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1養子と実子は同じ子ども
①相続人になる人は法律で決まっている
相続が発生したら、親族のうち一定の範囲の人が相続人になります。
だれが相続人になるかについては、民法で決められています。
相続人になる人は次のとおりです。
(2)～(4)の場合、先順位の人がいる場合、後順位の人は相続人になれません。
(1)配偶者は必ず相続人になる
(2)被相続人に子どもがいる場合、子ども
(3)被相続人に子どもがいない場合、親などの直系尊属
(4)被相続人に子どもがいない場合で、かつ、親などの直系尊属が被相続人より先に死亡している場合、兄弟姉妹
②養子縁組で子どもになる
養子縁組は、血縁関係による親子関係の他に、法律上の親子関係を作る制度です。
養子縁組をした場合、養親と養子は親子になります。
被相続人が養親になる養子縁組をした場合、被相続人と養子は親子です。
養子は、養親の子どもです。
③養子は相続人になる
被相続人に子どもがいる場合、子どもは相続人になります。
被相続人に養子がいる場合、養子は被相続人の子どもです。
被相続人の養子は、相続人になります。
被相続人に実子がいる場合、もちろん実子は被相続人の子どもです。
被相続人の実子は、相続人になります。
被相続人の実子がいる場合であっても、養子は相続人です。
被相続人に養子と実子がいる場合、養子と実子が相続人になります。
養子と実子は、同じ子どもだからです。
2生前の養子縁組解消で相続人にならない
①当事者の合意で離縁する
養子縁組とは、血縁関係による親子関係の他に、法律上の親子関係を作る制度です。
養親と養子が合意して市区町村役場に届出をして、養子縁組をします。
養親と養子が合意して、養子縁組を解消することができます。
養親と養子が合意して市区町村役場に届出をして、養子縁組を解消します。
養子縁組を解消することを離縁と言います。
離縁をしたら、親子関係がなくなります。
養子縁組を解消する場合、まず当事者が話し合いによる合意をします。
②離縁調停で離縁する
当事者の一方が養子縁組を解消したいのに、相手方に拒否されることがあります。
当事者で養子縁組を解消する話し合いができない場合、離縁調停を申立てをすることができます。
離縁調停とは、家庭裁判所のアドバイスを受けてする当事者の話し合いです。
当事者だけで話し合いをした場合、感情的になってしまうかもしれません。
家庭裁判所の調停委員に話す場合、少し落ち付いて話ができるでしょう。
家庭裁判所の調停委員から公平な意見を根拠にしてアドバイスがされると、納得できるかもしれません。
調停委員から客観的なアドバイスを受けて、当事者の合意を目指します。
当事者で合意ができた場合、合意内容を文書にします。
調停が成立した場合、合意内容は調停調書に取りまとめます。
調停が成立しても、市区町村役場に届出をする必要があります。
調停は、当事者が合意するために家庭裁判所の助力を得ることができるだけだからです。
③裁判による判決で離縁する
当事者が一方的な主張をした場合、当事者の合意ができないことがあります。
当事者の話し合いによる合意ができない場合、訴訟を提起することができます。
離縁を認める事由がある場合、判決によって離縁することができます。
離縁を認める事由を離縁事由と言います。
離縁事由は、次のとおりです。
(1)他の一方から悪意で遺棄されたとき
(2)他の一方の生死が三年以上明らかでないとき
(3)その他縁組を継続し難い重大な事由があるとき
縁組を継続し難い重大な事由とは、正常な親子関係が破綻して回復の見込みがないことです。
当事者の両方またはどちらかに責任があるときに限られません。
養子縁組の継続を強制しても親子関係の正常化が期待できない場合、離縁事由に該当するとされます。
具体的には、次の事情がある場合、離縁事由があると言えます。
(1)暴行、虐待、重大な侮辱
(2)絶縁、長期間の別居
(3)経済的不和、家業継承などの対立
(4)縁組当事者の夫婦関係の破綻
離縁事由がある場合、判決で離縁することができます。
判決が確定しても、市区町村役場に届出をする必要があります。
②離縁後は相続人にならない
離縁後に相続が発生した場合、元養子は相続人になりません。
元養子は、被相続人の子どもでなくなったからです。
元養親に実子がいる場合、実子はもちろん相続人です。
元養親に実子がいないことがあります。
他の養子がいなければ、子どもがいない場合になります。
被相続人に子どもがいない場合、親などの直系尊属が相続人になります。
(4)被相続人に子どもがいない場合で、かつ、親などの直系尊属が被相続人より先に死亡している場合、兄弟姉妹が相続人になります。
③特別養子の離縁は家庭裁判所の審判
養子には、2種類あります。
普通養子と特別養子です。
一般的に、単に「養子」と言ったら、普通養子を指していることがほとんどです。
普通養子による養子縁組は、当事者の合意で解消することができます。
特別養子では、養子縁組をした後、血縁関係のある実親との親子関係がなくなります。
特別養子の縁組は、同時に実親との親子の縁を切る重大な決定です。
厳格な要件で、家庭裁判所が決定します。
実の父母による著しい虐待がある場合やその他特別の事情がある場合で、かつ、子の利益のため特に必要があるときに、認められます。
特別養子の離縁は、法律に明記された重大な理由があるときだけ、家庭裁判所が決定します。
養親による著しい虐待がある場合やその他特別の事情がある場合など、厳格な要件があてはまるときだけ離縁が認められます。
離縁を認める厳格な要件に「実父母が相当の監護をすることができること」があります。
監護が必要なのは、未成年だけです。
監護が不要になる成年になったら、離縁は認められません。
3死後の養子縁組解消で養親の相続人になる
①養親が死亡しても養子縁組は終了しない
養親が死亡した場合、何もしなければ親子関係は解消されません。
当事者の一方が死亡しても、親子関係は継続します。
養子縁組の効力がある場合、養子は養親だけでなく、養親の親族も扶養する義務があります。
養親が死亡した後も、養親の親族を扶養する義務があります。
養親が死亡した後に、養子縁組を解消することができます。
当事者の一方が死亡した後に養子縁組を解消することを死後離縁と言います。
死後離縁をした場合、親子関係が終了になります。
死後離縁以降は、養親の親族も扶養する義務がなくなります。
養親が死亡しても、死後離縁をするまで養子縁組は継続します。
②死後離縁をしても養親の相続人
死後離縁とは、養親と養子のどちらかが死亡した後に、養子縁組を解消することです。
養親が死亡した後に、死後離縁をすることができます。
死後離縁をした場合、養子は養親を相続することができます。
養親が死亡した時点で、養子は養親の子どもです。
被相続人の子どもは、相続人になります。
相続が発生したとき、養子縁組が有効だったからです。
死後離縁は、死後離縁以降の親子関係を終了する制度です。
親子関係終了の効果は、さかのぼりません。
養親の死亡時は、養子のままです。
被相続人の子どもです。
死後離縁をしても、養親の相続人になります。
③死後離縁後は養親の実子死亡で相続人にならない
死後離縁は、死後離縁以降の親子関係を終了する制度です。
死後離縁以降に、養親の実子が死亡することがあります。
養親の実子に子どもがいない場合で、かつ、親などの直系尊属が被相続人より先に死亡している場合があります。
被相続人に子どもがいない場合で、かつ、親などの直系尊属が被相続人より先に死亡している場合、兄弟姉妹が相続人になります。
養子縁組継続中は、養親と養子は親子です。
養子は、養親の子どもと兄弟姉妹になります。
養親の死亡後で死後離縁をする前に養親の実子が死亡した場合、養子は相続人になります。
死後離縁をした場合、親子関係が終了になります。
養親の子どもと兄弟姉妹でなくなります。
死後離縁をした後に養親の実子が死亡した場合、養子は相続人になりません。
④死後離縁で代襲相続人にならない
死後離縁をすると、死亡した養親の親族との親族関係が終了になります。
死亡した養親の親などの直系尊属が死亡しても、代襲相続人になることはありません。
死亡した養親の兄弟姉妹が死亡しても、代襲相続人になることはありません。
死後離縁をした場合、親子関係が終了になります。
代襲相続ができるのは、被代襲者の直系卑属だけだからです。
④死後離縁は家庭裁判所の許可
養親と養子が合意して、養子縁組を解消することができます。
養親と養子が合意できるのは、養親と養子の両方が生きている間だけです。
養親と養子の一方が死亡した後は、養親と養子が合意することはできません。
養子縁組の当事者の一方が死亡した後、離縁しようとするときは、家庭裁判所の許可が必要です。
死後離縁許可の申立てと言います。
死後離縁許可の申立てができるのは、養子縁組当事者のみです。
死亡した養親の親族が申し立てることはできません。
養親と養子の両方が死亡したら、死後離縁をすることはできません。
養子は15歳未満の場合、離縁した後に法定代理人になる人が代わりに手続きをします。
死後離縁許可の申立先は、申立人の住所地の家庭裁判所です。
家庭裁判所の管轄は、裁判所のホームページで調べることができます。
死後離縁許可の申立書に添付する書類は、次のとおりです。
(1)養親の戸籍謄本
(2)養子の戸籍謄本
書類に問題がなければ、原則として、許可されます。
相続や扶養などで多大な恩恵を受けておきながら扶養を免れたい場合や死亡した養子に幼い子どもがいて離縁すると死亡した養子の子どもに重大な支障がある場合は認められません。
死後離縁許可の申立てをしてから、1～2か月ほどで決定がされます。
死後離縁が認められた場合でも、家庭裁判所から自動的に役所へ連絡されることはありません。
家庭裁判所の手続とは別に、市区町村役場に離縁届を提出する必要があります。
4養子がいる相続を司法書士に依頼するメリット
相続税を減らすために、税金の専門家から養子縁組をすすめられることがあります。
税金を減ることだけ強調されて、他のことに考えが及んでいない方も多いです。
税金について考慮することは大切ですが、税金のメリットだけ注目すると後悔することになるでしょう。
死後離縁を考える人の多くは、生前から親族間の関わり合いで疲れ果てています。
養親のためを思って、何も言えないのです。
死亡した養親の相続で、何も対策していないとトラブルが目に見える形になります。
少なくとも、相続財産の分け方で、相続人全員の合意がなくても、相続手続が進められるようにしておきましょう。
被相続人が遺言書を書いておけば、トラブルは大幅に減ります。
内容不備になることの少ない確実な公正証書遺言を作成することをおすすめします。
家族の幸せを思って築いた財産なのに、トラブルのタネになっては悲しいでしょう。
家族のために、公正証書遺言を作成したい方は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。
