、職務をしてみたところ、思ったよりタイヘンだという場合、自己の責任で司法書士などの専門家におまかせすることもできます。
今後も、専門家に依頼する人は増えていくでしょう。
遺言執行を司法書士などの専門家に依頼した場合、相続人は基本待っているだけなので、トラブルになることが少なくなるからです。
家族を笑顔にするためにも、遺言書作成し遺言執行者選任しましょう。
家族の幸せのためにも、遺言書作成と遺言執行者選任を司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。
