Author Archive

遺言書が原因で相続した不動産が売却できない

2025-12-26

1相続した不動産は売却できる

①相続人が売却手続

相続した不動産は、相続人が自由に処分できます。

遺言書の存在が相続した不動産の売却を妨げることはありません。

遺言書の内容や手続の進め方によって、不動産の売却手続が進まなくなります。

②売却するまで固定資産税はかかり続ける

固定資産税とは、不動産を保有していると課される税金です。

相続した不動産に、固定資産税は課されます。

遺産分割協議中は、相続人全員が連帯して固定資産税全額を納付する義務があります。

売却できない状態が長引くと、固定資産税が嵩みます。

不動産を売却するまで、固定資産税はかかり続けます。

③遺言書があっても遺産分割協議ができる

遺言書を作成して、財産の分け方を指定することができます。

遺言書で相続財産の分け方が指定されている場合、遺産分割協議は不要です。

遺産分割協議とは、相続人全員による相続財産の分け方についての話合いです。

ときには、遺言書の内容が大きく偏っていることがあります。

内容が極端に偏った遺言書をそのまま執行すると、相続人間で深刻なトラブルになります。

相続人間でトラブルになるおそれがあるのに、わざわざ執行してトラブルにする必要はありません。

相続人全員で話し合って、相続財産の分け方を決める方が合理的です。

遺言書があっても、相続人全員の合意で遺産分割協議をすることができます。

④売却する前提で遺言書を作成できる

遺言書を作成すると言うと、財産の分け方を真っ先にイメージするでしょう。

相続財産に不動産が含まれる場合、分け方に困ることがあります。

不動産をそのまま分ける方法の他に、売却して金銭で分けることができます。

売却する前提で、遺言書を作成することができます。

2遺言書が原因で相続した不動産が売却できない

ケース①自宅保管の自筆証書遺言

(1)売却できない理由

遺言書を作成する場合、公正証書遺言か自筆証書遺言を作成することがほとんどです。

公正証書遺言とは、遺言内容を公証人に伝え公証人が書面に取りまとめる遺言書です。

自筆証書遺言とは、自分で書いて作る遺言書です。

遺言書は、遺言者が死亡したときに効力が発生します。

公正証書遺言は、遺言者が死亡した後すぐに執行することができます。

自宅などで保管していた自筆証書遺言は、遺言者が死亡した後すぐに執行することができません。

家庭裁判所で、検認手続をする必要があるからです。

検認手続とは、自筆証書遺言を家庭裁判所に提出して開封してもらう手続です。

検認手続が必要なのに検認手続をしないと、相続手続を進めることができません。

相続手続を進められないと、不動産の売却手続を進めることができません。

(2)売却するための対策

自筆証書遺言を見つけた人や預かっていた人は、家庭裁判所に対して自筆証書遺言検認の申立てをします。

自筆証書遺言検認の申立てを受付けたら、相続人全員を家庭裁判所に呼び出します。

検認期日では、遺言書を開封し遺言書の内容や形状を確認します。

検認が終わったら、検認済証明書を発行してもらいます。

自筆証書遺言と検認済証明書を添えて、相続手続をします。

相続登記が完了したら、不動産の売却手続を進めることができます。

ケース②内容が不明瞭な遺言書

(1)売却できない理由

自筆証書遺言は、専門家のサポートなしで作られることがほとんどです。

専門家のサポートがないと、適切な記載をすることは難しいでしょう。

「自宅は、お兄ちゃんに任せる。」

上記の記載は、内容が不明瞭な遺言書の代表例です。

自宅とは、どこに所在するどの不動産なのか分かりません。

お兄ちゃんとは、だれなのか分かりません。

任せるとは、相続させるのか管理させるのか分かりません。

内容が不明瞭な遺言書があっても、相続手続を進めることができません。

相続手続を進められないと、不動産の売却手続を進めることができません。

(2)売却するための対策

遺言書があっても、相続人全員の合意で遺産分割協議をすることができます。

相続人全員で適切な合意をした後、合意内容を書面に取りまとめます。

合意内容を取りまとめた書面を遺産分割協議書と言います。

適切な内容の遺産分割協議書を添えて、相続手続をします。

相続登記が完了したら、不動産の売却手続を進めることができます。

ケース③書き方ルール違反の遺言書

(1)売却できない理由

遺言書には、厳格な書き方ルールがあります。

公正証書遺言は、公証人が書面に取りまとめます。

公証人は、法律の専門家です。

公証人が関与したのに、書き方ルールに違反することは考えられません。

自筆証書遺言は、ひとりで作成されることがほとんどです。

書き方ルールに違反すると、遺言書が無効になります。

例えば、次の遺言書は書き方ルールの違反で無効になります。

・遺言書の本文がPCなどで作成

・遺言者以外の人が代筆

・〇月吉日など日付と特定できない

・日付スタンプが押してあって、自書していない

・押印がない

無効の遺言書があっても、相続手続を進めることができません。

相続手続を進められないと、不動産の売却手続を進めることができません。

(2)売却するための対策

遺言書が無効の場合、遺言書による相続手続はできません。

遺言書が無効になると、遺言書がなかった扱いになるからです。

遺言書がない場合、相続財産の分け方は相続人全員の合意で決定します。

遺産分割協議が成立したら、相続手続を進めることができます。

相続登記が完了したら、不動産の売却手続を進めることができます。

ケース④共有で相続させる遺言書

(1)売却できない理由

遺言書で相続財産の分け方が指定されている場合、遺言書の内容どおりに遺産分割をすることができます。

遺言書の内容が共有で相続させる場合、不動産は共有になります。

不動産が共有になると、一部の相続人だけで不動産を売却することはできません。

共有する不動産を売却するためには、共有者全員の同意が必要だからです。

(2)売却するための対策

遺言書の内容が共有で相続させる場合、共有で相続登記をすることができます。

共有者全員の協力があれば、不動産を売却することができます。

共有者全員の協力が難しい場合、家庭裁判所に共有物分割調停を申し立てることができます。

共有物分割調停とは、家庭裁判所の助力を得て共有者全員による合意を目指す制度です。

共有物分割調停で合意ができないときは、共有物分割請求訴訟をすることができます。

ケース⑤遺言執行者がいる

(1)売却できない理由

遺言書は、作成するだけでは意味がありません。

遺言書の内容は、自動で実現するわけではないからです。

遺言執行者とは、遺言書の内容を実現する人です。

遺言書で、遺言執行者を指名することができます。

遺言執行者がいる場合、相続人は遺言執行者の妨害行為はできません。

相続人が不動産を売却したいと思っても、遺言書の実現が優先されるからです。

(2)売却するための対策

遺言執行者には、遺言書の内容を実現する義務があります。

相続人は、遺言執行者を無視して勝手に不動産の売却行為はできません。

相続人は、遺言執行者の妨害行為はできないからです。

遺言執行者は遺言書の内容を実現する人で、相続人の希望をかなえる人ではありません。

不動産の売却行為が必要で合理的であれば、遺言執行者の協力が得られるでしょう。

遺言執行者の協力が得れば、不動産を売却することができます。

例外的なケースでは、家庭裁判所に解任の申立てをすることができます。

例えば、遺言執行者が長期間職務を放置するケースや横領など違法行為をしたケースです。

遺言書に書いていないのに不動産売却に協力してもらえないだけでは、解任事由にあたらないでしょう。

遺言執行が完了したら、財産は相続人のものになります。

相続人は、相続した不動産を自由に処分することができます。

ケース⑥遺言書で遺贈

(1)売却できない理由

遺贈とは、遺言書を作成して相続人や相続人以外の人に財産を引き継ぐことです。

相続人に対して不動産を遺贈した場合、遺贈を受けた相続人は他の人の協力なしで所有権移転登記をすることができます。

相続人以外の人に対して不動産を遺贈した場合、遺贈義務者の協力がないと所有権移転登記をすることができません。

遺言執行者がいる場合、遺贈義務者は遺言執行者です。

遺言執行者がいない場合、遺贈義務者は相続人全員です。

遺言書の内容に不満がある相続人がいると、相続手続を進められなくなります。

(2)売却するための対策

遺言執行者には、遺言書の内容を実現する義務があります。

遺言執行者が協力しないことは、あまり考えられません。

遺言書で遺言執行者が指名されていない場合、家庭裁判所に遺言執行者選任の申立てをすることができます。

家庭裁判所が選任した遺言執行者と協力して、所有権移転登記をすることができます。

所有権移転登記が完了したら、不動産の売却手続を進めることができます。

3売却予定でも相続登記は省略できない

①権利変動の過程を公示する

相続した不動産をすぐに売却する予定の場合、相続登記の手間と費用がもったいないと考えるかもしれません。

相続登記を省略することはできません。

登記制度は、現在の所有者を公示しているだけではないからです。

登記制度で、権利変動の過程も公示しています。

相続登記の省略を認めると、適切な権利変動の過程が公示されなくなります。

登記制度への信頼が大きく損なわれます。

登記制度への信頼を維持するため、相続登記は省略できません。

②すみやかな相続登記で売却手続がスムーズ

相続が発生したら、相続財産は相続人全員の共有財産になるのが一般的です。

相続登記をしないと、だれが相続するのか客観的に分からないと言えるでしょう。

だれが所有者なのか分からないと、トラブルに巻き込まれるおそれがあります。

トラブルに巻き込まれるおそれがある不動産は、購入を諦めるでしょう。

相続登記をしないと、売却手続が進まなくなります。

相続登記をすると、所有者が客観的に明らかになります。

すみやかな相続登記で、売却手続がスムーズになります。

4不動産を売却しやすい遺言書を作成する

①売却して金銭で分割を明記

遺言書を作成して、不動産を売却し金銭で分けることを明記することができます。

遺言書に明記してあると、相続人間の調整が容易になります。

②遺言執行者を指名

遺言執行者がいると、遺言者にとって安心です。

遺言書の内容を確実に、実現してくれるからです。

遺言執行者がいると、相続人にとって安心です。

手間と時間がかかる相続手続をおまかせすることができるからです。

不動産を売却する場合、相続手続をしたうえ売却手続が必要です。

遺言執行者におまかせできると、相続人間のトラブルを回避することができます。

③公正証書遺言がおすすめ

公正証書遺言は、公証人が関与しています。

書き方ルールの違反などで、遺言書が無効になることは考えられません。

司法書士などの専門家にサポートしてもらうと、相続人間でトラブルになりにくい遺言書を作成することができます。

遺言書を作成するなら、公正証書遺言がおすすめです。

5相続後の不動産売却を司法書士に依頼するメリット

相続した不動産を売却したいという方は、少なからずいます。

相続も不動産の売却も、一生のうちに何度も経験するものではありません。

だれにとっても慣れない相続手続と売却手続を並行して進めるのは大変なことです。

平日は仕事や家事をしながら、さらに大切な家族を失った悲しみを抱えながら、これらを手続するのは想像以上に大変です。

土地を売却するためには、相続登記が必須です。

司法書士は、余計な費用や余計な手間をかけないように手続をします。

相続後の不動産売却を確実に進たい方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

相続放棄してもお墓は放棄できない理由と対処法

2025-12-25

1相続放棄してもお墓は放棄できない

①相続放棄で放棄できるのは相続財産だけ

相続が発生したら、相続を単純承認するか相続放棄するか選択することができます。

家庭裁判所で相続放棄が認められたら、はじめから相続人でなくなります。

相続放棄が認められたら、相続財産は一切引き継ぐことはできません。

相続放棄で放棄できるのは、相続財産だけです。

相続財産以外の財産は、放棄できません。

お墓は相続財産ではない

②お墓を引き継ぎたくないと考えて、相続放棄をしようと考えるかもしれません。

お墓は、相続財産ではありません。

相続放棄をしても、お墓の管理とは無関係です。

相続放棄をしても、お墓を放棄できません。

③祭祀財産は相続財産とは別扱い

お墓は、相続財産ではありません。

祭祀財産とは、宗教や宗派を問わず、祖先や故人を祭るために社会通念上必要とされる物です。

お墓は、祭祀財産です。

次の財産は、祭祀財産にあたります。

・墓地、墓石、納骨堂

・仏壇、神棚、祭壇

・位牌、祖霊牌

・家系図、系譜録、過去帳、戒名・法名・諡号などを記した記録

・供物台・香炉・燭台など、祭祀にのみ使用される器具

次の財産は、祭祀財産にあたりません。

・祭祀費用に充てるための金銭

・投資目的の美術品、宝飾品

・日常生活と共用する家具、建物

祭祀財産は、相続財産とは別扱いです。

④祭祀財産は祭祀主宰者が引き継ぐ

祭祀主宰者とは、一族の先祖祭祀を主として行う人です。

祭祀主宰者が先祖祭祀を行うから、祭祀財産は祭祀主宰者が引き継ぎます。

相続放棄しても、祭祀主宰者になることができます。

相続放棄しても、祭祀主宰者に指名されることがあります。

相続と先祖祭祀を主として行うことは、別だからです。

祭祀財産は、相続財産とは別扱いです。

祭祀財産は、祭祀主宰者が引き継ぎます。

⑤相続放棄しても祭祀主宰者に指名される

祭祀主宰者は、被相続人の指定や慣習によって決められます。

相続人であるかに関係なく、祭祀主宰者が決められます。

祭祀主宰者は、相続人とは別のルールで決められます。

２祭祀主宰者の決め方

①第１順位 遺言書による指定

法律上、最も優先されるのは、遺言による指定です。

・〇〇〇〇を祭祀主宰者に指名する。

・先祖祭祀を主宰するものとして、次のものを指定する。

遺言書に上記のような記載があれば、遺言者の意思が最優先されます。

②第２順位 慣習による指定

遺言書を作成しても、祭祀主宰者の指名をすることはあまりありません。

遺言がない場合、地域の慣習が重視されます。

・同居していた子供が継ぐ

・家を継いだ者が継ぐ

・年長者が継ぐ

祭祀主宰者に関する慣習は、地域ごとに大きな差があります。

都市部では、年長者が継ぐ長男が継ぐといった慣習は薄まりつつあります。

③第３順位 家族の話し合いによる指定

現在では、実務上、家族の話し合いが最も重視されます。

家族の話し合いでは、次の点が考慮されます。

・だれが現実的に管理できるか

・だれが負担を受け入れられるか

・親族の合意が得られるか

・将来の負担をどうするか

法律の定めよりも、実務的な事情が優先されることが多いです。

④家族の話し合いがまとまらなかったら家庭裁判所が指定

家族の話し合いがまとまらなかったら、家庭裁判所が指定します。

被相続人が生前に指定したであろう人を優先して、指定します

家庭裁判所が重視する点は、次のとおりです

・被相続人との身分関係

・被相続人との同居の有無

・お墓などの管理実績

・祭祀財産との場所的つながり

・祭祀主宰者候補者の主宰意思や能力

・利害関係者の生活状況や意見

家庭裁判所は、さまざまな事情を総合考慮して判断します。

被相続人の子どもや親族がいても、事実婚・内縁の配偶者が指名されることがあります。

被相続人と密接な関係があることから、祭祀主宰者にふさわしいと考えられたからです。

長男がいても、次女が指名された事例があります。

被相続人との同居の有無や管理実績から、祭祀主宰者にふさわしいと考えられたからです。

相続人でなくても、祭祀主宰者にふさわしい判断されることは充分考えられます。

相続放棄した人が祭祀主宰者になりたくないと意見を述べても、家庭裁判所は総合的に判断します。

⑤祭祀主宰者は拒否できない

祭祀主宰者に指名されたら、拒否する方法はありません。

法律上、祭祀主宰者の指定を放棄したり辞退したりする手続が定められていないからです。

祭祀主宰者に指定されても、葬儀の実施や墓の管理といった積極的義務はありません。

祭祀を実際に行わなくても、法的ペナルティはありません。

積極的義務はなく行わなくても法的ペナルティはないから、拒否する方法はないと考えられています。

３相続放棄前後に重要な家族の調整

①祭祀主宰者になると負担が重い

親族全員が祭祀主宰者になりたがらないことは、割とよくあります。

先祖祭祀を主宰することには、精神的経済的負担があるからです。

お墓を引き継ぐと、維持管理費が継続的に発生します。

遠方に住んでいると、墓参りや清掃にも大きな負担になります。

②祭祀主宰者の判断に異議を述べない合意を取る

お墓を引き継いだ後は、大きな負担があります。

負担軽減のため、墓じまい、永代供養や改葬を考えることがあります。

祭祀主宰者の判断に親族が異議を述べると、トラブルになるでしょう。

相続放棄をする前に、家族の調整が重要です。

親族全員が祭祀主宰者になりたがらない大きな理由は、親族のトラブルが怖いからです。

祭祀主宰者の判断に異議を述べないと約束すると、トラブル防止に役立ちます。

③異議を述べる親族に対する合理的な交渉

先祖祭祀に対しては、さまざまな意見があります。

墓じまい、永代供養や改葬を許せないという考えの親族がいるかもしれません。

先祖祭祀について意見がある親族は、祭祀主宰者になるのが合理的です。

祭祀主宰者の判断に異議を述べないと合意できないのなら、その人に祭祀主宰者になってもらうと交渉することができます。

④相続放棄前の調整が有利

相続が発生したら、相続財産は相続人全員の共有財産です。

相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決定します。

祭祀主宰者になると、お墓の維持管理費が継続的に発生します。

墓じまい、永代供養や改葬をしようとすると、まとまった費用がかかります。

相続放棄前であれば、相続財産の分け方について相続人全員で話し合いに参加することができます。

祭祀主宰者の経済的負担を考慮して、遺産分割協議をすることができます。

祭祀主宰者の判断に異議を述べない合意を遺産分割協議書に盛り込むことができます。

祭祀主宰者になることを想定して、有利に交渉を進めることができます。

⑤相続放棄後も調整が不可欠

お墓を引き継ぐと、次のような判断が必要です。

・墓じまいをするか

・永代供養にするか

・改葬するか

・費用をだれが負担するか

・今後の管理方針をどうするか

お墓をどのように扱うのか、遺産分割協議とは別に家族の調整が必要になります。

⑥墓地の管理者は祭祀主宰者を重視する

祭祀主宰者は、墓じまい、永代供養や改葬をすることができます。

寺院など墓地の管理者は、祭祀主宰者がだれなのかを非常に気にします。

墓じまい、永代供養や改葬をする場合、祭祀主宰者の意思表示が重要だからです。

⑦墓地の管理者は親族間のトラブルを嫌う

墓地の管理者は、後から親族からあれこれ言われることをとても恐れています。

たとえ祭祀主宰者が墓じまいをしようとしても、親族全員の同意書を求めることがあります。

勝手に墓じまいをされたと、言われたくないからです。

⑧整理しきれないときは専門家に相談

先祖祭祀には、さまざまな考えがあります。

法律上の正解よりも、家族関係や負担感の問題が大きくなりがちです。

家族だけで判断することが難しくなった時点で、司法書士などの専門家に相談するのがおすすめです。

３祭祀主宰者になった時の現実的な選択肢

選択肢①近隣にお墓を改葬

(1)改葬でお墓を移す

改葬とは、遺骨を現在の墓地から別の場所へ移すことです。

お墓を自分の生活圏に移すと、管理がしやすくなります。

(2)改葬の手続方法

・新しい墓地の管理者から受入証明書を取得

・現在の墓地管理者から埋葬証明書を取得

・改葬許可申請をして改葬許可証を発行してもらう

(3)改葬のメリット

・管理がしやすくなる

・お墓参りの負担が減る

・将来の墓じまいも進めやすい

(4)費用

改葬にかかる費用は、地域によって大きく異なります。

総額で数十～数百万円程度かかることが一般的です。

選択肢②墓じまいで墓所を終了

(1)墓じまいで墓石を撤去

墓じまいとは、墓石を解体撤去して更地に戻すことです。

更地に戻して、墓地管理者に使用権を返還します。

改葬の前提として行われることも、単独で行われることもあります。

(2)墓じまいの手続方法

・石材業者に依頼し墓石解体・撤去

・更地確認後、墓地管理者に使用権返還

・墓地管理料等の清算

(3)墓じまいのメリット

・お墓参りの経済的・身体的負担減

・年間管理費や檀家料、お布施が不要になる

・子孫への負担を防ぐ

・無縁墓化を回避できる

(4)費用

墓石の解体撤去に、数十万円程度かかります。

選択肢③永代供養は個別の契約

(1)寺院や霊園が永代供養

永代供養とは、寺院や霊園が遺族に代わって遺骨を永代にわたり管理・供養する埋葬方法です。

寺院や霊園が遺族に代わって供養をしてくれるから、後継者不在でも利用することができます。

(2)永代供養の手続方法

永代供養は、寺院や霊園とする個別の契約です。

資料請求や見学などして、寺院や霊園を決定します。

(3)永代供養のメリット

・お墓掃除や年間管理費(数万円)が不要になります。

・一般墓より、初期費用も安価です。

・子孫がいなくても永代に供養されるから、安心です。

・宗旨宗派不問の施設が多く、家族の負担を考慮した選択肢です。

(4)費用

寺院や霊園によって、費用は大きく異なります。

１０万程度から１００万円以上かかることがあります。

4相続放棄を司法書士に依頼するメリット

相続放棄はプラスの財産もマイナスの財産も引き継ぎませんという裁判所に対する申立てです。

相続人らとの話合いで、プラスの財産を相続しませんと申し入れをすることではありません。

家庭裁判所で認められないと、マイナスの財産を引き継がなくて済むというメリットは受けられません。

家庭裁判所で相続放棄が認められたとしても、絶対的なものではありません。

相続放棄の要件を満たしていない場合、その後の裁判で相続放棄が否定されることもあり得ます。

相続の単純承認にあたる行為は、建物の取壊しや高価な宝石などの形見分けなども含まれます。

相続が発生すると、家族はお葬式の手配から始まって膨大な手続と身辺整理に追われます。

相続するのか、相続を放棄するのか充分に判断することなく、安易に相続財産に手を付けて、相続放棄ができなくなることがあります。

相続に関する手続の多くは、司法書士などの専門家に任せることができます。

手続を任せることで、大切な家族を追悼する余裕もできます。

相続人の調査や相続財産調査など適切に行って、充分に納得して手続を進めましょう。

相続放棄は、3か月以内の制限があります。

3か月の期間内に手続するのは、相続するよりハードルが高いものです。

相続放棄を考えている方は、すみやかに司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

相続放棄したのに裁判

2025-12-25

1相続放棄で相続人でなくなる

①相続放棄は家庭裁判所の手続

相続が発生した場合、相続人は相続を単純承認するか相続放棄をするか選択することができます。

相続放棄を希望する場合、家庭裁判所に対して相続放棄を希望する申立てをします。

申立てをする先の家庭裁判所は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所です。

相続が開始した地とは、被相続人の最後の住所地です。

裁判所のホームページで、管轄する家庭裁判所を調べることができます。

被相続人の最後の住所地が分からない場合、被相続人の除票や戸籍の附票を取得すると判明します。

相続放棄の申立ての期限は、原則として、相続があったことを知ってから3か月以内です。

「相続があったことを知ってから」とは、被相続人が死亡して相続が発生し、その人が相続人であることを知って、かつ、相続財産を相続することを知ってから、と考えられています。

相続放棄ができる期間は3か月を知らないまま3か月経過した場合、相続放棄は認められません。

法律の定めを知らなくても、3か月過ぎてしまえば、単純承認になります。

単純承認になったら、相続放棄は認められません。

②相続放棄をした人に借金を請求できない

家庭裁判所で相続放棄が認められた場合、はじめから相続人でなくなります。

相続人でなくなるから、被相続人の財産を相続することはできません。

被相続人の財産には、いろいろな種類のものがあるでしょう。

相続人でなくなった場合、プラスの財産とマイナスの財産の両方を相続しません。

一部の財産だけを相続放棄することはできません。

相続放棄をした場合、すべての財産を相続しません。

被相続人が借金を残して、死亡することがあります。

相続人が相続放棄をした場合、被相続人の借金を相続しません。

債権者は、相続放棄をした人に借金の返済を求めることができません。

2相続放棄したのに裁判

①単純承認で相続放棄が無効になる

相続が発生した場合、相続人は相続を単純承認するか相続放棄をするか選択することができます。

単純承認は、プラスの財産とマイナスの財産の両方を相続します。

相続放棄は、プラスの財産とマイナスの財産の両方を相続しません。

単純承認をしたら、相続放棄をすることはできません。

相続放棄をした後に、相続放棄を撤回することができません。

同じように単純承認をした後に、単純承認を撤回をすることはできないからです。

撤回とは、相続放棄が受理されたときには何も問題がなかったのに、後から問題が発生したので、なかったことにすることです。

相続放棄を希望する場合、家庭裁判所に相続放棄を希望する申立てをします。

家庭裁判所は相続放棄の申立てを受け付けた後、受け付けた書類を見て審査をします。

家庭裁判所は、独自で調査をしません。

書類に問題がなければ、家庭裁判所は相続放棄を認める決定をします。

事情が分からずに家庭裁判所が相続放棄を認めてしまっても、無効です。

単純承認をしたら、撤回ができないからです。

単純承認をした後、相続放棄が認められても無効になります。

②相続放棄は絶対でない

家庭裁判所は相続放棄の申立てを受け付けた後、詳しい事情を調査しません。

書類に問題がなければ、相続放棄を認める決定をします。

家庭裁判所で相続放棄が認められても、実際は無効であることがあります。

単純承認をしたのに、相続放棄の申立てをすることがあるからです。

被相続人の財産を処分したり利用したりした場合、単純承認と見なされます。

相続放棄を希望しているのに、相続人が被相続人の財産を処分したり利用したりすることがあります。

相続人が自覚せずに、被相続人の財産を処分したり利用したりすることがあるでしょう。

相続人が自覚していなくても被相続人の財産を処分したり利用したりした場合、単純承認と見なされます。

単純承認をした後に家庭裁判所が相続放棄を認める決定をしても、無効の決定です。

家庭裁判所は詳しい調査をせずに提出された書面だけで、相続放棄の決定をします。

家庭裁判所の決定は、絶対ではありません。

③債権者は裁判で相続放棄の無効を主張できる

単純承認をした後に、家庭裁判所が相続放棄を認めてしまうことがあります。

被相続人の財産を処分したり利用したりした場合、相続放棄をすることはできません。

事情が分からないから家庭裁判所が相続放棄を認めてしまっても、無効の決定です。

家庭裁判所の決定に不服があれば、債権者は裁判で争うことができます。

家庭裁判所の決定は、絶対ではないからです。

相続放棄をした場合、プラスの財産とマイナスの財産の両方を相続しません。

債権者は、相続放棄をした人に被相続人の借金を請求することはできません。

相続放棄が無効の場合、プラスの財産とマイナスの財産の両方を相続します。

債権者は、相続放棄の無効を主張して被相続人の借金を払って欲しいと請求することができます。被相続人の借金を払ってもらうため、債権者は裁判を起こすことができます。

④裁判所の呼出を無視すると欠席裁判

被相続人の財産を処分したり利用したりした場合、単純承認と見なされます。

債権者が裁判を起こした場合、裁判所から訴状が届きます。

被相続人の財産を処分したり利用したりしたことがまったくない場合、訴状を無視したくなるかもしれません。

債権者は相続放棄の有効無効を判断してもらうため、裁判を起こしています。

相続放棄は有効だと主張する場合、裁判に対応しなければなりません。

裁判所からの呼び出しに応答しない場合、欠席裁判になります。

欠席裁判になると、裁判所は債権者の主張を全面的に認める判決をします。

債権者の主張が不適切と考える場合、適切に主張立証をする必要があります。

適切に主張立証をして裁判所に相続放棄は有効だと分かってもらうことが重要です。

被相続人の財産を処分したり利用したりしたことがまったくないのに、適切な主張立証をしていなければ裁判所に分かってもらえません。

債権者の主張が認められた場合、相続放棄が無効になるでしょう。

相続放棄が無効になった場合、被相続人の借金を相続することになります。

3債権者に訴えられた後に相続放棄

①相続放棄3か月のスタートは知ってから

相続が発生した場合、相続人は相続を単純承認するか相続放棄をするか選択することができます。

被相続人と別居していた場合、被相続人の財産状況を詳しく知らないことが多いでしょう。

財産調査をしても主だった財産が見つからない場合、何も手続しないことが通常です。

相続が発生してから長期間経過した後で、債権者から借金の請求を受けることがあります。

債権者は借金の支払いを求めて、裁判所に訴えを起こすことができます。

債権者から訴えを起こされてはじめて、被相続人の借金の存在を知ることになります。

相続放棄を希望する場合、家庭裁判所に相続放棄を希望する申立てをします。

相続放棄ができる期間は、相続があったことを知ってから3か月です。

「相続があったことを知ってから」とは、被相続人が死亡して相続が発生し、その人が相続人であることを知って、かつ、相続財産を相続することを知ってから、と考えられています。

債権者から訴えを起こされて借金の存在を知った場合、訴えを起こされたことを知ったときから3か月がスタートします。

②債権者に訴えられた後に相続放棄ができる

相続放棄を希望する場合、家庭裁判所に相続放棄を希望する申立てをします。

訴えを起こされたことを知ったときから、3か月がスタートします。

相続が発生してから長期間経過した後でも、3か月以内です。

債権者が訴えを起こすまで、借金の存在を知らなかったからです。

被相続人の財産を処分したり利用したりしていない場合、単純承認と見なされません。

家庭裁判所で相続放棄が認められた場合、被相続人の借金を相続することはありません。

③名古屋家庭裁判所なら即日審判

家庭裁判所に相続放棄を希望する申立てをした場合、家庭裁判所は提出した書類を審査します。

書類に問題がなければ、相続放棄を認める決定をします。

家庭裁判所の混雑状況によりますが、相続放棄が認められるまでにおおむね1か月程度かかります。

債権者が被相続人の借金の支払いを求めて裁判を起こした場合、適切に対応する必要があります。

期日までに答弁書を提出して、裁判所に事情を説明します。

そのうえで相続放棄の手続を完了させる必要があります。

相続放棄の手続を完了するまで、気が気でないでしょう。

条件を満たせば名古屋家庭裁判所本庁では、相続放棄の即日審判をしてもらうことができます。

相続放棄申述受理通知書が発行されたら、すぐに裁判所に提出します。

4相続放棄を司法書士に依頼するメリット

相続放棄はプラスの財産もマイナスの財産も引き継ぎませんという裁判所に対する申立てです。

相続人らとの話合いで、プラスの財産を相続しませんと申し入れをすることではありません。

家庭裁判所で認められないと、マイナスの財産を引き継がなくて済むというメリットは受けられません。

家庭裁判所で相続放棄が認められたとしても、絶対的なものではありません。

相続放棄の要件を満たしていない場合、その後の裁判で相続放棄が否定されることもあり得ます。

相続の単純承認にあたる行為は、建物の取壊しや高価な宝石などの形見分けなども含まれます。

相続が発生すると、家族はお葬式の手配から始まって膨大な手続と身辺整理に追われます。

相続するのか、相続を放棄するのか充分に判断することなく、安易に相続財産に手を付けて、相続放棄ができなくなることがあります。

相続に関する手続の多くは、司法書士などの専門家に任せることができます。

手続を任せることで、大切な家族を追悼する余裕もできます。

相続人の調査や相続財産調査など適切に行って、充分に納得して手続を進めましょう。

相続放棄は、3か月以内の制限があります。

3か月の期間内に手続するのは、相続するよりハードルが高いものです。

相続放棄を考えている方は、すみやかに司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

相続人は遺言書を他の相続人に見せる義務はない

2025-12-22

1相続人は遺言書を他の相続人に見せる義務はない

①見せてもらえないと不安に感じるのは自然

遺言書があると聞いたのに、他の相続人が見せてくれないことがあります。

自分だけが不利に扱われるのではないか、不安になるかもしれません。

・一部の相続人が遺言書を保管している

・他の相続人だけが内容を知っている

・自分は遺言書を見せてもらえない

上記の状況であっても、違法ではありません。

冷静でいようとしても、不信感が生まれやすいのは無理からぬことです。

②相続人であっても遺言書の開示を請求する権利はない

遺言書があると聞いたら、内容が気になるのは当然です。

相続人だから、他の相続人に遺言書の開示を請求する権利があるはずと思うかもしれません。

相続人であっても、他の相続人に遺言書の開示を請求する権利は認められていません。

相続人であることと他の相続人に遺言書の開示を請求することは、別問題です。

遺言書の開示を拒まれても、当然、権利侵害ではありません。

そもそも、他の相続人に遺言書の開示を請求する権利は認められていないからです。

権利がないのに他の相続人を責め立てると、不要なトラブルになるおそれがあります。

③相続人に対して遺言書を開示する義務はない

遺言書を保管しているなら、他の相続人に対して遺言書を開示する義務があるはずと思うかもしれません。

相続人は、遺言書を他の相続人に見せる義務はありません。

遺言書を保管していても、他の相続人に遺言書を開示する義務は認められていません。

相続人であっても、遺言書を開示する義務は認められていません。

相続人であることと他の相続人に遺言書の開示することは、別問題です。

遺言書の開示を拒まれても、当然、不正行為ではありません。

2遺言執行者は相続人に遺言書を開示する義務がある

①遺言執行者が遺言書の内容を実現する

遺言執行者とは、遺言書の内容を実現する人です。

遺言書を作成するときに、遺言執行者を指名することができます。

遺言執行者に就職したら、相続人全員に遺言書の内容を通知する義務があります。

遺言執行者に就職したのに、遺言書を開示しないときは問題になります。

相続人であれば、遺言執行者に対して遺言書の開示を請求する権利があります。

相続人であれば、遺言執行者は遺言書を開示する義務があります。

②相続人は遺言執行者の妨害はできない

遺言執行者が就職したら、相続人は遺言執行を妨害することができません。

遺言執行者が就職したのに通知をしないと、相続人は自分で相続手続を進めようとするでしょう。

結果として、そのつもりがないのに遺言執行の妨害行為をしてしまうおそれがあります。

相続人と遺言執行者がトラブルにならないようにするため、通知が義務付けられています。

③遺言書を開示しない遺言執行者に解任請求ができる

遺言執行者が遺言書を開示しない場合、遺言執行者としての義務を果たしていないと言えます。

義務を果たさない遺言執行者を解任するように、家庭裁判所に請求することができます。

3相続人が遺言書の内容を知る方法

①公正証書遺言は謄本請求ができる

(1)公正証書遺言は公証役場で厳重保管

遺言書を作成する場合、公正証書遺言か自筆証書遺言を作成することがほとんどです。

公正証書遺言とは、遺言内容を公証人に伝え公証人が書面に取りまとめる遺言書です。

公正証書遺言を作成したら、遺言書原本は公証役場で厳重に保管されます。

(2)遺言者の生前は答えてもらえない

遺言書には、プライベートな内容が書かれています。

遺言者の生前は、遺言者本人以外の人は内容を知ることができません。

公証役場に遺言書の内容を尋ねても、答えてもらえません。

遺言書を作成したか作成していないかも、プライベートな内容と考えられています。

遺言者の生前は、遺言者本人以外の人は遺言書の有無を知ることができません。

公証役場に遺言書の有無を尋ねても、答えてもらえません。

たとえ相続人になる予定の人でも、遺言者本人ではありません。

たとえ遺言者本人が重度の認知症であっても、答えてもらえません。

重要な秘密だから、公証役場は厳重に管理しています。

(3)遺言者が死亡しても通知されない

公正証書遺言を作成後に遺言者が死亡しても、公証役場からは何も通知されません。

公証役場は、遺言者が死亡したことを知る方法がないからです。

公証役場は、だれが相続人になるか知る方法がないからです。

公正証書遺言を作成した後、公証役場は保管するだけが役割です。

(4)公正証書遺言の有無を調べることができる

遺言者が死亡した後、相続人は単独で公証役場に公正証書遺言の有無を調べることができます。

公正証書遺言の有無は、日本中どこの公証役場でも調べてもらうことができます。

適切な書類があれば、相続人はだれでも調べることができます。

(5)謄本請求で内容確認ができる

公正証書遺言が作成されていることが判明したら、相続人は謄本請求をすることができます。

公正証書遺言の謄本を取得したら、遺言書の内容を知ることができます。

相続人は単独で、公正証書遺言の謄本を取得することができます。

公正証書遺言は、隠す余地がない遺言書です。

②法務局保管制度利用の自筆証書遺言は遺言書情報証明書

(1)自筆証書遺言を法務局で保管してもらえる

自筆証書遺言は、遺言者が自分で書いて作る遺言書です。

自筆証書遺言は、保管場所に困ります。

保管場所を家族と共有すると、改ざんや破棄のリスクがあります。

保管場所を家族と共有しないと、紛失や見つけてもらえないリスクがあります。

自筆証書遺言を法務局に提出して、保管してもらうことができます。

法務局保管制度を利用すると、法務局が厳重に保管します。

(2)遺言者の生前は答えてもらえない

遺言書には、プライベートな内容が書かれています。

公証役場同様に法務局も、遺言者本人以外の人に遺言書の内容は答えてくれません。

公証役場同様に法務局も、遺言者本人以外の人に遺言書の有無は答えてくれません。

重要な秘密だから、法務局は厳重に管理しています。

(3)相続人に通知される

法務局保管制度を利用すると、自筆証書遺言を預かっていることが相続人に通知されます。

たとえ通知がされなくても、相続人は自筆証書遺言の保管の有無を調べてもらうことができます。

適切な書類があれば、相続人はだれでも調べることができます。

(4)遺言書情報証明書で内容確認ができる

相続人に通知されるのは、自筆証書遺言を保管している事実のみです。

通知書で遺言書の内容を知ることはできません。

遺言書情報証明書とは、遺言書の内容の証明書です。

遺言書情報証明書を取得したら、遺言書の内容を知ることができます。

相続人は単独で、遺言書情報証明書を取得することができます。

法務局保管制度利用の自筆証書遺言は、隠す余地がない遺言書です。

(5)遺言書情報証明書で相続手続

遺言者が預けた自筆証書遺言は、遺言者本人以外の人に返還されません。

遺言者本人が死亡したら、だれにも返還されません。

遺言書情報証明書を取得して、相続手続を行います。

③自宅保管の自筆証書遺言は検認手続

(1)検認とは家庭裁判所で開封してもらう手続

自宅などで遺品整理をしていると、自筆証書遺言が見つかることがあります。

自筆証書遺言を見つけた人や預かっていた人は、家庭裁判所へ届け出る必要があります。

検認手続とは、自筆証書遺言を家庭裁判所へ提出して開封してもらう手続です。

(2)検認期日は欠席してもいい

自筆証書遺言検認の申立てを受付けたら、相続人全員を家庭裁判所に呼び出します。

相続人に立会いをしてもらって、遺言書を開封するためです。

家庭裁判所に呼び出されても、欠席しても差し支えありません。

相続人は、単なる立会人だからです。

検認期日に出席すると、自分の目で開封の瞬間を確認することができます。

遺言書の状態を自分で確認できるから、安心できるでしょう。

検認期日に欠席しても、不利に扱われることはありません。

(3)検認調書謄本で内容確認

検認期日では、遺言書の内容や形状を確認します。

家庭裁判所が確認した内容は、検認調書に取りまとめられます。

検認手続は、遺言書の偽造変造を防止する手続だからです。

相続人は単独で、検認調書の閲覧やコピーを請求することができます。

たとえ検認期日に欠席しても、検認調書の閲覧やコピーを請求することができます。

検認調書を見れば、遺言書の内容を知ることができます。

検認調書は、相続人間で隠す余地がありません。

(4)検認しないと相続手続ができない

検認手続は遺言書の偽造変造を防止する手続であって、遺言書の有効無効は判断しません。

検認手続が必要なのに検認していないと、相続手続を進めることができません。

相続手続先は、検認済証明書の提出を求めるからです。

検認済証明書がないと、銀行の預貯金は口座凍結解除ができません。

検認済証明書がないと、不動産の名義変更ができません。

(5)検認を怠るとペナルティー

自宅などで見つけた自筆証書遺言は、すみやかに検認手続をする必要があります。

検認が必要なのに検認を怠ると、ペナルティーになります。

ペナルティーの内容は、５万円以下の過料です。

(6)遺言書を隠すと相続欠格のおそれ

自分の利益のために遺言書を隠すと、相続欠格になります。

相続欠格とは、相続人の資格を奪う制度です。

すみやかに自筆証書遺言検認の申立てをしないと、他の相続人から疑いの目を向けられるでしょう。

相続人間で、深刻なトラブルになるおそれがあります。

4遺言書作成を司法書士に依頼するメリット

遺言書がある場合、相続財産について、相続人全員で、分け方を合意する必要はありません。

もっともトラブルになりやすい遺産分割協議で、相続人全員で合意をしなくていいのは大きなメリットです。

せっかく遺言書を作成しても、遺族に見つけてもらえなければ意味がありません。

同時に、死亡する前に自分に都合の悪い遺言書を隠したり捨ててしまったりする心配があります。

さらに、遺言書には厳格な書き方ルールがあります。

ルールが守られていない遺言書は無効になります。

書き方のルールは守られていても、内容があいまいだったり、不適切であったために、実現できない遺言書も少なくありません。

せっかく遺言書を書くのであれば、家族を幸せにできる遺言書を確実に作りましょう。

司法書士は確実な遺言書を作るお手伝いをします。

家族のために適切で確実な遺言書を作りたい方は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

親子共有名義で親が死亡したときの名義変更

2025-12-21

オリーブの木司法書士事務所にご依頼をいただきましてありがとうございました

1 オリーブの木司法書士事務所にご依頼いただく前に、どのようなことでお困りでしたか。

名義変更に困った

2 たくさんの事務所がある中から、オリーブの木司法書士事務所にご依頼いただきまして、ありがとうございました。

オリーブの木司法書士事務所を知ったきっかけをお聞かせください。

相談会

3 オリーブの木司法書士事務所に相談をしてから依頼をするまで時間はかかりましたか。

また時間がかかったとしたらどんな理由がありましたか。

すぐに、依頼しました。

4 オリーブの木司法書士事務所に依頼するときに、重視したことをお聞かせください。

親切で安心感

5 実際にオリーブの木司法書士事務所にご依頼いただいたご感想をお聞かせください。

すべて、安心しました。

6 このアンケートをオリーブの木司法書士事務所のホームページやパンフレット等に掲載してよろしいでしょうか。

氏名を掲載してよい

氏名 直井弘さま

オリーブの木司法書士事務所からコメント

オリーブの木司法書士事務所にご依頼をいただきましてありがとうございました。

直井弘さまから、相続登記をご依頼いただきました。

司法書士が登記簿を確認したところ、親子で不動産を共有していました。

親子で共有していても、共有者のひとりである子どもが自動で不動産を取得することはできません。

被相続人の共有持分は、相続財産だからです。

司法書士が戸籍謄本を取得して相続関係を調査したところ、10名近くの相続人が判明しました。

相続人全員が健在であるものの、全員が相当高齢でした。

遺産分割協議は、一堂に会して話し合いをする必要はありません。

分け方について合意ができたものの外出が難しいことから、1人1枚方式で合意を書面に取りまとめました。

相続人全員の合意書面と印鑑証明書を準備して、相続登記が完了しました。

直井弘さまからは、本当に安心しましたとのお言葉をいただきました。

安心していただけて、大変うれしく思っております。

今回、ご依頼をいただきましてありがとうございました。

任意後見人の役割と財産管理のポイント

2025-12-19

1任意後見契約で認知症に備える

①任意後見契約でサポートを依頼する

任意後見契約を締結するためには、物事のメリットデメリットを適切に判断する能力が必要です。

判断能力がないまま、契約締結をしても無効です。

元気なうちに、任意後見契約でサポートを依頼します。

②自分で選んだ人と任意後見契約

任意後見は、だれと契約するのか本人が自分で決めることができます。

自分の財産管理などを依頼するから、信頼できる人と契約します。

多くの場合、本人の子どもなど近い関係の家族でしょう。

次の人は、任意後見人になれません。

(1)未成年者

(2)後見人を解任されたことのある人

(3)破産者で復権していない人

(4)本人に訴訟をした人と訴訟をした人の配偶者、直系血族

(5)行方不明の人

任意後見契約では、本人が選んだ人にサポートを依頼することができます。

③サポート内容は契約書に明記

任意後見は、サポートを依頼する契約です。

サポート内容は、契約書にはっきり記載します。

サポート内容がはっきりしていないと、サポートする人が困ります。

サポートする人が勝手にやったことと、判断されるからです。

例えば、自宅を売却して施設の入所費用に充てたい場合、売却権限を与えると明記します。

自宅は売却しないで守ってほしい場合、売却権限は与えないと明記します。

任意後見契約の内容は、登記簿に記録されます。

サポートする人の権限は、登記簿謄本で証明することができます。

将来任意後見人が権限不足で困らないように、バランスをとるのがおすすめです。

法定後見では、包括的に代理権が与えられます。

任意後見では、本人の意思が尊重される点が特徴です。

④公証人が法務局に登記嘱託

任意後見契約は、判断能力が低下したときに財産管理を依頼する契約です。

重要な契約だから、公正証書で契約する必要があります。

任意後見契約を締結すると、契約の内容は登記されます。

任意後見契約をした当事者は、自分で登記申請をする必要はありません。

自動的に、公証人が法務局に登記を嘱託するからです。

後見登記簿を確認すると、任意後見人の権限が分かります。

2任意後見人の役割

①財産管理

財産管理とは、本人の財産を適切に守り運用処分を代理することです。

具体的には、次のことを行います。

・預貯金の管理や支払手続

・不動産や株式の維持管理や売却手続

・契約などの締結解約

・定期的な収入と支出の確認

本人の判断能力が低下した後、任意後見契約に基づいて任意後見人が財産管理をします。

任意後見人に権限があるか、後見登記簿謄本で確認することができます。

任意後見契約で依頼されたこと以外は、代理できません。

②身上監護

身上監護とは、本人の日常生活や健康管理、介護など生活全般について重要な決定をすることです。

具体的には、次のことを行います。

・医療機関への入院手続

・介護サービスの利用契約

・介護施設の入所手続

・日常生活環境の整備

財産管理とは異なり、本人の暮らしや尊厳を守る役割です。

本人の判断能力が低下した後、任意後見契約に基づいて任意後見人が身上監護をします。

任意後見人に権限があるか、後見登記簿謄本で確認することができます。

任意後見契約で依頼されたこと以外は、代理できません。

③死亡届を提出できる

本人が死亡したら、死亡届を提出します。

死亡届の届出人になるのは、本人の親族や家主、地主などです。

任意後見人や任意後見受任者は、届出をすることができます。

3任意後見監督人は不要にできない

①任意後見監督人選任でサポート開始

任意後見契約を締結しても、サポートは開始しません。

任意後見契約をするためには、本人に充分な判断能力が必要です。

本人は充分な判断能力があるから、サポートは必要ないはずだからです。

任意後見監督人選任で、任意後見人によるサポートが開始します。

任意後見人によるサポートが必要になるのは、本人の判断能力が低下した後です。

本人の判断能力が低下したら、家庭裁判所に対して任意後見監督人選任の申立てをします。

家庭裁判所が任意後見監督人を選任したら、任意後見契約に効力が発生します。

任意後見契約に効力が発生したら、任意後見人がサポートを開始します。

任意後見監督人は、不要にできません。

任意後見監督人選任は、任意後見によるサポート開始の条件だからです。

②任意後見監督人に対して報告義務がある

任意後見人は、任意後見監督人に対して後見事務を報告する義務があります。

任意後見監督人には、次の書類を提出します。

(1)任意後見事務報告書（定期報告）

(2)財産目録（定期報告用）

(3)収支報告書・収支予定表

(4)本人の預貯金通帳のコピー

任意後見人の報告は、家庭裁判所へする報告の基礎資料です。

任意後見監督人は、家庭裁判所へ報告する義務があるためです。

家庭裁判所が間接的に監督するから、任意後見の公平性と透明性を確保されます。

本人の利益を守るため、任意後見監督人に対する報告は重要です。

③任意後見監督人の役割

(1)任意後見人の監督

任意後見監督人は、任意後見人を監督する人です。

任意後見人を監督して、サポート内容の透明性を確保します。

(2)財産管理の監査

任意後見監督人は、本人の財産状況報告書や収支状況報告書を提出してもらいます。

任意後見人は任意後見人の財産管理を監査して、不正を防止する責任があります。

任意後見監督人はただ監視するだけでなく、任意後見人の相談相手になります。

適切な判断ができるように、任意後見人を支援します。

(3)身上監護の確認

任意後見監督人は、福祉サービスの利用状況や医療機関の利用状況を確認します。

任意後見人は身上監護を確認して、本人の生活支援を見守る責任があります。

(4)家庭裁判所へ報告

任意後見監督人は、年に一度家庭裁判所に報告する義務があります。

財産管理状況や本人の生活のサポート状況を家庭裁判所と情報共有します。

本人の財産管理状況や身上監護状況は家庭裁判所と共有されるから、本人の利益が守られます。

(5)任意後見人の解任請求

任意後見人が不適切なサポートをした場合、任意後見監督人には解任請求をする権限があります。

任意後見人は任意後見人の解任請求をして、公平性や透明性を確保する責任があります。

4財産管理のポイント

①預貯金口座の管理や支払手続

本人名義の口座を任意後見人が管理します。

金融機関に成年後見登記事項証明書を提示して、代理人として取引します。

公共料金や税金の支払、医療費や介護費用を期限までに納めます。

任意後見人名義の口座に本人の預貯金を移すと、横領や背任を疑われるでしょう。

財産管理不適切と判断されると、解任されるおそれがあります。

本人の口座の預貯金は、本人の利益のためにのみ利用します。

支出内容を記録し請求書や領収書を添えて、任意後見監督人に報告します。

②不動産や株式の維持管理や売却手続

任意後見人は、本人の口座の資金から固定資産税や管理費を支払います。

必要に応じて修繕や除草などの手配をします。

売却手続をする場合、任意後見契約で明示された売却権限が必要です。

任意後見契約では、やってもらいたいことを契約書で明示してあるはずだからです。

売却権限が明示されていれば、家庭裁判所の許可は不要です。

任意後見契約で売却権限が与えられていない場合、任意後見人は不動産を売却することはできません。

たとえ本人の利益であっても、売却権限がないと売却できません。

売却権限があっても、任意後見監督人や家庭裁判所と協議のうえ進めるのが望ましいと言えます。

③契約などの締結解約

任意後見人は、医療機関への入院手続や介護サービスの利用契約を代理します。

医療機関への入院手続や介護サービスの利用契約は、身上監護であると同時に財産管理です。

医療費や契約に伴う利用料の支払いを伴うからです。

契約などの締結解約にあたっては、次の事項を確認します。

・入所一時金

・月額利用料

・介護保険自己負担額

・解約条項

・解約時の返還金

本人の生活状況と財産状況を考慮して、本人のために合理的判断をすることが重要です。

④投資や資産運用に関する制限

任意後見人は、本人の利益を最大限優先して財産管理をする必要があります。

本人の利益を損なうことは、許されません。

高いリスクを取った資産運用は、本人の利益を損なうおそれがあると判断されるでしょう。

本人が死亡したときの相続税対策のため、生前贈与はできなくなります。

相続税対策は、相続人のためであって本人には利益がないからです。

⑤財産目録の作成

本人の財産内容を整理し財産目録を作成して管理します。

預貯金通帳や各種重要書類を保管管理します。

⑥日々の業務遂行

(1)定期的に訪問面談

本人との面談を定期的に実施します。

生活状況や本人の希望を確認します。

(2)関係機関との連絡調整

本人の生活に関与する機関との連絡役になります。

医療機関、介護施設、役所、金融機関等と連絡を取り合い、必要な手続をします。

(3)支払業務

本人が負担すべき費用は、期日までに間違いなく支払います。

(4)書類の整理保管

契約書、請求書、領収書等の書類を整理し、任意後見監督人へ報告します。

5任意後見で起きやすいトラブルと対策

トラブル①任意後見人による私的流用

任意後見人は、本人の子どもなど近い関係の家族が多いでしょう。

近い関係の家族は、他人の財産であるという意識が薄いことがあります。

軽い気持ちで、財産を流用し使い込むことがあります。

トラブル1つ目は、任意後見人による私的流用です。

対策は、財産管理の透明性を確保することです。

任意後見人になったら、家族であっても本人をサポートする公的な立場になります。

他人の財産を管理する公的な立場を意識し、財産管理の透明性を確保します。

財産管理方針は任意後見契約の中で明文化し、当事者以外の家族にも共有します。

具体的には、任意後見監督人に適切に報告し財産管理の監査を受けることです。

トラブル②他の親族から不信感

任意後見人は、本人に利益のために本人の財産管理をする義務があります。

決して任意後見人がほしいままに、財産を使うことができるわけではありません。

長期間任意後見人として財産管理をすると、他の親族から疑いの目を向けられることがあります。

トラブル2つ目は、他の親族から不信感を持たれることです。

対策は、任意後見監督人の監査を受けることです。

任意後見契約を締結する前から、親族間で財産管理方針を共有するのがおすすめです。

任意後見がスタートした後も、定期的に情報共有をすると不信感が和らぎます。

任意後見監督人の存在は、任意後見の公平性と透明性に大きな意義があります。

任意後見人が不安になりながら後見事務をするより、任意後見監督人に相談することができます。

任意後見監督人が支援し監査があるからこそ、誠実な行動を促し不正防止に役立ちます。

トラブル③契約条項があいまい

任意後見人の権限は、任意後見契約に明記されたことに限定されています。

任意後見契約の内容があいまいな場合、権限範囲が分からなくなります。

トラブル3つ目は、契約条項があいまいです。

対策は、任意後見契約をする際に司法書士などの専門家のサポートを受けることです。

サポートを受けると、必要な条項やあいまいな条項を指摘してもらえます。

ときには、任意後見契約以外の契約が必要になることも指摘してもらえるでしょう。

トラブル④任意後見監督人と関係悪化

任意後見監督人選任が任意後見のスタート条件になっているからです。

任意後見監督人は、家庭裁判所が決定します。

任意後見監督人と関係がうまくいかなくなることがあります。

トラブル4つ目は、任意後見監督人と関係悪化です。

任意後見監督人選任の申立てで、候補者を推薦することができます。

事前に相性のいい専門家を推薦するといいでしょう。

定期的な話し合いの場を設けて日常的なコミュニケーションを促進すると、関係を良好にすることができます。

トラブル⑤報告義務の怠慢

任意後見人は、任意後見監督人に報告する義務があります。

任意後見監督人への報告を怠ると、家庭裁判所から不審視されるでしょう。

ときには、任意後見監督人から解任請求が出されることがあります。

トラブル5つ目は、報告義務の怠慢です。

対策は、任意後見監督人への報告ルールを明示することです。

任意後見契約を締結するときに、充分に納得して契約をすることです。

報告義務の怠慢があると、解任請求がされることを明確化することです。

6任意後見契約を司法書士に依頼するメリット

任意後見は、あらかじめ「必要になったら後見人になってください」とお願いしておく契約です。

認知症が進んでから、任意後見契約をすることはできません。

重度の認知症になった後は、成年後見(法定後見)をするしかなくなります。

成年後見(法定後見)では、家庭裁判所が成年後見人を決めます。

80％のケースで、家族以外の専門家が選ばれます。

任意後見契約では、本人の選んだ人に後見人になってもらうことができます。

家族以外の人が成年後見人になることが不安である人にとって、任意後見制度は有力な選択肢になるでしょう。

本人が自分らしく生きるために、みんなでサポートする制度です。

任意後見制度の活用を考えている方は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

養子縁組で氏を変えたくない

2025-12-17

1養子縁組後の養子の氏は養親の氏

①養子の氏は原則養親の氏

養子縁組とは、血縁関係による親子関係の他に、法律上の親子関係を作る制度です。

養子縁組をすると、養子は養親の氏を称します。

養子が養親の氏を称することは、法律で決められています。

養子が自由に選択する制度は、ありません。

例えば、婚姻すると、夫婦の氏を称します。

配偶者に連れ子がいる場合、連れ子の氏は自動で変更されません。

連れ子と養子縁組をすると、連れ子は養親の氏を称します。

連れ子は、法律上の親子になることができます。

養子縁組後の養子の氏は、自動で決まります。

②大人同士の養子縁組で養親の氏

養子縁組は、幼い子どもだけの制度ではありません。

大人同士で、養子縁組をすることができます。

大人同士で養子縁組をしても、養子は養親の氏を称します。

養子が養親の氏を称することは、法律で決められているからです。

養子が大人であっても、氏を自由に選択する制度はありません。

③婚姻後に養子縁組をしても養親の氏

大人同士で養子縁組をしても、養子は養親の氏を称します。

養子になる人が婚姻中に、養子縁組をすることができます。

婚姻中の夫婦は、同じ氏を称します。

婚姻のときに、一方は氏を変更しません。

婚姻のとき氏を変更しなかった人が養子になる養子縁組をした場合、養親の氏を称します。

養親の氏を称するから、養子の配偶者も養親の氏を称します。

婚姻中の夫婦は、同じ氏を称するからです。

婚姻後に養子縁組をしても、養子は氏を選択することはできません。

④複数の養子縁組で最後の養親の氏

養子縁組に、回数制限はありません。

複数の養子と養子縁組をすることができます。

複数の養子全員が養親の氏を称します。

複数の養親と養子縁組をすることができます。

最後に養子縁組をした養親の氏を称します。

養子縁組の順番を選択できるのなら、氏を選択することができます。

⑤養親と養子が同姓でも養親の氏

養子縁組をすると、養子は養親の氏を称します。

養子縁組をする前から、養親になる人と養子になる人が同じ氏を称していることがあります。

同じ氏を称しても、養子は養親の氏を称します。

養子が養親の氏を称することは、法律で決められているからです。

同じ氏を称していると、見た目に変わりはないように見えます。

法律上養親の氏に変更したから、戸籍は作り直しになります。

作り直した新しい戸籍に、養子縁組事項が記録されます。

⑥特別養子の氏は養親の氏

養子縁組には、2種類あります。

普通養子と特別養子です。

普通養子には、年齢制限がありません。

特別養子には、年齢制限があります。

特別養子は、原則として15歳未満です。

特別養子は、未婚未成年のための制度と言えます。

特別養子は、原則どおり養親の氏の氏を称します。

⑦安易に氏の変更はできない

養子縁組後は、養親の氏を称するのが原則です。

元の氏を維持したい場合、家庭裁判所の許可が必要です。

家庭裁判所は、氏の変更に関して正当な理由を求めます。

単に変えたくないなどの軽い事情では、認められないでしょう。

日常生活や社会生活において、重大な事情があることを客観的証拠で示す必要があります。

家庭裁判所は、正当な理由に関して非常に厳格な審査をします。

氏を変えずに済ませるのは、非常に限定的なケースに限られます。

2養子縁組をしても氏を変えたくない

①氏は自由に選択できない

養子縁組をする場合、市区町村役場に養子縁組届を提出します。

養子縁組届に、氏の選択欄はありません。

養子が氏を自由に選択することができないからです。

養子の氏は、法律の定めによって自動で決まります。

②婚姻による氏は養子縁組の氏に優先する

婚姻中の夫婦は、同じ氏を称します。

婚姻のときに、一方が氏を変更します。

婚姻のとき氏を変更した人が養子になる養子縁組をした場合、養親の氏を称しません。

養子は、婚姻による氏を称します。

婚姻による氏は、養子縁組の氏に優先するからです。

婚姻後に養子縁組をしても、養子は氏を選択することはできません。

養子の氏は、法律の定めによって自動で決まるからです。

③養子縁組後に離婚で養親の氏

婚姻によって氏を変更した人は、離婚によって復氏します。

養子縁組をしているので、養子は原則として養親の氏を称します。

離婚の日から3か月以内に届出をすると、婚姻中の氏をそのまま使うことができます。

届出の名称は、離婚の際に称していた氏を称する届出です。

④養子の子どもの氏に変更はない

養子になろうとする人に、子どもがいることがあります。

子どもがいても、養子縁組をして養子になることができます。

婚姻のとき氏を変更しなかった人が養子になる養子縁組をした場合、養親の氏を称します。

子どもがいても、養子縁組をすると養子は養親の氏を称します。

養親の氏を称するから、養子の配偶者の氏も変更されます。

養親の氏に変更されるのは、養子と養子の配偶者のみです。

養子に子どもがいても、子どもの氏はそのままです。

養子の子どもは、養子縁組の当事者ではないからです。

⑤父母婚姻中は入籍届のみで養子の子どもの氏を変更できる

養子縁組をすると、養子の氏は自動で変更されます。

養子に子どもがいても、養子の子どもの氏は自動で変更されません。

養子と養子の子どもの氏が違うと、不都合が多いでしょう。

父母が婚姻中に限り、戸籍法の届出のみで子どもの氏を変更することができます。

養子の子どもが15歳未満である場合、親権者などの法定代理人が代わりに届出をすることができます。

父母が婚姻中に限り、家庭裁判所の許可は不要です。

子どもが成年であっても未成年であっても、家庭裁判所の許可は不要です。

⑥養子の子どもの氏の変更で家庭裁判所の許可

(1)父母が婚姻中でない場合は家庭裁判所の許可が必要

子どもと父母の氏が異なる場合、子どもの氏の変更には家庭裁判所の許可が必要です。

(2)養子の子どもが成年でも家庭裁判所の許可

子どもの氏の変更には、家庭裁判所の許可が必要です。

子どもが成年であっても未成年であっても、家庭裁判所の許可が必要です。

(3)申立先

子の氏の変更の許可の申立ては、子どもの住所地を管轄する家庭裁判所に提出します。

複数の子どもが同時に申立てをする場合、いずれか1人の住所地を管轄する家庭裁判所に提出することができます。

家庭裁判所の管轄は、裁判所のホームページで確認できます。

(4)申立人

子どもが15歳以上のとき、子ども本人が申立てをします。

子どもが15歳未満のとき、親権者などの法定代理人が申立てをします。

(5)必要書類

子の氏の変更の許可の申立書に添付する書類は、次のとおりです。

・子どもの戸籍謄本

・父母の戸籍謄本

(6)費用

子ども1人につき、手数料800円です。

手数料は、収入印紙で納入します。

手数料とは別に、裁判所が手続で使う郵便切手を予納します。

裁判所ごとに、切手の額面や枚数が決められています。

3養子縁組を解消しても氏を変えたくない

①養子縁組解消で復氏

養子縁組をすると、養子は養親の氏を称します。

養子縁組を解消すると、養子は元の氏を復します。

②条件を満たせば氏はそのまま

養子縁組を解消しても、条件を満たせば養子は氏をそのままにすることができます。

養子が氏をそのままにできる条件は、次のとおりです。

・養子縁組の日から7年以上経過

・養子縁組解消から３か月以内に届出

届出の名称は、離縁の際に称していた氏を称する届です。

離縁の際に称していた氏を称する届は、養子離縁届と同時に提出することができます。

③一方の養子縁組継続中で氏はそのまま

夫婦が養親となる養子縁組をすることがあります。

養子は、養父と養母との養子縁組をしたと言えます。

夫婦の一方との養子縁組のみ、解消することができます。

一方との養子縁組を解消しても、他方との養子縁組は継続中です。

他方との養子縁組は継続中だから、養子は継続中の養親の氏を称します。

養親両方との養子縁組を解消したら、養子は元の氏に復します。

4氏と相続は別問題

①養子は養親を相続する

養子縁組は、養親と養子の間に親子関係を作る制度です。

養子は、養親の子どもです。

養親に相続が発生したら、養子は相続人になります。

養親に実子がいても、養子は相続します。

養子は、養親の子どもだからです。

②普通養子は実親を相続する

養子縁組には、2種類あります。

普通養子と特別養子です。

普通養子は、養子縁組後も実親との親子関係が継続します。

特別養子は、養子縁組後に実親との親子関係が終了します。

実親に相続が発生した場合、普通養子は相続人になります。

普通養子は、養親と実親の両方で相続人になります。

養子縁組をしても氏が別であっても、子どもだからです。

③養子の子どもが養親を代襲相続するケースしないケース

養子縁組をした後に、養子が先に死亡することがあります。

代襲相続とは、相続人になるはずの人が被相続人より先に死亡した場合に子どもなどが相続する制度です。

養子が先に死亡した後で養親が死亡した場合、代襲相続ができるケースとできないケースがあります。

養子縁組前に出生した養子の子どもは、代襲相続ができません。

養子縁組後に出生した養子の子どもは、代襲相続ができまます。

養子の子どもの氏は、無関係です。

5養子縁組がある相続を司法書士に依頼するメリット

相続が発生すると、被相続人のものは相続財産になります。

相続財産は相続人全員の共有財産ですから、分け方を決めるためには相続人全員の合意が必要です。

相続人の一部を含めない合意や相続人でない人を含めた合意は無効になります。

相続財産の分け方の話し合いの前提として、相続人の確定はとても重要です。

被相続人に養子がいる場合、養子は相続人になります。

代襲相続や数次相続が発生している場合、一挙に難易度が上がります。

インターネットが普及したことで、多くの情報を手軽に得ることができるようになりました。

簡単に情報発信ができるようになったこともあって、適切でない情報も有益な情報もたくさん出回っています。

相続の専門家と名乗っていながら、適切でないアドバイスを見かけることも度々あります。

スムーズに相続手続を行いたい方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

遺言事項とは遺言書で法的効力が発生する事項

2025-12-15

1遺言事項とは遺言書で法的効力が発生する事項

①遺言事項は法律で決まっている

遺言書は、遺言者の意思を尊重する制度です。

遺言書は、遺言者が死亡したときに効力が発生します。

遺言書に書くことで法的効力が発生することは、法律で決められています。

遺言事項とは、遺言書に記載することで効力が発生する事項です。

遺言事項は、次の3つに分類できます。

(1)相続に関する遺言事項

(2)身分に関する遺言事項

(3)その他の遺言事項

遺言事項は、法律で決まっています。

②法的効力がなくても遺言書に記載できる

遺言書には、さまざまなことを書くことができます。

法的効力がなくても、遺言書に記載することができます。

法的効果がない事項は、付言事項を言います。

例えば、遺言書に家族への感謝の気持ちを書くことができます。

家族への感謝の気持ちに、法的効力はもちろんありません。

感謝の気持ちが書いてあると、温かな気持ちになるでしょう。

遺言事項以外のことを遺言書に書くことができます。

③遺言書は死亡後に開封される

遺言書は、遺言者が死亡した後に効力が発生します。

遺言者の生前に遺言内容を共有することは、あまりありません。

遺言者の意思を尊重するため、生前に遺言書を見ることは遠慮するでしょう。

遺言者が死亡しても、すぐには開封されません。

追悼の区切りなどで親族が集まったタイミングで、遺言書は開封されます。

遺言者死亡後およそ1～2か月程度経過していることが多いでしょう。

例えば、遺言書に葬儀の希望が書いてあると、家族が心理的負担を感じるかもしれません。

本人の希望をかなえてあげることができなかったからです。

④遺言書が無効になると内容も当然に無効になる

遺言書には、厳格な書き方ルールがあります。

書き方ルールに違反すると、遺言書は無効になります。

たとえ遺言事項を書いてあっても、無効の遺言者に効力はありません。

2相続に関する遺言事項一覧

遺言事項①相続分の指定

相続人になる人は、法律で決められています。

相続人になる人が相続する割合も、法律で決められています。

遺言書を作成して、法定相続分と異なる相続分を指定することができます。

自分で指定しないで、第三者に指定するように委託することができます。

被相続人の子どものみが相続人である場合、法定相続分は平等です。

例えば、長男と二男が相続人である場合、法定相続分はそれぞれ2分の１です。

遺言書を作成して、長男3分の２、二男３分の１と、定めることができます。

各相続人は具体的な財産の分け方を決めるため、遺産分割協議をします。

遺産分割協議とは、相続財産の分け方について相続人全員でする話し合いです。

遺言事項②遺産分割の方法の指定

遺言書を作成して、どの財産をだれに相続させるか具体的に指定することができます。

例えば、自宅は長男に相続させる、預貯金は長女に相続させるなどと記載します。

遺産分割の方法を指定すると、遺産分割協議は不要です。

自分で指定しないで、第三者に指定するように委託することができます。

遺言事項③遺産分割の禁止

遺言書を作成して、遺産分割を禁止することができます。

遺産分割を禁止する期間は、相続発生から5年を超えない範囲です。

例えば、次の理由がある場合、遺産分割を禁止することが合理的かもしれません。

・家業の継続を希望する

会社の株式を遺産分割せず維持することで、経営の安定を確保します。

・不動産を保全

土地を分割すると、価値が下がることがあります。

・相続人の感情的対立の調整

遺産分割を禁止して、感情的対立を緩和します。

・未成年者の成人を待つ

未成年者は、自分で遺産分割協議をすることができません。

成人すれば、自分で遺産分割協議をすることができます。

5年を超える期間を禁止しても、5年に短縮されます。

遺言事項③遺贈

遺贈とは、遺言書を作成して相続人や相続人以外の人に財産を引き継ぐことです。

遺贈には、2種類あります。

特定遺贈と包括遺贈です。

特定遺贈とは、遺言書に「財産〇〇〇〇を遺贈する」と財産を具体的に書いてある場合です。

包括遺贈とは、遺言書に「財産すべてを包括遺贈する」「財産の2分の1を包括遺贈する」と割合だけ書いて財産を具体的に書いてない場合です。

包括遺贈を受けたら、具体的な財産の分け方を決めるため遺産分割協議をします。

特定遺贈を受けたら、遺産分割協議に参加する権利も義務もありません。

遺言事項④特別受益の持戻しの免除

特別受益とは、一部の相続人だけが特別に受けた利益です。

一部の相続人のみが特別に利益を受けた場合、そのまま遺産分割をするのは不公平です。

特別受益は、相続財産に戻して計算します。

持戻しとは、特別受益を相続財産に戻して計算することです。

特別受益の持戻しをすることで、相続人が公平に遺産分割をすることができます。

遺言書を作成して、特別受益の持戻しを免除することができます。

特別受益の持戻しが免除されると、特別に受けた利益は相続財産に戻して計算しません。

相続人間の公平より、遺言者の意思が尊重されます。

特別受益の持戻しの免除がされると、他の相続人は不公平感を募らせます。

相続人間のトラブルに発展するリスクがあります。

遺言事項⑤相続財産の担保責任

遺産分割によって取得した財産について、後から欠陥が見つかることがあります。

例えば、「被相続人の財産と思っていたけど実は他人の財産だった」「問題がない建物と思っていたけど実は壊れていた」などです。

欠陥がある財産を取得した相続人は、ソンをします。

欠陥がある財産を取得した相続人がソンをするのは、不公平です。

相続財産の担保責任とは、相続人全員で損害を分担する仕組みです。

遺産分割後の不測の損害を公平に調整するため、安全装置と言えます。

遺言書を作成して、相続財産の担保責任を変更することができます。

例えば、次のように定めることができます。

・相続財産の担保責任を免除する

後に相続財産に欠陥や権利の問題があっても、他の相続人に填補責任は発生しません。

・責任の範囲を限定する

遺言書で、負担割合を軽減することができます。

・責任の範囲を拡張する

遺言書で、相続分を超えて負担割合を指定することができます。

・特定財産のみ定める

株式については責任を免除するが、不動産は原則どおり責任を負うと定めることができます。

相続人間の公平より、遺言者の意思が尊重されます。

遺言事項⑥遺留分侵害額請求の負担方法

遺留分とは、相続人に認められた最低限の権利です。

被相続人に近い関係の相続人に認められます。

配分された財産が遺留分に満たない場合、相続人は遺留分侵害額請求をすることができます。

遺留分は、利益を受けた人に請求するのが原則です。

遺言書を作成して、遺留分侵害額請求の負担方法を指定することができます。

例えば、次のように定めることができます。

・特定の相続人に負担させる

・相続分の割合に応じて負担させる

・各相続人の負担割合を指定する

・財産ごとに負担を指定する

相続人間の公平より、遺言者の意思が尊重されます。

遺留分は相続人の最低限の権利だから、遺留分侵害額請求を排除することはできません。

3身分に関する遺言事項一覧

遺言事項⑦認知

認知とは、婚姻関係にない男女の間に誕生した子どもを自分の子どもと認めることです。

遺言書を作成して、子どもを認知することができます。

認知された子どもは、相続人になります。

認知されると、被相続人の子どもになるからです。

成人した子どもを認知する場合、子どもの承諾が必要です。

遺言書で認知した場合、遺言執行者が認知届を提出します。

遺言執行者が指定されていない場合、家庭裁判所で遺言執行者を選任してもらうことができます。

遺言事項⑧相続人の廃除・廃除の取消

相続人の廃除とは、相続人の資格を剥奪することです。

遺言書を作成して、相続人の廃除や廃除の取消を申し立てることができます。

遺言書で相続人を廃除した場合、遺言執行者が相続人廃除の申立書を提出します。

遺言書に相続人を廃除すると書いても、実際に廃除するか家庭裁判所が判断します。

相続人廃除が認められるのは、次の場合です。

・相続人が重大な侮辱をした

・暴力を振るうなどの虐待をした

・重大な非行があった

家庭裁判所は、客観的証拠に基づいて非常に慎重に判断します。

相続人の廃除には、高いハードルがあります。

遺言事項⑨未成年後見人・未成年後見監督人の指定

未成年後見人とは、親権者がいない未成年のための法定代理人です。

未成年後見人は、親権者と同様の権利義務があります。

未成年者に最後に親権を行う人は、遺言書を作成して未成年後見人や未成年後見監督人を指定することができます。

遺言書で未成年後見人を指定していない場合、家庭裁判所に未成年後見人選任の申立てをすることができます。

家庭裁判所が未成年者の利益を考慮して、未成年後見人を選任します。

遺言書なしで生前に依頼しても、家庭裁判所の判断によります。

4その他の遺言事項一覧

遺言事項⑩遺言執行者の指定

遺言執行者とは、遺言書の内容を実現する人です。

遺言執行者を指定すると、遺言者にとって安心です。

遺言執行者が確実に、遺言書の内容を実現してくれるからです。

遺言執行者を指定すると、相続人にとって安心です。

遺言執行者が複雑で、手間と時間がかかる相続手続を行ってくれるからです。

遺言書で遺言執行者に指名されても、ご辞退することができます。

遺言事項⑪死亡保険金の受取人の変更

被相続人に生命保険がかけてある場合、死亡保険金が支払われます。

遺言書を作成して、生命保険の死亡保険金の受取人を変更することができます。

死亡保険金の受取人を変更しても、保険会社は自動で知ることができません。

変更前の受取人が死亡保険金を請求すると、支払ってしまいます。

生命保険の契約によっては、受取人の範囲が指定されています。

第三者や事実婚・内縁の配偶者などを指定できない可能性があります。

遺言事項⑫祭祀の主宰者の指定

祭祀の主宰者とは、先祖祭祀を主宰する人です。

祭祀の主宰者は、先祖の系譜やお墓などを引き継ぎます。

祭祀の主宰者として、相続人以外の人や血縁関係者以外の人を指定することができます。

遺言書を作成して、祭祀の主宰者を指定することができます。

遺言事項⑬信託の設定

信託とは、財産管理を依頼する契約です。

遺言による信託では、信託目的、受託者、受益者、信託財産を遺言で指定します。

銀行などが販売する遺言信託と言う名前の商品は、遺言による信託と無関係です。

遺言事項⑭財団法人の設立

遺言書を作成して、財団法人を設立するために財産を拠出することができます。

拠出する財産、定款で定めるべき重要事項、機関設計などを遺言で指定します。

多くの場合、具体的な定款作成や財団法人の設立は遺言執行者に委任します。

5遺言事項以外は遺言書でかなえられない

①尊厳死の希望は遺言書でかなえられない

尊厳死は、過剰な延命治療を行わずに尊厳を保持しつつ自然な死を迎えるものです。

尊厳死の希望は、遺言事項ではありません。

医師などの医療関係者が遺言書を見ることは、考えられません。

尊厳死を希望は、生前に尊厳死宣言書で医師などの医療関係者に伝えておく必要があります。

②献体や臓器提供の希望は遺言書でかなえられない

臓器移植とは、臓器の機能が低下した人に他の人の臓器と取り換えて機能回復を図る医療です。

第三者の善意による臓器提供がなければ、臓器移植をすることはできません。

献体や臓器提供の希望は、遺言事項ではありません。

医師などの医療関係者が遺言書を見ることは、考えられません。

献体や臓器提供の希望は、生前に献体や臓器提供の意思表示をする必要があります。

③葬儀や納骨の希望は遺言書でかなえられない

遺言書は、遺言者が死亡したときに効力が発生します。

葬儀の方法について記載しておこうと、考えるかもしれません。

葬儀の方法の希望は、遺言事項ではありません。

現実的にも葬儀が終わった後、一定期間経過してから遺言書が開封されます。

葬儀や納骨の希望は、死後事務委任契約などでかなえることができます。

6遺言書作成を司法書士に依頼するメリット

遺言書は、遺言者の意思を示すものです。

自分が死んだことを考えたくないという気持ちがあると、抵抗したくなるかもしれません。

遺言書は遺言者の意思を示すことで、家族をトラブルから守るものです。

遺贈とは、遺言によって、法定相続人や法定相続人以外の人に、財産を譲ってあげるものです。

遺贈は簡単に考えがちですが、思いのほか複雑な制度です。

遺言執行には法的な知識が必要になります。

遺言の効力が発生したときに、遺言執行者からお断りをされてしまう心配があります。

せっかく遺言書を書くのですから、スムーズな手続を実現できるように配慮しましょう。

お互いを思いやり幸せを願う方は、遺言書作成を司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

任意後見契約で予備的受任者を決めておく工夫

2025-12-12

1任意後見契約でサポートを依頼する

①任意後見契約人は自分で決める

任意後見契約とは、将来に備えてサポートを依頼する契約です。

だれにサポートを依頼するか、本人が自分で決めます。

判断能力が低下した後に財産管理を依頼する契約だから、信頼できる人が適任です。

多くの場合、本人の子どもなど近い関係の家族でしょう。

任意後見契約をしておくと、本人が選んだ人がサポートします。

②公正証書で任意後見契約

任意後見契約は、財産管理と身上監護を依頼する契約です。

身上監護とは、本人の日常生活や健康管理、介護など生活全般について重要な決定をすることです。

重要な契約だから、公正証書で契約します。

公正証書とは、公証人が関与して作成する公文書です。

公証人は契約するときに、本人確認のうえ本人の意思確認をします。

公正証書には、高い信頼性があります。

③任意後見監督人選任で任意後見スタート

任意後見契約を締結するだけでは、契約に効力がありません。

任意後見契約は、本人が元気なときに締結するからです。

任意後見人によるサポートが必要になるのは、判断能力が低下したときです。

本人の判断能力が低下したとき、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。

任意後見監督人とは、任意後見人を監督する人です。

家庭裁判所が任意後見監督人を選任したら、任意後見契約に効力が発生します。

任意後見契約に効力が発生したら、任意後見人がサポートを開始します。

任意後見監督人がいるから、任意後見の公平性と透明性が維持されます。

任意後見監督人選任で、任意後見がスタートします。

④不測の事態発生で法定後見開始

任意後見人に不測の事態が発生すると、任意後見は終了します。

不測の事態とは、次のような事態です。

・任意後見人の死亡

・任意後見人の判断能力喪失

・任意後見人の辞任

・任意後見人の解任

任意後見人がサポートを開始しているのに不測の事態が起きると、本人が困ります。

本人は、判断能力が低下しているからです。

判断能力が低下しているのに、サポートなしで放置することは許されません。

任意後見人に不測の事態が発生すると、法定後見が開始されます。

⑤法定後見のデメリット

デメリット(1)本人の意向が反映されない

任意後見では、本人がサポートしてもらいたいことを決めて契約します。

任意後見契約は、本人の意向を反映した契約をすることができます。

法定後見では、包括的代理権が与えられます。

本人の判断能力が低下した後だから、本人の意向が反映されない制度設計です。

デメリット(2)成年後見人は家庭裁判所が選任

任意後見では、本人が信頼できる人にサポートを依頼します。

任意後見人は、本人が信頼できる人を自分で決めることができます。

多くの場合、本人の子どもなど近い関係の家族でしょう。

法定後見では、家庭裁判所が成年後見人を選任します。

本人の家族が成年後見人に選任されるのは、全体の20％程度です。

本人の家族を候補者に立てても、家庭裁判所は見知らぬ専門家を選任することができます。

家族が選任されなかったことについて、異議を述べることはできません。

デメリット(3)成年後見人報酬の負担が重い

任意後見では、任意後見人の報酬は任意後見契約で決定します。

家族が任意後見人になる場合、無報酬の定めにすることができます。

法定後見では、80％程度が見知らぬ専門家です。

成年後見が終了するまで、報酬がかかり続けます。

⑥予備的受任者で法定後見を回避

予備的任意後見人とは、任意後見人が欠けたときに備えて代わりに任意後見人になる人です。

予備的任意後見人がいると、任意後見によるサポートを続けることができます。

予備的任意後見人を決めておくと、法定後見移行を回避することができます。

2任意後見契約で予備的受任者は認められない

①予備的受任者の定めは登記できない

予備的受任者の定めをおく任意後見契約と言うと、主任任意後見人に長男、予備的任意後見人に長女と言った契約をイメージするでしょう。

三者契約をする場合、次の条項を設定することが考えられます。

第○条（受任者の順位）

受任者○○が任意後見人として職務を遂行することを原則とし、受任者○○が死亡、辞任、心身の故障その他の理由により職務遂行が不可能または著しく困難となった場合には、受任者◇◇が任意後見人として職務を遂行するものとする。

第○条（任意後見監督人選任請求）

受任者◇◇は、前条の事由が発生した場合に限り、家庭裁判所に対して任意後見監督人の選任請求を行うものとする。

任意後見は、公正証書で契約します。

任意後見契約をしたら、公証人の嘱託で契約内容が登記されます。

登記できる内容は、法律で決められています。

たとえ、任意後見契約で予備的受任者を決めても、登記することができません。

当事者間で契約しても、第三者に対して効力がありません。

②予備的受任者に任意後見監督人を選任の申立てができない

任意後見監督人選任で、任意後見がスタートします。

予備的受任者は登記されていないから、家庭裁判所に任意後見人と認められません。

任意後見契約で予備的受任者を決めておいても、家庭裁判所に対しては効力がありません。

家庭裁判所が任意後見監督人を選任しないから、予備的受任者が任意後見人としてサポートすることはできません。

③三者契約は主任後見人死亡で任意後見終了

任意後見の終了理由は、法律で決められています。

任意後見人が死亡したら、任意後見は終了します。

三者契約で主任後見人が死亡すると、任意後見契約が終了します。

任意後見契約で主任後見人が死亡したときのことを決めても、終了します。

家庭裁判所が予備的受任者を任意後見人に認めない以上、終了させるより方法がないからです。

3任意後見契約で予備的受任者を決めておく工夫

①任意後見人は複数選任できる

任意後見契約は、委任契約のひとつです。

委任契約は、複数の人と契約することができます。

複数の人と任意後見契約をして、任意後見人を複数選任することができます。

②共同代理方式では法定後見を回避できない

任意後見人を複数選任した場合、どのように本人を代理するのか決めておきます。

共同代理方式とは、任意後見人全員が協議のうえ、共同して代理権を行使する方法です。

共同代理の定めがある場合、共同代理の定めが登記されます。

任意後見全員が共同で、代理権を行使します。

任意後見人のうち一人でも欠けると、任意後見が終了します。

共同代理方式では、法定後見に移行するリスクが高まります。

共同代理方式では、法定後見を回避できません。

③権限分掌方式では法定後見を回避できない

権限分掌方式とは、各任意後見人が事務を分担する方法です。

例えば、長男は身上監護、長女は財産管理などです。

各任意後見人は、自分が分担する事務のみ代理権を行使します。

任意後見人のうち一人でも欠けると、担当していた事務を行うことができません。

任意後見全体が機能しなくなるから、法定後見に移行することになるでしょう。

権限分掌方式では、法定後見を回避できません。

④各自代理方式のメリットデメリット

各自方式とは、各任意後見人が単独ですべての事務を代理できる方法です。

各自代理方式のメリットは、次のとおりです。

メリット(1)迅速な対応ができる

各任意後見人が単独で代理できるから、緊急時でも即座に対応できます。

メリット(2)業務分担による負担軽減

任意後見人が複数いるから、各任意後見人の時間的・精神的な事務負担が軽減されます。

メリット(3)代替性の確保

一部の任意後見人が病気や不在などで対応できなくても、他の任意後見人が対応できます。

メリット(4)本人のサポートが継続できる

任意後見人が補充し合うから、本人のサポートが途切れにくくできます。

各自代理方式のデメリットは、次のとおりです。

デメリット(1)意思決定の不一致

任意後見人間で判断が分かれると、本人の利益が損なわれます。

各任意後見人が矛盾した行為や意思表示がされるおそれがあるからです。

例えば、一部の任意後見人は自宅を売却して施設入所、他の任意後見人は自宅を売却せず自宅介護を継続などです。

デメリット(2)情報共有の不徹底による混乱

任意後見人間で情報共有が不徹底だと、重複対応や矛盾した対応が生じがちです。

デメリット(3)信頼関係の維持が困難

本人のサポートを開始すると、サポート方針の違いが表面化します。

任意後見人間の信頼関係が損なわれると、本人の利益より任意後見人の利益を優先しがちです。

デメリット(4)任意後見監督人の負担増

各任意後見人の行為を個別に監督する必要があります。

任意後見監督人の業務が複雑になります。

⑤異なる任意後見人と２つの任意後見契約

任意後見契約は委任契約だから、任意後見人を複数選任できます。

異なる任意後見人と2つの任意後見契約を締結します。

例えば、次のような契約です。

主任任意後見人に長男、予備的任意後見人に長女

第1契約 主任任意後見人長男と通常の任意後見契約

第2契約 予備的任意後見人長女と発効条件付任意後見契約

第2契約で、「長男が死亡、辞任、職務不能になった場合、任意後見監督人選任の申立てをする」条項を明記します。

第1契約と第2契約は、別の契約です。

第1契約と第2契約は、どちらも登記されます。

主任任意後見人と予備的任意後見人は、どちらも任意後見監督人選任の申立てをすることができます。

⑥特約があっても任意後見監督人選任の申立てができる

第2契約で「長男が死亡、辞任、職務不能になった場合、任意後見監督人選任の申立てをする」と定めても、発効条項は登記されません。

発効条項は、家庭裁判所を拘束しません。

発効条項を無視して、任意後見監督人選任の申立てをすることができます。

任意後見監督人が選任されたら、予備的任意後見人もサポートを開始することができます。

⑦費用は倍増

1契約につき約11,000円の公正証書作成基本料がかかります。

第1契約と第2契約があるから、公証人手数料が倍増します。

登記費用や謄本手数料も、それなりに倍増します。

費用面での負担増は、無視できません

４任意後見契約で予備的受任者を決めるときの注意点

注意①登記制度との整合性

三者契約で任意後見契約をすると、予備的受任者の情報や特約は登記されません。

2本契約で任意後見契約をすると、主任任意後見人と予備的任意後見人は同じように登記されます。

登記制度の限界と契約設計の工夫を区別することが重要です。

注意②当事者で合意しても家庭裁判所は拘束されない

「長男が死亡、辞任、職務不能になった場合、任意後見監督人選任の申立てをする」特約を設けても、当事者間の合意に過ぎません。

家庭裁判所は、契約条項に拘束されません。

予備的受任者には、任意後見監督人選任の申立てをする条件を理解してもらうことが重要です。

契約当事者には、本人の意思を尊重する義務があります。

注意③公証人との事前協議が欠かせない

任意後見契約をする場合、契約条項の決め方と登記実務の整合性を確認します。

任意後見契約で予備的受任者を決めるときは、公証人との事前協議が欠かせません。

5任意後見契約を司法書士に依頼するメリット

任意後見契約はあれこれ自分で決められなくなる前に、自分らしい生き方を自分で決めて、自分らしく生きようという制度です。

前向きに生きていくためにみんながサポートしますが、メリットもデメリットもたくさんあります。

ひとりで判断できるうちに、メリットとデメリットを確認して、自分らしい生き方、自分らしい好み、自分らしい趣味を家族や周囲の人と共有しましょう。

特に、不動産は重要な財産であることが多いので、処分や管理についての意見共有は重要です。

任意後見契約をする人は年々増加していますが、多くの方は良く知らない状況です。

任意後見契約をする前から司法書士などの専門家に相談し、その内容を周囲の人と共有しましょう。

任意後見契約の認知度があまり高くなく、契約について誤解や不理解でトラブルを起こしたり、トラブルに巻き込まれたりする事例が多く起きています。

任意後見契約でサポートをお願いする人もサポートをする予定の人も安易に考えず、司法書士などの専門家に相談し、家族と意見共有することをおすすめします。

事実婚・内縁の証明資料に住民票の記載が重要

2025-12-11

1事実婚・内縁とは婚姻に準ずる関係

①事実婚・内縁は婚姻届を出さない夫婦関係

事実婚・内縁とは、婚姻に準ずる関係です。

法律上婚姻関係と認められるためには、婚姻届を提出する必要があります。

さまざまな事情から婚姻意思はあるものの、婚姻届を出していない夫婦があります。

法律上婚姻関係と認められていなくても、社会的に婚姻関係が認められることがあります。

事実婚・内縁は、婚姻届を出さない夫婦関係です。

②事実婚・内縁と認められるための2要件

要件(1)お互いに婚姻意思があること

お互いに、夫婦として生活する意思が必要です。

単なる同棲や恋人関係では、婚姻意思はないでしょう。

婚姻意思が認められないと、事実婚・内縁と認められません。

要件(2)夫婦同然の共同生活を営んでいること

夫婦が一定期間以上同居して、共同生活を営んでいることが必要です。

一定期間とは、概ね３年以上が目安です。

共同生活を営む期間だけでなく、生活実態が重視されます。

生計同一をしていることや日常生活を共にしていることが判断材料になります。

共同して子どもを育てている事情も、考慮されます。

③事実婚・内縁は総合的に判断される

法律婚は、戸籍に記載されます。

戸籍謄本を取得すれば、法律婚は証明することができます。

事実婚・内縁は、単独の決定的証拠がありません。

複数の証明資料を積み上げて、事実婚・内縁を証明します。

複数の証明資料を確認して、総合的に判断するからです。

事実婚・内縁の証明資料は、多いほど有利です。

ひとつの証明力は小さくても、たくさんの証拠資料が積み上がると大きな証明力があるからです。

④事実婚・内縁を証明するシーン

シーン(1)健康保険の扶養家族に入る

健康保険の被保険者の家族は、条件を満たせば、扶養家族に入ることができます。

扶養家族に入れれば、自分で保険料を負担する必要がありません。

保険者に認められれば、事実婚・内縁配偶者は扶養家族に入ることができます。

事実婚・内縁配偶者と認められるために、証明資料が必要です。

シーン(2)国民年金3号被保険者になる

厚生年金や共済年金の被保険者の配偶者は、条件を満たせば、国民年金3号被保険者になることができます。

国民年金3号被保険者になれれば、自分で保険料を負担する必要がありません。

日本年金機構に認められれば、事実婚・内縁配偶者は国民年金3号被保険者になることができます。

事実婚・内縁配偶者と認められるために、証明資料が必要です。

シーン(3)遺族年金を受け取る

遺族年金は、年金に加入していた人が死亡したときに遺族に対して支給される年金です。

日本年金機構に認められれば、事実婚・内縁配偶者に対して遺族年金が支給されます。

事実婚・内縁配偶者と認められるために、証明資料が必要です。

シーン(4)未支給年金を受け取る

年金は、後払いで支給されます。

例えば、4月分と5月分の年金は、6月に支給されます。

年金を受け取っている人が4月に死亡した場合、4月分の年金まで支給されます。

4月分の年金は、6月に振込みがされます。

多くの場合、6月の年金支払い日には、口座が凍結されているでしょう。

未支給年金とは、口座凍結などでまだ受け取っていない年金です。

日本年金機構に認められれば、事実婚・内縁配偶者に対して未支給年金が支給されます。

事実婚・内縁配偶者と認められるために、証明資料が必要です。

シーン(5)公営住宅の入居

公営住宅は、住宅に困窮する低所得者に安定した住まいを提供する制度です。

住宅供給公社に認められれば、事実婚・内縁配偶者も公営住宅に入居することができます。

例えば、名古屋市住宅供給公社では住民票に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載が必要になるなどの証明資料が必要です。

2事実婚内縁の証明資料に住民票の記載が重要

①住民票でお互いの住所が分かる

住民票を取得すると、お互いの住所が分かります。

同じ住所地であっても、事実婚・内縁であるか分かりません。

それぞれが世帯主である場合、別世帯と考えられるからです。

例えば、ルームシェアをしていると、それぞれが世帯主です。

②住民票で同居しているか分かる

同一世帯であれば、世帯主から見た続柄が記載されています。

住民票を確認すると、一方が同居人と記載されていることがあります。

同居人と記載されている場合、同居していることが分かります。

同一世帯であっても、事実婚・内縁であるか分かりません。

同居人と記載されている場合、同棲しているだけのことがあるからです。

③住民票で事実婚・内縁と分かる

住民票を確認すると、一方が「夫(未届)」「妻(未届)」と記載されていることがあります。

「夫(未届)」「妻(未届)」と記載されている場合、事実婚・内縁と分かります。

④市区町村役場で続柄を変更する方法

事実婚・内縁を証明する場合、必ず住民票が必要になります。

事実婚・内縁を証明するシーンが予想されるなら、あらかじめ続柄を「夫(未届)」「妻(未届)」しておくのがおすすめです。

当事者双方が市区町村役場の窓口に出向きます。

同居人ではなく住民票の記載を「未届(夫)」「未届(妻)」と記載してほしい旨を明確に申し出ます。

申出には、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類が必要です。

市区町村役場が戸籍を確認し、法律上の婚姻条件を満たしていれば「未届(夫)」「未届(妻)」と記載してもらえます。

⑤「未届(夫)」「未届(妻)」と記載する総務省通知がある

平成24年2月10日総行住17号で総務省自治行政局長から「住民基本台帳事務処理要領の一部改正について（通知）」が発出されています。

通知が出てから10年以上経過しても、理解がない市区町村があります。

「未届(夫)」「未届(妻)」と記載できないと言われた場合、できない理由を確認するといいでしょう。

総務省からの通知を示して、具体的な理由を確認することが重要です。

3住民票を補う証明資料が必要になる

①住民票単独では事実婚内縁を証明できない

住民票に「未届(夫)」「未届(妻)」と記載されると、行政上は夫婦と認められやすくなります。

行政手続の便宜的な認定に過ぎません。

法律上事実婚・内縁と認められるためには、住民票だけでは不足です。

要件(1)お互いに婚姻意思があること

要件(2)夫婦同然の共同生活を営んでいること

上記の要件が認められないと、法律上事実婚・内縁とは認められないからです。

住民票における「未届(夫)」「未届(妻)」の記載は、証拠資料のひとつに過ぎません。

住民票単独では、事実婚内縁を証明できません。

②パートナシップ宣誓制度を利用

パートナシップ宣誓制度とは、同性カップルや事実婚カップルが互いに人生のパートナーと自治体に宣誓する制度です。

人生のパートナーであることを自治体から公的に証明してもらうことができます。

パートナシップ宣誓には、法律婚のような法的効果はありません。

行政サービスや社会的なシーンで、夫婦同様の扱いを受けることができます。

名古屋市には、令和4年(2022年)12月1日からファミリーシップ制度があります。

愛知県には、令和6年(2024年)4月1日からファミリーシップ宣誓制度があります。

公的な証明書が発行されるから、有力な証明になります。

③婚姻契約公正証書を作成

婚姻契約とは、婚姻意思や共同生活の取り決めを契約書にしたものです。

婚姻契約書は、公証役場で公正証書にしてもらうことができます。

当事者の本人確認をしたうえで、本人の意思確認をして公正証書にします。

公証人は、法律の専門家です。

公的な第三者が関与して公正証書にするから、高い信頼性があります。

婚姻契約公正証書は、婚姻意思の強力な証拠になります。

④共同生活を示す証拠資料

(1)賃貸借契約書

住居の賃貸借契約書で夫婦が連名で契約した場合、共同生活の強力な証拠になります。

夫婦連名で契約していなくても、居住者欄に夫婦の名前が記載されていることがあります。

居住者欄に同居人より「未届(夫)」「未届(妻)」の記載があると、有効な証拠になります。

契約を何度も更新している場合、継続的な共同生活を証明することができます。

(2)家賃・公共料金・通信費の支払記録

共同生活をしている場合、生計同一の証明が重要です。

共同口座から引き落としをしている場合、生計同一をしていると言えます。

同一のクレジットカードや銀行口座を利用している場合、経済的結びつきを示すことができます。

長期間の支払いをしている場合、安定的な共同生活を証明することができます。

(3)社会保障や扶養関係

健康保険の扶養家族になっている場合、保険者から扶養関係が認められたと言えます。

遺族年金の支給を受けている場合、日本年金機構から遺族と認められたと言えます。

ひとつひとつの証拠力は弱くても、たくさんの証拠があると強力な証拠になります。

(4)勤務先関係

勤務先への緊急連絡先に指定されている場合、勤務先から家族と認められたと言えます。

扶養手当や慶弔規程の配偶者適用履歴があると、勤務先から配偶者と認められたと言えます。

ひとつひとつの証拠力は弱くても、たくさんの証拠があると強力な証拠になります。

(5)生命保険死亡保険金の受取人

生命保険死亡保険金の受取人は、親族などに限られているのが原則です。

親族以外を受取人にすると、保険金目的の不正な事故を誘発するからです。

生命保険死亡保険金の受取人に指定されている場合、保険会社が親族と認めたと言えます。

⑤社会的に夫婦と扱われていることを示す証拠資料

(1)夫婦連名で届いた結婚式の招待状

結婚式の招待状が夫婦連名で届くことは、親族や友人から夫婦として扱われていることを示します。

社会生活上の評価を示しています。

(2)夫婦で参列した葬儀の記帳

葬儀などに夫婦で参列した場合、夫婦で揃って記帳します。

家族ぐるみでかかわりがある場合、社会的な関係を補充することができます。

(3)夫婦連名で届いた年賀状

年賀状は年1回であるものの、対外的に夫婦であることが示されると言えます。

長期間継続されていると、対外的に長期間安定的な関係があることを示すことができます。

(4)地域コミュニティーでの関係

自治会名簿の記載があると、地域で夫婦として認められていることを示すことができます。

社会的に夫婦と認められていることは、事実の積み上げが重要です。

ひとつひとつの証拠力は弱くても、たくさんの証拠があると強力な証拠になります。

4事実婚・内縁配偶者は相続人になれない

①長期間一緒にいても相続人ではない

相続人になる人は、法律で決められています。

被相続人に配偶者がいる場合、配偶者は必ず相続人になります。

相続人になる配偶者は、法律上の配偶者のみです。

事実婚・内縁配偶者は何年一緒にいても、相続人になりません。

②事実婚・内縁配偶者は特別縁故者になれる

被相続人に相続人がいない場合、相続財産は国庫に帰属するのが原則です。

被相続人に特別な縁故がある人がいる場合、相続財産を取得させる方がいいことがあります。

特別縁故者とは、被相続人に特別な縁故がある人です。

事実婚・内縁配偶者は、特別縁故者になることができます。

特別縁故者になるか、家庭裁判所が判断します。

③特別縁故者に期待するより遺言書作成して遺贈

家庭裁判所に認められないと、特別縁故者になることはできません。

家庭裁判所に認められるのは、高いハードルがあります。

特別縁故者に期待するより、遺言書作成して遺贈がおすすめです。

遺言書があれば、事実婚・内縁配偶者に自由に財産を引き継がせることができるからです。

5遺言書作成を司法書士に依頼するメリット

家族のさまざまな事情から、事実婚・内縁を選択する人がいます。

事実婚・内縁関係であっても、元気であれば不自由が少なくなっています。

事実婚・内縁の配偶者が死亡した場合、相続人になることはできません。

事実婚・内縁の配偶者に財産を受け継いでもらいたい場合、生前から準備しておくことが重要です。

遺言書は、遺言書の意思を示すものです。

遺言書は遺言者の死後に効力を生じるものなので、厳格な書き方ルールがあります。

厳格な書き方ルールに合わない遺言は、無効になります。

せっかく遺言書を作成するのであれば、公証人が関与する公正証書遺言がおすすめです。

公証人は、法律の専門家です。

公正証書遺言は公証人が文書にするから、書き方ルール違反で無効になることは考えられません。

公正証書遺言を作成する場合、事前に公証役場との打ち合わせが必要になります。

何の準備もせず公証役場に出向いても、遺言書作成をすることはできません。

公正証書遺言の作成は、司法書士などの専門家に依頼することができます。

司法書士などの専門家は、公証役場などの打ち合わせをして遺言書作成をサポートします。

司法書士などの専門家に依頼することで、スムーズに遺言書作成をすることができます。

事実婚・内縁の配偶者に財産を受け継いでもらいたい人は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

« Older Entries Newer Entries »

keyboard_arrow_up

0527667079 問い合わせバナー 事前相談予約