このページの目次
1相続放棄をすると相続人でなくなる
相続が発生したら、原則として、被相続人の財産は相続人が相続します。
プラスの財産もマイナスの財産も、相続人が受け継ぎます。
被相続人のプラスの財産もマイナスの財産も受け継がないことを相続の放棄といいます。
相続放棄をすると、はじめから相続人でなくなります。
プラスの財産を引き継がなくなりますが、マイナスの財産も引き継ぐことがなくなります。
相続の放棄は、被相続人ごとに判断できます。
例えば、父について相続放棄をするが、母について単純承認するでも差し支えありません。
相続の放棄は、相続人ごとに判断します。
例えば、父の相続人ついて長男は相続放棄するが、長女は単純承認するでも差し支えありません。
相続放棄が認められると、はじめから相続人でなくなります。
2遺贈は遺言書で財産を譲ること
遺贈とは、遺言によって、法定相続人や法定相続人以外の人に、財産を譲ってあげることです。
遺贈で財産を譲ってあげる人のことを遺贈者、譲ってもらう人を受遺者と言います。
相続では、法定相続人だけに譲ってあげることができます。
遺贈では、法定相続人に譲ってあげることもできるし、相続人以外の人に譲ってあげることができます。
譲ってもらう人は自然人でもいいし、法人などの団体でも差し支えありません。
遺言書に「遺贈する」とあれば、譲ってもらう人が相続人であっても相続人以外の人でも、遺贈で手続します。
3相続放棄しても遺贈は受け取れる
相続人が家庭裁判所に相続放棄の申出をした後で、遺言書が見つかることがあります。
自筆証書遺言は、本人が自宅で保管していることが多いものです。
家族が保管場所を共有していない場合、相続発生後、長期間経過してから見つかることも多々あります。
遺言書の内容を確認したところ、法定相続人に遺贈すると書いてあることがあります。
このような遺言書も、有効です。
遺贈では、法定相続人に譲ってあげることもできるし、相続人以外の人に譲ってあげることができるからです。
遺贈を受ける相続人が相続放棄をしていても、差し支えありません。
相続を放棄することと遺贈を受けることは、別問題だからです。
遺贈を放棄するのであれば、あらためて遺贈を放棄する手続が必要です。
相続を放棄した後、遺贈を承認することができます。
相続放棄しても、遺贈を受け取ることができます。
4税金のデメリットがある
①遺贈の登記にかかる登録免許税は5倍になる
相続放棄をしたら、はじめから相続人でなくなります。
相続人であれば受けられた税金のメリットが受けられなくなります。
不動産の遺贈を受ける場合、遺贈による所有権移転登記をする必要があります。
遺贈による所有権移転登記の登録免許税は、相続人の場合、評価額の1000分の4です。
相続人以外の人の場合、評価額の1000分の20です。
相続放棄をしたら、相続人でなくなります。
相続放棄をした人は、相続人以外の人の扱いです。
相続人以外の人は相続人と比べると、登録免許税が5倍になります。
②不動産取得税がかかるおそれがある
不動産を取得した場合、不動産取得税がかかるおそれがあります。
不動産取得税は、特定遺贈で、かつ、相続人以外の人が不動産を取得した場合に発生します。
5遺贈で遺留分を侵害するおそれ
被相続人は、原則として、自分の財産をだれに受け継がせるかは自由に決めることができます。
とはいえ、財産は被相続人がひとりで築いたものないでしょう。
家族の協力があったからこそ、築くことができた財産のはずです。
被相続人の名義になっているからといって、まったく無制約の自由にすることはできません。
今まで協力してきた家族に酷な結果となることがあるからです。
被相続人に近い関係の相続人には、相続財産に対して最低限の権利が認められています。
相続財産に対して、認められる最低限の権利のことを遺留分と言います。
財産の状況によっては、遺贈によって他の相続人の遺留分を侵害してしまうことがあります。
遺留分を侵害された相続人は、遺留分額侵害額請求をすることができます。
6遺贈が無効になることも
①詐害行為になる場合、遺贈が取り消される
原則として、相続放棄をしても遺贈は受け取れます。
被相続人の財産がわずかなプラスの財産と莫大なマイナスの財産ということがあります。
この状況で、わずかなプラスの財産を相続人に遺贈するという遺言書が見つかることがあります。
おそらく、被相続人に頼んで、このような遺言書を書いてもらった場合でしょう。
原則どおりでは、相続放棄をしているから、相続人は莫大なマイナスの財産を受け継ぐことはありません。
原則どおりでは、遺贈は相続放棄と別物だから、わずかなプラスの財産を受け取ることができるとなってしまいます。
このようなことが許されると、債権者にとってあまりに理不尽です。
債権者は、裁判所に訴えて、理不尽な遺贈の取り消しを請求することができます。
借りたお金を返さなければならないのに、自分の財産を不当に減少させて、結果、お金を返せなくしているからです。
自分の財産を不当に減少させたら、お金を貸した人はお金を返してもらえなくなる結果になります。
お金を貸した人が困ることを知っているのに、自分の財産を不当に減少させることを詐害行為と言います。
理不尽な遺贈として裁判所に認められれば、詐害行為は取り消すことができます。
適切な遺言書によってされた遺贈であっても、理不尽な遺贈は詐害行為にあたります。
②相続財産管理人が選任されたら債権者が優先
例えば、相続財産の内容が、少しのプラスの財産と莫大なマイナスの財産の場合があります。
被相続人に「プラスの財産を遺贈する」遺言を書いもらって相続が発生した場合、「相続は放棄するけど遺贈は承認する」が問題になります。
被相続人の債権者はまったくお金を払ってもらえないのに、相続人はプラスの財産を受け取れることになるのは、不公平だからです。
少しのプラスの財産と莫大なマイナスの財産の場合、相続人はいても相続放棄するでしょう。
相続人全員が相続放棄したら、相続人不存在になります。
相続人不存在になったら、利害関係人は家庭裁判所に相続財産管理人を選んでもらうことができます。
相続財産管理人が選任されている場合で、かつ、受遺者と被相続人の債権者両方がいる場合、債権者への弁済が優先されます。
債権者に弁済が済んだ後でないと、遺贈を執行できません。
事実上、遺贈は執行できなくなります。
7相続放棄は詐害行為ではない
①被相続人が借金をしていた場合
被相続人が多額の借金を抱えたまま死亡した場合、お金を貸した人は相続人にお金を返してもらおうとするでしょう。
相続人は被相続人の借金を引き継がないために、相続放棄をすることが考えられます。
お金を貸した人は相続人にお金を返してもらおうと思っていたのに、相続放棄をされたら、請求できなくなって困ります。
お金を貸した人が困るのは知っていると言えるから、相続放棄を詐害行為として取り消したいと思うでしょう。
このような場合、相続放棄を詐害行為として取り消すことはできません。
相続放棄をしても、自己の財産を不当に減らしたわけではないからです。
②相続人が借金をしている場合
被相続人が多額のプラスの財産を残して死亡することがあります。
相続人が多額の借金を抱えている場合、お金を貸した人は相続した財産からお金を返してもらいたいと期待するでしょう。
プラスの財産が多いことを知っていても、他の相続人のために相続放棄をすることがあります。
相続すれば多額の財産がたやすく手に入るのに、相続放棄をしたら相続財産は受け継ぐことはできません。
お金を貸した人は相続財産からお金を返してもらおうと思っていたのに、相続放棄をされたら、返してもらえなくなって困ります。
お金を貸した人が困るのは知っていると言えるから、相続放棄を詐害行為として取り消したいと思うでしょう。
このような場合、相続放棄を詐害行為として取り消すことはできません。
相続放棄をしても、自己の財産を積極的に減らしたわけではありません。
自己の財産が増えるのを消極的に妨げたに過ぎないからです。
8相続放棄を司法書士に依頼するメリット
相続放棄はプラスの財産もマイナスの財産も引き継ぎませんという裁判所に対する届出です。
相続人らとのお話合いで、プラスの財産を相続しませんと申し入れをすることではありません。
つまり、家庭裁判所で認められないとマイナスの財産を引き継がなくて済むというメリットは受けられないのです。
相続放棄をする場合、相続問題だけでなく、被相続人や相続人の借金の問題が隠れている場合が多いです。
このような複雑な事情がある場合、相続人だけでなく債権者を巻き込んでトラブルになりがちです。
あいまいな知識では、余計トラブルが大きくなります。
相続放棄を考えている人は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。
