司法書士 宮木 由加 | 相続・遺産承継・不動産登記・相続放棄・家族信託などの無料相談は「オリーブの木司法書士事務所」へ - パート 15

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相続登記義務化は過去の相続も対象になる

1相続登記義務化は令和6年4月1日スタート

①所有権移転登記は原則として権利

不動産に対する権利が変動した場合、登記をします。

権利が変動した場合で最もイメージしやすいものは、不動産を購入して所有権を取得した場合でしょう。

不動産を購入して所有権を取得した場合、購入したタイミングですぐに所有権移転登記をします。

登記をしていないと、不動産に対して権利主張をする人が現れた場合に負けてしまうからです。

不動産を購入して所有権を取得したはずなのに、見知らぬ人が不動産は自分のものだから明け渡して欲しいと言ってくるようなケースです。

登記がある場合、不動産は自分のものだから明け渡す必要はないと言い返すことができます。

登記がない場合、不動産を明け渡さなければならなくなるかもしれません。

せっかく不動産を購入したのに、不動産を明け渡さなければならなくなることは何としても避けたいはずです。

不動産は自分のものだと主張するために、購入したタイミングですぐに所有権移転登記をします。

所有権移転登記をしない場合、所有者は権利主張ができません。

所有権移転登記をしない場合、所有者が不利益を受けます。

所有権移転登記をすることは、所有者の権利であって義務ではありません。

②相続登記は義務

所有権移転登記をしない場合、所有者はソンをします。

不動産に対して権利主張をする人が現れた場合、所有者のはずなのに権利主張ができないからです。

不動産には不便な場所にあるなどの理由で、価値が低い土地が存在します。

所有者にとって利用価値が低い土地に対して権利主張をする人が現れた場合、所有者として権利主張する必要を感じないかもしれません。

相続登記は、手間のかかる手続です。

自分で相続登記をしようとするものの、多くの人は挫折します。

相続登記をする場合、登録免許税を納付しなければなりません。

相続登記を専門家に依頼する場合、専門家に報酬を支払う必要があります。

不動産の価値が低い場合、相続登記で手間と費用がもったいないと考える人が少なくありません。

相続登記がされない場合、登記簿を見ても土地の所有者が分からなくなります。

所有者不明の土地の発生を防止するため、相続登記をすることは義務になりました。

相続登記義務化は、令和6年4月1日スタートです。

③相続登記の期限は3年以内

相続登記は、3年以内に申請しなければなりません。

相続登記の申請義務を果たしていない場合、ペナルティーが課されます。

令和6年4月1日以前に発生した相続であっても、ペナルティーが課される予定です。

相続登記は、手間がかかる難しい手続です。

相続人申告登記は、相続登記より簡単に手続をすることができます。

3年の期限内に相続人申告登記をした場合、ペナルティーを免れることができます。

2相続登記義務化は過去の相続も対象になる

①令和6年4月1日以降に発生の相続が対象になる

相続登記の申請義務が課せられるのは、令和6年4月1日です。

令和6年4月1日以降に発生した相続は、当然に対象になります。

②令和6年4月1日以前に発生の相続が対象になる

ずっと以前に相続が発生したのに、相続登記を放置している例は少なくありません。

令和6年4月1日以前に発生した相続であっても、相続登記は義務になります。

③相続人へ遺贈の登記が対象になる

遺贈とは、遺言書を作成して相続人や相続人以外の人に財産を引き継いでもらうことです。

相続人になる人は、法律で決められています。

法律で決められた人以外の人は、相続人になりません。

相続人以外の人に財産を引き継いでもらいたい場合、相続させることはできません。

相続できるのは、相続人だけだからです。

相続人以外の人に財産を引き継いでもらいたい場合、遺贈することができます。

遺贈を受けることができるのは、相続人や相続人以外の人です。

相続人は、相続することができるし遺贈を受けることができます。

相続人以外の人は、相続することはできないけど遺贈を受けることができます。

相続人は、遺贈を受けることができます。

不動産を遺贈する場合、不動産の名義変更をします。

相続人に対する遺贈の登記は、相続人が単独で申請することができます。

相続人に対して不動産を遺贈する場合、遺贈の登記は義務化の対象です。

④相続人以外の人へ遺贈の登記は対象外

相続人は、相続することができます。

相続人に対して、遺贈することはあまりないでしょう。

遺贈を受けるのは、多くの場合、相続人以外の人です。

相続人以外の人が遺贈を受ける場合、遺贈の登記は義務化の対象外です。

相続人以外の人への遺贈の登記は、単独申請をすることができません。

遺贈義務者と遺贈を受ける人の協力で、登記申請をします。

遺贈義務者の協力がないと、登記申請をすることができません。

相続人以外の人へ遺贈の登記は、義務化の対象外です。

⑤正当な理由があるときは対象外

相続登記は、3年以内に申請しなければなりません。

相続登記の申請義務を果たしていない場合、ペナルティーが課されます。

相続登記ができない正当な理由があるときは、ペナルティーの対象外です。

正当な理由には、次のものがあります。

・相続人の数がきわめて多く、戸籍関係書類などの収集や相続人の把握に時間を要する場合

・遺産の範囲や遺言の有効性が争われているため、不動産の帰属主体が明らかでない場合

・相続登記の申請義務者に重病などの事情がある場合

・相続登記の申請義務者がDV被害者で、避難を余儀なくされている場合

・相続登記の申請義務者が経済的に困窮しており、相続登記の費用を負担する能力がない場合

ペナルティーを免れても、相続登記の義務があります。

3相続人申告登記のメリット

メリット①相続人申告登記でペナルティー１０万円を回避

相続人申告登記は、登記官に対して相続人であることを申告する制度です。

相続人申告登記をした場合、登記義務を履行したとみなされます。

遺産分割協議が長引く場合、数年単位の時間がかかります。

相続人申告登記をすると、ペナルティー１０万円を回避することができます。

相続人申告登記でペナルティー１０万円を回避できることは、大きなメリットです。

メリット②単独で相続人申告登記ができる

相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決定します。

相続人全員の合意がない場合、遺産分割協議が成立しません。

遺産分割協議が成立しないと、相続登記はできないでしょう。

一部の相続人が相続人申告登記をすることができます。

相続人全員の協力がなくても、相続人申告登記をすることができます。

一部の相続人で相続人申告登記ができるのは、メリットです。

メリット③登録免許税がかからない

相続人申告登記は、登記官に対して相続人であることを申告する制度です。

相続人と申告した後、登記官が職権で登記します。

職権登記に、登録免許税は課されません。

相続登記を申請する場合、登録免許税を納める必要があります。

価値が高い不動産である場合、高額な登録免許税を納めることになります。

相続人申告登記には登録免許税が課されないのは、メリットです。

メリット④手続がカンタン

相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決定します。

相続人全員の合意がない場合、遺産分割協議が成立しません。

相続が発生してから長期間経過している場合、相続人が後に死亡していることがあります。

相続が発生した後に相続人が死亡した場合、死亡した相続人の相続人が引き継ぎます。

死亡した相続人と気やすく話し合いができても、死亡した相続人の相続人は関係が薄いことが多いでしょう。

相続が発生してから相当長期間経過している場合、複数の相続人が後に死亡していることがあります。

相続登記ができないまま相当長期間経過した場合、相続関係が複雑になっているでしょう。

準備する戸籍謄本だけでも、相当大量になります。

相続人申告登記をする場合も相続登記をする場合も、戸籍謄本を準備します。

相続登記をする場合、相続関係の全容が分かる戸籍謄本を準備しなければなりません。

相続人申告登記をする場合、申告する人が相続人であることが分かる戸籍謄本のみで差し支えありません。

戸籍謄本の準備は、相続手続の最初の難関です。

戸籍謄本を集めるのも読み解くのも、想像以上にタイヘンだからです。

相続人申告登記では、準備する戸籍謄本が少なく済みます。

手続がカンタンなのは、メリットです。

メリット⑤登録免許税が課されない

相続登記を申請する場合、登録免許税を納める必要があります。

登録免許税の税率は、1000分の4です。

対象となる不動産の固定資産評価額に税率をかけて計算します。

例えば、不動産の固定資産税評価額が1000万円の場合、4万円納めます。

不動産によっては、価値が高いことがあるでしょう。

価値が高い不動産を相続した場合、高額な登録免許税を納める必要があります。

相続人申告登記では、登録免許税が課されません。

登録免許税が課されないのは、メリットです。

4相続人申告登記のデメリット

デメリット①あらためて相続登記が必要

相続人申告登記をした場合、登記義務を果たしたと見なされます。

相続人申告登記をすると、ペナルティー１０万円を回避することができます。

ペナルティーを回避できるだけで、相続登記がされていません。

相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決定します。

相続人全員の合意で遺産分割協議が成立したら、相続登記が必要です。

相続人申告登記をした後で、あらためて相続登記が必要になります。

ペナルティーを回避できるだけだから、2度手間と言えます。

相続人申告登記をした後であらためて相続登記が必要になるのは、デメリットです。

デメリット②相続人申告登記だけで売却ができない

相続人申告登記をしても、ペナルティー回避の効果しかありません。

相続人申告登記をしても、あらためて相続登記が必要になります。

相続人申告登記には、相続登記の効果はないからです。

相続が発生した後、不動産を売却したいことがあるでしょう。

不動産の売却をする場合、相続登記を省略できません。

相続登記をしないと、買主に登記を移転させることができないからです。

所有権移転登記ができないと、買主は困ります。

所有者として権利主張する場合、登記が条件となるからです。

相続登記をしないと、事実上売却はできないでしょう。

相続人申告登記だけで売却ができないのは、デメリットです。

デメリット③他の相続人にペナルティーのおそれ

一部の相続人が相続人申告登記をすることができます。

相続人全員の協力がなくても、相続人申告登記をすることができます。

相続人申告登記をすることでペナルティー回避できるのは、申告した人のみです。

相続人は複数いることが多いでしょう。

相続人申告登記でペナルティー回避をする場合、相続人全員が手続をする必要があります。

一部の相続人のみが相続人申告登記をした場合、他の相続人にペナルティーが課されるおそれがあります。

他の相続人にペナルティーが課されるおそれがあるのは、デメリットです。

デメリット④相続人代表者と見られて固定資産税

相続人申告登記をした場合、登記されます。

不動産の登記簿謄本は、手続し手数料を払えばだれでも取得することができます。

不動産を所有していると、固定資産税が課されます。

遺産分割協議中であっても、固定資産税は課されます。

遺産分割協議中の固定資産税は、相続人全員の連帯責任です。

市区町村は、原則として、相続人代表者に納税通知書を送ります。

相続人申告登記をした場合、市区町村から相続人代表者と見られるでしょう。

相続人代表者と見られて固定資産税納税通知書が送られるのは、デメリットです。

デメリット⑤あやしい不動産業者から営業

不動産の登記簿謄本は、手続し手数料を払えばだれでも取得することができます。

ときには不動産業者が取得することがあります。

相続人申告登記がされている場合、相続人間でトラブルがあることが想像されるでしょう。

不動産の共有持分を売ってほしいなどの営業を受けることがあります。

相続人申告登記をした場合、あやしい不動産業者のターゲットになるかもしれません。

あやしい不動産業者から営業を受けることになるのは、デメリットです。

5相続登記を司法書士に依頼するメリット

大切な家族を失ったら、大きな悲しみに包まれます。

やらなければいけないと分かっていても、気力がわかない方も多いです。

相続手続は、一生のうち何度も経験するものではありません。

だれにとっても不慣れで、手際よくできるものではありません。

相続手続で使われる言葉は、法律用語です。

一般の方にとって、日常で聞き慣れないものでしょう。

不動産は重要な財産であることも多いものです。

登記手続は一般の方から見ると些細なことと思えるようなことで、やり直しになります。

日常の仕事や家事のうえに、これらのことがあると、疲労困憊になってしまうことも多いでしょう。

司法書士などの専門家から見れば、トラブルのないスムーズな相続手続きであっても、多くの方はへとへとになってしまうものです。

相続手続きに疲れてイライラすると普段は温厚な人でも、トラブルを引き起こしかねません。

司法書士などの専門家はこのような方をサポートします。

相続手続でへとへとになったから先延ばしするより、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

司法書士　宮木 由加

相続や遺産承継の手続きは、専門家選びが重要です。
「オリーブの木司法書士事務所」では、司法書士の宮木由加が最初から最後まで一貫して対応することで、お客様一人ひとりに最適なサポートを提供します。

相続放棄や不動産登記はもちろん、近年注目される家族信託など、多岐にわたる相続関連業務に幅広く対応。
提携する税理士や弁護士との連携により、多角的な視点から複雑な案件もスムーズに解決へと導きます。

愛知・岐阜県にお住まいの方や、全国の不動産に関するご相談も承っております。
お仕事帰りに立ち寄りやすい上前津駅から徒歩2分という立地も、当事務所の強みです。

「面倒な手続きをプロに任せたい」「最適な方法を知りたい」という方は、ぜひ「オリーブの木司法書士事務所」の無料相談をご利用ください。

任意後見監督人は不要にできない

1任意後見監督人は必ず存在

任意後見は、任意後見監督人が選任されてからスタートします。

日常生活を監視されるイメージから、任意後見監督人に不安を感じる人もいるかもしれません。

任意後見監督人をなしにしたいと言う方もたくさんいます。

成年後見(法定後見)制度では、家庭裁判所の判断で成年後見監督人が置かれることも置かれないこともあります。

任意後見制度では、任意後見監督人は必ず置かれます。

任意後見制度では、任意後見監督人をなしにするわけにはいかないのです。

家庭裁判所が任意後見監督人を選任することが、任意後見の始まりだからです。

2任意後見監督人とは

任意後見制度は、あらかじめ契約で「必要になったら後見人になってください」とお願いしておく制度です。

成年後見(法定後見)制度では、家庭裁判所の判断で成年後見人が選ばれます。

本人や家族の知らない専門家が選ばれるのがおよそ80％です。

任意後見契約をする人の多くは、家族に後見人になってもらいたい人です。

任意後見監督人は、任意後見制度を利用する際、任意後見人を監督する人です。

任意後見人が不正をしないかきちんと監督するのが仕事です。

任意後見人が不正をしないかきちんと監督すると聞くと、反発を感じて任意後見監督人をなしにしたいと思うかもしれません。

任意後見人は、多くの場合、本人の家族です。

本人の家族が法律の専門家であることはあまりないでしょう。

客観的には不正と判断されることを知識不足によってやってしまうことがあります。

後見事務の範囲を逸脱してしまう可能性があります。

任意後見契約から逸脱していても、任意後見人が気付かないかもしれません。

法律の知識がないから、不安になりながら任意後見事務をすることになります。

後見事務に不安がある場合、家庭裁判所に相談することは大切です。

家庭裁判所はあまり身近な役所ではないため、気軽に相談するのは難しいでしょう。

任意後見監督人は、任意後見人の相談相手です。

任意後見人にとって、家庭裁判所より任意後見監督人の方が話しやすいでしょう。

任意後見監督人は、任意後見人から相談に応じることで、任意後見人が不正なく事務を行うように監督したと言えるのです。

任意後見監督人は、任意後見人を見張る人というよりはサポートする人です。

任意後見監督人は、任意後見人が任意後見契約どおり適切に事務を行うようにサポートし、家庭裁判所に報告します。

家庭裁判所は、任意後見監督人の監督をしています。

3任意後見監督人の職務

①任意後見人の監督

任意後見人は、本人の財産管理をします。

任意後見監督人は、任意後見人が本人の財産を適切に管理しているか監督します。

任意後見人に判断が難しいことの相談を受けます。

任意後見監督人がする監督とは、任意後見人を見張りいうよりはサポートです。

②家庭裁判所へ報告

任意後見人は、任意後見監督人に監督されます。

任意後見監督人は、家庭裁判所に監督されます。

家庭裁判所は任意後見監督人を監督することで、任意後見人を監督します。

任意後見監督人は、家庭裁判所に対して後見事務を報告します。

任意後見監督人が家庭裁判所に報告できるように、任意後見人は任意後見監督人に報告をしなければなりません。

③任意後見人の代理をする

任意後見人が事故などで必要な職務ができない場合があります。

任意後見監督人は、任意後見人の代理で必要な処分をします。

任意後見人と本人で、利益相反になる場合があります。

利益相反とは、一方がソンすると他方がトクする関係のことです。

本人がソンすると任意後見人がトクする関係になる場合、任意後見人は本人を代理することができません。

典型的には、遺産分割協議です。

本人と任意後見人が相続人になる場合、利益相反になります。

利益相反になるから、遺産分割協議ができません。

任意後見監督人が、本人を代理して遺産分割協議をします。

別途、特別代理人を選任する必要はありません。

4任意後見監督人は原則専門家で報酬1～2万円程度

任意後見監督人を家庭裁判所に選んでもらうことで、任意後見はスタートします。

任意後見監督人の候補者を立てることはできますが、家庭裁判所は候補者を選ぶことも候補者を選ばないこともできます。

任意後見監督人に選ばれるのは、原則として、家族以外の専門家です。

家庭裁判所が選んだ任意後見監督人に不服を言うことはできません。

候補者と別の人であっても任意後見監督人選任の申立てを取り下げることはできません。

任意後見監督人になれないのは次の人です。

①任意後見受任者や任意後見人の配偶者

②任意後見受任者や任意後見人の直系血族

③任意後見受任者や任意後見人の兄弟姉妹

任意後見受任者や任意後見人の家族は、任意後見監督人にふさわしくないという意味です。

任意後見監督人は任意後見人が不正なく事務を行うように監督する人です。

任意後見人が不正をした場合、指摘して不正をたださなければなりません。

任意後見監督人が家族の場合、任意後見人の不正を見つけてもわざと見逃すかもしれません。

多くの場合で任意後見人が本人の家族だから、任意後見監督人は専門家がふさわしいといえます。

任意後見受任者や任意後見人の家族から利益を得ている人もふさわしくありません。

任意後見受任者や任意後見人の家族から利益を得ている場合、利益を失うことをおそれて不正をわざと見逃すかもしれないからです。

任意後見受任者や任意後見人の家族の顧問税理士などは、任意後見受任者や任意後見人の家族から報酬を得ている人です。

報酬を失うことをおそれて、適切な職務執行ができないおそれがあります。

たとえ、不正を見逃すようなことをしなかったとしても、客観的には適切な職務執行をしていないのではないかと疑われます。

任意後見人の財産管理方針に他の家族が賛同できない場合に、疑いがより強まります。

ふさわしくない任意後見監督人の存在が、家族のトラブルを大きくすることになります。

任意後見監督人の候補者を立てるときは、ふさわしい人物を推薦しましょう。

任意後見監督人が家族以外の専門家の場合、本人の財産から報酬を支払う必要があります。

任意後見人の報酬は任意後見契約の中で決めることができます。

任意後見人が家族の場合、無報酬のことも多いものです。

任意後見監督人の報酬は、家庭裁判所が任意後見契約の内容に応じて決定します。

管理財産の規模が5000万円までなら、おおむね1～2万円程度です。

5000万円超なら、おおむね2～3万円程度です。

5任意後見監督人選任の申立て

家庭裁判所が任意後見監督人を選任するためには、原則として本人の同意が必要です。

任意後見監督人を家庭裁判所に選んでもらうことで、任意後見はスタートするからです。

任意後見監督人選任の申立てをすることができるのは、次の人です。

①本人

②配偶者

③4親等内の親族

④任意後見受任者

任意後見監督人選任の申立先は、本人の住所地を管轄する家庭裁判所です。

家庭裁判所の管轄は、裁判所のホームページで調べることができます。

任意後見監督人選任の申立書に添付する書類は、次のとおりです。

①本人の戸籍謄本

②任意後見契約公正証書の写し

③本人の成年後見登記事項証明書

④診断書(家庭裁判所指定様式のもの)

⑤本人の財産状況の分かる資料

不動産があれば、登記事項証明書、固定資産評価証明書

預貯金であれば、通帳の写し、残高証明書

⑥任意後見監督人の候補者の住民票

⑦収支予定表

⑧事情説明書

任意後見監督人を選任する前に、任意後見人になる人に家庭裁判所の面談調査があります。

任意後見人が適切でない場合、法定後見の申立をするようにすすめられます。

6任意後見監督人は簡単に辞任解任できない

①任意後見監督人は正当理由があるときだけ辞任できる

任意後見監督人が辞任することができるのは、正当理由があると認められたときだけです。

任意後見監督人の職務が嫌になったからやめたいとか、仕事が忙しくなったからやめたいなどの理由は認められません。

正当な理由があって家庭裁判所に認められた場合のみ、辞任することができます。

正当な理由とは、多くは、任意後見監督人が重病で療養に専念したいとか、高齢になったので職務ができないなどです。

②任意後見監督人は正当理由があるときだけ家庭裁判所が解任できる

任意後見監督人は、正当理由があれば家庭裁判所が解任します。

任意後見人が解任するのではありません。

任意後見監督人と意見が合わないとか、任意後見監督人が気に入らないなどの理由では、正当理由があると認められません。

家庭裁判所に申立てをして、正当理由があると認められた場合、家庭裁判所が解任します。

申立てがなくても、家庭裁判所は職権で解任することができます。

任意後見監督人に不正な行為や著しい不行跡など重大な理由があるときだけ、解任が認められます。

7任意後見契約を司法書士に依頼するメリット

任意後見制度は、あらかじめ契約で「必要になったら後見人になってください」とお願いしておく制度です。

認知症が進んでから任意後見契約をすることはできません。

重度の認知症になった後は、成年後見(法定後見)をするしかなくなります。

成年後見(法定後見)では、家庭裁判所が成年後見人を決めます。

家族が成年後見人になれることも家族以外の専門家が選ばれることもあります。

任意後見契約では、本人の選んだ人に後見人になってもらうことができます。

家族以外の人が成年後見人になることが不安である人にとって、任意後見制度は有力な選択肢になるでしょう。

一方で、任意後見制度では、必ず任意後見監督人がいます。

監督という言葉の響きから、不安に思ったり反発を感じる人もいます。

任意後見人が不正などをしないように監督する人と説明されることが多いからでしょう。

せっかく家族が後見人になるのに、あれこれ外部の人が口を出すのかという気持ちになるのかもしれません。

任意後見監督人は任意後見人のサポート役も担っています。

家庭裁判所に相談するより、ちょっと聞きたいといった場合には頼りになることが多いでしょう。

任意後見契約は締結して終わりではありません。

本人が自分らしく生きるために、みんなでサポートする制度です。

任意後見制度の活用を考えている方は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

司法書士　宮木 由加

相続や遺産承継の手続きは、専門家選びが重要です。
「オリーブの木司法書士事務所」では、司法書士の宮木由加が最初から最後まで一貫して対応することで、お客様一人ひとりに最適なサポートを提供します。

相続放棄や不動産登記はもちろん、近年注目される家族信託など、多岐にわたる相続関連業務に幅広く対応。
提携する税理士や弁護士との連携により、多角的な視点から複雑な案件もスムーズに解決へと導きます。

愛知・岐阜県にお住まいの方や、全国の不動産に関するご相談も承っております。
お仕事帰りに立ち寄りやすい上前津駅から徒歩2分という立地も、当事務所の強みです。

「面倒な手続きをプロに任せたい」「最適な方法を知りたい」という方は、ぜひ「オリーブの木司法書士事務所」の無料相談をご利用ください。

養子縁組をしたときの戸籍の記載

1養子縁組で相続人になる

①子どもは相続人になる

相続が発生したら、親族のうち一定の範囲の人が相続人になります。

だれが相続人になるかについては、民法で決められています。

相続人になる人は、次のとおりです。

(2)～(4)の場合、先順位の人がいる場合、後順位の人は相続人になれません。

(1)配偶者は必ず相続人になる

(2)被相続人に子どもがいる場合、子ども

(3)被相続人に子どもがいない場合、親などの直系尊属

(4)被相続人に子どもがいない場合で、かつ、親などの直系尊属が被相続人より先に死亡している場合、兄弟姉妹

②相続人は戸籍謄本で証明

相続人になる人は、法律で決まっています。

家族にとって、だれが相続人になるか当然のことと考えているでしょう。

相続人になる人は、戸籍謄本で客観的に証明する必要があります。

相続人は、戸籍謄本で証明します。

③養子になったときの戸籍の記載例

●養親の戸籍の記載例

身分事項　養子縁組

【縁組日】年〇〇月〇〇日

【共同縁組者】〇〇〇〇　

【養子氏名】〇〇〇

●養子の戸籍の記載例

身分事項：養子縁組

【縁組日】〇年〇〇月〇〇日

【養父氏名】〇〇〇〇

【養母氏名】〇〇〇〇

【従前戸籍】〇〇〇市〇〇区〇〇町一丁目〇〇番地　　〇〇〇〇（筆頭者）

④実子と養子は平等

養子縁組をすると、養子は養親の子どもになります。

被相続人に実子がいても、養子は相続人です。

実子と養子は、同じ子どもだからです。

実子と養子は、区別されません。

実子と養子は、同じ相続分と同じ遺留分です。

遺留分とは、相続人に認められる最低限の権利です。

実子と養子は、平等です。

⑤養子縁組届をしてから戸籍反映まで2週間

養子縁組をする場合、市区町村役場に養子縁組届を提出します。

養子縁組届の提出先は、養親または養子の本籍地もしくは住所地の市区町村役場です。

養子縁組をすると、戸籍に記録されます。

戸籍に記録するのは、本籍地の市区町村役場です。

本籍地の市区町村役場に提出した場合、戸籍に反映するまでに1週間程度かかるでしょう。

本籍地でない市区町村役場に養子縁組届を提出した場合、本籍地の市区町村役場に回送されます。

本籍地の市区町村役場に提出した場合、戸籍に反映するまでに2週間程度かかるでしょう。

急いで養子縁組の記載がある戸籍謄本を取得したい場合、窓口で申し出ると配慮してもらえることがあります。

養子縁組届をしてから戸籍反映まで、2週間程度かかります。

2単身者が養子になったときの戸籍の記載

①単身者が養子になったときは養親の氏になる

単身者が養子になったときは、養親の氏になります。

養子が成年でも未成年でも、養親の氏になります。

養親の氏は、変更されません。

単身者が養子になったときは、養親の氏になります。

②養親の現在戸籍に養子が入るパターン

単身者が養子になる養子縁組をした場合、戸籍の記載は3パターンあります。

パターン1つ目は、養親の現在戸籍に入るパターンです。

③戸籍は異動せず身分事項が記載されるだけのパターン

養親と養子が同じ戸籍にいる場合、戸籍を異動させる必要はありません。

例えば、父母が離婚した後に再婚すると、配偶者と連れ子が同じ戸籍になります。

同じ戸籍にいても、配偶者と連れ子は親子ではありません。

配偶者と連れ子が養子縁組をすると、親子になります。

パターン2つ目は、戸籍は異動せず身分事項が記載されるだけのパターンです。

④新戸籍が編製されて養親子が入るパターン

養親が戸籍の筆頭者や筆頭者の配偶者でない場合、新戸籍が編製されます。

新戸籍が編製された後、養親と養子が入ります。

例えば、親の戸籍に入っている子どもが養親になるケースです。

パターン3つ目は、新戸籍が編製されて養親子が入るパターンです。

3婚姻中の人が養子になったときの戸籍の記載

①戸籍の筆頭者が養子になると養親の氏になる

婚姻をすると、夫婦のために新戸籍が編製されます。

婚姻をするときに、氏を改めなかった人が戸籍の筆頭者です。

戸籍の筆頭者が養子になる養子縁組をした場合、養子は養親の氏になります。

養子の配偶者は、養子縁組をしなくても養親の氏になります。

夫婦は、同じ氏になるからです。

戸籍の筆頭者が養子になると、養親の氏になります。

②新戸籍が編製されて養子夫婦が入るパターン

戸籍の筆頭者が養子になる養子縁組をした場合、養子夫婦のために新戸籍が編製されます。

新戸籍が編製された後、養子と養子の配偶者が入ります。

戸籍の筆頭者が養子になる養子縁組をした場合、養子は養親の氏になります。

新しい氏の戸籍が必要になるからです。

パターン4つ目は、新戸籍が編製されて養子夫婦が入るパターンです。

③子どもを新戸籍に入れるときは入籍届

婚姻中の人が養子になる養子縁組をした場合、養子夫婦に子どもがいることがあるでしょう。

新戸籍が編製された後、養子と養子の配偶者が入ります。

養子の子どもは、元の戸籍に残ったままです。

養子の子どもは、自動で養親の氏になりません。

子どもを同じ氏にして同じ戸籍に入れるためには、入籍届が必要です。

父母が氏を改めたことで父母と子どもの氏が異なる場合、家庭裁判所の許可は不要です。

家庭裁判所の許可が不要になるのは、父母が婚姻中のみの取り扱いです。

子どもを新戸籍に入れるときは、市区町村役場に対して入籍届を提出します。

④戸籍の筆頭者の配偶者が養子になると氏はそのまま

戸籍の筆頭者の配偶者が養子になる養子縁組をした場合、氏は変更されません。

婚姻時の氏が優先されるからです。

養親と養子は親子になるけど、別の氏です。

戸籍の筆頭者の配偶者が養子になると、氏はそのままです。

⑤戸籍は異動せず身分事項が記載されるだけのパターン

婚姻をすると、夫婦のために新戸籍が編製されます。

夫婦は、新戸籍に入っています。

戸籍の筆頭者の配偶者が養子になる養子縁組をした場合、養親の戸籍に入りません。

戸籍には、夫婦と未婚の子どもしか入れないからです。

戸籍の筆頭者の配偶者が養子になっても、養親の氏に変更されません。

戸籍の筆頭者の配偶者が養子になった場合、戸籍は異動しません。

戸籍は異動せず、身分事項だけ記載されます。

パターン5つ目は、戸籍は異動せず身分事項が記載されるだけのパターンです。

4特別養子になったときの戸籍の記載

①特別養子は実親との親子関係が終了する

養子には、2種類あります。

特別養子と普通養子です。

養子縁組とは、血縁関係による親子関係の他に、法律上の親子関係を作る制度です。

子どものいない夫婦が養子縁組をする、配偶者の連れ子と養子縁組するといったことは日常的に聞くことあります。

一般的に、単に「養子」と言ったら、普通養子を指していることがほとんどです。

特別養子では、養子縁組をした後、血縁関係のある実親との親子関係が終了します。

普通養子では、養子縁組をした後、血縁関係のある実親との親子関係が継続します。

特別養子になると、実親を相続しません。

実親との親子関係が終了しているからです。

特別養子は、実親との親子関係が終了します。

②実親の戸籍→養子ひとりの戸籍→養親の戸籍へ異動

特別養子であることは、戸籍謄本を読み解けば判明します。

特別養子は、実親の戸籍→養子ひとりの戸籍→養親の戸籍へ異動します。

特別養子であることは、他人に知られたくないと考える人も多いでしょう。

特別養子の福祉のため、専門的な知識がないとカンタンには分からないような配慮がされています。

特別養子は、実親の戸籍→養子ひとりの戸籍→養親の戸籍へ異動します。

③特別養子になったときの戸籍の記載例

●実親の戸籍の記載例

身分事項　特別養子縁組

【特別養子縁組の裁判確定日】　令和〇年〇月〇日

【届出日】　令和〇年〇月〇日

【届出人】　養父母

【送付を受けた日】　令和〇年〇月〇日

【受理者】　〇〇県〇〇市長

【新本籍】　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号

【縁組後の氏】　〇〇

この記載がされると、実親の戸籍から除籍されます

●特別養子ひとりの戸籍の記載例

本籍　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号(実親の本籍地)

氏名　〇〇〇〇（養親の氏）

戸籍に記録されている者

名　〇〇

生年月日　令和〇年〇月〇日

父　〇〇〇〇（養父の氏名）

母　〇〇〇〇（養母の氏名）

続柄　長男

（途中省略）

身分事項　特別養子縁組

【特別養子縁組の裁判確定日】　令和〇年〇月〇日

【養父氏名】　〇〇〇〇

【養母氏名】　〇〇〇〇

【届出日】　令和〇年〇月〇日

【届出人】　父母

【送付を受けた日】　令和〇年〇月〇日

【受理者】　〇〇県〇〇市長

【従前戸籍】　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号　〇〇〇〇

【入籍戸籍】　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号　〇〇〇〇

実親の本籍地と同じ本籍地、養親の氏の名前で、養子が筆頭者になった新戸籍が作られます。

普通養子のように養父、養母ではなく、父母の欄に、養親の氏名が記載されます。

続柄の欄には、普通養子のように養子、養女ではなく、長男、長女などと記載されます。

新戸籍が作られたら、その日のうちに除籍されて養親の戸籍に入籍します。

●養親の戸籍の記載例

身分事項　民法817条の2

【民法817条の2による裁判確定日】　令和〇年〇月〇日

【届出日】　令和〇年〇月〇日

【届出人】　父母

【従前戸籍】　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号　〇〇〇〇

養親の身分事項には、何も記載がされません。

養子の身分事項にだけ、民法817条の2と記載がされます。

法律の専門知識がない人が見ても、何のことか分からないでしょう。

従前戸籍に実親の本籍地と同じ本籍地が記載されるものの、筆頭者は養子本人です。

実親の氏名は、記載されません。

特別養子であることを知られたくない人のための配慮がされています。

④特別養子は実親の戸籍謄本を取得できない

特別養子では、養子縁組をした後、血縁関係のある実親との親子関係が終了します。

特別養子は、実親の直系卑属でなくなります。

実親が死亡しても、相続しません。

特別養子は、実親が死亡しても直系卑属として戸籍謄本を取得することはできません。

5相続人調査を司法書士に依頼するメリット

本籍地の変更や国による戸籍の作り直し(改製)で多くの方は、何通もの戸籍を渡り歩いています。

古い戸籍は現在と形式が違っていて読みにくかったり、手書きの達筆な崩し字で書いてあって分かりにくかったりします。

慣れないと戸籍謄本集めは、タイヘンです。

本籍地を何度も変更している方や結婚、離婚、養子縁組、離縁を何度もしている方がいるでしょう。

戸籍をたくさん渡り歩いていると、膨大な手間と時間がかかります。

戸籍には被相続人の結婚や離婚、子どもや養子の存在といった身分関係がすべて記録されています。

時には、家族の方が知らない相続人が明らかになることもあります。

相続人を確定させるために戸籍謄本を集めるだけでも、知識のない人にはタイヘンな作業です。

家族の方が知らない相続人が明らかになると、精神的な負担はさらに大きいものになります。

相続手続のうち、専門家に任せられるものは任せてしまうことができます。

事務負担を軽減することができます。

戸籍謄本や住民票の取り寄せは、司法書士は代行します。

相続人調査でお困りの方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

司法書士　宮木 由加

相続や遺産承継の手続きは、専門家選びが重要です。
「オリーブの木司法書士事務所」では、司法書士の宮木由加が最初から最後まで一貫して対応することで、お客様一人ひとりに最適なサポートを提供します。

相続放棄や不動産登記はもちろん、近年注目される家族信託など、多岐にわたる相続関連業務に幅広く対応。
提携する税理士や弁護士との連携により、多角的な視点から複雑な案件もスムーズに解決へと導きます。

愛知・岐阜県にお住まいの方や、全国の不動産に関するご相談も承っております。
お仕事帰りに立ち寄りやすい上前津駅から徒歩2分という立地も、当事務所の強みです。

「面倒な手続きをプロに任せたい」「最適な方法を知りたい」という方は、ぜひ「オリーブの木司法書士事務所」の無料相談をご利用ください。

分譲マンションを遺産分割する方法と手続

1相続人を確定して遺産分割

①相続人になる人は法律で決まっている

相続が発生したら、親族のうち一定の範囲の人が相続人になります。

相続人になる人は、民法で決められています。

相続人になる人は、次のとおりです。

(2)～(4)の場合、先順位の人がいる場合、後順位の人は相続人になれません。

(1)配偶者は必ず相続人になる

(2)被相続人に子どもがいる場合、子ども

(3)被相続人に子どもがいない場合、親などの直系尊属

(4)被相続人に子どもがいない場合で、かつ、親などの直系尊属が被相続人より先に死亡している場合、兄弟姉妹

②相続人は戸籍謄本で証明

家族にとって、だれが相続人になるか当然のことと考えているでしょう。

相続人になる人は、戸籍謄本で客観的に証明する必要があります。

相続人は、戸籍謄本で証明します。

③遺言書があれば遺言書どおりに遺産分割

被相続人が生前に、遺言書で財産の分け方を指定していることがあります。

相続財産の分け方は、被相続人の意思が最も尊重されるべきです。

遺言書があれば遺言書どおりに、遺産分割をすることができます。

④相続人全員で遺産分割協議

遺言書を作成する人は、あまり多くありません。

遺言書がない場合、相続財産の分け方は相続人全員の合意で決定します。

遺産分割協議とは、相続財産の分け方について相続人全員でする話合いです。

一部の相続人を含めないと、遺産分割協議は無効になります。

遺産分割協議は、相続人全員の合意で決定します。

⑤遺言書があっても遺産分割協議

自宅などで遺言書が見つかった場合、家庭裁判所で開封してもらいます。

遺言書の内容が大きく偏っていることがあります。

遺言書をそのまま執行すると、相続人間でトラブルになるおそれがあります。

相続人間でトラブルになるおそれがあるのに、わざわざ執行してトラブルにする必要はありません。

相続人全員で相続財産の分け方を合意した方が合理的です。

遺言書があっても、遺産分割協議をすることができます。

2分譲マンションを遺産分割する方法

方法①現物分割

相続財産には、いろいろな財産が含まれていることが一般的です。

現物分割とは、現物の不動産をそのまま分割する方法です。

相続財産に複数のマンションがあれば、現物分割ができるかもしれません。

複数のマンションがあっても、マンションの価値は大きく異なるでしょう。

分譲マンション1室だけの場合、物理的に現物分割はできません。

あまり現実的ではないかもしれません。

現物分割のメリットは、次のとおりです。

・財産をそのまま引き継げる。

・遺産分割がシンプルになる。

現物分割のデメリットは、次のとおりです。

・公平な分割が難しい。

・相続人間でトラブルになりやすい。

分譲マンションを遺産分割する方法1つ目は、現物分割です。

方法②換価分割

換価分割とは、不動産を売却してお金に換えた後にお金を分ける方法です。

不動産を実際に売却してお金に換えてから分けるので、不動産の値段をいくらと考えるのかで話し合いをする必要はありません。

被相続人が守ってきた財産を手放すことに、罪悪感があるかもしれません。

合理的な方法であっても相続人の感情面から話し合いがつかなくなるおそれがあります。

換価分割のメリットは、次のとおりです。

・公平な分割ができる。

・相続人間のトラブルになりにくい。

・代償金を準備しなくていい。

換価分割のデメリットは、次のとおりです。

・売却の手間と時間がかかる。

・安値での売却になりやすい。

・家族が守ってきた財産を手放す必要がある。

方法③代償分割

代償分割とは、一部の相続人が不動産を相続し、残りの相続人は不動産を相続した人から代償金を受け取る方法です。

不動産を相続する人は、他の相続人に代償金を支払う必要があります。

相続財産の大部分が不動産であることがあります。

価値の高い不動産である場合、他の相続人に支払う代償金が高額になります。

不動産を相続する人が代償金を準備できないかもしれません。

不動産をいくらと考えるのかについて、基準はいくつかあります。

例えば、次の評価方法があります。

・固定資産税評価額

・路線価

・不動産鑑定評価額

・時価

マンションが高額である場合、相続税の対象になることがあります。

相続税申告では、路線価で評価します。

相続税申告をしても、路線価で遺産分割する必要はありません。

代償金を支払う人は、不動産の値段が低い基準を採用した方が有利です。

支払う代償金が少なくなるからです。

代償金を受け取る人は、不動産の値段が高い基準を採用した方が有利です。

受け取る代償金が多くなるからです。

相続税申告をするから路線価にしなければならないと主張して、話し合いがまとまらないことがあります。

分譲マンションにおいては、路線価と時価は大きく乖離しているからです。

代償分割のメリットは、次のとおりです。

・家族が守ってきた財産を引き継ぐことができる。

・小規模宅地の特例などで相続税負担が軽減される。

代償分割のデメリットは、次のとおりです。

・代償金が準備できない可能性がある。

・不動産の評価方法で話合いがまとまらなくなる。

方法④共有分割

相続人全員で相続財産の分け方について話し合いによる合意ができない場合、共有が選ばれることもあります。

最も公平に見えるからです。

共有は弊害が多く、安易に共有にする方法はもっとも避けるべきです。

共有にした場合、全員の同意がなければ売却することはできません。

共有の不便を解消するため、後々、共有物分割をしようという話になります。

結局のところ、問題の先送りになるだけです。

共有分割のメリットは、次のとおりです。

・公平に分割ができる

共有分割のデメリットは、次のとおりです。

・問題の先送りになる。

・売却ができなくなる。

方法⑤用益権設定による分割

用益権とは、不動産を自分で使ったり、人に貸して賃料を得たりする権利のことです。

配偶者居住権は、用益権のひとつです。

一部の相続人に使う権利を設定して、他の相続人が使う権利のない所有権を相続する方法です。

家族が守ってきた不動産を手放すことなく相続ができます。

用益権設定による分割のメリットは、次のとおりです。

・家族が守ってきた財産を引き継ぐことができる。

用益権設定による分割のデメリットは、次のとおりです。

・不動産を売却できなくなる。

・固定資産税の支払いなどでトラブルになる

3分譲マンションを相続するときの遺産分割協議書の書き方

①遺産分割協議書の書き方

記載例

（一棟の建物の表示）

所在　○○市○○町○丁目○番地○

建物の名称　○○○○マンション

（専有部分の建物の表示）

家屋番号　○○町○丁目○番○の○

建物の名称　○○○

種類　居宅

構造　鉄筋コンクリート造１階建

床面積 ○階部分 ○○．○○㎡

（敷地権の表示）

符号　1

所在 ○○市○○町○丁目

地番 ○番○

地目 宅地

地積 ○○○．○○㎡

（敷地権の種類）

所有権

（敷地権の割合）

持分 ○○○○○○分の○○○○○○

符号　2

所在 ○○市○○町○丁目

地番 ○番○

地目 宅地

地積 ○○○．○○㎡

（敷地権の種類）

所有権

（敷地権の割合）

持分 ○○○○○○分の○○○○○○

②遺産分割協議書に不備があると相続登記ができない

不動産は、重要な財産であることが多いでしょう。

重要な財産の名義を変更する手続だから、法務局は慎重に審査します。

相続登記は、一般の人が些細なことと思うようなことでやり直しになります。

一般的に、相続登記は相続手続の中でも手間がかかる難しい手続です。

マンションを相続する場合、記載すべき項目がたくさんあります。

マンションの登記簿謄本には、たくさんの項目が登記されています。

登記簿謄本から書き写すだけとは言うものの、簡単なことではないでしょう。

遺産分割協議書の記載が不適切であった場合、相続人全員の合意が不明確になります。

相続人全員の合意が不明確である場合、相続登記ができなくなるでしょう。

遺産分割協議書に不備があると、相続登記ができなくなります。

③マンションのみの遺産分割協議書で相続登記ができる

遺産分割協議書は、相続財産の分け方について相続人全員による合意内容を証明する書類です。

相続人全員が記名し実印で押印します。

遺産分割協議書は、相続財産すべてについて1通に取りまとめることが多いでしょう。

相続財産すべてについて1通の遺産分割協議書にまとめなければならないといったルールはありません。

相続財産の内容によっては、合意がしやすい財産と合意が難しい財産があります。

合意ができた財産についてだけ、遺産分割協議書に取りまとめることができます。

自宅マンションなどを売却して、お金で分けるのが合理的な場合があります。

相続人全員が自宅マンションを売却する方針に合意している場合、自宅マンションについてだけ遺産分割協議書に取りまとめることができます。

他の財産について相続人全員の合意ができていなくても、自宅マンションの遺産分割協議書は有効です。

自宅マンションのみの遺産分割協議書を作成して、売却手続を進めることができます。

自宅マンションのみの遺産分割協議書で、相続登記をすることができます。

4令和6年(2024年)4月1日から相続登記義務化

①令和6年(2024年)4月1日から相続登記は義務

令和6年(2024年)4月1日から、相続登記をする義務が課されました。

相続登記の期限は、3年です。

令和6年(2024年)4月1日以降に発生した相続は、当然に対象になります。

相続があったことを知ってから、相続登記の期限3年がスタートします。

相続登記の期限3年を経過すると、ペナルティーの対象になります。

令和6年(2024年)4月1日以前に発生した相続も、義務化の対象です。

過去の相続は、すでに3年を経過していることが多いでしょう。

過去の相続は、令和9年3月31日が期限になります。

所有者不明の土地の発生を防止するため、相続登記をすることは義務になりました。

②遺産分割未了でも相続登記義務化

相続が発生したら、相続財産は相続人全員の共有財産です。

不動産を共有するのは、不自由が多いでしょう。

多くの場合、相続人全員で不動産の分け方の合意をします。

さまざまな家族の事情から、分け方の合意が難しいかもしれません。

相続登記には、3年の期限が決められました。

相続財産の分け方に合意ができないから相続登記ができないは、言い訳になりません。

自己のために相続の開始があったことを知って、かつ、不動産を取得することを知っているからです。

相続登記の期限3年が経過すると、ペナルティーの対象になります。

遺産分割未了は、言い訳になりません。

5相続登記の手順

手順①戸籍謄本や住民票の収集

遺言書がないときの必要書類は、次のとおりです。

・被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本

・被相続人の住民票

・相続人の戸籍謄本

・相続人全員の印鑑証明書

・固定資産税の評価証明書

相続登記の手順1つ目は、戸籍謄本や住民票を収集することです。

手順②遺産分割協議

相続人全員の合意で相続財産の分け方を決めます。

相続人全員の合意がまとまったら、書面に取りまとめます。

遺産分割協議書は、相続人全員が実印で押印します。

相続登記の手順2つ目は、遺産分割協議をすることです。

手順③登記申請書の作成

登記申請書を作成します。

法務局のホームページを見ると、記載例が掲載されています。

必要事項は、正確に記載します。

相続登記の手順3つ目は、登記申請書の作成です。

手順④管轄法務局へ登記申請

登記申請書と必要書類を取りまとめて、管轄法務局へ提出します。

登記申請にあたって、登録免許税が課されます。

登録免許税は、収入印紙で納入します。

相続登記の手順4つ目は、管轄法務局へ登記申請することです。

手順⑤登記完了

登記が完了すると、権利証が発行されます。

相続登記の手順5つ目は、登記完了です。

6相続登記を司法書士に依頼するメリット

大切な家族を失ったら、大きな悲しみに包まれます。

やらなければいけないと分かっていても、気力がわかない方も多いです。

相続手続は一生のうち何度も経験するものではありません。

だれにとっても不慣れで、手際よくできるものではありません。

相続手続で使われる言葉は、法律用語です。

一般の方にとって、日常で聞き慣れないものでしょう。

知識がない人が登記簿謄本から見落としなく、読み解くのは難しいものです。

相続手続に疲れてイライラすると、普段は温厚な人でもトラブルを引き起こしかねません。

司法書士などの専門家は、遺産分割協議書の作成や相続登記をサポートします。

相続手続でへとへとになったから先延ばしするより、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

司法書士　宮木 由加

相続や遺産承継の手続きは、専門家選びが重要です。
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相続放棄や不動産登記はもちろん、近年注目される家族信託など、多岐にわたる相続関連業務に幅広く対応。
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相続放棄後に固定資産税

1相続放棄で相続人でなくなる　　

①相続放棄は家庭裁判所で手続

相続が発生したら、親族のうち一定の範囲の人が相続人になります。

相続人は相続を単純承認するか相続放棄するか、自由に選択することができます。

相続放棄を希望する場合、家庭裁判所に対して相続放棄の申立てをします。

申立てをする先の家庭裁判所は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所です。

相続が開始した地とは、被相続人の最後の住所地です。

家庭裁判所の管轄は、裁判所のホームページで調べることができます。

家庭裁判所で相続放棄が認められたら、はじめから相続人でなくなります。

相続放棄は、家庭裁判所の手続です。

②相続放棄の期限は知ってから3か月

相続放棄は、家庭裁判所に申立てをする必要があります。

相続放棄の期限は、原則として、相続があったことを知ってから3か月以内です。

「相続があったことを知ってから」とは、被相続人が死亡して相続が発生し、その人が相続人であることを知って、かつ、相続財産を相続することを知ってから、と考えられています。

相続放棄の期限3か月を知らないまま3か月が経過した場合、相続放棄は認められません。

法律の定めを知らなくても、3か月過ぎてしまえば単純承認になります。

単純承認になったら、相続放棄は認められません。

相続放棄の期限は、知ってから3か月です。

③相続放棄の必要書類

相続放棄の必要書類は、次のとおりです。

(1)被相続人の戸籍謄本

(2)被相続人の除票

(3)相続放棄する人の戸籍謄本

(4)収入印紙８００円分

(5)裁判所が手続で使う郵便切手

2相続放棄後に固定資産税

①相続放棄をしたら固定資産税の納税義務はない

家庭裁判所で相続放棄が認められたら、被相続人の財産は一切引き継ぎません。

被相続人が不動産を持っていても、相続することはありません。

固定資産税とは、固定資産に対してかかる税金です。

被相続人の財産を引き継がないから、原則として固定資産税の納税義務はありません。

相続放棄をしたら、原則として固定資産税の納税義務はありません。

②被相続人が滞納した固定資産税は相続放棄できる

固定資産税は、まとめて一括する方法と年4回の分割払いする方法があります。

例えば、名古屋市では4月、7月、12月、翌年2月に分割払いをすることができます。

年4回の分割払いをしていた人が途中で死亡することがあります。

4月分と7月分を納付した後8月に死亡した場合、12月分と翌年2月分は未納になります。

相続が発生したら、被相続人の財産は相続人が相続します。

被相続人のプラスの財産とマイナスの財産が相続財産です。

被相続人が税金を納める義務を果たさないまま死亡した場合、税金を納める義務は相続財産です。

家庭裁判所で相続放棄が認められたら、被相続人の財産は一切引き継ぎません。

被相続人が滞納した固定資産税は、相続放棄をすることができます。

③1月1日現在の所有者に固定資産税

固定資産税を納める人を納税義務者と言います。

納税義務者は、1月1日現在、土地、家屋、及び償却資産の所有者として、固定資産税課税台帳に登録されている人です。

1月1日現在の所有者に対して、1年分の固定資産税が課されます。

④固定資産税課税台帳に登録されると納税義務

固定資産税課税台帳に登録されると、実際に所有者でなくても納税義務が発生します。

相続放棄の期限は、相続があったことを知ってから3か月です。

年末に相続が発生した場合、相続を単純承認するか相続放棄をするか検討中でしょう。

年末に相続放棄の申立てをした場合、相続放棄を認めるか家庭裁判所の審査中でしょう。

家庭裁判所で相続放棄が認められないまま1月1日を迎えると、固定資産税課税台帳に登録されます。

固定資産税課税台帳に登録されると納税義務が発生することを台帳課税主義と言います。

固定資産税の課税処分においては、相続放棄より台帳課税主義が優先します。

平成26年9月25日最高裁判決で、固定資産税の台帳課税主義を支持しています。

実際に所有者でなくても、納税義務が発生します。

行政実務において、広く適用されています。

固定資産税課税台帳に登録されると、固定資産税の納税義務が発生します。

⑤納付したら本来の所有者に請求できる

家庭裁判所で相続放棄が認められたら、被相続人の財産は一切引き継ぎません。

相続放棄をしたら、被相続人の不動産は引き継いでいません。

固定資産税は、本来、不動産などの所有者に課される税金です。

固定資産税課税台帳に登録されたことで固定資産税を納付した場合、本来の所有者に請求することができます。

⑥課税処分に不服申し立て

固定資産税の課税処分に対して、不服申し立てをする制度があります。

例えば、名古屋市が行った課税処分に対して、名古屋市長に審査請求をすることができます。

課税処分があった日から、3か月以内に審査請求書を提出します。

固定資産税を課税する法的根拠がないと認められた場合、課税処分が取り消される可能性があります。

⑦固定資産税の還付請求

相続放棄をしたことで固定資産税の納税義務がないのに、納税通知書が届くことがあります。

相続放棄を認めた場合、家庭裁判所は相続放棄をした人にだけ通知するからです。

家庭裁判所は、自主的に市町村役場などに通知しません。

納税通知書が届くと、誤って固定資産税を納付してしまうでしょう。

固定資産税の納税義務がないのに誤って固定資産税を納付した場合、条件を満たせば還付してもらうことができます。

固定資産税の賦課徴収では、台帳課税主義が適用されます。

固定資産税課税台帳に登録されていれば、納税義務があります。

納税義務がある人は、固定資産税を納めなければなりません。

固定資産税課税台帳に登録されているのに、納付した税金が還付されることはないでしょう。

3相続放棄後の固定資産税の注意点

①相続財産で納税すると相続放棄が無効になる

相続人は相続を単純承認するか相続放棄するか、自由に選択することができます。

相続放棄をすると、被相続人の財産は相続しません。

相続できないのに相続財産を利用処分した場合、単純承認と見なされます。

相続放棄をしたのに、固定資産税課税台帳に登録されてしまうことがあります。

相続放棄をしたのに固定資産税を納める義務が発生するのは、納得できないでしょう。

被相続人の財産を使って固定資産税を納付した場合、相続放棄が無効になります。

家庭裁判所は提出された書類に問題がなければ、相続放棄の決定をします。

被相続人の財産を利用処分した場合、後から裁判などで無効になります。

相続放棄後の固定資産税の注意点1つ目は、相続財産で納税すると相続放棄が無効になることです。

②来年の固定資産税のため相続登記

固定資産税課税台帳に登録されたことで固定資産税を納付した場合、本来の所有者に請求することができます。

不動産を相続したら、不動産の名義変更をします。

相続登記とは、不動産の名義変更です。

相続登記をしないまま、1月1日を迎えると固定資産税課税台帳に登録されたままになります。

固定資産税課税台帳に登録されていれば、納税義務があります。

不動産を相続した人の名義にするように、依頼するといいでしょう。

固定資産税課税台帳を変更してもらうために、相続登記をする必要があります。

相続放棄後の固定資産税の注意点2つ目は、来年の固定資産税のため相続登記をしてもらうことです。

③固定資産税滞納で延滞金

固定資産税課税台帳に登録されると、実際に所有者でなくても納税義務が発生します。

相続放棄が認められたのに、固定資産税の納税通知書が届くのは腹立たしいでしょう。

納税通知書を放置することは、おすすめできません。

納税通知書が届いたら、納期限までに納付する必要があります。

固定資産税を滞納すると、延滞金が課されるからです。

固定資産税が納付されないときは、督促状が発送されます。

督促状は、滞納処分の開始です。

延滞金は、想像以上に高額です。

相続放棄後の固定資産税の注意点3つ目は、固定資産税滞納で延滞金が課されることです。

4相続放棄を司法書士に依頼するメリット

相続放棄は、プラスの財産もマイナスの財産も引き継ぎませんという裁判所に対する申立てです。

相続人らとの話合いで、プラスの財産を相続しませんと申し入れをすることではありません。

家庭裁判所で認められないと、マイナスの財産を引き継がなくて済むというメリットは受けられません。

家庭裁判所で相続放棄が認められたとしても、絶対的なものではありません。

相続放棄の要件を満たしていない場合、その後の裁判で相続放棄が否定されることもあり得ます。

相続が発生すると、家族は葬式の手配から始まって膨大な手続と身辺整理に追われます。

相続するのか、相続を放棄するのか充分に判断することなく、安易に相続財産に手を付けて、相続放棄ができなくなることがあります。

相続に関する手続の多くは、司法書士などの専門家に任せることができます。

手続を任せることで、大切な家族を追悼する余裕もできます。

相続人の調査や相続財産調査など適切に行って、充分に納得して手続を進めましょう。

相続放棄は、3か月以内の制限があります。

3か月の期間内に手続をするのは、想像以上にハードルが高いものです。

相続放棄を考えている方は、すみやかに司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

司法書士　宮木 由加

相続や遺産承継の手続きは、専門家選びが重要です。
「オリーブの木司法書士事務所」では、司法書士の宮木由加が最初から最後まで一貫して対応することで、お客様一人ひとりに最適なサポートを提供します。

相続放棄や不動産登記はもちろん、近年注目される家族信託など、多岐にわたる相続関連業務に幅広く対応。
提携する税理士や弁護士との連携により、多角的な視点から複雑な案件もスムーズに解決へと導きます。

愛知・岐阜県にお住まいの方や、全国の不動産に関するご相談も承っております。
お仕事帰りに立ち寄りやすい上前津駅から徒歩2分という立地も、当事務所の強みです。

「面倒な手続きをプロに任せたい」「最適な方法を知りたい」という方は、ぜひ「オリーブの木司法書士事務所」の無料相談をご利用ください。

相続人が名寄帳を取得する方法

1名寄帳は所有する不動産の一覧表

①被相続人の不動産をまとめて確認できる

相続が発生すると、被相続人の財産を調査します。

家族であっても、被相続人の財産状況を詳細に知っていることは少ないでしょう。

被相続人と離れて暮らしていると、被相続人の財産状況が何も分からないかもしれません。

名寄帳とは、その人が所有する不動産の一覧表です。

名寄帳は、「なよせちょう」と読みます。

不動産を持っていると、固定資産税を納める必要があります。

市区町村は固定資産税を課税するために、固定資産税課税台帳を作成しています。

名寄帳は、固定資産税課税台帳を所有者ごとにまとめた書類です。

名寄帳は、市区町村によってはさまざまな呼び方をしています。

例えば「土地家屋固定資産課税台帳」「土地家屋名寄帳」などです。

名寄帳と言えば分かってもらえるので、心配は不要です。

名寄帳を見ると、その人が所有する不動産をまとめて確認することができます。

②納税通知書に記載がない不動産を確認できる

固定資産税が課されている場合、市区町村役場から納税通知書が届きます。

納税通知書に添付されている課税明細書を見ると、課税対象となった不動産が記載されています。

課税明細書に記載されている不動産は、その人が所有する不動産の一覧表と言えます。

名寄帳も課税明細書も、その人が所有する不動産の一覧表です。

課税明細書は、固定資産税が課税された内容の一覧表です。

不動産によっては、固定資産税がかからないことがあります。

固定資産税がかからない不動産は、課税明細書に記載されません。

名寄帳は、固定資産税課税台帳を所有者ごとにまとめた書類です。

固定資産税課税台帳には、固定資産税がかからない不動産であっても記載されています。

今は条件を満たしているから固定資産税が非課税になっているけど、条件を満たさなくなったら固定資産税がかかる不動産だからです。

名寄帳を見ると、課税明細書に記載されていない不動産が見つかることがあります。

課税明細書に記載されていなくても、被相続人の不動産です。

被相続人の不動産は、相続財産です。

名寄帳を見ると、納税通知書に記載がない不動産を確認することができます。

2相続人が名寄帳を取得する方法

①名寄帳は相続人が請求できる

名寄帳は、その人が所有する不動産の一覧表です。

その人の財産状況は、他の人に知られたくないものでしょう。

名寄帳を請求することができるのは、原則として、納税義務者本人のみです。

名寄帳は、納税義務者と無関係な人が請求することはできません。

納税義務者が死亡した場合、納税義務者の相続人が名寄帳を請求することができます。

名寄帳は、一部の相続人から請求することができます。

②名寄帳を請求するときの必要書類

名寄帳は、納税義務者と無関係な人が請求することはできません。

納税義務者本人以外の人が請求する場合、関係が分かる書類が必要です。

納税義務者の相続人は、名寄帳を請求することができます。

納税義務者の相続人が名寄帳を請求する場合、次の書類が必要です。

（1）所有者本人の除籍謄本

（2）交付請求をする人が相続人であることが分かる戸籍謄本

（3）交付請求をする人の本人確認書類

③名寄帳の請求先

名寄帳は、固定資産税を課税するための台帳から一覧表にした書類です。

固定資産税課税台帳は、市町村が作成します。

名寄帳は、市町村ごとに請求する必要があります。

名寄帳の請求先は、不動産が所在する市区町村役場の固定資産税担当です。

政令指定都市では、市税事務所に請求します。

④郵送で名寄帳を請求できる

名寄帳を請求する場合、市区町村役場の窓口に出向く方法が一般的です。

窓口まで出向くことが難しい場合、郵送で請求することができます。

郵送で請求する場合、日中連絡が取れる電話番号を書いておくといいでしょう。

郵送した書類に不備がある場合、連絡をしてもらえることがあるからです。

請求書を郵送するときに返信用の封筒と切手を同封しておくと、送り返してもらえます。

⑤名寄帳請求に手数料がかかる

名寄帳を発行してもらう場合、手数料を納める必要があります。

名寄帳の発行手数料は、市区町村ごとに異なります。

おおむね300円程度であることが多いでしょう。

市区町村役場の窓口に出向いて請求する場合、窓口で支払いをすることができます。

名寄帳を郵送請求する場合、手数料は郵便小為替で納入します。

郵便小為替は、郵便局の貯金窓口で購入することができます。

市区町村によっては、土地と家屋は別々に発行されることがあります。

単独所有の不動産と共有の不動産は別々に発行されることがあります。

別々に発行される場合、それぞれに発行手数料がかかるでしょう。

被相続人がたくさんの不動産を保有していた場合、名寄帳が1枚に書き切れないことがあります。

複数の名寄帳が発行された場合と考えて、手数料が計算されることがあります。

郵送請求をする場合、郵便小為替は多めに入れておくといいでしょう。

余った分は、郵便小為替で返してもらえます。

3代理人が名寄帳を請求するときは委任状

①名寄帳の交付請求を依頼した証明として委任状が必要

名寄帳は、その人の重要な財産に関する書類です。

名寄帳の交付請求を代理人に依頼する場合、委任状が必要です。

所有者本人が依頼することもできるし、所有者本人が死亡した場合は相続人が依頼することもできます。

司法書士などの専門家に遺産整理の一環として依頼する場合、委任状は司法書士が用意します。

自分で委任状を用意する必要はありません。

内容を確認して、署名押印をするだけで済みます。

代理人を立てて名寄帳の請求を依頼する場合、委任状が必要です。

②名寄帳の交付請求の委任状は認印で良い

名寄帳や課税明細書、評価証明書の取得を代理人に依頼するだけであれば、委任状の押印は認印で構いません。

遺産整理の一環として依頼する場合、預金の解約なども一緒に依頼することがあるでしょう。

金融機関などの手続がある場合、実印で押印をする必要があります。

③一部の相続人から代理人に依頼できる

相続が発生した場合、相続財産は相続人全員の共有財産になります。

相続財産の分け方を決めるためには、相続人全員の合意が不可欠です。

名寄帳の交付請求は、相続人全員でする必要はありません。

一部の相続人が交付請求をすることができます。

名寄帳の交付請求を代理人に依頼する場合、一部の相続人から委任状を出してもらえば問題がありません。

4名寄帳を確認するときの注意点

注意①名寄帳は1月1日現在の情報

名寄帳を見ると、その人の不動産を確認できるのでとても便利です。

名寄帳は、その年の1月1日現在の状況で作成されています。

固定資産税は、その年の1月1日の所有者に対して課されるからです。

固定資産税のための書類だから、1月1日以降の変更について反映しません。

例えば、2月に取得した不動産は、名寄帳に記載されません。

３月に手放したはずの不動産は、名寄帳に記載されています。

名寄帳の内容は、1月1日現在であることに注意する必要があります。

注意②発行した自治体以外の不動産は記載されない

名寄帳は、固定資産税課税台帳を所有者ごとにまとめた書類です。

固定資産税課税台帳は、市区町村ごとに作成しています。

固定資産税課税台帳は、本来固定資産税を課税するための書類だからです。

他の市区町村に所在する不動産のことは、その自治体では把握されていません。

他の市区町村に所在する不動産について、その自治体の名寄帳に記載されません。

被相続人がたくさんの不動産を保有していることがあります。

不動産が各地に散らばっている場合、所在地の市区町村役場に請求します。

名寄帳は、発行した自治体以外の不動産は記載されないことに注意する必要があります。

注意③会社名義の不動産は別で請求

名寄帳は、固定資産税課税台帳を所有者ごとにまとめた書類です。

被相続人が会社を経営していることがあります。

不動産を会社の名義にしていることがあるでしょう。

社長個人と会社は、別人扱いされます。

社長個人の名寄帳を請求した場合、社長個人が所有者になっている不動産だけが記載されます。

社長個人の名寄帳に、会社名義の不動産は記載されません。

会社名義の不動産を確認するためには、会社の名寄帳を別で請求する必要があることに注意する必要があります。

注意④発行していない自治体がある

注意④発行していない自治体がある

名寄帳は、その人の重要な財産に関する書類です。

機密性の高い個人情報であることを考慮して、名寄帳を発行していない市町村があります。

課税明細書には、固定資産税が課税される物件のみが記載されます。

資産明細書には、免税点未満で課税されない物件が記載されます。

課税明細書を請求するとき「課税されていない物件がある場合は、資産明細書も出してください」と記載すると取得することができます。

5後から相続財産が見つかったら

①原則として見つかった財産だけ遺産分割協議

名寄帳を見ると、その人が所有する不動産をまとめて確認することができます。

名寄帳かあると、とても便利です。

それでも相続財産を見落としてしまうことはあるでしょう。

相続財産は、相続人全員の共有財産です。

相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決定します。

遺産分割協議をした後で、新たに相続財産が見つかることがあります。

新たな財産が見つかった場合、原則として、先の遺産分割協議は有効です。

新たな財産の分け方だけ、あらためて相続人全員で決定します。

後から相続財産が見つかったら、原則として見つかった財産だけ遺産分割協議をします。

②遺産分割協議のやり直しは例外

遺産分割協議が終わった後で新たに財産が見つかっても、原則としてやり直しはしません。

一部の相続財産についてだけ、遺産分割協議をすることができるからです。

新たに財産が見つかった場合、あらためて遺産分割協議をすることができないわけではありません。

新たに財産が見つかった場合に、遺産分割協議をやり直すのは例外です。

相続人全員がやり直しに納得している場合、遺産分割協議をやり直すことができます。

相続財産に含まれるはずの重要財産が隠されていた場合、遺産分割協議をやり直すことができます。

遺産分割協議のやり直しは、例外です。

③相続登記は義務になった

相続財産が不動産である場合、不動産の名義変更をします。

不動産の名義変更を相続登記と言います。

2024年4月1日に相続登記の義務化が開始されました。

相続によって所有権を取得したことを知ってから、3年以内に相続登記をしなければなりません。

3年以内に相続登記がされない場合、10万円以下のペナルティーになります。

6財産調査を司法書士に依頼するメリット

相続が発生したら、遺族は大きな悲しみに包まれます。

大きい悲しみのなかで、もれなく迅速に相続財産を調査するのは身体的にも精神的にも大きな負担になります。

このような負担の大きい財産調査を司法書士などの専門家に依頼することができます。

遺族のお疲れも、軽減されるでしょう。

その後の相続手続もスムーズになります。

被相続人の財産について、相続人もあまり詳しく知らないという例は意外と多いものです。

悲しみの中で被相続人の築いてきた財産をたどるのは切なく、苦しい作業になります。

調査のためには銀行などの金融機関から、相続が発生したことの証明として戸籍謄本等の提出が求められます。

このような戸籍謄本等の取り寄せも含め、手続をおまかせいただけます。

お仕事や家事でお忙しい方や高齢、療養中などで手続が難しい方は、手続を丸ごとおまかせできます。

ご家族にお世話が必要な方がいて、頻繁に家を空けられない方からのご相談もお受けしております。

財産調査でお疲れが出る前に、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

司法書士　宮木 由加

相続や遺産承継の手続きは、専門家選びが重要です。
「オリーブの木司法書士事務所」では、司法書士の宮木由加が最初から最後まで一貫して対応することで、お客様一人ひとりに最適なサポートを提供します。

相続放棄や不動産登記はもちろん、近年注目される家族信託など、多岐にわたる相続関連業務に幅広く対応。
提携する税理士や弁護士との連携により、多角的な視点から複雑な案件もスムーズに解決へと導きます。

愛知・岐阜県にお住まいの方や、全国の不動産に関するご相談も承っております。
お仕事帰りに立ち寄りやすい上前津駅から徒歩2分という立地も、当事務所の強みです。

「面倒な手続きをプロに任せたい」「最適な方法を知りたい」という方は、ぜひ「オリーブの木司法書士事務所」の無料相談をご利用ください。

家族信託の受託者が知っておくべきポイント

1家族信託では受託者が重要

①家族信託は財産管理を依頼する契約

所有者はものを自由に売ったり、自由に管理したりして、ものから利益を受け取ることができます。

所有権は、自由にものを売る権利であるし、自由に管理する権利であるし、ものから利益を受け取る権利であるといえます。

家族信託とは、自由にものを売る権利や自由に管理する権利を家族に渡してものから利益を受け取る権利だけを持っている仕組みです。

家族信託を利用して、信頼できる家族に財産管理を依頼することができます。

家族信託は、財産管理を依頼する契約です。

②信託契約締結で受託者を選任

家族信託は、信頼できる家族とする契約です。

信託契約の中で受託者を選任し、受託者と契約します。

だれと契約するか、自分で決めることができます。

家族信託では、受託者が重要です。

受託者に財産管理を任せるからです。

信託契約締結して、受託者を選任します。

③受託者はだれでもなれる

家族信託の受託者になる人は、信頼できる家族が適任です。

受託者になるにあたって、特別な資格は不要です。

家族の範囲なども、何親等までなどといった制限はありません。

受託者になる人は、慎重に選任します。

本人が認知症になった後も、財産管理をする人だからです。

本人のために誠実に財産管理ができると、信頼できる人を選任します。

受託者は、だれでもなることができます。

④未成年者は受託者になれない

受託者になる人は、家族以外の人でも差し支えありませんん。

受託者になるために、特別な資格は不要です。

未成年者は、家族信託の受託者になることができません。

未成年者は、物事のメリットデメリットを適切に判断することができないからです。

若い世代の親族を受託者に選任したいことがあるでしょう。

未成年者は受託者になれないことに、注意する必要があります。

2受託者の役割と権限

①受託者は財産管理を担当する

家族信託を利用すると、認知症による資産凍結に効果的な対策になります。

財産を管理する権利を信頼できる家族に渡してあるからです。

認知症になると、資産が凍結されます。

認知症の人は、自分で財産管理ができなくなるからです。

家族信託の当事者は、次の3つです。

・委託者　もともとの財産の所有者

・受託者 信託契約で財産管理を任される人

・受益者　財産を利用する権利を持つ人

認知症対策で家族信託を利用する場合、委託者と受益者は認知症の心配がある親、受託者は信頼できる家族です。

家族信託を利用すると、信頼できる家族が財産を管理してくれます。

家族信託の受託者は、財産管理を担当します。

②受託者は信託財産の名義人

家族信託を利用する場合、信託財産は受託者に名義変更します。

例えば、不動産を信託する場合、受託者に名義変更して信託登記をします。

金銭を信託する場合、受託者名義の信託口口座に振り込みます。

信託口口座とは、信託用の特別な口座です。

受託者名義になっているから、受託者がスムーズに管理処分をすることができます。

受託者は、信託財産の名義人になります。

③財産管理方針は信託契約で決めておく

家族信託を利用すると、受託者は信託財産を自由に売却したり管理したりすることができます。

受託者の名義になったと言っても、無制約の自由にすることはできません。

財産を贈与したのではなく、信託しただけだからです。

財産管理の方針は、信託契約で決めておきます。

例えば、家族が守ってきた実家は売らないで管理するだけと、決めておくことができます。

施設入所費用に充てるため自宅の売却する権限を与えると、決めておくことができます。

信託契約で売却権限が与えられなければ、受託者は売却することはできません。

受託者は、信託契約の範囲内で自由に売却管理をすることができます。

財産管理方針は、信託契約で決めておきます。

④家族信託の受託者になるメリット

適切に信託事務を行った場合、家族からの信頼が得られます。

委託者兼受益者の思いを家族全員が共有し、実現に貢献することができます。

家族の絆を深め家族の将来のために、重要な役割を果たすことは大きなメリットです。

3受託者の義務と責任

①善管注意義務

家族信託の受託者は、善良なる管理者の注意をもって信託事務を行う義務があります。

善良なる管理者の注意義務は、一般的取引に要求されるのと同一の義務です。

善良なる管理者の注意は、自己の財産に対するのと同一の注意義務より重い義務です。

家族信託の受託者は、自分の財産より注意深く信託財産を管理する義務があります。

②忠実義務

忠実義務とは、信託事務を忠実に行う義務です。

受託者は、受益者の利益を最優先して信託事務を行う義務があります。

③利益相反行為の禁止

利益相反行為とは、一方がトクすると他方がソンする行為です。

受託者がトクして受益者がソンする行為は、許されません。

例えば、次の行為は、利益相反行為にあたります。

・信託財産を受託者が購入して、自分の財産にする

・信託財産の取引において相手方の代理人になる

・受託者が借金をするにあたって、信託財産を担保にする

受益者の同意を得るなどの事情がない限り、受託者は利益相反行為をすることができません。

④報告義務

受託者は、委託者から財産管理を依頼された人です。

委託者や受益者に対して、信託事務の処理状況を報告する義務があります。

⑤分別管理義務

受託者は、もともと持っている自分の財産があるでしょう。

もともと持っている自分の財産と信託財産は、分けて管理しなければなりません。

例えば、信託財産が不動産であれば、名義変更をするだけでなく信託登記を一緒にします。

信託財産が金銭であれば、受託者名義の信託口口座で管理します。

分別管理をしないと、受託者が破産したときなどに信託財産が保護されないおそれがあります。

受託者は、信託財産を分別管理する必要があります。

⑥監督義務

受託者は、信託事務の一部を第三者に委託することができます。

信託事務を委託する場合、適切な人を選任し監督する義務があります。

信託事務のすべてを委託することは、許されていません。

信託事務を任せっぱなしにすることは、できません。

⑦損失填補義務

受託者が任務を怠った場合、信託財産に損害が発生することがあります。

受託者は、信託財産の原状回復をしなければなりません。

⑧受託者の責任は無限責任

信託財産から債務が生じた場合、信託財産から払います。

信託財産から払えない場合、受託者は自分の財産から払わなければなりません。

例えば、信託財産で融資を受けて不動産経営をすることがあるでしょう。

賃料収入が不足して返済ができない場合、受託者は自分の財産で弁済する義務があります。

⑨信託財産に関する税務上の申告義務

信託財産について所得が生じる場合、受託者が確定申告をします。

納税義務者は、受益者です。

信託財産に不動産が含まれる場合、固定資産税が課されます。

固定資産税の納税義務者は、受託者です。

委託者兼受益者が死亡した場合、信託財産は相続税の対象になります。

⑩家族信託の受託者になるデメリット

家族信託の受託者には大きな権限があるため、重い責任が課されています。

不適切な財産管理により、賠償責任を負うことがあります。

自分では適切な財産管理と思っても、他の家族は不適切な財産管理と考えるかもしれません。

家族の中で信託財産の管理方針をめぐって、意見相違が生じることがあります。

重い責任と事務負担があるうえに、家族とトラブルになるおそれがあることは大きなデメリットです。

4予備的受託者を決めておく

①受託者の辞任解任の可能性

家族信託の受託者は、重要な役割を果たします。

ときには受託者が先に死亡することがあります。

受託者が認知症になって、信託事務ができなくなるかもしれません。

認知症になった受託者は信託事務を続けることができないから、解任することになるでしょう。

健康上の理由などから、受託者が辞任することがあります。

受託者がいなくなるときに備えて、予備的受託者を決めておくのがおすすめです。

②委託者が認知症になると受託者を指名できない

原則として、受託者がいない場合、委託者が新受託者を指名します。

委託者が元気であれば、新受託者を指名できるでしょう。

認知症対策で家族信託をする場合、委託者は認知種になっている可能性が高いでしょう。

委託者が認知症になると、新受託者を指名できなくなります。

予備的受託者がいれば、すみやかに信託を引き継いでもらうことができます。

③受託者不在1年で強制終了

何も備えないまま受託者が先に死亡した場合、受託者が不在になります。

家族信託の受託者がいないと、家族信託が機能しなくなります。

機能しないままの家族信託は、継続することができません。

受託者不在のまま1年経過すると、信託法の定めにより信託は終了します。

④家族信託終了後は成年後見

認知症対策のために家族信託をしたのに、家族信託が終了になることがあります。

認知症になると、自分で財産管理ができなくなります。

財産管理ができないまま、放置することはできません。

認知症の人を保護するため、成年後見が開始されます。

成年後見とは、成年後見人が認知症の人の財産管理をする制度です。

成年後見人は、家庭裁判所が選任します。

家族がいても、見知らぬ専門家が成年後見人に選任されるでしょう。

家族信託終了後は、成年後見を利用することになります。

5家族信託におけるトラブルを防止する方法

①家族の合意と協力

家族信託は、委託者兼受益者と受託者が締結する契約です。

当事者の合意で、家族信託はスタートします。

当事者の合意だけで他の家族が何も知らないと、多くの場合、家族信託は失敗します。

受託者には、大きな権限が与えられるからです。

当事者以外も、家族信託について理解することが重要です。

家族信託の目的と信託財産の運用方針を知っておかないと、協力してもらえないでしょう。

家族信託におけるトラブルを防止する方法1つ目は、家族の合意と協力を得ることです。

②信託監督人設置で受託者を監視

委託者兼受益者と受託者がいれば、信託契約をすることができます。

必要に応じて、他の機関を設置することができます。

家族信託では、知識がない家族が受託者になります。

信託監督人は、受託者を監視する人です。

実際には、信託監督人は受託者の相談相手です。

不安になりながら信託事務を行うより、相談相手がいると安心でしょう。

家族全員の合意形成にも、信託監督人は大きな役割を果たします。

家族信託におけるトラブルを防止する方法2つ目は、信託監督人設置で受託者を監視することです。

6家族信託を司法書士に依頼するメリット

家族信託は、信頼できる家族と締結する契約です。

委託者兼受益者と受託者だけでなく、家族みんなで意見共有が重要です。

家族信託を考え始めてから、実際に契約ができるまでに時間がかかることが通常です。

認知症は、進行性があります。

今日は元気だから、明日も元気で、これからずっと元気と思いたいものです。

急に、症状が進むことがあります。

認知症が心配になってから、家族信託の検討を始めるので、家族で争いが起きるのです。

まだまだ元気！若い者には負けない！と言える時こそ、対策のはじめどきです。

家族信託を考えている方は、早めに司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

司法書士　宮木 由加

相続や遺産承継の手続きは、専門家選びが重要です。
「オリーブの木司法書士事務所」では、司法書士の宮木由加が最初から最後まで一貫して対応することで、お客様一人ひとりに最適なサポートを提供します。

相続放棄や不動産登記はもちろん、近年注目される家族信託など、多岐にわたる相続関連業務に幅広く対応。
提携する税理士や弁護士との連携により、多角的な視点から複雑な案件もスムーズに解決へと導きます。

愛知・岐阜県にお住まいの方や、全国の不動産に関するご相談も承っております。
お仕事帰りに立ち寄りやすい上前津駅から徒歩2分という立地も、当事務所の強みです。

「面倒な手続きをプロに任せたい」「最適な方法を知りたい」という方は、ぜひ「オリーブの木司法書士事務所」の無料相談をご利用ください。

相続登記義務化の問題点

1令和6年(2024年)4月1日から相続登記義務化

①令和6年(2024年)4月1日から相続登記は義務

所有権移転登記をしない場合、所有者は不利益を被ります。

不動産に対して権利主張をする人が現れた場合、所有者のはずなのに権利主張ができないからです。

相続登記は、手間のかかる手続です。

自分で相続登記をしようとするものの、多くの人は挫折します。

相続登記でかかる手間と費用がもったいないと、考える人が少なくありません。

相続登記がされない場合、登記簿を見ても土地の所有者が分からなくなります。

登記簿とは、不動産の権利関係が記録される公的な帳簿です。

所有者不明の土地の発生を防止するため、相続登記をすることは義務になりました。

②3年のスタートは知ってから

令和6年4月1日から相続登記には、3年の期限が決められました。

相続登記の期限は、相続したことを知った日からスタートします。

自己のために相続の開始があったことを知って、かつ、不動産を取得することを知った日から、スタートします。

相続が発生したら、近親者には真っ先に連絡するでしょう。

さまざまな家族の事情から、疎遠になっている相続人がいます。

疎遠な相続人は、相続発生から長期間経過してから相続があったことを知るでしょう。

相続があったことを知るまで、期限3年はスタートしません。

相続登記の期限3年のスタートは、知ってからです。

③令和6年(2024年)4月1日以前発生の相続も義務化の対象

令和6年4月1日から、相続登記は義務になりました。

令和6年4月1日以降に発生した相続は、もちろん対象になります。

令和6年4月1日以前発生の相続も、義務化の対象です。

令和6年4月1日以前発生の相続では、令和6年4月1日に期限3年がスタートします。

④相続登記義務化の背景

不動産の権利を取得したら、すぐに登記申請をします。

登記がないと、権利主張ができないからです。

不動産登記簿を見たら、不動産の権利関係が分かります。

不便な場所にあるなど価値の低い土地について、相続登記がされていないことがあります。

相続登記がされていないと、所有者がだれなのか分からなくなります。

不動産を売ってほしい場合だれにお願いしたらいいのか、登記簿を見ても分かりません。

例えば、公共事業のために土地を売ってほしい場合、所有者が分からないと公共事業ができなくなります。

社会全体にとって、大きな損失でしょう。

社会全体の利益のため、相続登記が義務化されました。

2相続登記義務化の問題点

問題①相続登記は事務負担が重い

相続が発生すると、たくさんの相続手続をする必要があります。

たくさんの相続手続の中でも、相続登記は難しい手続です。

相続登記には、たくさんの書類を準備する必要があります。

遺言書がない相続登記で必要になる書類は、次のとおりです。

（1）被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本

（2）相続人の現在戸籍

（3）被相続人の住民票の除票

（4）不動産を相続する人の住民票

（5）遺産分割協議書

（6）相続人全員の印鑑証明書

（7）不動産の評価証明書

事例によっては、この他に書類が必要になることがあります。

知識がない人にとって、戸籍謄本の収集だけでも大きな負担です。

相続手続を何度も経験することは、ほとんどないでしょう。

何もかも初めてで、手探りで手続をすることになります。

相続で使われる言葉は法律用語だから、普段聞き慣れないでしょう。

書類を準備して登記申請をしたら、法務局は非常に慎重に審査します。

不動産は、多くの人にとって重要な財産です。

知識がない人にとっては、些細なミスでも書類のやり直しが必要になります。

相続人にとって相続登記は、手間と時間がかかる負担が重い手続です。

問題②相続登記には費用がかかる

相続登記をするためには、必要書類を準備することから始めるでしょう。

戸籍謄本を取得するためには、市区町村役場に発行手数料を払う必要があります。

郵送で請求する場合は、さらに往復の郵便料、小為替手数料を負担する必要があります。

相続登記をするときの費用は、だれが負担するのか法律などで明確に決められてはいません。

相続登記をすると、登録免許税が課されます。

登録免許税とは、登記をするときに課される税金です。

登録免許税は、不動産の固定資産税評価価額の1000分の4です。

例えば、5000万円の不動産であれば、登録免許税は20万円です。

高額の不動産を取得したら、登録免許税も高額になります。

相続登記は難しい手続です。

知識がない人は自分で手続するより、司法書士などの専門家に依頼したいことが多いでしょう。

司法書士などの専門家に依頼した場合、報酬を支払う必要があります。

登録免許税などを含めると、まとまった金額になることが多いでしょう。

相続人にとって相続登記は、費用の負担が重い手続です。

問題③複雑な相続はさらに事務負担が大きい

知識がない人にとって、戸籍謄本の収集だけでも大きな負担です。

単に、出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得するだけでも、大きな負担です。

被相続人が何度も転籍していたり何度も結婚離婚を繰り返していたりすると、さらに大きな負担になります。

令和6年3月31日までは、相続登記の義務はありませんでした。

大きな負担に耐えかねて、長期間放置してあることも少なくありません。

相続が発生してから長期間経過すると、予期せずに相続人が死亡することがあります。

数次相続とは、相続手続中に元気だった相続人が死亡して新たな相続が発生することです。

数次相続が発生すると、相続人の地位も同時に相続されます。

複数の相続があると、相続手続はさらに難しくなります。

長期間放置していた場合など複雑な相続は、さらに事務負担が大きくなります。

問題④相続放棄が増加

相続が発生したら、相続人は相続を単純承認するか相続放棄するか選択することができます。

相続放棄をしたら、はじめから相続人でなくなります。

相続人でない人に、相続登記の義務はありません。

被相続人に目立った財産がない場合、相続放棄をすることが選択肢になるでしょう。

遠方の不動産などは、管理や処分の負担も大きいでしょう。

相続登記義務化で、管理負担の上に相続登記の負担が追加されます。

相続登記義務化で、相続放棄が増加しています。

問題⑤相続登記の期限3年が守れない

相続登記には、3年の期限が決められました。

相続登記の期限3年が守れないと、ペナルティーが課されます。

ペナルティーの内容は、10万円以下の過料です。

過料とは、行政上の義務違反に対するペナルティーです。

令和6年(2024年)4月1日以前に発生した相続も、義務化の対象です。

過去の相続は、すでに3年を経過していることが多いでしょう。

過去の相続は、令和6年4月1日に期限3年がスタートします。

相続登記義務化がスタートしてから、3年間の猶予があると言えます。

過去の相続は、複雑な相続になっていることが多いでしょう。

複雑な相続である場合、猶予があるものの余裕はないと言えるでしょう。

相続登記の期限3年を守るのは、大きな負担です。

3相続登記義務化の対象外になる例外

①未登記建物は相続登記義務化の対象外

不動産を持っていると、固定資産税が課されます。

固定資産税課税通知書に記載があるのに、登記簿がない建物があります。

未登記建物とは、登記簿がない建物です。

被相続人が未登記建物を持っていた場合、未登記建物は相続人が相続します。

未登記建物は、相続登記の義務化の対象外です。

被相続人が所有権登記名義人でないからです。

未登記建物は登記がされていないから、被相続人は登記名義人ではありません。

相続登記義務化の対象外ではあるものの、表題登記をする義務があります。

表題登記とは、不動産の基本情報を登記する制度です。

未登記建物を取得した人は、1か月以内に表題登記をする義務があります。

表題登記をする義務を果たしていない場合、ペナルティーが課されます。

ペナルティーの内容は、10万円以下の過料です。

未登記建物は相続登記義務化の対象外ですが、表題登記の義務があります。

②相続人以外の人に対する遺贈の登記は対象外

遺贈とは、遺言書で相続人や相続人以外の人に財産を引き継ぐことです。

相続人は相続することができるから、相続人に対して遺贈することはあまりないでしょう。

相続人に対する遺贈は、相続登記義務化の対象です。

多くの場合、遺贈を受けるのは、相続人以外の人です。

相続人以外の人が遺贈を受ける場合、遺贈の登記は義務化の対象外です。

相続人以外の人に対する遺贈の登記は、単独申請をすることができません。

権利者と義務者の協力で、登記申請をします。

義務者の協力がないと、登記申請をすることができません。

相続人以外の人に対する遺贈の登記は、義務化の対象外です。

③正当な理由があるときはペナルティーの対象外

行政上の義務に違反すると、ペナルティーが課されます。

正当な理由があれば、ペナルティーの対象外です。

法務省ホームページで、正当な理由について次のように示しています。

(1)相続登記の義務に係る相続について、相続人が極めて多数に上り、かつ、戸籍関係書類等の収集や他の相続人の把握等に多くの時間を要する場合

(2)相続登記の義務に係る相続について、遺言の有効性や遺産の範囲等が相続人等の間で争われているために相続不動産の帰属主体が明らかにならない場合

(3)相続登記の義務を負う者自身に重病その他これに準ずる事情がある場合

(4) 相続登記の義務を負う者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年法律第３１号）第１条第２項に規定する被害者その他これに準ずる者であり、その生命・心身に危害が及ぶおそれがある状態にあって避難を余儀なくされている場合

(5) 相続登記の義務を負う者が経済的に困窮しているために、登記の申請を行うために要する費用を負担する能力がない場合

正当な理由があると認められれば、ペナルティーの対象外になります。

ペナルティーを免れても、相続登記の義務がなくなるわけではありません。

4期限までに相続登記ができないときは相続人申告登記

①相続人申告登記で義務を果たす

相続人申告登記とは、相続人が法務局に対し自分が相続人であることを申告する制度です。

申告に基づいて、登記官が職権で相続人の住所や氏名を登記に付記します。

相続人申告登記をしたことで、相続登記の義務を履行したと扱われます。

相続人申告登記は、相続登記の義務を履行しやすくする制度です。

②相続人申告登記をしても相続登記

相続人申告登記をしても、あらためて相続登記は必要です。

相続人申告登記をしても相続登記は必要だから、二度手間になります。

結局のところ、相続人申告登記はペナルティーを免れることができる効果があるだけです。

相続人申告登記をしたことで、相続登記の義務を履行したと扱われます。

③相続人申告登記に登録免許税は課されない

相続人申告登記は、相続人の申告に基づいて登記官が職権で相続人の住所や氏名を登記に付記する制度です。

相続人申告登記では、登録免許税は課されません。

④相続人である旨の申出の効果は申出人だけ

ペナルティーを回避することができるのは、申出をした人のみです。

多くの場合、相続人は複数いるでしょう。

一部の相続人だけが相続人である旨の申出をした場合、申出人のみペナルティーを回避できます。

他の相続人は、ペナルティーが課されるかもしれません。

一部の相続人は、他の相続人から申出の委任を受けることができます。

委任を受けた相続人は他の相続人について、相続人である旨の申出をすることができます。

⑤相続人の代表と見られる可能性

相続人申告登記がされると、相続人であることが登記簿上で明らかになります。

事情を知らない人が見ると、相続人の代表者と思うでしょう。

例えば、固定資産税の納税通知書の郵送先にされる可能性があります。

5相続登記を司法書士に依頼するメリット

大切な家族を失ったら、大きな悲しみに包まれます。

やらなければいけないと分かっていても、気力がわかない方も多いです。

相続手続きは一生のうち何度も経験するものではないため、だれにとっても不慣れで手際よくできるものではありません。

相続登記は、相続手続の中でも手間がかかる難しい手続です。

不動産は重要な財産であることが多いので、法務局は厳重な審査をします。

一般の人にとって些細なことと思えるようなことでやり直しになります。

売却する予定がないのなら、先延ばししたい誘惑にかられるかもしれません。

実は、相続手続をスムーズにするコツがあります。

それは、はじめに相続登記をすることです。

相続登記は難しい手間がかかる手続なので、司法書士などの専門家に依頼するでしょう。

相続手続で挫折しがちなのは、戸籍謄本などの書類収集や遺産分割協議書の作成です。

書類収集や遺産分割協議書の作成は、司法書士に依頼することができます。

司法書士が戸籍謄本や遺産分割協議書を準備したうえに、法務局の厳重な審査をします。

法務局の審査が通った戸籍謄本や遺産分割協議書だから、銀行などの相続手続先で指摘があることはありません。

銀行などの独自書類の内容などに指摘があるとしても、簡単に済むことがほとんどでしょう。

相続手続をスムーズに進めたい方は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

司法書士　宮木 由加

相続や遺産承継の手続きは、専門家選びが重要です。
「オリーブの木司法書士事務所」では、司法書士の宮木由加が最初から最後まで一貫して対応することで、お客様一人ひとりに最適なサポートを提供します。

相続放棄や不動産登記はもちろん、近年注目される家族信託など、多岐にわたる相続関連業務に幅広く対応。
提携する税理士や弁護士との連携により、多角的な視点から複雑な案件もスムーズに解決へと導きます。

愛知・岐阜県にお住まいの方や、全国の不動産に関するご相談も承っております。
お仕事帰りに立ち寄りやすい上前津駅から徒歩2分という立地も、当事務所の強みです。

「面倒な手続きをプロに任せたい」「最適な方法を知りたい」という方は、ぜひ「オリーブの木司法書士事務所」の無料相談をご利用ください。

遺言書に書いた財産を生前贈与

1遺言書に書いた財産を生前贈与

①遺言書に書いても財産は遺言者のもの

遺言者が死亡したときに、遺言書の効力が発生します。

遺言書を作成しても、遺言書には効力がありません。

遺言者が生きている間は、効力が発生しないからです。

遺言書を作成する場合、財産の分け方について書いているでしょう。

遺言書に財産の分け方について書いても、財産は今までどおり遺言者のものです。

遺言者は、自分の財産を自由に贈与することができます。

遺言書は、相続人や受遺者とする約束ではありません。

受遺者とは、遺贈によって財産を受け取る人です。

自分の財産を贈与するにあたって、相続人や受遺者の同意を得る必要はありません。

遺言者が死亡したら、財産を受け取ることができると予想しているでしょう。

相続人や受遺者は、財産を受け取る期待権すらありません。

遺言書を作成した後でも遺言者が死亡するまで、遺言書に効力はないからです。

遺言書を作成しても、財産は遺言者のものです。

②生前贈与をすると遺言は撤回

遺言書を作成する場合、自分の財産すべての分け方について記載するでしょう。

遺言書を作成しても、遺言者は自分の財産を自由に贈与することができます。

遺言者が遺言書に書いた財産を贈与した場合、遺言は撤回されたと見なされます。

遺言書に記載した財産の一部を生前贈与した場合、生前贈与した財産に関係する部分だけ無効になります。

撤回されたと判断されるのは、生前贈与に関係する部分のみです。

残りの財産については、有効のままです。

遺言全体が撤回されたと、見なされることはないからです。

生前贈与と関係ない部分は、有効です。

財産を生前贈与したら、生前贈与した財産に関係する部分が撤回されたと見なされます。

③生前贈与で遺留分侵害のおそれ

遺言者は、自分の財産を自由に贈与することができます。

自由に贈与することができると言っても、無制約の自由にすることはできません。

遺言者の名義になっていても、ひとりで築いた財産ではないでしょう。

家族の協力があってこそ、築くことができた財産のはずです。

無制約の自由にすると、今まで協力してきた家族に酷な結果となるおそれがあります。

被相続人に近い関係の相続人には、最低限の権利が認められています。

遺留分とは、相続人に認められた最低限の権利です。

配分された財産が遺留分に満たない場合、相続人はがっかりするでしょう。

多額の生前贈与をした場合、相続人の遺留分を侵害するおそれがあります。

生前贈与を受けた人に、遺留分侵害額請求をすることができます。

遺留分を侵害するような生前贈与をした場合、相続人間で深刻なトラブルになるおそれがあります。

生前贈与で、遺留分侵害のおそれがあります。

④生前贈与で特別受益のおそれ

一部の相続人だけ生前贈与を受けたのに、そのまま相続財産を分けるのは不公平でしょう。

特別受益とは、一部の相続人だけが受けた特別な利益です。

特別受益は相続財産と合算して、相続財産の分け方を決めます。

公平な遺産分割を実現するためです。

特別受益を相続財産と合算することを特別受益の持ち戻しと言います。

多額の生前贈与をした場合、他の相続人が特別受益の持ち戻しを請求するでしょう。

特別受益にあたるような生前贈与をした場合、相続人間で深刻なトラブルになるおそれがあります。

生前贈与で、特別受益のおそれがあります。

⑤相続人間のバランスへの配慮

生前贈与が遺留分や特別受益にあたらなくても、生前贈与によって相続人間のバランスが崩れるおそれがあります。

一部の相続人が不満を持つと、家族の絆が失われてしまうでしょう。

遺言書に書いた財産を生前贈与するときは、相続人間のバランスへの配慮が必要です。

⑥生前贈与の契約書が重要

贈与は、契約です。

贈与する人と贈与を受ける人の合意で成立します。

口頭の合意でも成立しますが、おすすめできません。

口約束の贈与では、信用してもらえないからです。

生前贈与の契約書が重要です。

例えば、不動産を贈与した場合、不動産の名義変更が必要になります。

口約束で贈与したと主張しても、法務局は信用してくれないでしょう。

例えば、贈与した人が死亡した後で、税務調査を受けることがあります。

口約束で贈与を受けたと主張しても、税務署は信用してくれないでしょう。

贈与契約書があれば、客観的に贈与の事実を証明することができます。

第三者にも信用してもらうため、生前贈与の契約書が重要です。

⑦生前贈与をしても早い者勝ち

遺言者が死亡したときに、遺言書の効力が発生します。

遺言書で遺贈すると書いたのに、別の人に生前贈与することがあります。

例えば、不動産を生前贈与したのに、名義変更をしないままにしていることがあります。

名義変更をしないまま遺言者が死亡すると、遺言書の効力が発生します。

生前贈与も遺言書も、有効です。

不動産は、先に所有権移転登記をした人のものになります。

生前贈与をしても、早い者勝ちです。

⑧生前贈与の手順

生前贈与をするときの手順は、次のとおりです。

手順①贈与する財産と贈与を受ける人を決める

手順②贈与する人と贈与を受ける人が合意をする

手順③贈与契約書の締結

手順④財産の移転手続きをする

手順⑤贈与税申告をする

手順⑥遺言書を修正する

2遺言書作成後に書き換えができる

①何度でも書き換えができる

遺言書を作成してから遺言者が死亡するまで、長期間経過するのが通常です。

遺言者の気持ちが変われば、遺言書を書き換えることができます。

遺言書は、何度でも書き換えができます。

②書き換えに相続人の同意は不要

いったん作成した遺言書を書き換える場合、遺言者がひとりで書き換えします。

相続人や受遺者の同意は、不要です。

遺言書は、遺言者が死亡するまで効力が発生しません。

遺言書の書き換えに相続人や受遺者の同意は、不要です。

③自筆証書遺言でも公正証書遺言でも書き換えができる

遺言書を作成する場合、自筆証書遺言か公正証書遺言を作成することがほとんどです。

自筆証書遺言とは、自分で書いて作る遺言書です。

公正証書遺言とは、遺言内容を公証人に伝え公証人が書面に取りまとめる遺言書です。

先に作った遺言書が自筆証書遺言でも公正証書遺言でも、書き換えをすることができます。

遺言書を作成した後で、新たに自筆証書遺言でも公正証書遺言でも書き換えをすることができます。

自筆証書遺言でも公正証書遺言でも、書き換えをすることができます。

④遺言書を修正する方法

先に作成した遺言書が自筆証書遺言である場合、手許の遺言書を訂正することができます。

先に作成した遺言書が公正証書遺言である場合、遺言書原本は公証役場で厳重保管されています。

新たな遺言書を作成して、先の遺言書を撤回する条項を記載します。

⑤公正証書遺言がおすすめ

厳格な書き方ルールに違反すると、遺言書が無効になります。

自筆証書遺言は、専門家の関与なくひとりで作ることが多いでしょう。

公正証書遺言は、公証人が関与します。

公証人は、法律の専門家です。

公正証書遺言が書き方ルールの違反で無効になることは、考えられません。

遺言書を書き換える場合は、公正証書遺言がおすすめです。

3生前贈与のメリット

①柔軟な資産継承

生前贈与では、自分の財産をいつだれに引き継がせるのか自由に決めることができます。

家族のライフイベントによっては、大きな資金需要があります。

例えば、子どもや孫の教育資金や住宅資金です。

生前贈与をすると、柔軟な資産継承をすることができます。

生前贈与のメリットの1つ目は、柔軟な資産継承ができる点です。

②認知症による資産凍結対策

認知症になると、資産が凍結されます。

物事のメリットデメリットを適切に判断できないまま、自分の財産を管理することはできないからです。

口座の持ち主が認知症になると、銀行は口座を凍結します。

不動産を所有している人が認知症になると、売却することはできなくなります。

生前贈与をすれば、資産凍結の対策になります。

生前贈与のメリットの2つ目は、認知症による資産凍結対策ができる点です。

③相続トラブルの軽減

遺言書がなければ、相続財産の分け方は相続人全員の話し合いによる合意で決定します。

話合いがまとまらないと、相続人間で大きなトラブルになるでしょう。

生前贈与をすると、相続までに財産分けが終わっています。

大きなトラブルになることなく、相続が完了することができます。

生前贈与のメリットの3つ目は、相続トラブルを軽減できる点です。

④相続税の節税

相続財産の規模が大きい場合、相続税の対象になります。

計画的に生前贈与をすると、相続財産を減らすことができるでしょう。

贈与税の基礎控除額は、110万円です。

例えば、毎年110万円を10年間に渡って生前贈与をした場合、相続財産を1100万円減らすことができます。

生前贈与のメリットの4つ目は、相続税を節税できる点です。

4生前贈与のデメリット

①贈与税は高額になりがち

生前贈与をすると、財産の額によっては贈与税の対象になります。

贈与税の対象になると、高額になりがちです。

ときには複数回に分けて贈与した方がいいかもしれません。

生前贈与のデメリットの1つ目は、贈与税は高額になりがちな点です。

②死亡7年以内の贈与は相続税の対象

死亡直前に相続税逃れのために、贈与をするのは公平ではないでしょう。

死亡日から7年以内の生前贈与は、相続税の対象になります。

生前贈与のデメリットの2つ目は、死亡7年以内の贈与は相続税の対象になる点です。

③課税方法の選択に注意

相続時精算課税制度とは、贈与税の計算方法のひとつです。

贈与税の課税方法は、暦年課税と相続時精算課税があります。

贈与をする人と贈与を受ける人が一定の条件にあてはまる場合に、相続時精算課税制度を選択することができます。

いったん相続時精算課税制度を選択すると、暦年課税に戻ることはできません。

生前贈与をする金額や期間によっては、暦年課税が有利になることも相続時精算課税が有利になることもあります。

生前贈与のデメリットの3つ目は、課税方法の選択に注意になる点です。

④将来の税負担に備えが必要

相続時精算課税制度を選択した場合、贈与を受けたときには税金は課せられません。

贈与した人が死亡したときに、相続税が課せられます。

贈与された財産は、贈与を受けた人が使ってしまうでしょう。

贈与した人が死亡したときに、相続税が払えなくなるおそれがあります。

生前贈与のデメリットの4つ目は、将来の税負担に備えが必要である点です。

5遺言書作成を司法書士に依頼するメリット

遺言書は被相続人の意思を示すものです。

自分が死んだことを考えたくないという気持ちがあると、抵抗したくなるかもしれません。

家族がトラブルに巻き込まれることを望む人はいないでしょう。

遺言書があることでトラブルになるのは、ごく稀なケースです。

遺言書がないからトラブルになるのはたくさんあります。

そのうえ、遺言書1枚あれば、相続手続は格段にラクになります。

家族を幸せにするために遺言書を作ると考えましょう。

実際、家族の絆のためには遺言書が必要だと納得した方は遺言書を作成します。

家族の喜ぶ顔のためにやるべきことはやったと安心される方はどなたも晴れやかなお顔です。

家族の幸せを願う方は、遺言書作成を司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

司法書士　宮木 由加

相続や遺産承継の手続きは、専門家選びが重要です。
「オリーブの木司法書士事務所」では、司法書士の宮木由加が最初から最後まで一貫して対応することで、お客様一人ひとりに最適なサポートを提供します。

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