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1包括遺贈とは割合を指定して遺贈すること
①遺言書を作成して遺贈ができる
遺贈とは、遺言書を作成して相続人や相続人以外の人に財産を引き継ぐことです。
遺贈と相続は、別の制度です。
被相続人は遺言書を作成して、だれに引き継いでもらうのか自由に決めることができます。
遺言書なしで、遺贈はできません。
②包括遺贈と特定遺贈
遺贈をする場合、包括遺贈と特定遺贈があります。
包括遺贈とは、遺言書に、「財産すべてを包括遺贈する」「財産の2分の1を包括遺贈する」と割合だけ書いて財産を具体的に書いてない場合です。
特定遺贈とは、遺言書に、「財産〇〇〇〇を遺贈する」と財産を具体的に書いてある場合です。
③相続人以外の人に財産を引き継ぐことができる
相続人に財産を引き継ぐ場合、相続させると書くことがほとんどです。
必然的に、遺贈で財産を引き継ぐのは相続人以外の人が多くなります。
相続人になる人は、法律で決められています。
相続人以外の人は、相続することができません。
遺言書を作成すれば、相続人以外の人にも遺贈することができます。
例えば、次の人に遺贈することができます。
・事実婚・内縁の配偶者
・同性婚のパートナー
・配偶者の連れ子
・経営していた会社
・国、都道府県や市町村などの自治体、慈善事業
相続人以外の人に財産を引き継ぎたい場合、遺贈を選択することになります。
2公正証書遺言作成前に知る包括遺贈の影響
①相続人に生じる包括遺贈の影響
(1)相続人が受け取る財産が減る
遺言書で包括遺贈をすると、指定された割合の財産が指定された人に引き継がれます。
包括遺贈をする場合、財産すべてと指定することができます。
遺言書に「財産すべてを包括遺贈する」と書いてある場合、相続人は原則として財産を引き継げません。
(2)全部包括遺贈なら遺産分割協議不要
包括遺贈をする場合、遺言書では具体的な財産を指定しません。
遺産分割協議とは、相続財産の分け方を決めるため相続人全員でする話し合いです。
包括遺贈をした場合、包括遺贈を受けた人も遺産分割協議に参加するのが原則です。
遺言書で「財産の2分の1を包括遺贈する」などと割合が指定されている場合、遺産分割協議に参加します。
実務で割合が指定されていることは、ほとんどありません。
遺言書に「財産すべてを包括遺贈する」と書いてある場合、遺産分割協議は不要です。
相続財産の分け方を決める余地がないからです。
(3)遺言書を作成するだけで遺留分は奪えない
遺留分とは、相続人に認められた最低限の権利です。
被相続人に近い関係の相続人に認められます。
具体的には、配偶者、子ども、親などの直系尊属に認められます。
兄弟姉妹は相続人になっても、遺留分は認められません。
遺言書で全部包括遺贈をした場合、相続人の遺留分を侵害する可能性があります。
配分された財産が遺留分に満たない場合、遺留分侵害額請求をすることができます。
遺留分侵害額請求があると、相続人と包括遺贈を受けた人の間でトラブルになります。
トラブルを防止するため、相続人の遺留分に配慮することが重要です。
②受遺者に生じる包括遺贈の影響
(1)プラスの財産とマイナスの財産の両方を承継
特定遺贈では、遺言書で指定された財産のみを引き継ぎます。
遺言書で指定された財産以外は、引き継ぎません。
包括遺贈では、遺言書で指定された割合で財産を引き継ぎます。
遺言書で指定された割合で、プラスの財産を引き継ぎます。
遺言書で指定された割合で、マイナスの財産を引き継ぎます。
遺言書で財産すべて引き継ぐ場合、マイナスの財産もすべて引き継ぎます。
(2)連帯保証債務も引き継ぐ
連帯保証債務は、相続財産のひとつです。
被相続人が連帯保証人である場合、連帯保証人の地位が引き継がれます。
連帯保証人とは、債務者が借金の返済ができないときに肩代わりをする人です。
連帯保証債務とは、肩代わりの義務です。
遺言書で財産すべて引き継ぐ場合、連帯保証債務もすべて引き継ぎます。
(3)全部包括遺贈なら遺産分割協議不要
包括遺贈をした場合、相続人と遺産分割協議に参加するのが原則です。
遺言書に「財産すべてを包括遺贈する」と書いてある場合、遺産分割協議は不要です。
相続財産の分け方を決める余地がないからです。
(4)遺留分侵害額請求を認めない遺言書に効力はない
配分された財産が遺留分に満たない場合、遺留分侵害額請求をすることができます。
遺言書を確認すると、遺留分侵害額請求を認めないと書いてあることがあります。
遺言書を作成するだけで、相続人の遺留分を奪うことはできません。
遺留分侵害額請求を認めないと書いても、効力がありません。
遺留分侵害額請求を認めない条項は、付言事項と考えられるからです。
付言事項とは、遺言書に記載してあっても法律上意味がない事項です。
遺留分侵害額請求を認めないと書いても、相続人は遺留分侵害額請求をすることができます。
(5)受遺者が先に死亡すると代襲相続ができない
被相続人に子どもがいる場合、子どもは相続人になります。
相続人になるはずだったのに、子どもが被相続人より先に死亡することがあります。
被相続人より先に死亡した場合、相続人になるはずだった子どもの子どもが相続します。
代襲相続とは、相続人になるはずだった人が先に死亡したときに相続人になるはずだった人の子どもが相続することです。
相続人になるはずだった人が先に死亡した場合、代襲相続をすることができます。
受遺者になるはずだった人が先に死亡した場合、受遺者になるはずだった人の子どもは受遺者になりません。
受遺者は、相続が発生したときに生きていることが条件です。
遺言書の内容は、代襲相続されないからです。
3公正証書遺言作成前に遺言者が準備すること
①財産内容の共有
包括遺贈をした場合、プラスの財産とマイナスの財産の両方を承継します。
包括遺贈を検討するとき、財産内容を共有しておくことが重要です。
財産内容を共有していないと、思わぬ債務を負担することになるからです。
遺言書に包括遺贈すると書いても、包括遺贈を受ける義務はありません。
包括遺贈は、放棄することができるからです。
包括遺贈を放棄するなら、はじめから包括遺贈をしない方が賢明です。
財産内容を開示して、包括受遺者となる人と情報共有をします。
②遺言執行者の選任
遺言書は、作成するだけでは意味がありません。
遺言書の内容は、自動で実現するわけではないからです。
遺言執行者とは、遺言書の内容を実現する人です。
遺言執行者を指名しなくても、遺言書は無効になりません。
遺言書を作成するとき、遺言執行者を指名することがおすすめです。
遺言書の内容を確実に実現する場合、遺言執行者は欠かせません。
遺言執行者がいないと、相続人全員の協力が必要になるからです。
遺言書の内容に不満がある場合、相続人は相続手続に協力してくれません。
不満がなくても相続人にはメリットがないから、相続手続への協力は先延ばしします。
相続人が書類の押印や印鑑証明書の提出に協力しないと、相続手続が進められなくなります。
遺言執行者がいれば、包括受遺者と遺言執行者の協力で内容実現をすることができます。
③相続人の遺留分に配慮する
遺言書を作成するだけで、相続人の遺留分を奪うことはできません。
遺留分は、相続人に認められた最低限の権利です。
相続人の遺留分を侵害する遺言書を作成することは、おすすめできません。
遺留分侵害額請求があると、相続人と包括遺贈を受けた人の間でトラブルになるからです。
わざわざ、トラブルになる遺言書を作成する必要はありません。
相続人の遺留分に配慮した遺言書を作成すれば、トラブルを防止することができます。
相続人が兄弟姉妹や甥姪である場合、財産すべて包括遺贈をしても遺留分侵害額請求をすることはできません。
兄弟姉妹や甥姪には、遺留分が認められないからです。
④公正証書遺言を作成すべき理由
理由(1)自筆証書遺言は厳格な書き方ルール違反で無効になりやすい
遺言書を作成する場合、自筆証書遺言か公正証書遺言を作成することがほとんどです。
自筆証書遺言は、遺言者が自分で書いて作る遺言書です。
ひとりで作ることができるから、手軽です。
公正証書遺言は、遺言内容を公証人に伝え公証人が書面に取りまとめて作る遺言書です。
証人2人に、確認してもらって作ります。
遺言者が法律に詳しいことは、あまりないでしょう。
厳格な書き方ルールに違反すると、遺言書が無効になります。
遺言書が無効になると、遺言書の内容も無効になります。
理由(2)自筆証書遺言は無効の疑いに反論できない
自筆証書遺言は、無効になりやすい遺言書です。
無効と疑われる主な理由は、次のとおりです。
・遺言者が詐欺や強迫にあっていた
・遺言者が認知症で遺言能力がなかった
・遺言書が偽造変造されている
自筆証書遺言は、受遺者が疑いを晴らすことができません。
遺言者がひとりで作るからです。
遺言書が無効になると、遺言書の内容も無効になります。
無効の遺言書で、相続手続をすることできません。
無効の疑いがある遺言で相続手続をすると、相続手続先がトラブルに巻き込まれます。
トラブルに巻き込まれることを回避するため、相続手続先は相続手続を保留します。
有効な遺言書があっても、事実上、相続手続ができなくなります。
受遺者は、無効の疑いを晴らす証拠を用意できないからです。
理由(3)公正証書遺言は確実
公正証書遺言は、公証人が関与して作成します。
公証人が本人確認をしたうえで、本人の意思確認をします。
公証人は本人の意思確認の過程で、遺言者本人の遺言能力を確認しています。
遺言能力を喪失していると判断した場合、公正証書遺言を作成しません。
詐欺や強迫の影響を排除するため、利害関係人は同席することができません。
公証人が適正に職務を行っているか、証人2人が見守っています。
公証人と証人2人が関与するから、公正証書遺言作成の透明性が確保されます。
公正証書遺言には、高い信頼性があります。
4遺言書作成を司法書士に依頼するメリット
遺言書は、被相続人の意思を示すものです。
自分が死んだことを考えたくないという気持ちがあると、抵抗したくなるかもしれません。
実は、民法に遺言書を作ることができるのは15歳以上と定められています。
死期が迫ってから、書くものではありません。
遺言書は被相続人の意思を示すことで、家族をトラブルから守るものです。
遺贈とは、遺言によって相続人や相続人以外の人に、財産を引き継ぐものです。
遺贈は簡単に考えがちですが、思いのほか複雑な制度です。
遺言執行には、法的な知識が必要になります。
遺言の効力が発生したときに、遺言執行者からお断りをされてしまう可能性があります。
遺言書の内容によっては、遺言執行者を家庭裁判所に決めてもらう必要があります。
遺言書の内容に納得していない相続人がいる場合、財産を引渡そうとしないこともあります。
家族をトラブルから守ろうという気持ちを実現するために、せっかく遺言書を書くのですから、スムーズな手続を実現できるように配慮しましょう。
お互いを思いやり幸せを願う方は、遺言書作成を司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。
相続や遺産承継の手続きは、専門家選びが重要です。
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