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1知らない間に相続人になることがある
①相続人になる人は法律で決まっている
相続が発生したら、親族のうち一定の範囲の人が相続人になります。
相続人になる人は、法律で決められています。
家族感覚がなくても、法律で決められた人は相続人になります。
知らない間に、相続人になることがあります。
②先順位相続人が相続放棄で相続人になる
相続が発生したら、相続人は相続を単純承認するか相続放棄をするか選択することができます。
相続放棄を希望する場合、家庭裁判所で相続放棄の申立てをします。
家庭裁判所で相続放棄が認められたら、はじめから相続人でなくなります。
被相続人に子どもがいる場合、子どもは相続人になります。
子どもが相続放棄をしたら、子どもは相続人でなくなります。
子ども全員が相続放棄をしたら、子どもがいない場合になります。
被相続人に子どもがいない場合、親などの直系尊属が相続人になります。
親などの直系尊属が先に死亡した場合、兄弟姉妹が相続人になります。
被相続人に子どもがいる場合、子どもが相続人になると思って安心しているかもしれません。
相続放棄を認める決定をしても、家庭裁判所は次順位相続人に通知しません。
相続放棄が認められても、相続放棄をした人は次順位相続人に通知する義務はありません。
先順位相続人が相続放棄をすると、知らない間に相続人になることがあります。
③被相続人と疎遠でも相続人になる
被相続人に、離婚歴があることがあります。
被相続人に子どもがいる場合、子どもは相続人になります。
被相続人が離婚をしても、子どもは相続人になります。
被相続人が離婚をして、子どもは元配偶者が引き取ることがあります。
被相続人と子どもが別々に暮らすようになり、疎遠になることがあります。
被相続人と子どもが長年連絡を取っていないと、被相続人にとって子どもが家族と感じにくくなることがあります。
子どもにとっても、被相続人を家族と感じにくくなることがあります。
被相続人と子どもが疎遠になっても、相続人から除外されません。
被相続人と子どもに家族としての交流がなくなっても、子どもは相続人です。
被相続人と子どもが疎遠になると、知らない間に相続人になることがあります。
④被相続人の家族と疎遠でも相続人になる
被相続人が離婚をしても、子どもは相続人になります。
被相続人が離婚した後、再婚することがあります。
被相続人が再婚をしても、子どもは相続人になります。
子どもは、子どもだからです。
被相続人と子どもは連絡を取り合っていても、被相続人の家族は見知らぬ人かもしれません。
被相続人の家族が前婚の子どもを知らなくても、子どもは相続人になります。
相続人になる人は、配偶者の家族感覚で決まるものではありません。
家族感覚が持てなくても、法律で決められた人は相続人になります。
被相続人が死亡しても、連絡先が分からないことがあります。
被相続人の家族と疎遠な場合、知らない間に相続人になることがあります。
⑤代襲相続で相続人になる
(1)被相続人と被代襲者が疎遠だった
相続人になるはずの人が先に死亡することがあります。
相続人になるはずだった子どもが先に死亡した場合、子どもの子どもが相続人になります。
相続人になるはずだった兄弟姉妹が先に死亡した場合、兄弟姉妹の子どもが相続人になります。
代襲相続とは、相続人になるはずの人が先に死亡した場合に相続人になるはずだった人の子どもが相続することです。
被相続人と被代襲者が疎遠だった場合、被相続人の死亡が連絡されないことがあります。
被代襲者とは、相続人になるはずの人です。
被相続人と被代襲者が疎遠だった場合、知らない間に相続人になることがあります。
(2)被代襲者の死亡を知らなかった
被相続人に子どもがいる場合、子どもは相続人になります。
子どもが相続人になる場合、子どもの子どもは原則として相続人になりません。
子どもが先に死亡した場合、子どもの子どもが代襲相続をします。
子どもが先に死亡したのに、子どもの子どもが知らないことがあります。
被相続人に子どもがいる場合、子どもが相続人になると思って安心しているかもしれません。
子どもが生きているのか、子どもの子どもはわざわざ確認しないことが多いでしょう。
被代襲者の死亡を知らなかった場合、知らない間に相続人になることがあります。
2突然相続の連絡が来たときは無視しない
①相続の連絡を無視しても解決しない
相続が発生したら、相続手続をします。
相続手続には、相続人全員の協力が必要です。
相続人なのに相続手続に協力しないと、他の相続人全員が困ります。
相続人全員の協力がないと、相続手続を進められなくなるからです。
相続の連絡を無視しても、解決しません。
相続の連絡を無視することは、おすすめできません。
相続手続を進めるため、他の相続人は何度も連絡をして来ます。
②突然相続の連絡が来たときの初動対応
手順(1)差出人を確認
突然相続の連絡が来たとき、まず差出人を確認します。
他の相続人が連絡してきた場合、戸籍謄本などで確認することができます。
他の相続人なら、被相続人の戸籍謄本から差出人の戸籍謄本までたどることができるはずです。
差出人の戸籍謄本までたどることができれば、本当に相続人であることを確認することができます。
弁護士や司法書士が通知してきた場合、実在するのか確認することができます。
弁護士や司法書士は、日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会に登録されているからです。
手順(2)通知の内容を確認
相続の連絡であれば、具体的な要件が書いてあるはずです。
・遺産分割協議への参加依頼
・相続放棄の勧奨
・不動産の状況確認
手順(3)自分が相続人であるのか確認
相続人になる人は、法律で決められています。
相続の連絡であれば、被相続人の死亡の事実が書いてあるでしょう。
自分が相続人であるのか確認、確認します。
必要であれば、被相続人から戸籍謄本をたどることで確認することができます。
先順位の人がいる場合、先順位の人が相続人でないのか確認することが重要です。
先順位の人が相続放棄をしたのか、家庭裁判所に照会することができます。
手順(4)相続財産を調査
相続人は、単独で相続財産を調査することができます。
プラスの財産だけでなくマイナスの財産も、相続財産です。
プラスの財産の例は、次のとおりです。
・預貯金、現金、有価証券
・不動産
・自動車、貴金属、美術品
マイナスの財産の例は、次のとおりです。
・住宅ローン、クレジットカードの残債
・滞納した税金、奨学金
・連帯保証債務
手順(5)単純承認するか相続放棄をするか判断する
相続が発生したら、相続人は相続を単純承認するか相続放棄をするか選択することができます。
相続放棄を希望する場合、家庭裁判所で相続放棄の申立てをします。
相続手続に関わりたくない場合、相続放棄は有効です。
相続放棄が認められると、はじめから相続人でなくなるからです。
相続財産の状況にかかわらず相続放棄を希望する場合、相続財産を調査する必要はありません。
相続財産の概要が分からなければ、不明で相続放棄をすることができます。
3相続放棄で相続人でなくなる
①相続の連絡を無視しても相続放棄はできない
相続放棄を希望する場合、家庭裁判所に対して相続放棄の申立てをします。
家庭裁判所に手続をせずに、相続放棄をすることはできません。
相続の連絡を無視しても、相続放棄はできません。
相続の連絡を無視すると、いつまでも関わることになります。
②相続放棄の期限3か月は知ってから
相続放棄には、期限があります。
相続放棄の期限は、相続があったことを知ってから3か月です。
「相続があったことを知ってから」とは、被相続人が死亡して相続が発生し、その人が相続人であることを知って、かつ、相続財産を相続することを知ってから、と考えられています。
被相続人が死亡してから3か月以上経過しても、知ってから3か月以内なら相続放棄をすることができます。
突然相続の連絡が来た場合、相続があったことを知った時点を整理します。
相続放棄の期限が3か月であることを考慮して、相続財産調査をすることが重要です。
③上申書で3か月以内を説明
相続放棄の期限は、3か月です。
被相続人が死亡してから3か月以内に相続放棄の申立てをした場合、期限内の申立てであることは明らかです。
被相続人が死亡してから長期間経過した後に相続放棄の申立てをした場合、家庭裁判所は3か月以内であるのか分かりません。
上申書を作成して、相続放棄の期限3か月以内の申立てであると説明します。
相続放棄の期限3か月以内の申立てであると認められれば、相続放棄が認められます。
④相続財産を処分すると相続放棄が無効
相続放棄をしたら、はじめから相続人でなくなります。
相続人ではないから、相続財産を利用処分することはできません。
相続財産を利用処分した場合、単純承認と見なされます。
相続財産を利用処分することは、相続人であることを前提とした行為だからです。
相続放棄をするかどうかを考える前、検討中、申立て前、申立て後、受理後のいずれであっても、相続財産の利用処分には注意が必要です。
家庭裁判所が相続放棄を認めても、相続放棄は取り消される可能性があります。
4相続人調査を司法書士に依頼するメリット
本籍地の変更や国による戸籍の作り直し(改製)で多くの方は、何通もの戸籍を渡り歩いています。
古い戸籍は、現在と形式が違っていて読みにくいものです。
古い戸籍は、手書きの達筆な崩し字で書いてあって分かりにくいでしょう。
慣れないと、戸籍集めはタイヘンです。
本籍地を何度も変更している方や結婚、離婚、養子縁組、離縁を何度もしている方は、戸籍をたくさん渡り歩いています。
戸籍を集めるだけで、膨大な手間と時間がかかります。
役所や法務局の手続では、通常、戸籍謄本や住民票の期限は問われません。
銀行預金の解約など銀行の手続では、銀行独自で期限を設けている場合があります。
集めた戸籍謄本や住民票を手続後、返却してくれる場合、返却してくれない場合があります。
期限があって、かつ、返却してくれるところから優先して手続するといいでしょう。
集めた戸籍謄本や住民票を返却してくれないところをはじめに手続すると、集めた戸籍謄本や住民票の集め直しになるからです。
段取りよく要領よく手続するには、ちょっとしたコツがいります。
仕事や家事で忙しい方や高齢、療養中などで手続が難しい方は、手続きを丸ごとおまかせすることができます。
家族にお世話が必要な方がいて、そばを離れられない方からの相談もお受けしております。
集めてみたけど、途中で挫折したことがあるでしょう。
全部集めたと思ったのに、金融機関や役所からダメ出しされることがあります。
このような場合、司法書士が目を通して、不足分を取り寄せします。
相続人調査でお困りのことがあれば、すみやかに司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
平日の昼間に役所にお出かけになって準備するのは負担が大きいものです。
戸籍謄本や住民票は、郵便による取り寄せもできます。
書類の不備などによる問い合わせは、市区町村役場の業務時間中の対応が必要になります。
負担は、軽いとは言えません。
戸籍謄本や住民票の取り寄せも、司法書士は代行します。
相続人調査でお困りの方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
相続や遺産承継の手続きは、専門家選びが重要です。
「オリーブの木司法書士事務所」では、司法書士の宮木由加が最初から最後まで一貫して対応することで、お客様一人ひとりに最適なサポートを提供します。
相続放棄や不動産登記はもちろん、近年注目される家族信託など、多岐にわたる相続関連業務に幅広く対応。
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