司法書士 宮木 由加 | 相続・遺産承継・不動産登記・相続放棄・家族信託などの無料相談は「オリーブの木司法書士事務所」へ - パート 47

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司法書士　宮木 由加

相続や遺産承継の手続きは、専門家選びが重要です。
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相続放棄や不動産登記はもちろん、近年注目される家族信託など、多岐にわたる相続関連業務に幅広く対応。
提携する税理士や弁護士との連携により、多角的な視点から複雑な案件もスムーズに解決へと導きます。

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成年後見人の報酬は本人の財産から

1成年後見人は認知症の人をサポートする人

①任意後見人は自分で選ぶ

認知症や精神障害や知的障害などで判断能力が低下すると、物事の良しあしが適切に判断することができなくなります。

記憶があいまいになる人もいるでしょう。

成年後見人は、認知症などで物事の良しあしを適切に判断できなくなった人をサポートする人です。

成年後見には、2種類あります。

任意後見と法定後見です。

成年後見のほとんどは、法定後見です。

成年後見人と言ったら、法定後見人であることがほとんどです。

任意後見は、サポートを依頼する契約です。

あらかじめ認知症になったときに備えて、信頼できる人にサポートを依頼することができます。

認知症になったときに備えてサポートを依頼する契約を任意後見契約と言います。

任意後見契約でサポートを依頼された人が任意後見人です。

任意後見では、サポートをする人を自分で選びます。

本人が信頼できる人を自分で選んで、サポートを依頼します。

②成年後見(法定後見)人は家庭裁判所が選ぶ

任意後見は、サポートを依頼する契約です。

物事のメリットデメリットを充分に判断することができるときだけ、契約をすることができます。

元気なときに将来に備えて、サポートを依頼します。

自分が元気なときは、明日も元気で将来もずっと元気だと思いがちです。

将来に備えないまま、認知症になってしまうことがあります。

認知症になると物事の良しあしを適切に判断することができなくなります。

認知症などでサポートが必要なのに、放置することはできません。

認知症の人のために家庭裁判所に申立てをして、サポートする人を付けてもらいます。

法定後見とは、家庭裁判所がサポートする人を選任する制度です。

家庭裁判所が選任した人が成年後見(法定後見)人です。

本人の家族が選ばれることもあるし、司法書士などの専門家が選ばれることもあります。

申立てをするときに、本人の家族を成年後見人の候補者に立てることができます。

候補者を選ぶか選ばないかは、家庭裁判所次第です。

家族が成年後見人にが選ばれるのは、およそ30％くらいです。

成年後見(法定後見)では、サポートする人を家庭裁判所が選びます。

2成年後見人の報酬は本人の財産から

①任意後見人の報酬は契約で決める

任意後見は、サポートを依頼する契約です。

サポートを依頼する場合、公正証書で契約します。

任意後見契約では、任意後見人にやってもらいたいことを決めて契約します。

任意後見人の報酬は、任意後見契約で決めておきます。

任意後見契約は、本人が信頼する人にサポートを依頼する契約です。

本人が信頼する人は、本人の子どもなど信頼できる家族であることが多いでしょう。

任意後見契約に報酬の定めがあっても、請求するのは任意後見人の自由です。

家族が任意後見人になる場合、請求しないことも多いでしょう。

任意後見契約に、無報酬の定めをおくことがあります。

任意後見は契約だから、当事者が合意できれば無報酬でも差し支えありません。

司法書士などの専門家が任意後見人になる場合、報酬を支払うことになります。

本人の財産規模や財産の内容にもよりますが、月額3～6万円程度になることが多いでしょう。

任意後見人に報酬を払う場合、本人の財産から支払います。

②任意後見監督人の報酬は家庭裁判所が決める

任意後見契約は、本人が元気なときに締結します。

物事のメリットデメリットを充分に判断することができなくなったら、契約などの法律行為はできなくなるからです。

任意後見契約をした時点は、本人は元気だからサポートは必要ありません。

本人が認知症などになって判断能力が低下したときに、サポートが必要になります。

本人の判断能力が低下してサポートが必要になった場合、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申立てます。

家庭裁判所が任意後見監督人を選任したら、任意後見人がサポートを開始します。

任意後見監督人が選任されるまで、任意後見はスタートしません。

任意後見人がサポートをしている場合、任意後見人は必ず存在します。

任意後見監督人を不要にすることはできません。

任意後見は、本人が信頼できる人にサポートを依頼します。

任意後見人は、本人の家族などが多いでしょう。

任意後見監督人は、原則として司法書士などの専門家が選任されます。

司法書士などの専門家が任意後見監督人になる場合、報酬を支払うことになります。

任意後見監督人の報酬は、家庭裁判所が決定します。

本人の財産規模や財産の内容にもよりますが、月額1～2万円程度になることが多いでしょう。

任意後見監督人に報酬を払う場合、本人の財産から支払います。

③成年後見(法定後見) 人の報酬は家庭裁判所が決める

将来に備えないまま認知症になってしまった場合、サポートする人は家庭裁判所が決定します。

本人の家族が選ばれることも、司法書士などの専門家が選ばれることもあります。

成年後見人の報酬は、報酬付与の申立てによって家庭裁判所が決定します。

成年後見人が家族であっても司法書士などの専門家であっても、家庭裁判所が決定します。

家庭裁判所の決定なしで報酬と称して、お金を引き出すことはできません。

成年後見人は、報酬付与の申立てをするか自由に決定します。

家族が成年後見人になった場合、報酬付与の申立てをしないことがあります。

家族が成年後見人になった場合、当然に無報酬であることはありません。

家庭裁判所の決定に従い、家族である成年後見人が報酬を受け取ることができます。

成年後見人に報酬を払う場合、本人の財産から支払います。

④報酬が払えないとき成年後見利用支援事業で助成

成年後見人の報酬は、本人の財産から支払います。

本人の財産がごくわずかであることがあります。

本人の財産から成年後見人の報酬が払えないかもしれません。

認知症になると物事の良しあしを適切に判断することができなくなります。

認知症などでサポートが必要なのに、放置することはできません。

たとえ本人が生活保護受給者であっても、サポートは必要になります。

認知症などでサポートが必要なのに、放置することはできないからです。

全国の自治体で成年後見制度利用支援事業の助成制度を利用するといいでしょう。

所得などの条件を満たした場合、成年後見人や成年後見監督人の報酬が助成されます。

助成を受ける条件は、自治体によって異なります。

認知症の人の住所地の市区町村役場で相談するといいでしょう。

3成年後見(法定後見)開始の申立費用は申立人が負担

①専門家のサポート費用は申立人の負担

法定後見は、家庭裁判所がサポートする人を選任する制度です。

家庭裁判所に申立てをして、成年後見人を選任してもらいます。

成年後見開始の申立てをする場合、家庭裁判所に次の費用を納入します。

(1)収入印紙800円

(2)後見登記手数料　収入印紙2600円

(3)予納郵券　3500円程度

成年後見開始の申立ては、認知症の人のためにされるものです。

家庭裁判所に納入する費用は、認知症の人に請求することができます。

成年後見開始の申立ては、多くの場合、専門家のサポートを受けて申立てをします。

専門家は、申立人のためにサポートをしています。

認知症の人の利益のためのサポートではありません。

申立人の知識や手間を補うためのサポートだからです。

専門家のサポート費用は、申立人が負担します。

②鑑定費用は本人の負担

成年後見開始の申立書を受け付けた後、家庭裁判所で審査がされます。

認知症の人に判断能力が充分あるのであれば、後見を開始する必要はありません。

認知症の人が判断能力を喪失しているのであれば、後見を開始する必要があります。

本人の判断能力がどの程度であるのか、申立書の書類だけでは分からないことがあります。

家庭裁判所は、本人の判断能力の程度を医学的に判断するため鑑定を行います。

鑑定は、本人の判断能力について医学的判断をする手続です。

主治医が鑑定を担当するケースや主治医が紹介した医師が担当するケースがあります。

鑑定を行う場合、追加で費用がかかります。

鑑定費用は、鑑定を行う医師が決定します。

大部分の医師は、5～10万円で鑑定を引き受けています。

鑑定費用は、本人に請求することができます。

4成年後見開始の申立てを司法書士に依頼するメリット

認知症や精神障害や知的障害などで、判断能力が低下すると、物事の良しあしが適切に判断することができなくなります。

記憶があいまいになる人もいるでしょう。

ひとりで判断することが不安になったり心細くなったりしてしまう人をサポートする制度が成年後見の制度です。

判断能力が低下すると、本人自身も不安になりますし、家族も不安になります。

成年後見に限らず、制度にはメリットデメリットがあります。

本人にとって気にならないデメリットもあります。

家族がサポートすれば問題のないデメリットもあるでしょう。

他の制度を活用すれば、差支えがないものもあります。

本人や家族の意見共有が重要です。

身のまわりの不自由を補うために、身近な家族がお世話をすることが多くなるでしょう。

成年後見の申立をする場合、家庭裁判所へ手続が必要です。

身のまわりのお世話をしている家族が本人の判断能力の低下に気づくことが多いです。

身のまわりのお世話をしながら、たくさんの書類を用意して煩雑な手続をするのは負担が大きいでしょう。

司法書士は、裁判所に提出する書類作成もサポートしております。

成年後見開始の申立てが必要なのに忙しくて手続をすすめられない方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

司法書士　宮木 由加

相続や遺産承継の手続きは、専門家選びが重要です。
「オリーブの木司法書士事務所」では、司法書士の宮木由加が最初から最後まで一貫して対応することで、お客様一人ひとりに最適なサポートを提供します。

相続放棄や不動産登記はもちろん、近年注目される家族信託など、多岐にわたる相続関連業務に幅広く対応。
提携する税理士や弁護士との連携により、多角的な視点から複雑な案件もスムーズに解決へと導きます。

愛知・岐阜県にお住まいの方や、全国の不動産に関するご相談も承っております。
お仕事帰りに立ち寄りやすい上前津駅から徒歩2分という立地も、当事務所の強みです。

「面倒な手続きをプロに任せたい」「最適な方法を知りたい」という方は、ぜひ「オリーブの木司法書士事務所」の無料相談をご利用ください。

遺産分割協議書に預貯金の分け方を書く方法

1遺産分割協議書は相続人全員の合意の証明書

①相続人全員で合意できれば分け方は自由

相続が発生したら、被相続人の財産は相続人が相続します。

相続財産は、相続人全員の共有財産です。

銀行などの預貯金は、日常生活に欠かせません。

多くの人は、銀行口座を持っているでしょう。

被相続人の口座の預貯金は、相続財産です。

相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決定します。

相続人全員の合意ができれば、相続財産の分け方は自由です。

各相続人の相続分は、法律で決められています。

例えば、配偶者と子どもが相続人である場合、相続分は次のとおりです。

・配偶者　2分の1

・子ども　2分の1

相続人全員で合意できれば、法律で決められた割合に従う必要はありません。

配偶者が全財産を相続する合意をすることができます。

相続人全員の合意ができれば、相続財産の分け方は自由です。

②遺産分割協議書に金額は書かなくていい

相続財産の分け方について相続人全員で合意できたら、合意内容は書面に取りまとめます。

遺産分割協議書は、相続人全員の合意内容の証明書です。

遺産分割協議書には、どの相続人がどの財産を取得するのか特定して記載します。

どの財産か特定できれば、わざわざ金額を記載する必要はありません。

〇〇銀行〇〇支店　普通預金　口座番号〇〇〇〇〇〇〇

例えば、上記のような記載があれば充分に財産を特定することができます。

家族にとって、自宅などの不動産や株式は重要な財産でしょう。

不動産には、複数の評価方法があります。

不動産をいくらと考えるのが適切なのか、一概に決められないことが多いでしょう。

株式などの評価額は、日々大きな変動があります。

株式をいくらと考えるのが適当なのか、一概に決められないことが多いでしょう。

不動産や株式について、金額は書けないでしょう。

相続財産が預貯金のみであれば、金額を書くことに意味があるかもしれません。

相続財産の大部分を占める不動産や株式に金額を書かないのに、預貯金だけ金額を書くのは無意味でしょう。

遺産分割協議書に、金額を書く必要はありません。

③相続発生後の利息を含めて合意ができる

被相続人の財産は、相続人が相続します。

相続財産は、相続人全員の共有財産です。

相続財産の分け方について、相続人全員による話し合いが長引くことがあるでしょう。

ときには、何年も話し合いがまとまらないことがあります。

長期間話し合いを続けている間に、利息が付くことがあります。

遺産分割協議中に付与された利息は、相続財産ではありません。

利息は、相続人全員の共有財産です。

相続人全員の共有財産である相続財産から発生した財産だからです。

法律上は、各相続人が法定相続分で取得します。

わずかな利息を法定相続分で分けるのは、手間と時間がかかることが多いでしょう。

相続財産ではないものの、相続人全員の合意によって分け方を決めることができます。

相続発生後の利息を含めて、相続人全員で合意することができます。

④預貯金だけ銀行別の遺産分割協議書を作ることができる

遺産分割協議書は、すべての財産についてまとめて作成することが一般的です。

相続人で合意できた財産から、遺産分割協議書を作ることができます。

例えば、自宅の分け方について合意できないが、預貯金の分け方について合意ができたケースです。

預貯金の分け方について合意ができたら、預貯金だけの遺産分割協議書を作ることができます。

すべての財産についてまとめて合意しなければならないといったルールはありません。

一部の財産について合意しても、有効な合意です。

合意ができた一部の財産だけ、遺産分割協議書を作ることができます。

預貯金だけの遺産分割協議書を作ることができます。

⑤相続人全員が実印と印鑑証明書

遺産分割協議書は、相続人全員の合意の証明書です。

合意内容に間違いがないか、相続人に確認してもらいます。

内容に問題がなければ、相続人全員が記名し実印で押印します。

遺産分割協議書の押印が実印によることを証明するため、印鑑証明書を添付します。

遺産分割協議書は、相続人全員が実印で押印し印鑑証明書を添付します。

2遺産分割協議書に預貯金の分け方を書く方法

①銀行の記載例

相続財産中、次の被相続人名義の財産については、相続人〇〇〇〇が相続する。

金融機関名　〇〇銀行　〇〇支店

預金種別　　普通預金

口座番号　　〇〇〇〇〇〇〇

金融機関名　〇〇銀行　〇〇支店

預金種別　　定期預金

口座番号　　〇〇〇〇〇〇〇

②ゆうちょ銀行の記載例

相続財産中、次の被相続人名義の財産については、相続人〇〇〇〇が相続する。

金融機関名　ゆうちょ銀行

通常貯金

記号　　　〇〇〇〇〇

番号　　　〇〇〇〇〇〇〇〇

金融機関名　ゆうちょ銀行

定額貯金

記号　　　〇〇〇〇〇

番号　　　〇〇〇〇〇〇〇〇

③信用金庫や農業協同組合は出資金に注意

相続財産中、次の被相続人名義の財産については、相続人〇〇〇〇が相続する。

金融機関名　〇〇信用金庫〇〇支店

預金種別　　普通預金

口座番号　　〇〇〇〇〇〇〇

出資金　会員番号〇〇〇〇〇〇〇

信用金庫や農業協同組合に口座がある場合、出資金の合意を忘れがちです。

口座の解約だけでなく出資金の払戻を受けるために、もれなく記載しましょう。

④複数の相続人が割合で分ける記載例

相続財産中、次の被相続人名義の財産については、相続人〇〇〇〇が3分の1、相続人〇〇〇〇が3分の2の割合で相続する。

なお、相続人〇〇〇〇が代表して解約及び払戻しをして、相続人〇〇〇〇の取得分は指定する口座へ振込の方法によって引渡す。

このときの振込手数料は、相続人〇〇〇〇が負担する。

金融機関名　〇〇信用金庫〇〇支店

預金種別　　普通預金

口座番号　　〇〇〇〇〇〇〇

3代償分割で預貯金を分ける

①代償分割で代表相続人が手続

代償分割とは、相続財産の分け方のひとつです。

相続財産の大部分が不動産などの分けにくい財産であるとき、代償分割は有効です。

代償分割では、一部の相続人が不動産を相続して、他の相続人は相続した人からその分のお金をもらいます。

預貯金のみであっても、代償分割をすることができます。

預貯金口座がたくさんある場合、ひとつひとつ分割すると手間と時間がかかるでしょう。

預貯金を代償分割すると、代表相続人の手間と時間を節約することができます。

②代償分割で預貯金を分けるときの記載例

第〇条

相続財産中、次の被相続人名義の財産については、相続人〇〇〇〇が相続する。

金融機関名　〇〇銀行　〇〇支店

預金種別　　普通預金

口座番号　　〇〇〇〇〇〇〇

第□条

相続人〇〇〇〇は第〇条に記載された財産を取得する代償として、相続人□□□□に対して金〇〇万円を令和□年□月□日限り、相続人□□□□が指定する口座に振込の方法により引渡す。

振込手数料は、相続人□□□□が負担する。

③代償分割は遺産分割協議書に明記

代償分割とは、遺産分割の方法のひとつです。

一部の相続人が不動産を相続し、残りの相続人は不動産を相続した人から、その分の代償をもらいます。

代償分分割における代償金を受け取っても、贈与税の対象にならないのが原則です。

代償分割をする場合、遺産分割協議書に代償分割であることを明記します。

代償金の支払が遺産分割の一環であることを証明するためです。

遺産分割協議書に明記していない場合、代償金の受取りなのに単なる贈与と判断されるでしょう。

単なる贈与と判断された場合、贈与税の対象になります。

贈与税は、想像以上に高額になりがちです。

代償分割であることは、遺産分割協議に明記します。

4預貯金を分けるときの注意点

①口座の持ち主が死亡すると口座凍結

口座の持ち主が死亡したら、口座が凍結されます。

口座の凍結とは、口座の取引を停止することです。

・ATMや窓口での引出

・年金などの振込

・公共料金などの引落

上記は、口座の取引の例です。

口座が凍結されると、上記のような取引ができなくなります。

口座の持ち主が死亡後、ただちに凍結するわけではありません。

口座の持ち主が死亡したことを銀行などの金融機関が知ったときに、口座凍結します。

口座の持ち主が死亡すると、口座は凍結します。

②口座凍結に期限はない

口座が凍結されたら、口座取引ができなくなります。

口座の凍結に、期限はありません。

口座凍結したら、書類を揃えて手続すれば凍結解除してもらうことができます。

単に長期間経過しただけで、口座凍結が解除されることはありません。

被相続人の口座の預貯金は、相続人全員の共有財産です。

一部の相続人が独り占めすることは、許されません。

安易に引出しに応じた場合、他の相続人から厳重な抗議を受けるでしょう。

ときには、金融機関が相続人間のトラブルに巻き込まれるかもしれません。

被相続人の大切な財産を守れなかったとなったら、金融機関の信用は失墜します。

金融機関にとって、信用失墜は何としても避けたいことです。

相続人間のトラブルに巻き込まれないため、信用失墜を避けるため、口座を凍結しています。

預貯金の分け方について相続人全員で合意ができるまで、口座は凍結されます。

③口座凍結前に引出すと相続トラブル

口座の持ち主が死亡したら、口座が凍結されます。

口座の持ち主が死亡しても、すぐに凍結するわけではありません。

口座の持ち主が死亡したことをすぐに方法がないからです。

相続が発生したら、相続人は預貯金口座の有無や相続手続について問合せをするでしょう。

相続人が問合せをするまで、金融機関は死亡を知ることができません。

口座凍結されるまでに、一部の相続人が引出しをすることがあります。

ほしいままに一部の相続人が預貯金を引出すことは、許されることではありません。

他の相続人が知らないうちに引き出すと、相続トラブルに発展するおそれがあります。

被相続人の口座の預貯金は、相続人全員の共有財産です。

法定相続分以内であっても、勝手に引き出したことでトラブルを引き起こします。

口座凍結前に引出すと、相続トラブルに発展するおそれがあります。

④どうしても引出したいなら預貯金仮払い制度を利用

大切な家族が死亡したら、葬儀を出します。

病院や施設などの費用を清算する必要があるでしょう。

葬儀費用や病院・施設費用は、ある程度まとまった金額になるでしょう。

金融機関が口座の持ち主の死亡を知ったら、口座は凍結されます。

預貯金の分け方について相続人全員で合意できるまで、口座は凍結され続けます。

口座凍結中でも、預貯金の仮払い制度を利用することで引出しをすることができます。

預貯金の仮払い制度を利用する場合、銀行などで直接手続する方法がカンタンです。

銀行などで直接手続する方法では、払戻額は最高で150万円です。

預金額や法定相続分によっては、150万円未満になることがあります。

預貯金の仮払い制度を利用した場合、相続を単純承認したと判断されるおそれがあります。

相続財産の詳細が分からないうちは、慎重に判断する必要があります。

どうしても引出したいなら、預貯金仮払い制度を利用することができます。

5預貯金口座の相続手続を司法書士に依頼するメリット

口座を凍結されてしまったら、書類を揃えて手続すれば解除してもらえます。

必要な書類は、銀行などの金融機関によってまちまちです。

手続にかかる方法や手続にかかる期間も、まちまちです。

銀行内部で取扱が統一されていないことも、少なくありません。

窓口や電話で確認したことであっても、上席の方に通してもらえないケースも多々あります。

何度確認しても違う説明をされたり、やり直しになることがあります。

口座の解約は、スムーズに手続できないことが多いのが現状です。

日常生活に不可欠な銀行口座だからこそ、スムーズに手続したいと思うでしょう。

仕事や家事で忙しい人や高齢、療養中などで手続きが難しい人は、手続を丸ごとおまかせできます。

家族にお世話が必要な方がいて、お側を離れられない方からのご相談もお受けしております。

凍結口座をスムーズに解除したい方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

司法書士　宮木 由加

相続や遺産承継の手続きは、専門家選びが重要です。
「オリーブの木司法書士事務所」では、司法書士の宮木由加が最初から最後まで一貫して対応することで、お客様一人ひとりに最適なサポートを提供します。

相続放棄や不動産登記はもちろん、近年注目される家族信託など、多岐にわたる相続関連業務に幅広く対応。
提携する税理士や弁護士との連携により、多角的な視点から複雑な案件もスムーズに解決へと導きます。

愛知・岐阜県にお住まいの方や、全国の不動産に関するご相談も承っております。
お仕事帰りに立ち寄りやすい上前津駅から徒歩2分という立地も、当事務所の強みです。

「面倒な手続きをプロに任せたい」「最適な方法を知りたい」という方は、ぜひ「オリーブの木司法書士事務所」の無料相談をご利用ください。

遺産分割協議書の日付

1遺産分割協議は相続財産の分け方についての話し合い

相続が発生した場合、相続財産は相続人全員の共有財産になります。

相続人のひとりが勝手に処分することはできません。

相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決定します。

相続財産の分け方について相続人全員でする話し合いを遺産分割協議と言います。

相続人全員が一つの場所に集まる必要はありません。

電話でもメールでも、差し支えありません。

相続人全員が同時に合意する必要はありません。

一部の相続人と合意をして、次に、残りの相続人と合意をすることでも問題ありません。

最終的に、相続人全員が合意できれば良いのです。

全ての財産をまとめて合意しなければならないといったこともありません。

一部の財産についてだけ、合意をすることもできます。

遺産分割協議は、相続財産の分け方についての話し合いです。

2遺産分割協議書の日付は相続人全員の合意の日付

①相続発生前の日付は無効

相続が発生した後、相続財産は相続人全員の共有財産になります。

遺産分割協議は、相続財産の分け方についての話し合いです。

被相続人の生前に、遺産分割協議をしても無効です。

被相続人の生前は、被相続人の財産だからです。

財産をどのように処分するか、被相続人が自分で決めます。

被相続人が認知症などで財産を処分することができなくても、家族が勝手に決めることはできません。

財産の持ち主でない人があれこれ言えるものではないからです。

相続が発生する前の日付が記載された場合、遺産分割協議書は無効になります。

相続が発生する前の遺産分割協議が無効だからです。

②相続発生後に相続人全員であらためて合意

被相続人の生前に、相続財産の分け方について相続人全員で合意をしても無効です。

遺産分割協議は、相続が発生してからする手続だからです。

相続が発生する前に何も話し合いをしていない場合、相続人間でトラブルになりがちです。

将来発生する相続に備えて、相続人になる予定の人が話し合いをすることがあります。

相続人になる予定の人が相続財産になる予定の財産について分け方の合意をしても無効です。

無効の合意だから相続発生後に意見を変更しても、法的にはまったく問題がありません。

推定相続人全員で合意をした時から財産の内容に変更がなく、かつ、相続人に変更がなくても、無効です。

相続が発生した後に、あらためて相続人全員で合意をすることができます。

あらためて合意をしたら、あらためて遺産分割協議書を作成します。

相続が発生した後の合意だから、有効な合意です。

遺産分割協議書は、相続人全員の合意内容を書面にしたものです。

遺産分割協議書の日付は、相続人全員があらためて合意した日付です。

相続が発生した後の合意を書面にしたから、相続が発生した後に日付になるはずです。

相続が発生した後の日付が記載された遺産分割協議書は有効な遺産分割協議書です。

③日付なしの遺産分割協議書は相続手続に使えない

遺産分割協議書に日付が記載されていない場合、相続人全員による分け方の合意は有効です。

遺産分割協議は、書面にしていなくても有効だからです。

相続手続をする場合、相続人全員で合意をしたことを証明する必要があります。

遺産分割協議が有効であっても、客観的には分かりません。

相続の手続先の人に納得してもらうために遺産分割協議書が必要になります。

遺産分割協議書に日付が記載されていない場合、いつ合意をしたのか客観的には分かりません。

相続発生前の合意は、無効になります。

相続発生後の合意は、有効です。

客観的に有効な遺産分割協議書なのか無効な遺産分割協議書なのか分かりません。

有効なのか無効なのか分からない遺産分割協議書で相続手続を進めることはできません。

④遺産分割協議書の日付がバラバラでも有効

通常、相続財産にはさまざまな財産が含まれます。

相続財産の分け方は、すべての財産をまとめて合意する必要はありません。

相続人全員で合意できる財産から順次合意することができます。

合意できた財産についてだけの遺産分割協議書を作成することができます。

財産ごとに複数の遺産分割協議書がある場合、日付はバラバラになるでしょう。

日付がバラバラである場合、有効な遺産分割協議書です。

⑤遺産分割協議証明書の日付がバラバラでも有効

相続財産の分け方について相続人全員で合意ができた場合、合意内容を書面に取りまとめます。

遺産分割協議書は、相続人全員の氏名を連記する形式です。

遺産分割協議証明書は、合意内容を記載した書面を相続人の人数分準備して各相続人が記名する形式です。

各相続人に一斉発送して一斉に返送してもらうことができます。

遺産分割協議証明書は各相続人がバラバラに作成するから、日付はバラバラになります。

日付がバラバラである場合、有効な遺産分割協議証明書です。

遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要です。

日付がバラバラの遺産分割協議証明書は、最後の日付の日に相続人全員の合意があったを扱われます。

3遺産分割協議書と印鑑証明書の日付

①相続登記では古い印鑑証明書を使うことができる

相続財産の分け方について相続人全員で合意ができた場合、遺産分割協議書に取りまとめます。

相続人全員の合意であることを証明するために、遺産分割協議書は実印で押印します。

遺産分割協議書の押印が実印であることを証明するために、印鑑証明書を添付します。

遺産分割協議書で相続登記をする場合、印鑑証明書の日付は問題になりません。

古い印鑑証明書を提出した場合、相続登記をしてもらえないといったことはありません。

遺産分割協議書の日付より古い日付の印鑑証明書を相続登記に使うことができます。

相続が発生する前の日付の印鑑証明書を相続登記に使うことができます。

相続が発生する日より何年も前の日付の印鑑証明書を相続登記に使うことができます。

印鑑証明書は、単に実印であることの証明に過ぎません。

古い印鑑証明書を使う場合、現在の住所や氏名と異なることがあります。

現在の住所や氏名と異なる場合、住所や氏名の移り変わりを別途証明する必要があります。

現在の住所や氏名と異なる場合、客観的には別の人と判断されてしまうからです。

あらためて印鑑証明書を取り直す方が簡単かもしれません。

②銀行などは独自ルールを決めている

相続登記をする場合、古い印鑑証明書を提出しても支障なく手続をすることができます。

銀行預金の相続手続する場合、〇か月以内の印鑑証明書を言われることがあります。

銀行などは独自ルールを決めているからです。

4相続登記後に遺産分割協議をしたときの遺産分割協議書の日付

①相続登記後に遺産分割協議ができる

相続が発生した場合、相続財産は相続人全員の共有財産になります。

相続財産の分け方は、相続人全員の話し合いによる合意で決めることがほとんどです。

相続人全員の話し合いによる合意が難しい場合に、とりあえず法定相続で相続登記することがあります。

法定相続分で相続登記をした後に、相続財産の分け方について相続人全員の合意が得られることがあります。

法定相続分で相続登記をした後でも、遺産分割協議はできます。

相続人全員の合意した相続財産の分け方は、法定相続分とは異なる分け方でしょう。

相続人全員の合意した分け方に登記をやり直さなければなりません。

一般的に、法定相続分で相続登記をした後、遺産分割協議をすることはあまりありません。

遺言書に家族で仲良く分けなさいとあった場合などがよくあるケースです。

安易に法定相続分による相続登記をするのはおすすめできません。

②相続登記の更正登記はできない

相続登記の時点で間違っている内容だった場合、更正登記をすることができます。

相続登記の時点で正しい内容であったが、後から内容が変更になった場合、更正登記はできません。

法定相続分の相続登記は、その時点では有効な内容の正しい登記です。

後から、相続人全員で話し合いによる合意をして、分け方を決めただけです。

相続登記の時点で正しい登記だったから、更正登記はできません。

③遺産分割協議書の日付で持分移転登記

相続登記の時点で正しい内容であったが、後から内容が変更になった場合、持分移転登記で内容を正しくします。

遺産分割協議の効力は、相続開始のときにさかのぼるとされていますが、遺産分割協議による持分の移転登記を申請します。

持分が移転したと考える方が、権利が移った過程を正確に登記簿上に示すことができるからです。

権利が移った過程を正確に示すため、遺産分割を原因として登記をします。

登記原因日付は、遺産分割協議書の日付です。

遺産分割協議書の日付は、相続人全員の合意があった日付だからです。

法定相続分で共有する相続登記をする場合、登記名義を取得する相続人全員で申請するのが原則です。

相続人全員が申請人にならずに、代表相続人が相続人全員のために相続登記をすることができます。

相続人全員が、登記名義と共有持分を取得します。

申請人にならなかった相続人は、登記名義と共有持分を取得するのに権利証が発行されません。

権利証は、登記名義を取得した人で、かつ、申請人になった人に対してだけ発行されるからです。

遺産分割協議の内容どおりに変更する場合、持分移転登記で内容を正しくします。

持分移転登記では、権利が増える相続人を権利者、権利が減る相続人を義務者として共同で申請します。

権利が減る相続人は、原則として権利証が必要になります。

権利証が発行されていない場合、余計な手間と費用がかかります。

5遺産分割協議書の作成を司法書士に依頼するメリット

遺産分割協議書は遺産の分け方について、相続人全員による合意を取りまとめた文書です。

前提として、話し合いによる合意ができていなければ、文書にできません。

遺産分割協議書があるとトラブル防止になりますが、後々のトラブルが見えていないと、単なる問題の先送りになります。

不動産の共有はその最たるものでしょう。

安易に共有を選ぶと後々トラブルに巻き込まれます。

共有にすることで今後どのような問題が発生するのか、自分達だけではそのリスクは見えにくいかもしれません。

司法書士はこのようなリスクの説明もします。

適切な遺産分割協議書を作り、家族のトラブルを避けたい方は、司法書士などの専門家にサポートを依頼することをおすすめします。

司法書士　宮木 由加

相続や遺産承継の手続きは、専門家選びが重要です。
「オリーブの木司法書士事務所」では、司法書士の宮木由加が最初から最後まで一貫して対応することで、お客様一人ひとりに最適なサポートを提供します。

相続放棄や不動産登記はもちろん、近年注目される家族信託など、多岐にわたる相続関連業務に幅広く対応。
提携する税理士や弁護士との連携により、多角的な視点から複雑な案件もスムーズに解決へと導きます。

愛知・岐阜県にお住まいの方や、全国の不動産に関するご相談も承っております。
お仕事帰りに立ち寄りやすい上前津駅から徒歩2分という立地も、当事務所の強みです。

「面倒な手続きをプロに任せたい」「最適な方法を知りたい」という方は、ぜひ「オリーブの木司法書士事務所」の無料相談をご利用ください。

配偶者なしの相続

1相続人になる人は法律で決まっている

相続が発生すると、配偶者や子どもが相続することは多くの方がご存知でしょう。

相続人になる人は、民法で決められています。

相続人になる人は、次のとおりです。

①配偶者は、必ず相続人になる

②被相続人に子どもがいる場合、子ども

③被相続人に子どもがいない場合、親などの直系尊属

④被相続人に子どもがいない場合で、かつ、親などの尊属が被相続人より先に死亡している場合、兄弟姉妹

2配偶者なし子どもありの相続人と相続分

①子どもは平等

被相続人に子どもがいる場合、子どもは相続人になります。

子どもが複数いる場合、平等に分割します。

子どもが2人いる場合、平等に2分の1ずつです。

②養子と実子は平等の相続分

被相続人が第三者と養親になる養子縁組をしている場合があります。

養子縁組とは、法律上の親子関係を作る制度です。

養子縁組をした場合、養子は養親の子どもになります。

養親に実子がいても実子がいなくても、養子は相続人になります。

養子は、養親の子どもだからです。

養子と実子は、被相続人の子どもです。

養子と実子は、相続人になります。

養子と実子は、平等の相続分です。

③前婚の子どもと後婚の子どもは平等の相続分

被相続人に再婚歴があることがあります。

前婚配偶者との間に子どもがいる場合があります。

前婚の子どもと後婚の子どもは、被相続人の子どもです。

前婚の子どもと後婚の子どもは、相続人になります。

前婚の子どもと後婚の子どもは、平等の相続分です。

前婚配偶者に引き取られて、前婚の子どもと疎遠になっているかもしれません。

音信不通になっていても、相続人です。

行方不明になっていても、平等の相続分です。

④嫡出子と非嫡出子は平等の相続分

嫡出子とは、法律上の婚姻関係にある夫婦の間に誕生した子どもです。

非嫡出子とは、法律上の婚姻関係にないカップルの間に誕生した子どもです。

父が認知した場合、法律上、父の子どもになります。

父が死亡した場合、認知された子どもは相続人になります。

嫡出子と非嫡出子は、被相続人の子どもです。

嫡出子と非嫡出子は、相続人になります。

嫡出子と非嫡出子は、平等の相続分です。

以前は、非嫡出子は嫡出子の半分の相続分しかありませんでした。

平成25年9月4日最高裁判所大法廷は、相続分を半分にする取り扱いは憲法違反であると判断しました。

法律上の婚姻関係にないカップルの間に生まれることは、子どもは選べません。

子どもは親を選べませんから、子どもに責任がありません。

現在は、法律上の婚姻関係にあるカップルの間に生まれた子どもと同じ子どもだから、相続分も同じです。

最高裁判決を受けて、平成25年9月4日以降に発生した相続では、相続分は同じ取り扱いをします。

3配偶者なし子どもなし親ありの相続人と相続分

①親などの直系尊属が相続人

配偶者がなく子どもがいない人は、相続人がいないと誤解しがちです。

被相続人に子どもがいない場合、親などの直系尊属が相続人になります。

直系とは、親子関係によってつながっている関係のことです。

本人から見て、父母や祖父母は親子関係によって繋がっています。

本人から見て、子どもや孫は親子関係によって繋がっています。

父母、祖父母、子ども、孫などは、直系です。

同じ祖先から親子関係でつながっているけど別の直系でつながっている人を傍系と言います。

本人から見て、伯叔父、伯叔母、甥姪は同じ祖先から親子関係でつながっているけど別の直系でつながっています。

伯叔父、伯叔母、甥姪は、直系ではありません。

尊属とは、前の世代の血族です。

本人から見て、父母や祖父母は前の世代の血族です。

本人から見て、父母や祖父母は尊属です。

後の世代の血族は、卑属と言います。

本人から見て、子どもや孫は後の世代の血族です。

本人から見て、子どもや孫は卑属です。

父母や祖父母は、直系で、かつ、尊属です。

被相続人に子どもがいない場合、父母や祖父母が相続人になります。

②世代の近い人が相続人になる

相続が発生したときに、父母と祖父母が健在の場合があります。

父母と祖父母が健在の場合、被相続人と最も近い世代の人が相続人になります。

父母と祖父母が健在であれば、父母が世代の近い人です。

父母が相続人になるから、祖父母は相続人にはなりません。

父母が相続放棄をした場合、父母は相続人でなくなります。

世代の近い父母が相続人でないから、次に世代の近い人が相続人になります。

父母が相続放棄をした場合、祖父母が相続人になります。

③父母は平等の相続分

父母が健在の場合、父母が相続人になります。

父母は、相続分を平等に分割します。

父母2人が相続人になる場合、平等に2分の1ずつです。

4配偶者なし子どもなし親なし兄弟ありの相続人と相続分

①兄弟姉妹が相続人

被相続人に子どもがいない場合で、かつ、親などの尊属が被相続人より先に死亡している場合、兄弟姉妹が相続人になります。

兄弟姉妹と言うと、父母が同じ兄弟姉妹だけを想像しがちです。

父母が同じ兄弟姉妹以外にも、異父兄弟姉妹、異母兄弟姉妹も兄弟姉妹です。

異父兄弟姉妹や異母兄弟姉妹は、相続人になります。

異父兄弟姉妹や異母兄弟姉妹は、兄弟姉妹だからです。

②異父兄弟・異母兄弟の相続分は2分の1

兄弟姉妹が相続人になる場合、父母の両方が同じ兄弟姉妹だけではありません。

異父兄弟・異母兄弟も、相続人になります。

親が死亡したとき、子どもの法定相続分は平等です。

異父兄弟も異母兄弟も、実子も養子も、嫡出子も非嫡出子も、同じ相続分です。

親から見たら、平等に子どもだからです。

兄弟姉妹が相続人になる場合、父母の両方が同じ兄弟姉妹と父母の一方が同じ兄弟姉妹は同じ相続分ではありません。

父母の一方が同じ兄弟姉妹の相続分は、父母の両方が同じ兄弟姉妹の半分です。

③兄弟姉妹が先に死亡したら甥姪が代襲相続

相続人になるはずだった人が被相続人より先に死亡したため、相続人になるはずだった人の子どもや子どもの子どもが相続することがあります。

これを代襲相続と言います。

相続が発生したときに、兄弟姉妹が先に死亡していることがあります。

兄弟姉妹に子どもがいれば、兄弟姉妹の子どもが相続人になります。

兄弟姉妹の子どもが相続人になる場合、死亡した兄弟姉妹の相続分を相続します。

兄弟姉妹の子どもが複数いる場合、子どもが平等に分割します。

先に死亡した兄弟姉妹が異父兄弟姉妹・異母兄弟姉妹だった場合、父母の両方が同じ兄弟姉妹の半分です。

もともと少ない相続分であることが多いです。

もともと少ない相続分を複数の子どもで分割するから、さらに少ない相続分になることが多いです。

5配偶者なし子どもなし親なし兄弟なしで特別縁故者

相続人になる人は、民法で決められています。

法律で決められた相続人が存在しない場合、相続人不存在になります。

単に配偶者がなく子どもがいないだけで、相続人がいないということはできません。

疎遠でも音信不通でも行方不明でも、相続人です。

法律で決められた相続人が不存在の場合、被相続人のものは最終的には国庫に帰属します。

国庫に帰属する前に、相続財産を清算する必要があります。

例えば、被相続人にお金を貸していた人は、相続財産から返してもらいたいと思うでしょう。

相続財産を清算して、プラスの財産が残ることがあります。

特別縁故者は家庭裁判所に申立てをして、財産の分与を受けることができます。

特別縁故者とは、被相続人と特別に親しい関係があった人です。

特別縁故者と認められるのは、事実上の夫婦（内縁関係）や養子縁組はしていないが本当の親子と同様の関係だった者、知人であるがとりわけ療養看護に努めた人などです。

特別縁故者が財産の分与を受けるためには、家庭裁判所に認められる必要があります。

6遺言書作成がおすすめ

①遺産分割協議は相続人全員で

相続が発生した場合、被相続人のものは相続人全員の共有財産になります。

相続人全員の共有財産だから、一部の相続人が勝手に処分することはできません。

相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決めなければなりません。

異父兄弟や異母兄弟がいる場合、被相続人や被相続人の家族と疎遠であることが多いでしょう。

長期間疎遠になっていても、相続人全員の合意が不可欠です。

一部の相続人の合意がない場合、相続手続を進めることができません。

②遺言書があれば遺産分割協議は不要

異父兄弟や異母兄弟がいる場合、関係性がいいことはあまりないでしょう。

相続手続に協力してもらえないことがあります。

相続手続に協力してもらえないからと言って先延ばしをすると、相続手続はますます難しくなります。

相続人に異父兄弟や異母兄弟がいる場合、遺言書作成がおすすめです。

すべての財産の行き先が遺言書で決められていたら、遺産分割協議が不要になるからです。

遺言書を作成するのであれば、無効になりにくい公正証書遺言がおすすめです。

③遺言書作成は遺留分に注意

被相続人は、原則として、自分の財産をだれに受け継がせるかは自由に決めることができます。

財産は被相続人がひとりで築いたものではないでしょう。

家族の協力があってこそ、築くことができた財産のはずです。

被相続人の名義になっているからといって、まったく無制約の自由にすることはできません。

今まで協力してきた家族に、酷な結果となるからです。

被相続人に近い関係の相続人には相続財産に対して最低限の権利が認められています。

相続財産に対して、認められる最低限の権利のことを遺留分と言います。

遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に認められます。

被相続人の子どもが相続人になる場合、遺言書で遺留分を奪うことはできません。

遺留分に満たない財産を分与する遺言書であっても、作成すること自体はできます。

遺留分に満たない場合、相続人は遺留分侵害額請求をすることができます。

遺留分侵害額請求をする場合、相続人間の深刻なトラブルに発展するでしょう。

遺言書を作成する場合、遺留分に配慮して作成しましょう。

7遺言書作成と遺言執行を司法書士に依頼するメリット

相続手続はタイヘンですが、相続人がいない場合もタイヘンです。

相続人がいないから、財産は国に持っていかれて、何もしなくていいと軽く考えがちです。

実際は、被相続人が死亡してから、国庫に帰属するまで1年以上の時間がかかります。

財産の内容によっては、100万円以上の費用の負担があることも見逃せません。

国に持っていかれるよりは、お世話になった人に受け継いでもらいたい、自分の気持ちを活かしてくれる慈善団体などに使ってもらいたいという気持ちがある人もいるでしょう。

お世話になった人に受け継いでもらいたい、自分の気持ちを活かしてくれる慈善団体などに使ってもらいたいという意思は遺言書で実現できます。

お世話になった人に受け継いでもらいたい場合、特別縁故者に対する相続財産分与の申立ができますが、必ずしも認められるとは限りません。

認められても、財産の一部のみの場合もあります。

何より、家庭裁判所に対する手続ですから、一般の人には高いハードルです。

遺言書に、遺贈することを書き、遺言執行者を決めておけば、手間はかかりません。

お世話になった人は待っているだけで済みます。

遺言書は書き方に細かいルールがあります。

細かいルールを守っていないと遺言書は無効になってしまいます。

適切な遺言書作成と遺言執行者選任は司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

司法書士　宮木 由加

相続や遺産承継の手続きは、専門家選びが重要です。
「オリーブの木司法書士事務所」では、司法書士の宮木由加が最初から最後まで一貫して対応することで、お客様一人ひとりに最適なサポートを提供します。

相続放棄や不動産登記はもちろん、近年注目される家族信託など、多岐にわたる相続関連業務に幅広く対応。
提携する税理士や弁護士との連携により、多角的な視点から複雑な案件もスムーズに解決へと導きます。

愛知・岐阜県にお住まいの方や、全国の不動産に関するご相談も承っております。
お仕事帰りに立ち寄りやすい上前津駅から徒歩2分という立地も、当事務所の強みです。

「面倒な手続きをプロに任せたい」「最適な方法を知りたい」という方は、ぜひ「オリーブの木司法書士事務所」の無料相談をご利用ください。

一人に全財産を相続させる遺言書

1一人に全財産を相続させることができる

①遺言書の内容に制限はない

遺言書を作成する場合、民法の書き方ルールが守られている必要があります。

民法には書き方ルールが定められていますが、どのような内容の遺言書を作成するかについて制限はありません。

遺言者は、生前に自分の財産を自由に処分することができます。

遺言者が、自分の死亡後に財産を自由に処分することができます。

自分の財産を相続人に受け継いでもらうことも、相続人以外の人に受け継いでもらうこともできます。

民法では、法定相続分が決められています。

法定相続分どおりに受け継いでもらうこともできるし、法定相続分とは違う割合で受け継いでもらうこともできます。

「全財産を〇〇〇〇に相続させる」遺言も、有効な遺言書です。

②一人に全財産を相続させるときの遺言書の記載例

遺言書

遺言者は、以下のとおり遺言をする。

第1条

遺言者は、遺言者の有するすべての財産を、遺言者の配偶者〇〇〇〇(昭和〇年〇月〇日生まれ)に相続させる。

第2条

遺言者は、本遺言書の遺言執行者として、下記の者を指定する。

事務所住所

〇〇県〇〇市〇〇区〇〇町〇丁目〇〇番〇〇号

司法書士〇〇〇〇

昭和〇年〇月〇日生まれ

令和〇年〇月〇日

〇〇県〇〇市〇〇区〇〇町〇丁目〇〇番〇〇号

遺言者　〇〇〇〇　印

③遺言書で財産を列挙する方が家族がラク

遺言書を作成して自分の全財産を一人に相続させたい場合、遺言者の有するすべての財産を相続させると書くことができます。

家族であっても、遺言者がどのような財産を保有しているのか知らないことがあります。

遺言者の気持ちとしては、当然知っているものと考えているかもしれません。

どこにどのような財産があるのか手がかりがない状態で、相続手続をするのは非常に困難です。

できることであれば、遺言者の有するすべての財産と記載するよりすべての財産を列挙することをおすすめします。

不動産であれば、不動産の登記事項証明書を取り寄せて書き写します。

預貯金であれば、通帳を見て金融機関の名称、支店、預金種別、口座番号を記載します。

財産を客観的に特定できない場合、相続手続ができなくなるおそれがあります。

そのうえで記載のない財産が見つかった場合、その財産を〇〇〇〇に相続させると記載するといいでしょう。

2一人に全財産を相続させる遺言書は遺留分に注意

①遺留分とは最低限認められた権利

法定相続分どおりに受け継いでもらうこともできるし、法定相続分とは違う割合で受け継いでもらうこともできます。

「全財産を〇〇〇〇に相続させる」遺言は、有効な遺言書です。

遺言者は、自分の死亡後に自分の財産を自由に処分することができます。

遺言者が築いた財産は、家族の協力があって築くことができた財産のはずです。

家族の協力があって築くことができた財産なのに、遺言者が気ままに処分したら家族にとって酷な結果になることがあります。

自分の財産を自由に処分することができると言っても、一定の範囲の相続人には最低限の権利が認められています。

一定の範囲の相続人に認められる最低限の権利を遺留分と言います。

②遺留分は兄弟姉妹以外の相続人に認められる

遺留分はすべての相続人に認められるわけではありません。

遺留分が認められる相続人と認められない相続人がいます。

遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に認められます。

被相続人に子どもや親などの直系尊属がいない場合、兄弟姉妹が相続人になります。

兄弟姉妹が被相続人より先に死亡した場合、兄弟姉妹の子どもが代襲相続をします。

兄弟姉妹が被相続人より先に死亡した場合、兄弟姉妹の子どもは兄弟姉妹の相続分と遺留分を相続します。

兄弟姉妹に遺留分が認められないから、兄弟姉妹の子どもにも遺留分は認められません。

配偶者、子ども、親などの直系尊属は、遺留分が認められます。

③遺言書で遺留分を奪えない

「全財産を〇〇〇〇に相続させる」遺言は、有効な遺言書です。

有効な遺言書であっても、他の相続人の遺留分を奪うことはできません。

他の相続人の遺留分を奪う結果になる遺言書も、有効な遺言書です。

相続が発生した場合、遺留分を奪われた相続人は遺留分侵害額請求をすることができます。

遺留分侵害額請求を受けた場合、侵害した遺留分相当額を金銭で支払う必要があります。

相続人に面倒をかけたくない気持ちで遺言書を作るのであれば、遺留分に配慮した遺言書を作るのがおすすめです。

「全財産を〇〇〇〇に相続させる」ではなく、遺留分相当の財産を遺留分のある相続人に相続させる遺言です。

「全財産を〇〇〇〇に相続させる」を実現するために、家族がトラブルになるかもしれません。

家族を幸せにするために生涯をかけて財産を築いてきたはずです。

生涯をかけて築いた財産で家族がトラブルになったら、財産を築いた苦労が報われません。

3遺言書作成は公正証書遺言がおすすめ

①遺言書の種類

遺言書の種類は民法という法律で決められています。

大きく分けて普通方式の遺言と特別方式の遺言とあります。

普通方式の遺言は、次の3つです。

(1)自筆証書遺言

(2)公正証書遺言

(3)秘密証書遺言

特別方式の遺言は、次の４つです。

(1)死亡の危急に迫った者の遺言

(2)伝染病隔離者の遺言

(3)在船者の遺言

(4)船舶遭難者の遺言

特別方式の遺言は、生命の危機に迫っている人や航海中など交通できない人が作る特別の遺言です。

特別方式の遺言は、ごく稀な遺言と言えるでしょう。

多くの方にとって、遺言というと普通方式の遺言です。

なかでも、(1)自筆証書遺言(2)公正証書遺言のいずれかを作成される方がほとんどです。

②自筆証書遺言は無効になるリスクが大きい

自筆証書遺言は遺言者が自分で書いて作った遺言書のことです。

専門家の手を借りることなく手軽に作れるので、世の中の大半は自筆証書遺言です。

自筆証書遺言を作成する場合、筆記用具や紙に制約はありません。

ひとりで作ることができるので、作るだけであれば、費用はかかりません。

自筆証書遺言の多くは、専門家の手を借りずに作られます。

専門家のチェックがない場合、法律上効力のない遺言書になる可能性があります。

認知症など判断能力が不十分なまま遺言書が作られたのではないかという疑いが残ります。

一部の相続人から脅されて作ったのではないかとか、だれかに騙されて作ったのではないかとか疑われることがあります。

「全財産を〇〇〇〇に相続させる」に不満を持つ相続人がいた場合、このような疑いを主張するでしょう。

自筆証書遺言は、相続人間でトラブルに発展する危険性があります。

③公正証書遺言はメリットが大きい

公正証書遺言とは、遺言内容を公証人に取りまとめてもらって作る遺言書です。

遺言者が公証人に遺言内容を伝えて、証人2人に確認してもらって作ります。

公正証書遺言は、公証人が書面に取りまとめます。

法律上の不備があって遺言書が無効になるリスクが最も少ないものです。

遺言書の内容を伝えておけば、適切な表現で文書にしてもらえます。

公正証書遺言は、公証人が遺言者の意思を確認して作成します。

遺言者が認知症など判断能力が不十分な場合、公証人は遺言書を作成しません。

一部の相続人から脅されて作ったとか、だれかに騙されて作ったとか疑われることはないでしょう。

公正証書遺言原本は、公証役場で厳重に保管されます。

紛失するおそれがありません。

相続人らに偽造や変造されたり、捨てられたりする心配もありません。

公証役場で厳重に保管されているから、遺言書の検認手続が不要です。

公正証書遺言を作成するためには、費用がかかるのがデメリットです。

公正証書遺言作成の費用がかかることを考えても、家族のトラブルを防ぐ大きなメリットがあります。

4遺言執行者が遺言書の内容を実現してくれる

遺言書は遺言者の意思を示したものです。

遺言書を書いただけでは、意味がありません。

遺言書を書いただけで、自動的に遺言内容が実現するわけではないからです。

遺言書の内容を実現する人が遺言執行者です。

相続人は遺言の内容を見たら、被相続人の意思を尊重し、実現してあげたいと思うでしょう。

「全財産を〇〇〇〇に相続させる」に不満を持つ相続人がいた場合、遺言の実現に協力してくれることは望めません。

協力してくれない場合に備えて、遺言執行者を選任しておくことが有効です。

遺言執行者は遺言の内容を実現するために、必要な行為をする権限があります。

協力しない相続人が遺言執行を妨害した場合、原則として、妨害行為は無効になります。

遺言執行者はいてもいなくても、遺言書の効力に違いはありません。

遺言執行者がいると、確実に遺言者の意思を実現してもらえますから、安心です。

5遺言書作成と遺言執行を司法書士に依頼するメリット

遺言執行者は遺言書の内容を実現する人です。

相続人が遺言書の内容に納得していて、手続に協力的であれば、必ずしも、遺言執行者を選任する必要はありません。

子どもの認知など遺言執行者しかできない手続がある場合、遺言執行者を選任しておかないと、相続人に余計な手間をかけさせることになります。

遺言執行者は、相続開始後すみやかに手続を進めることができる時間と知識がある人を選ぶことが重要です。

その意味でも、家族より司法書士などの専門家に遺言執行を依頼する人が増えています。

以前は、遺言執行者は止むを得ない場合だけ、他の人に職務を任せることができるとされていましたが、現在は、止むを得ないなどの理由は不要になりました。

遺言執行者に指名され、職務をしてみたところ、思ったよりタイヘンだという場合、自己の責任で司法書士などの専門家におまかせすることもできます。

今後も、専門家に依頼する人は増えていくでしょう。

遺言執行を司法書士などの専門家に依頼した場合、相続人は基本待っているだけなので、トラブルになることが少なくなるからです。

家族を笑顔にするためにも、遺言書作成と遺言執行者選任しましょう。

家族の幸せのためにも、遺言書作成と遺言執行者選任を司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

司法書士　宮木 由加

相続や遺産承継の手続きは、専門家選びが重要です。
「オリーブの木司法書士事務所」では、司法書士の宮木由加が最初から最後まで一貫して対応することで、お客様一人ひとりに最適なサポートを提供します。

相続放棄や不動産登記はもちろん、近年注目される家族信託など、多岐にわたる相続関連業務に幅広く対応。
提携する税理士や弁護士との連携により、多角的な視点から複雑な案件もスムーズに解決へと導きます。

愛知・岐阜県にお住まいの方や、全国の不動産に関するご相談も承っております。
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法定相続情報一覧図の再交付の申出書

1法定相続情報一覧図があると相続手続がラク

①法定相続情報一覧図とは

相続が発生すると、相続人は多くの役所や銀行などの金融機関などで相続手続をすることになります。

相続手続のたびに、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍と相続人の現在戸籍の束を提出しなければなりません。

大量の戸籍謄本を持ち歩くと汚してしまったり、紛失する心配があるでしょう。

受け取る市区町村役場や銀行などの金融機関にとっても、戸籍謄本の束を読解するのは手間のかかる事務です。

被相続人を中心にして、どういう続柄の人が相続人であるのか一目で分かるように家系図のように取りまとめてあると便利です。

この家系図と戸籍謄本等を法務局に提出して、登記官に点検してもらうことができます。

登記官は内容に問題がなかったら、地模様の入った専用紙に認証文を付けて印刷して、交付してくれます。

これが法定相続情報証明制度です。

登記官が地模様の入った専用紙に印刷してくれた家系図のことを法定相続情報一覧図と言います。

多くは家系図のように書きますが、相続人をずらっと書き並べることもできます。

税務申告など連記式の法定相続情報一覧図は提出できない場合があるので、作成前によく確認しましょう。

②法定相続情報一覧図のメリット

法定相続情報一覧図は、法務局が点検しているので証明力があります。

役所や銀行などの金融機関には、法定相続情報一覧図を1枚提出するだけで済みます。

法定相続情報一覧図1通あれば相続関係が一目で分かるので、相続手続きがスピーディーに進みます。

大量の戸籍を持ち歩かなくていいので、汚してしまったり、紛失する心配がありません。

必要な数だけ交付してもらえるので、複数の提出先に対して同時進行で相続手続ができます。

不足した場合でも、再交付してもらうことができます。

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出も再交付の申出も、手数料は無料です。

2法定相続情報一覧図の再交付の方法

①法定相続情報一覧図の再交付の申出書はダウンロードできる

法定相続情報一覧図は、最初の申出をするときに必要な通数を交付してもらうことができます。

最初の申出をするときには、判明していなかった財産が見つかって相続手続が必要になる場合があります。

相続手続先によっては法定相続情報一覧図の有効期限を決めていて、期限が切れてしまう場合があります。

法定相続情報一覧図は、後日、交付してもらうことができます。

法定相続情報一覧図を後日、交付してもらうことを法定相続情報一覧図の再交付の申出と言います。

法定相続情報一覧図の再交付の申出書は、法務局のホームページからダウンロードすることができます。

法定相続情報一覧図の再交付の申出書は、押印不要です。

押印した場合でも、受け付けてもらえます。

②法定相続情報一覧図の再交付の申出ができる人

最初の申出をするときに申出人として申出書に名前を書いた人だけが、再交付の申出をすることができます。

最初の申出で申出人として申出書に名前を書いていない人は、相続人であっても再交付を受けることはできません。

申出人になっていない他の相続人は、申出人から委任状を書いてもらって再交付の申出をします。

委任状の押印は不要です。

相続人間の関係性などの理由で、後日お願いしにくいことがあるでしょう。

最初の申出をするときに申出人として申出書に名前を書いておいてもらうことをおすすめします。

最初の申出をするとき、多くは代表相続人のひとりが申出人になります。

申出人は、ひとりである必要はありません。

複数の相続人が共同で申出をすることができます。

複数の相続人が共同で申出をした場合、各相続人が再交付の申出をすることができます。

申出人が死亡した場合、申出人の相続人から再交付の申出をすることができます。

③法定相続情報一覧図の再交付の申請先

最初の申出をするときに申出書を提出した法務局に対してだけ、再交付の申出をすることができます。

最初の申出をしたときに申出書を提出した法務局に法定相続情報一覧図が保管されているからです。

④法定相続情報一覧図の再交付の必要書類

法定相続情報一覧図の再交付の申出書に添付する書類は、再交付の申出人の本人確認書類です。

本人確認書類とは、次の書類です。

（1）運転免許証の表裏のコピー

（2）マイナンバーカードの表のコピー

（3）住民票

（4）戸籍の附票

（1）運転免許証の表裏のコピー（2）マイナンバーカードの表のコピーを提出する場合、原本に相違ありませんと記載して申出人が記名します。

記名のみで押印は不要です。

最初の申出の申出人が死亡した場合、申出人の相続人から再交付の申出をすることができます。

申出人の相続人から再交付の申出をする場合、申出人と相続人の戸籍謄本が必要です。

申出人の相続人であることを証明しなければならないからです。

最初の申出から再交付までの間に、申出人の氏名や住所が変更になっている場合があります。

本人確認書類の住所や氏名が最初の申出人の住所や氏名と一致しない場合、移り変わりを証明しなければなりません。

具体的には、戸籍謄本や住民票を用意して移り変わりを証明します。

⑤法定相続情報一覧図の再交付の申出は郵送で提出できる

最初の申出をするときに申出書を提出した法務局に対してだけ、再交付の申出をすることができます。

最初の申出をした法務局が遠方であるかもしれません。

近くの法務局であっても、法務局は平日の日中しか業務を行っていません。

仕事や家事で忙しい人にとっては、出向いて手続をするのは困難でしょう。

法定相続情報一覧図の再交付の申出は、郵送で提出することができます。

再交付してもらった法定相続情報一覧図を自宅へ送ってもらうことができます。

自宅へ返送希望の場合、返信用の宛先を記載した封筒と切手を同封します。

書類に問題がなければ、1週間から10日ほどで再交付した法定相続情報一覧図が届きます。

⑥法務局の窓口まで出向けば即日交付してくれる

法定相続情報一覧図を急いで取得したい場合があるでしょう。

法務局の窓口に出向いた場合、書類に問題がなければ即日交付してもらえます。

法定相続情報一覧図の再交付の申出書は、押印不要です。

法定相続情報一覧図の再交付の申出書に押印をしていなければ、法定相続情報一覧図の受領にも押印不要です。

⑦法定相続情報一覧図の再交付の申出ができる期間

法定相続情報一覧図の保管期限は、5年間です。

保管期限を過ぎると順次、廃棄されます。

5年経過する前に、再交付の申出をしても、最初の申出から5年間で廃棄されます。

廃棄されてしまったら、再交付をしてもらうことはできません。

⑧法定相続情報一覧図の再交付の申出の手数料

法定相続情報一覧図の再交付の申出に手数料はかかりません。

再交付してもらった法定相続情報一覧図を自宅へ送ってもらう場合、郵送料は自分で負担する必要があります。

法定相続情報一覧図の再交付の申出は、司法書士などの専門家に依頼することができます。

司法書士などの専門家に依頼した場合、別途、司法書士報酬がかかります。

3法定相続情報一覧図の作成を司法書士に依頼するメリット

法定相続情報一覧図は、後に登記官が認証文を付して交付されるので、書き方が厳格に決まっています。

法定相続情報一覧図と似たものに、相続関係説明図があります。

相続関係説明図は、登記官が点検をするものではなく、単なる事情説明の書類に過ぎませんから、比較的自由に書くことができます。

これらの違いを理解して、ポイントを押さえて書くことが重要です。

相続手続が少ない場合など、法定相続情報一覧図を作るまでもないこともあるでしょう。

逆に、銀行口座をたくさん持っているなど、相続手続をする手続先が多い場合は、法定相続情報一覧図は大変便利です。

お仕事や家事で忙しい方はこのような手続はすべてお任せいただけます。

すみやかな手続を考えている方は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

司法書士　宮木 由加

相続や遺産承継の手続きは、専門家選びが重要です。
「オリーブの木司法書士事務所」では、司法書士の宮木由加が最初から最後まで一貫して対応することで、お客様一人ひとりに最適なサポートを提供します。

相続放棄や不動産登記はもちろん、近年注目される家族信託など、多岐にわたる相続関連業務に幅広く対応。
提携する税理士や弁護士との連携により、多角的な視点から複雑な案件もスムーズに解決へと導きます。

愛知・岐阜県にお住まいの方や、全国の不動産に関するご相談も承っております。
お仕事帰りに立ち寄りやすい上前津駅から徒歩2分という立地も、当事務所の強みです。

「面倒な手続きをプロに任せたい」「最適な方法を知りたい」という方は、ぜひ「オリーブの木司法書士事務所」の無料相談をご利用ください。

遺言書があっても相続は早い者勝ち

1登記しないと権利主張ができない

①遺言書を作成して相続させる

被相続人は生きている間、自分の財産を自由に処分することができます。

遺言書を作成して自分が死亡した後に財産をだれに引き継がせるのか、自由に決めることができます。

特定の相続人に特定の財産を相続させる遺言書を特定財産承継遺言と言います。

遺言書に効力が発生するのは、遺言者が死亡したときです。

遺言者が死亡したとき、指定された財産は遺言書に従って指定された相続人のものになります。

特定財産承継遺言は、遺産分割の方法を指定しているからです。

遺言書を作成して、財産を相続させることができます。

②遺言書があっても権利主張には相続登記

不動産が自分のものになったら、名義変更をします。

相続によって自分のものになったとき、相続登記をします。

登記をしていないと、自分のものだと権利主張することができないからです。

相続人同士であれば、登記をしていなくても自分のものだと主張することができます。

相続人以外の人に対しては、登記がないと権利主張をすることができません。

自分のものだと権利主張することができる点は、登記の重要な機能です。

遺言書があっても、権利主張には相続登記が必要です。

③遺言執行者に相続登記はおまかせ

遺言書を作成することで、特定の相続人に特定の財産を相続させることができます。

遺言書を作成するだけでは、意味がありません。

遺言書の内容は、自動で実現するわけではないからです。

遺言執行者は、遺言書の内容を実現する人です。

遺言書を作成するとき、遺言執行者を指名することができます。

遺言執行者がいると、遺言者にとっても安心です。

遺言書の内容を確実に、実現してくれるからです。

遺言執行者がいると、家族はラクです。

わずらわしい相続手続をおまかせすることができるからです。

相続登記は、相続手続の中でも難しい手間がかかる手続です。

遺言執行者は遺言書の内容を実現するため、相続手続をすることができます。

遺言執行者が相続登記をすることができます。

遺言執行者に、相続登記はおまかせできます。

2遺言書があっても相続は早い者勝ち

①法定相続は単独申請ができる

相続が発生したら、一定の範囲の親族が相続人になります。

相続人になる人は、法律で決められています。

各相続人が相続する相続分も、法律で決められています。

遺言書がない場合、相続財産は相続人全員の共有財産です。

相続人全員が法定相続分で共有していると言えます。

多くの場合、相続人全員の話し合いで相続財産の分け方を決めるでしょう。

相続人全員の話し合いをせずに、相続財産を共有することができます。

不動産を法定相続分で相続人全員が共有することができます。

法定相続とは、法定相続分で相続人全員が共有する相続です。

相続人全員が共有する場合、相続人全員名義で相続登記をすることができます。

相続登記を申請する場合、原則として、登記名義人になる人が申請します。

相続人全員名義で相続登記をする場合、一部の相続人が相続人全員のために申請することができます。

相続人全員名義で登記申請をするのは、保存行為だからです。

一部の相続人が相続人全員のために申請する場合、他の相続人の許可や同意は不要です。

他の相続人が知らないうちに、相続人全員名義で相続登記をすることができます。

法定相続は、単独申請をすることができます。

②自分の共有持分だけ売却できる

不動産を共有する場合で不動産全体を売却したいときは、共有者全員の同意が必要です。

一部の共有者だけが不動産全体を売却することはできません。

不動産を共有する場合で共有者の共有持分だけを売却したいときは、共有者全員の同意は不要です。

一部の共有者が自分の共有持分だけ売却することができます。

共有持分を取得しても、不動産全体を思い通りに使うことはできません。

共有持分だけ買いたい人は、あまりいないと思うかもしれません。

あまり知られていないかもしれませんが、共有持分を買取る業者がいます。

相続人の中には、さまざまな経済状況の人がいます。

相続人が経済的に困窮していると、共有持分を売却したいかもしれません。

他の共有者に知られずに、自分の共有持分だけを売却することができます。

③遺言書があっても第三者から取り戻せない

不動産が自分のものになったら、名義変更をします。

共有者のひとりから共有持分を買取った場合、すぐに共有持分移転登記をするでしょう。

登記をしていないと、自分のものだと権利主張することができないからです。

遺言者は遺言書で、だれに財産を相続させるか決めることができます。

遺言者が死亡したとき、遺言書に効力が発生します。

指定された財産は、遺言書に従って指定された相続人のものになるはずです。

共有持分移転登記がされた後、不動産全体を自分のものだと権利主張をすることはできません。

不動産全体を自分のものだと権利主張をするためには、登記が必要だからです。

共有持分を買取った人は、相続人ではないでしょう。

相続人以外の人に対して、権利主張をするためには登記が必要です。

共有持分移転登記がされた後、共有持分を取り戻すことはできません。

遺言書に従って指定された相続人のものになるはずだったのに、登記がないと取り戻せなくなります。

遺言書があっても、相続は早い者勝ちです。

遺言書があっても、第三者から取り戻せません。

④第三者に渡る前なら更正登記を単独申請

相続財産は、相続人全員の共有財産です。

相続人全員が法定相続分で共有しているから、相続人全員名義で相続登記をすることができます。

相続登記をした後で、遺産分割協議が成立することがあるでしょう。

相続登記をした後で、他の相続人全員が相続放棄をすることがあるでしょう。

相続登記をした後で、遺言書が見つかることがあるでしょう。

遺産分割協議、相続放棄、遺言書で不動産を単独で取得した場合、結果として相続登記は誤りになります。

単独で取得した相続人は、相続登記の更正登記を単独申請することができます。

相続登記の更正登記を単独申請できるのは、第三者の登記がされる前だけです。

第三者の権利があるのに勝手に登記を抹消することは許されません。

特定財産承継遺言があったから更正登記を単独申請があった場合、登記官から登記義務者に申請があったことが通知されます。

登記義務者から登記手続を止めて欲しいと、請求があるかもしれません。

登記官には、通知義務があるだけです。

登記を止めて欲しいと請求しても、登記官は応じる必要はありません。

そのまま、更正登記が完了します。

第三者に渡る前なら、相続登記の更正登記を単独申請することができます。

⑤遺言書があっても債権者が勝手に相続登記

相続人の中には、さまざまな経済状況の人がいます。

相続人が経済的に困窮して、借金の返済を滞らせていることがあります。

相続が発生したら、相続財産は相続人全員の共有財産です。

債務者が相続人になる相続が発生した場合、相続財産から返済してもらいたいと期待するでしょう。

債務者が権利行使をしないまま、借金の返済を滞らせていることがあります。

借金の返済してもらうため、債権者は債務者に代わって権利行使をすることができます。

債務者に代わって権利行使をする権限を債権者代位権と言います。

相続が発生したのに相続登記がされていない場合、債権者は債権者代位権を行使することができます。

債権者は債権保全のため、法定相続分で相続人全員名義の相続登記をすることができます。

債権者代位権を行使する場合、相続人の許可や同意は不要です。

遺言書があっても遺言書がなくても確認せずに、相続登記をすることができます。

遺言書がなければ、遺産分割協議をするでしょう。

遺産分割協議の状況を確認せずに、相続登記をすることができます。

相続登記をしたら、債務者の持分を差押えることができます。

差押えたら、差押の登記がされます。

差押をしたと権利主張をするためには、登記が必要だからです。

遺言者が死亡したとき、遺言書に効力が発生します。

指定された財産は、遺言書に従って指定された相続人のものになるはずです。

差押登記がされた後、自分のものだから差押を消して欲しいと権利主張をすることはできません。

自分のものだから差押を消して欲しいと権利主張をするためには、登記が必要だからです。

遺言書があっても、相続は早い者勝ちです。

遺言書があっても、債権者が勝手に相続登記をすることができます。

⑥令和元年7月1日以降発生の相続は早い者勝ちルール適用

遺言書があっても、相続は早い者勝ちです。

早い者勝ちルールは、令和元年7月1日以降発生の相続に適用されます。

遺言書の作成日ではありません。

遺言書は、遺言者が元気なときに作成します。

遺言書を作成してから相続が発生するまでに、長期間経過することが通常です。

早い者勝ちルールの適用は、相続が発生した日で判断します。

令和元年7月1日以降発生の相続は、早い者勝ちルールが適用されます。

3相続は早い者勝ちルールへの対処法

対処法①相続発生後すぐに相続手続

遺言書があっても、相続は早い者勝ちです。

相続が発生したら、すぐに相続手続をする必要があります。

遺言執行者がいたら、相続手続をおまかせすることができます。

遺言執行者の責任が重くなったと言えます。

すぐに相続手続をしないと、相続人に損害を与えるかもしれないからです。

第三者の手に渡ったら、共有持分を取り戻すことはできません。

早い者勝ちルールが適用されるから、相続発生後すぐに相続手続をすることが重要です。

対処法②公正証書遺言へ書き換え

遺言書を作成する場合、自筆証書遺言か公正証書遺言を作成することがほとんどです。

自筆証書遺言は、自分で書いて作る遺言書です。

公正証書遺言は、遺言内容を公証人に伝えて公証人が取りまとめる遺言書です。

自宅などで自筆証書遺言を見つけた場合、勝手に開封することはできません。

家庭裁判所に提出して、開封してもらう必要があります。

自筆証書遺言を家庭裁判所で開封してもらう手続を検認手続と言います。

検認手続が必要なのに検認していない場合、相続手続を進めることはできません。

検認しないまま相続登記を申請しても、法務局は名義変更をしてくれません。

通常、遺言書検認の申立てがあってから、検認期日まで1か月程度かかります。

自宅などで見つかった自筆証書遺言では、すみやかに相続登記をすることはできません。

相続が発生する前であれば、公正証書遺言を作成することがおすすめです。

公正証書遺言は、検認手続が不要だからです。

遺言書は、何度でも書き換えをすることができます。

相続が発生したら、すぐに相続手続に着手することができます。

早い者勝ちルールが適用されるから、公正証書遺言へ書き換えがおすすめです。

対処法③死因贈与で仮登記

遺言書を作成して自分が死亡した後に財産をだれに引き継がせるのか、自由に決めることができます。

遺言書を作成して相続させる方法以外に、生前に死因贈与契約をすることができます。

死因贈与契約とは、贈与者が死亡したときに財産を贈与する契約です。

受贈者は、贈与者が死亡したときに財産を受け取る権利があると言えます。

贈与者が死亡したときに財産を受け取る権利があることを登記することができます。

贈与者が死亡するまで贈与を受けることはできないから、本登記ではなく仮登記をします。

仮登記があることは、登記簿謄本を見ると一目瞭然です。

相続が発生したら、受贈者は仮登記を本登記にすることができます。

仮登記がある物件を買う人はいないでしょう。

早い者勝ちルールが適用されるから、生前に死因贈与契約をすることができます。

4相続登記を司法書士に依頼するメリット

大切な家族を失ったら、大きな悲しみに包まれます。

やらなければいけないと分かっていても、気力がわかない方も多いです。

相続手続きは一生のうち何度も経験するものではないため、だれにとっても不慣れで手際よくできるものではありません。

相続登記は、相続手続の中でも手間がかかる難しい手続です。

不動産は重要な財産であることが多いので、法務局は厳重な審査をします。

一般の人にとって些細なことと思えるようなことでやり直しになります。

売却する予定がないのなら、先延ばししたい誘惑にかられるかもしれません。

実は、相続手続をスムーズにするコツがあります。

それは、はじめに相続登記をすることです。

相続登記は難しい手間がかかる手続なので、司法書士などの専門家に依頼するでしょう。

相続手続で挫折しがちなのは、戸籍謄本などの書類収集や遺産分割協議書の作成です。

書類収集や遺産分割協議書の作成は、司法書士に依頼することができます。

司法書士が戸籍謄本や遺産分割協議書を準備したうえに、法務局の厳重な審査をします。

法務局の審査が通った戸籍謄本や遺産分割協議書だから、銀行などの相続手続先で指摘があることはありません。

銀行などの独自書類の内容などに指摘があるとしても、簡単に済むことがほとんどでしょう。

相続手続をスムーズに進めたい方は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

司法書士　宮木 由加

相続や遺産承継の手続きは、専門家選びが重要です。
「オリーブの木司法書士事務所」では、司法書士の宮木由加が最初から最後まで一貫して対応することで、お客様一人ひとりに最適なサポートを提供します。

相続放棄や不動産登記はもちろん、近年注目される家族信託など、多岐にわたる相続関連業務に幅広く対応。
提携する税理士や弁護士との連携により、多角的な視点から複雑な案件もスムーズに解決へと導きます。

愛知・岐阜県にお住まいの方や、全国の不動産に関するご相談も承っております。
お仕事帰りに立ち寄りやすい上前津駅から徒歩2分という立地も、当事務所の強みです。

「面倒な手続きをプロに任せたい」「最適な方法を知りたい」という方は、ぜひ「オリーブの木司法書士事務所」の無料相談をご利用ください。

特別養子縁組で起きやすいトラブル

1養子縁組は2種類ある

①普通養子は実親との親子関係が継続する

養子縁組には、2種類あります。

普通養子と特別養子です。

養子縁組とは、血縁関係による親子関係の他に、法律上の親子関係を作る制度です。

子どものいない夫婦が養子縁組をする、配偶者の連れ子と養子縁組するといったことは日常的に聞くことあります。

一般的に、単に「養子」と言ったら、普通養子を指していることがほとんどです。

普通養子では、養子縁組をする当事者が合意が重視されます。

当事者が合意をして、市区町村役場に届出をするだけで手続ができます。

普通養子は、養子縁組後も実親との親子関係が継続します。

養子になった後、養親と実親の両方が親です。

実親との親子関係が継続するから、実親が死亡したときに相続人になります。

実親にとっても養親にとっても、養子は子どもだからです。

普通養子は、実親との親子関係が継続します。

②特別養子は実親との親子関係が終了する

特別養子は、子どもの福祉が重視されます。

子どもの福祉のため、家庭裁判所が慎重に判断して審判をします。

特別養子は、養子縁組後に実親との親子関係が終了します。

特別養子縁組をすることは、実親との親子の縁を切ることです。

親子の縁を切る重大な決定だから、家庭裁判所は慎重に判断します。

養子になった後、養親だけが親で実親は親でなくなります。

養親にとって養子は子どもですが、実親にとって養子は子どもではありません。

実親との親子関係が終了するから、実親が死亡したときに相続人になりません。

特別養子は、実親との親子関係が終了します。

2特別養子縁組で起きやすいトラブル

トラブル①実親が特別養子縁組に同意しない

特別養子縁組では、養子縁組をした後は実親との親子関係が終了します。

原則として、実親の同意が必要です。

子どもを手放したくない親は、特別養子縁組に同意することできないでしょう。

実親の同意を求められると、敵対感情を持つかもしれません。

さまざまな事情があっても、実親が同意しないことがあります。

実親の同意が得られないと、特別養子縁組を成立させることができなくなります。

実親が意思表示ができないことがあります。

意思表示ができない場合、実親による同意はできません。

実親による虐待や悪意の遺棄があることがあります。

虐待や悪意の遺棄をする場合、実親による同意を得ることは難しいでしょう。

養子となる子どもの利益を著しく害する理由がある場合、実親による同意を不要とするべきでしょう。

・実親が意思表示ができない場合

・実親による虐待、悪意の遺棄がある場合

・その他養子となるものの利益を著しく害する場合

上記の場合、実親の同意がなくても特別養子縁組を成立させることができます。

実親が特別養子縁組に同意しない場合、トラブルになります。

トラブル②養育開始後に実親が同意を撤回する

特別養子は、子どもの福祉が重視されます。

養親と養子の相性があるかもしれません。

特別養子縁組成立までに、監護期間が6か月以上必要です。

特別養子の審判の申立て前から養育している場合、養育開始から起算されます。

子どもが自立するまで充分な養育をすることができるのか判断されます。

子どもの養育には、体力も精神力も経済力も必要だからです。

特別養子縁組において、監護期間の養育状況は特に重要です。

特別養子の解消は、縁組以上に高いハードルがあるからです。

実親の同意を得て養育を開始しても、同意を撤回することがあります。

特別養子縁組が成立すると、実親との親子関係が終了します。

実親にとっても重大な決断だから、気持ちが揺らぐことがあるでしょう。

実親による同意が撤回されたら、養育中の子どもが奪われる結果になります。

養親候補者にとっても子どもにとっても、大きな精神的負担になります。

特別養子縁組を成立させる場合、前提として特別養子適格の確認の審判があります。

特別養子適格の確認の審判では、実親の同意の有無や実親による養育状況が判断されます。

実親による同意が撤回されたら、養親候補者にとっても子どもにとっても大きな精神的負担になります。

家庭裁判所調査官による調査のうえ家庭裁判所に対して同意書を提出してから2週間経過した場合、同意を撤回することができなくなります。

家庭裁判所における審問期日において同意してから2週間経過した場合、同意を撤回することができなくなります。

実親による同意が撤回されないから、養親候補者は安心して養育をすることができます。

養育開始後に実親が同意を撤回する場合、トラブルになります。

トラブル③養親の親族が反対する

養子縁組とは、血縁関係による親子関係の他に、法律上の親子関係を作る制度です。

養子縁組をすると、養子は養親の子どもになります。

養親の親族の中には、養子縁組をよく思わない人がいるかもしれません。

養親に実子がいても、養子縁組をすることができます。

普通養子縁組も特別養子縁組も、することができます。

養親に相続が発生した場合、子どもは相続人になります。

養子は養親の子どもだから、相続人になります。

養親に実子がいても、養子は相続人です。

実子と養子がいる相続で、実子と養子は同じ相続分です。

実子と養子は、養親の子どもだからです。

養親の親族には、同じ相続分であることに納得できない人がいるかもしれません。

養親が生きている間は何も言わなくても、相続であれこれ言いたくなるでしょう。

養親の親族が反対する場合、トラブルになります。

トラブル④特別養子縁組の離縁は難しい

特別養子は、子どもの福祉が重視されます。

普通養子縁組は、当事者の合意があれば縁組をすることができます。

特別養子縁組は、家庭裁判所が慎重に判断して縁組をします。

離縁とは、養子縁組を解消することです。

普通養子縁組の解消は、当事者の合意があれば縁組を解消することができます。

特別養子縁組の解消は、縁組以上に慎重に判断されます。

特別養子縁組離縁の申立てすら、ほとんどありません。

現実的には、離縁はできないと言っていいでしょう。

特別養子縁組の離縁は、非常に高いハードルがあります。

特別養子縁組を解消したい場合、トラブルになります。

トラブル⑤養子縁組で相続税が増える

子どものいない夫婦が養子縁組をするといったことは日常的に聞くことあります。

被相続人に子どもがいない場合、親などの直系尊属が相続人になります。

被相続人に子どもがいない場合で、かつ、親などの直系尊属が被相続人より先に死亡している場合、兄弟姉妹が相続人になります。

被相続人が高齢である場合、兄弟姉妹が相続人になることが多いでしょう。

相続財産の規模が大きい場合、相続税の対象になります。

相続税には、基礎控除があります。

相続財産が基礎控除額以下であれば、相続税はかかりません。

基礎控除額は、次の式で計算することができます。

基礎控除額＝3000万円+600万円×相続人の人数

基礎控除額が大きくなると、相続税が少なくなります。

例えば、配偶者と兄弟姉妹3人が相続人になる場合、基礎控除額は5400万円です。

配偶者と養子1人が相続人になる場合、基礎控除額は4200万円です。

養子縁組をしなければ、兄弟姉妹が相続人になったでしょう。

基礎控除額5400万円だったのに、基礎控除額4200万円に減ってしまいます。

基礎控除額が少なくなると、相続税が増えます。

相続税が高くなることに、不満を覚えるでしょう。

養子縁組をよく思わない親族は、さらに強い不満を感じるでしょう。

養子縁組で相続税が増えると、トラブルになります。

3トラブル防止には遺言書を作成がおすすめ

①遺言書があると遺産分割協議が不要

相続が発生したら、被相続人の財産は相続人が相続します。

相続人が相続する財産が相続財産です。

相続財産は、相続人全員の共有財産です。

遺言書がない場合、相続財産の分け方は相続人全員による話し合いで決定する必要があります。

相続人は、さまざまな考えがあるでしょう。

養子縁組に、不満を持っているかもしれません。

養子と実子が同じ相続人として同じ相続分であることに、不満があるかもしれません。

相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決める必要があります。

不満がある相続人がいると、相続財産の分け方の合意が難しくなるでしょう。

被相続人は遺言書を作成して、相続財産の分け方を指定することができます。

遺言書で相続財産の分け方を指定した場合、遺言書どおりに分けることができます。

相続人全員の合意が不要になるから、トラブルを防止することができます。

②遺言執行者に相続手続はおまかせ

遺言書は、作成するだけでは意味がありません。

遺言書の内容は、自動で実現するわけではないからです。

遺言執行者は、遺言書の内容を実現する人です。

遺言書を作成する場合、遺言執行者を指名することができます。

遺言執行者がいる場合、相続人は遺言執行を妨害することができません。

遺言執行者が確実に遺言書の内容を実現してくれるから、安心です。

相続手続は、手間と時間がかかります。

手間と時間がかかるから、忙しいと相続手続を進めることができなくなります。

遺言執行者がいると、わずらわしい相続手続をおまかせすることができます。

遺言執行者に相続手続はおまかせできるから、遺言書にとっても相続人にとっても安心です。

③公正証書遺言がおすすめ

遺言書は、自筆証書遺言か公正証書遺言を作成することがほとんどです。

自筆証書遺言は、自分で書いて作る遺言書です。

ひとりで作ることができるから、手軽な遺言書です。

公正証書遺言は、公証人に遺言内容を伝えて公証人が取りまとめる遺言書です。

証人2人に確認してもらって作ります。

遺言書には、厳格な書き方ルールがあります。

遺言者は、ほとんど法律の勉強をしたことがないでしょう。

遺言書の書き方ルールに違反すると、遺言書が無効になります。

公証人は、法律の専門家です。

公正証書遺言で書き方ルールに違反することは、考えられません。

遺言書を作成した後、公正証書遺言原本は公証役場に厳重保管されます。

遺言書の紛失や改ざんがあり得ません。

相続が発生した後、家庭裁判所で検認手続をする必要がありません。

遺言書の内容をすぐに、執行することができます。

遺言書を作成するなら、公正証書遺言がおすすめです。

4遺言書作成を司法書士に依頼するメリット

遺言書は被相続人の意思を示すものです。

自分が死んだことを考えたくないという気持ちがあると、抵抗したくなるかもしれません。

家族がトラブルに巻き込まれることを望む人はいないでしょう。

遺言書があることでトラブルになるのは、ごく稀なケースです。

遺言書がないからトラブルになるのはたくさんあります。

そのうえ、遺言書1枚あれば、相続手続は格段にラクになります。

家族を幸せにするために遺言書を作ると考えましょう。

実際、家族の絆のためには遺言書が必要だと納得した方は遺言書を作成します。

家族の喜ぶ顔のためにやるべきことはやったと安心される方はどなたも晴れやかなお顔です。

家族の幸せを願う方は、遺言書作成を司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

司法書士　宮木 由加

相続や遺産承継の手続きは、専門家選びが重要です。
「オリーブの木司法書士事務所」では、司法書士の宮木由加が最初から最後まで一貫して対応することで、お客様一人ひとりに最適なサポートを提供します。

相続放棄や不動産登記はもちろん、近年注目される家族信託など、多岐にわたる相続関連業務に幅広く対応。
提携する税理士や弁護士との連携により、多角的な視点から複雑な案件もスムーズに解決へと導きます。

愛知・岐阜県にお住まいの方や、全国の不動産に関するご相談も承っております。
お仕事帰りに立ち寄りやすい上前津駅から徒歩2分という立地も、当事務所の強みです。

「面倒な手続きをプロに任せたい」「最適な方法を知りたい」という方は、ぜひ「オリーブの木司法書士事務所」の無料相談をご利用ください。

親等早見表で親族の範囲

1親族の範囲

①親族は法律で決まっている

相続が発生したら、親族のうち一定の範囲の人が相続人になります。

一般的に親族というと、親戚より堅苦しい言い方といったものでしょう。

親族になる人については、法律で決められています。

親族人になる人は、次のとおりです。

(1)6親等内の血族

(2)配偶者

(3)3親等内の姻族

相続人になる人についても、法律で決められています。

親族であっても、相続人にならない人がいます。

親族のうち一定の範囲の人が相続人になるからです。

「親戚」「親類」「家族」は、法律で決められていません。

法律で決められている「親族」より、あいまいな表現です。

親族になる人は、法律で決まっています。

②血族は血縁関係がある人

6親等内の血族は、親族です。

血族とは、血縁関係がある人です。

血縁関係があるとは、生物学上の血縁関係がある人だけではありません。

法律上の血縁関係がある人を含みます。

養子縁組をすると、生物学上の親子関係以外に法律上の親子関係が発生します。

養子縁組は、法律上の血縁関係を作る制度です。

養親と養子は、血族です。

血族は、血縁関係がある人です。

③姻族は血族の配偶者と配偶者の血族

3親等内の姻族は、親族です。

姻族とは、血族の配偶者と配偶者の血族です。

配偶者の血族の配偶者は、姻族ではありません。

配偶者の血族の配偶者は、親族ではありません。

姻族は、血族の配偶者と配偶者の血族です。

④親等は親族関係の遠近を表す

6親等内の血族、配偶者と3親等内の姻族は、親族です。

親等とは、親族関係の法律上の遠近を表す単位です。

1親等、2親等と表現します。

数字が小さいほど、近い関係です。

親等を数えるときは、本人と配偶者は同列に扱われます。

親等を数えるときは、本人を中心に世代を数えます。

2親等早見表で数え方

①親子は1親等

親等とは、親族関係の法律上の遠近を表す単位です。

親子など1世代ちがう関係を1親等と言います。

本人と子どもの関係は、本人→子どもの関係です。

1世代ちがう関係だから、1親等です。

②祖父母と孫は2親等

本人と孫の関係は、本人→子ども→孫の関係です。

2世代ちがう関係だから、2親等です。

本人と祖父母の関係は、本人→親→祖父母の関係です。

2世代ちがう関係だから、2親等です。

③兄弟姉妹は2親等

兄弟の関係は、共通の祖先までさかのぼって考えます。

本人と兄弟姉妹の関係は、本人→親→兄弟姉妹の関係です。

本人と兄弟姉妹は、2親等です。

④伯叔父母と甥姪は3親等

伯叔父母は、本人の親の兄弟姉妹です。

共通の祖先は、祖父母です。

いったん共通の祖先までさかのぼって考えます。

本人と伯叔父母は、本人→親→祖父母→伯叔父母の関係です。

本人と伯叔父母は、3親等です。

甥姪は、本人の兄弟姉妹の子どもです。

いったん共通の祖先までさかのぼって考えます。

本人と甥姪は、本人→親→兄弟姉妹→甥姪の関係です。

本人と甥姪は、3親等です。

⑤いとこは4親等

いとこは、それぞれの親同士が兄弟姉妹です。

共通の祖先は、祖父母です。

いったん、共通の祖先までさかのぼって考えます。

本人といとこは、本人→親→祖父母→伯叔父母→いとこの関係です。

本人といとこは、4親等です。

⑥親等はどこまでも続く

親等とは、親族関係の法律上の遠近を表す単位です。

親族のように、法律などで範囲が決められるものではありません。

10代前の先祖は10親等で、100代前の先祖は100親等です。

親等は、どこまでも続きます。

3配偶者は親等がない親族

①配偶者に親等はない

親等とは、親族関係の法律上の遠近を表す単位です。

本人に、親等はありません。

配偶者にも、親等はありません。

親等を数えるときは、本人と配偶者は同列に扱われるからです。

②離婚をすると婚姻関係と姻族関係が終了する

離婚をすると、婚姻関係が終了します。

法律上の配偶者でなくなるから、親族でなくなります。

離婚をすると、姻族関係が終了します。

配偶者の血族との親族関係が終了します。

③死別すると姻族関係終了届で親族でなくなる

離婚をすると、婚姻関係が終了します。

配偶者の一方が死亡した場合、婚姻関係が終了します。

配偶者と離婚しないまま配偶者が死亡した場合、姻族関係は終了しません。

配偶者が死亡した場合、希望すれば、復氏をすることができます。

生存配偶者が復氏をしても、姻族関係は終了しません。

配偶者が死亡した後も、配偶者の血族と親族のままです。

配偶者が死亡した後、生存配偶者が希望すれば、姻族関係を終了させることができます。

姻族関係を終了させる届出のことを、姻族関係終了届と言います。

役所に姻族関係終了届を提出することで、姻族関係を終了させることができます。

姻族関係終了届を俗に死後離婚と言います。

配偶者が死亡しただけで自動で姻族関係は終了しません。

④事実婚・内縁の配偶者は親族でないし相続人でない

事実婚・内縁の配偶者は、市区町村役場に届出を出していない関係です。

親族になる人は、法律で決められています。

親族になる配偶者は、法律上の配偶者のみです。

相続人になる人は、法律で決められています。

相続人になる配偶者は、法律上の配偶者のみです。

何年一緒にいても、事実婚・内縁の配偶者は親族ではないし相続人ではありません。

4子どもは1親等の親族

①離婚しても子どもは1親等の親族で相続人

親子など1世代ちがう関係は、1親等です。

本人の子どもは、1親等の親族です。

本人が離婚しても、子どもは子どものままです。

離婚して元配偶者が子どもを引き取ることがあります。

離婚すると、元配偶者は除籍されます。

元配偶者が子どもを引き取った場合、自分の戸籍に入れたいと望むことがあるでしょう。

離婚して元配偶者が復氏することがあります。

復氏した後、子どもが元配偶者と同じ氏を名乗ることがあるでしょう。

子どもが未成年である場合、子どもの親権は元配偶者が持つことがあります。

元配偶者が子どもを引き取っても、子どものままです。

子どもが除籍されても、子どものままです。

子どもが別の氏を名乗っていても、子どものままです。

子どもの親権がだれであっても、子どものままです。

子どもと長期間疎遠になっていても、子どものままです。

子どものままだから、子どもは1親等の親族です。

本人が離婚しても、子どもは1親等の親族で相続人です。

②認知した子どもは1親等の親族で相続人

認知とは、婚姻関係にないカップルの間に生まれた子どもについて自分の子どもと認めることです。

認知をして、自分の子どもだと認めるのは一般的には父親です。

通常、母は出産の事実によって母親であることが確認できるからです。

母親が出産後に、捨て子をしたようなレアケースでは、母親も認知をすることがあり得ます。

認知をすると、法律上の親子関係が発生します。

認知された子どもは、本人の子どもです。

単に、母親に自分の子どもだと認めるだけでは、法律上の認知の効果はありません。

市区町村役場に認知届を提出した場合、子どもになります。

市区町村役場に認知届を提出していない場合、生物学上の親子であっても法律上の親子ではありません。

認知した子どもは、1親等の親族で相続人です。

③養子は子どもは1親等の親族で相続人

養子縁組をすると、血縁関係がある親子関係以外に法律上の親子関係を作る制度です。

養子縁組をすると、養親と養子は法律上の親子になります。

本人が養親となる養子縁組をした場合、養子は子どもです。

養子は、本人の子どもです。

養子は、1親等の親族で相続人です。

④養子に行っても普通養子なら子どもは1親等の親族で相続人

養子縁組には、2種類あります。

普通養子と特別養子です。

子どもがいない夫婦が養子縁組をする、配偶者の連れ子と養子縁組をするといったことは日常的に聞くことがあるでしょう。

一般的に「養子」と言ったら、普通養子を指しています。

普通養子では、養子縁組後も実親との親子関係が継続します。

本人の実子が第三者の普通養子となる養子縁組をすることがあります。

第三者の普通養子になっても、実親との親子関係は継続します。

養子に行っても、実子のままです。

第三者の養子になる養子縁組をしても、子どものままです。

普通養子は、養子縁組後も実親との親子関係が継続するからです。

養子に行っても、実親から見て1親等の親族で相続人です。

養子は、養親の子どもです。

養子に行ったら、養親から見て1親等の親族で相続人です。

養子は、実親にとっても養親にとっても1親等の親族で相続人です。

⑤配偶者の連れ子は1親等の親族だが相続人ではない

3親等内の姻族は、親族です。

配偶者の連れ子は、配偶者の血族です。

配偶者の連れ子は、1親等の姻族だから親族です。

配偶者の連れ子は、本人の子どもではありません。

親族であっても子どもではないから、相続人にはなりません。

配偶者の連れ子と養子縁組をするといったことは、日常的に聞くことがあるでしょう。

配偶者の連れ子と養子縁組をした場合、養子は養親の子どもになります。

養子は、1親等の血族です。

養子縁組をすると、養親と養子は法律上の親子になるからです。

本人の子どもは、相続人になります。

配偶者の連れ子と養子をした場合、1親等の血族で相続人です。

配偶者の連れ子と養子をしていない場合、1親等の姻族で相続人ではありません。

⑥子どもが特別養子になると親子関係終了

養子縁組には、普通養子縁組の他に特別養子縁組があります。

特別養子では、養子縁組後に実親との親子関係が終了します。

特別養子縁組の成立は、親子の縁を切る重大な決定です。

特別養子縁組は、家庭裁判所の審判が必要です。

特別養子縁組では、子どもの福祉が重視されます。

子どもの福祉のために必要な場合、特別養子縁組の審判がされます。

親子の縁を切る重大な決定だから、家庭裁判所は非常に慎重に判断します。

子どもが特別養子になると、親子関係が終了します。

親子関係が終了するから、子どもは実親の親族ではないし実親の相続人ではありません。

5兄弟姉妹は2親等の親族

①異父兄弟・異母兄弟は2親等の親族で相続人

兄弟姉妹と言うと、父母が同じ兄弟姉妹だけをイメージしがちです。

父母の一方だけ同じ兄弟姉妹も、兄弟姉妹です。

親等を数えるときは、本人を中心に世代を数えます。

父母の一方だけ同じ兄弟姉妹であっても、同様です。

異父兄弟・異母兄弟は、2親等の親族で相続人です。

②夫婦の連れ子同士に親等はないし相続人ではない

配偶者の連れ子と養子をしていない場合、1親等の姻族で相続人ではありません。

配偶者の連れ子は、親族です。

夫婦のそれぞれに連れ子がいることがあります。

連れ子から見ると、本人の親の配偶者に連れ子がいるケースです。

夫婦の連れ子同士は、親族ではありません。

連れ子同士は血縁関係がないから、血族ではありません。

姻族は、血族の配偶者と配偶者の血族です。

連れ子同士は、姻族ではありません。

配偶者の連れ子と養子をした場合、1親等の血族で相続人です。

連れ子と実子は、兄弟姉妹です。

親の子どもになるからです。

親が配偶者の連れ子と養子縁組をした場合、2親等の血族で相続人です。

6相続人調査を司法書士に依頼するメリット

本籍地の変更や国による戸籍の作り直し(改製)で多くの方は、何通もの戸籍を渡り歩いています。

古い戸籍は、現在と形式が違っていて読みにくいものです。

手書きの達筆な崩し字で書いてあって、分かりにくいものです。

戸籍謄本収集は、慣れないとタイヘンです。

本籍地を何度も変更している人や結婚、離婚、養子縁組、離縁を何度もしている人は、戸籍をたくさん渡り歩いています。

たくさんの戸籍謄本を収集する必要があるから、膨大な手間と時間がかかります。

戸籍には、その人の身分関係がすべて記録されています。

ときには家族の方が知らない相続人が明らかになることがあります。

相続が発生した後に、認知を求めて裁判になることもあります。

相続人を確定させるために戸籍を集めるだけでも、知識のない一般の人にはタイヘンな作業です。

家族の方が知らない相続人が明らかになると、精神的な負担はさらに大きいものになります。

相続手続のうち、専門家に任せられるものは任せてしまうことができます。

家族の事務負担を軽減することができます。

戸籍や住民票の取り寄せは、司法書士は代行します。

相続人調査でお困りの方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

司法書士　宮木 由加

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相続放棄や不動産登記はもちろん、近年注目される家族信託など、多岐にわたる相続関連業務に幅広く対応。
提携する税理士や弁護士との連携により、多角的な視点から複雑な案件もスムーズに解決へと導きます。

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