このページの目次
1代償分割で公平な遺産分割
①代償分割は代償を受け取る方法
相続財産には、いろいろな財産が含まれています。
不動産は、分けにくい財産です。
預貯金は、分けやすい財産です。
大部分が分けにくい財産の場合、相続財産の分け方についての合意が難しくなるでしょう。
代償分割とは、一部の相続人が分けにくい財産を相続し他の相続人は代償を受け取る方法です。
代償を受け取ることで、公平な遺産分割をすることができます。
②代償分割は遺産分割協議書に明記
代償分割をする合意ができた場合、相続人全員による合意内容を書面に取りまとめます。
遺産分割協議書とは、相続人全員による合意内容の証明書です。
遺産分割協議書には、代償分割である点をはっきり記載します。
遺産分割協議書に明記していないと、代償金の支払いなのに単なる贈与と判断されるおそれがあるからです。
代償分割は、遺産分割の方法のひとつです。
代償分割における代償金を受け取っても、贈与税の対象にならないのが原則です。
単なる贈与と判断された場合、贈与税の対象となります。
③代償分割がおすすめのケース
次のケースでは、代償分割がおすすめです。
(1)不動産を売却したくないケース
(2)代償金を支払いが確実なケース
(3)不動産の評価方法に合意ができるケース
(4)感情的対立が少ないケース
2代償分割のメリット
メリット①不動産を残したい希望をかなえられる
(1)思い入れがある実家を残せる
代償分割では、一部のの相続人が不動産を相続します。
先祖が代々守ってきた実家は、経済価値以上に感情的価値があります。
家族にとって思い入れがある実家を守りたい場合、代償分割が選択肢になります。
不動産を手放すことがないから、家族の希望をかなえることができます。
(2)実家に住み続けることができる
一部の相続人が被相続人と同居していることがあります。
被相続人の自宅を同居していた相続人が取得した場合、そのまま居住することができます。
被相続人の自宅を取得した相続人は、引っ越しをする必要がありません。
実家に住み続けたい場合、代償分割が選択肢になります。
(3)被相続人の事業を継続できる
不動産が事業用不動産であることがあります。
事業用不動産を売却すると、事業を継続できなくなります。
被相続人の事業を引き継ぐ相続人が事業用不動産を引き継ぐ場合、事業を継続できるでしょう。
被相続人の事業を継続したい場合、代償分割が選択肢になります。
メリット②公平感を調整しやすい
代償分割では、一部の相続人が不動産を取得し他の相続人は代償金を受け取ります。
他の相続人は代償金を受け取れるから、公平な遺産分割をすることができます。
分けにくい財産があるけど公平な遺産分割を目指す場合、代償分割が選択肢になります。
メリット③売却の手間と時間を回避できる
代償分割では、不動産を売却しません。
仮に不動産を売却するなら、次のことが必要になります。
・媒介契約の締結
・測量
・境界確認
・残置物の処理
・買主探し
・価格交渉
不動産を売却する場合、手間と時間がかかります。
売却しようとしても、希望どおりに売却できるとは限りません。
不動産には、価格変動があるからです。
代償分割では、売却にかかる手間や時間がかかりません。
売却の手間と時間を回避したい場合、代償分割が選択肢になります。
メリット④共有を回避できる
公平な遺産分割を目指す場合、共有を選択しがちです。
共有は弊害が多く、安易に共有にする方法はもっとも避けるべきです。
共有財産は、共有している人全員が合意しないと、処分はできません。
処分するとは、共有物を売却する、第三者に賃貸することなどです。
たくさんの人で共有していると合意がまとまりにくくなります。
共有の不便を解消するため、後々、共有物分割をしようという話になります。
結局のところ、問題の先送りになるだけです。
不動産の共有を回避したい場合、代償分割が選択肢になります。
3代償分割のデメリット
デメリット①代償金を払ってもらえないリスクがある
(1)代償分割で支払う現金がない
代償分割は、代償金の支払いがあることで公平な相続を期待することができます。
代償分割で合意しても、代償金を支払う現金がないことがあります。
支払う現金を準備できなければ、代償金は払ってもらえません。
代償分割をするときは、支払う現金があるのか充分に確認する必要があります。
(2)遺産分割協議は債務不履行で解除ができない
一般的な売買契約で代金を支払わない場合、売買契約を解除することができます。
遺産分割においては、売買契約のような一方的解除をする制度はありません。
相続財産の分け方について相続人全員の合意ができたら、遺産分割協議は成立し終了します。
遺産分割協議成立後は、代償金を支払う人と受け取る人の問題になります。
代償金を支払う人と受け取る人の間で、話し合いで解決します。
たとえ代償金を支払ってくれなくても、遺産分割協議は一方的に解除することはできません。
デメリット②不動産の評価方法に合意できない
(1)不動産の評価方法は複数ある
不動産の評価方法は、複数存在します。
不動産の評価方法によって、不動産の評価額は大きく異なります。
(2)不動産の評価方法が決まらないと代償金が決まらない
不動産の評価方法は、複数あります。
どの評価方法も正しい方法で、どの評価方法も間違いではありません。
不動産の評価方法が決まらないと、不動産の評価額が決まりません。
不動産の評価額が決まらないと、代償金の金額が決まりません。
(3)遺産分割協議成立には相続人全員の合意が必要
相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決定します。
相続財産の評価方法は、相続人全員の合意で決定します。
不動産の評価額は、相続人全員の合意で決定します。
代償金の金額は、相続人全員の合意で決定します。
不動産を取得する相続人にとって、不動産の評価額が低い評価方法が公平です。
支払う代償金の額が少なくなるからです。
代償金を受け取る相続人にとって、不動産の評価額が高い評価方法が公平です。
受け取る代償金の額が多くなるからです。
不動産の評価方法に合意できないと、遺産分割協議を成立させられなくなります。
デメリット③代償金の支払いに贈与税リスクがある
(1)遺産分割協議書に代償分割であることを明記
遺産分割協議書は、相続人全員による合意内容の証明書です。
遺産分割の一環として代償金を支払う場合、遺産分割協議書に記載があるはずです。
遺産分割協議書に代償金が明記されていないのに金銭の支払いがある場合、代償金の支払いであるとは認められないでしょう。
単なる贈与と判断された場合、贈与税の対象になります。
(2)高額過ぎる代償金は贈与と判断される
代償分割は、代償金を支払うことで公平な遺産分割を実現する方法です。
価値の高い不動産などを相続する人は、代償金を支払います。
価値の高い不動産などを相続できない人は、代償金を受け取ります。
代償金で調整するから、公平な遺産分割になるはずです。
代償金は、公平な遺産分割のため調整をする役割のはずです。
代償金の金額は、不動産の評価額を超えることはできないはずです。
不動産の評価額を超えた場合、評価額を超えた部分は実質的に代償金とは言えないでしょう。
相続人全員の合意で代償金を決めても、実質的に代償金ではありません。
遺産分割協議書に記載しても、贈与と判断されます。
不動産の評価額を超えた部分は、贈与と判断されて贈与税の対象になります。
デメリット④代償分割は相続人間の感情的対立を増幅する
(1)不動産を取得するのは1人だけ
代償分割では、一部の相続人が不動産を取得し他の相続人は代償金を受け取ります。
先祖が守ってきた不動産は、家族にとっては市場価値以上の感情的価値があります。
思い入れがある実家は、市場価値とは無関係に手放したくないと感じがちです。
不動産を引き継ぐことに大きな価値を感じる場合、相続人間の感情的対立が増幅します。
(2)代償金支払いに信頼が必要
代償分割で公平な遺産分割ができるのは、代償金の支払いが前提です。
相続人間に感情的対立が大きいと、本当に代償金を払ってくれるのか不安になります。
相続人間に感情的対立が大きいと、本当に支払能力があるのか不安になります。
相続人間に感情的対立が大きいと、支払いが遅れるのではないか不安になります。
不動産の名義変更をしたら、代償金の支払いが惜しくなるのではないか不安になります。
相続人間の不安が疑心暗鬼を生みます。
代償金支払いに不安があるから、相続人間の感情的対立が増幅します。
4代償分割と他の方法の比較
①換価分割と比較
(1)換価分割は売却して金銭で分ける方法
大部分が分けにくい財産の場合、相続財産の分け方についての合意が難しくなるでしょう。
換価分割とは、不動産を売却して金銭に換えた後、金銭を分ける方法です。
金銭を分けることで、公平な遺産分割をすることができます。
(2)だれも不動産を取得したくない
換価分割とは、一部の相続人が不動産を売却して金銭で分割する方法です。
だれも不動産を取得したくない場合、代償分割の前提が崩れています。
一部の相続人が不動産を相続しても、やがて売却することになるでしょう。
最初から、換価分割にしたほうが合理的です。
②現物分割と比較
(1)現物分割は物理的に分割する方法
広大な土地がある場合、分筆をしたうえで相続することができます。
分筆したうえで各相続人が現物で、取得することができます。
代償分割では、一部の相続人が不動産を相続し他の相続人が代償金を受け取ります。
各相続人が現物を望む場合、分筆し相続することが合理的な選択です。
(2)他の相続人が他の財産を取得
相続財産には、さまざまな種類の財産が存在することがあります。
一部の相続人が不動産を取得して、他の相続人が他の財産を取得することができます。
さまざまな種類の財産が存在する場合、現物分割が選択肢になります。
5遺産分割協議書作成を司法書士に依頼するメリット
遺産分割協議書は遺産の分け方について、相続人全員による合意を取りまとめた文書です。
合意がきちんと文書になっているからこそトラブルが防止できるといえます。
書き方に不備があるとトラブルを起こしてしまう危険があります。
せっかくお話合いによる合意ができたのに、取りまとめた文書の不備でトラブルになるのは残念なことです。
トラブルを防止するため、遺産分割協議書を作成したい方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
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