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1死因贈与は贈与者の死亡により効力を生ずる贈与
①死因贈与は当事者の合意によって効力が発生する
贈与は、契約です。
贈与者と受贈者の合意によって、効力が発生します。
死因贈与とは、贈与者の死亡により効力を生ずる贈与契約です。
死因贈与は契約だから、当事者の合意が必要です。
死因贈与契約を締結した時点で、受贈者は契約に基づく権利を取得します。
贈与者と受贈者が合意したうえで贈与者が死亡したとき、受贈者は贈与した財産を取得します。
生前に贈与する合意をするものの、財産の権利移転は相続と同じタイミングです。
②遺贈は遺言者の一方的意思表示
遺贈とは、遺言書によって相続人や相続人以外の人に財産を引き継ぐことです。
遺贈は、遺贈者と受遺者に合意がありません。
遺言者は、相続人や受遺者の同意がなくても遺言書を作成することができます。
相続人や受遺者の同意がなくても、遺言者が死亡したときに効力が発生します。
遺言書を作成した時点で、受遺者は権利を取得しません。
遺言者が遺言書を作成したうえ遺言者が死亡したとき、受遺者は遺贈した財産を取得します。
合意はないものの、財産の権利移転は相続と同じタイミングです。
③死因贈与と遺贈のちがい
ちがい(1)法的性質
死因贈与は、当事者による契約です。
遺贈は、遺言者による単独行為です。
遺言者は、一方的に意思表示をすることができます。
ちがい(2)合意の要否
死因贈与は、当事者の合意が必要です。
遺贈は、当事者の合意が不要です。
遺言者は、受遺者の同意や承諾なしで作成できるからです。
ちがい(3)書面作成
死因贈与は、当事者の合意があれば書面作成は任意です。
口頭の合意であっても、死因贈与は成立します。
遺贈は、遺言が必要です。
遺言なしで、遺贈をすることはできません。
遺言書が無効になると、遺贈も無効になります。
ちがい(4)年齢制限
死因贈与には、当事者に年齢制限がありません。
18歳未満の未成年者が死因贈与契約をする場合、親権者など法定代理人の同意が必要です。
遺贈には、年齢制限があります。
遺言書を作成できるのは、15歳以上の人だからです。
2死因贈与の不動産は生前に仮登記ができる
①死因贈与は生前から契約上の権利が発生する
死因贈与契約を締結すると、受贈者に債権的権利が発生します。
受贈者に発生するのは、贈与者が死亡したら財産を受け取る契約上の請求権です。
贈与者が死亡するまで、財産の所有権は移転しません。
契約締結時に契約上の請求権が発生し、財産を取得する権利の実現は贈与者が死亡したときです。
②死因贈与を原因とする仮登記ができる
(1)生前に仮登記をして死亡後に仮登記による本登記
死因贈与契約を締結した後、贈与する不動産に仮登記をすることができます。
遺言書を作成しても、遺贈する不動産に仮登記をすることができません。
仮登記とは、将来の登記を保全するためにする登記です。
仮登記をすることで、債権的権利を保全することができます。
贈与者が死亡する前は、不動産は贈与者のものです。
まだ所有権は移転しないから、受贈者に所有権移転登記を申請することはできません。
将来所有権移転登記をするときのために、始期付所有権移転仮登記をします。
贈与者が死亡した後に、あらためて仮登記による本登記をします。
(2)仮登記は贈与者の協力で申請
始期付所有権移転仮登記は、次の3通りの方法があります。
・受贈者を権利者、贈与者を義務者として共同申請
・贈与者の承諾書と印鑑証明書を提出して受贈者の単独申請
・承諾文言入り公正証書に基づいて受贈者の単独申請
当事者の合意によって死因贈与契約を締結するから、贈与者は登記申請にも協力的です。
贈与者の家族などの協力がなくても、仮登記をすることができる点がメリットです。
③仮登記は牽制効果が高い
不動産の登記簿謄本は、だれでも取得することができます。
不動産の登記簿謄本を取得すると、死因贈与の対象であることが分かります。
法律上、仮登記がある不動産を売却することができないわけではありません。
死因贈与による仮登記がある不動産を売却しようとしても、買主は購入をためらうでしょう。
死因贈与の贈与者が死亡した後は、仮登記による本登記をすることができるからです。
仮登記による本登記をする際、仮登記に劣後する所有権登記は職権で抹消されます。
不動産を購入したはずなのに、所有権を失うリスクがあります。
所有権を失うリスクがある不動産を購入しようとしても、通常は金融機関が融資しません。
仮登記があると、相続人による不動産の売却を事実上困難にすることができます。
3公正証書もよる死因贈与契約締結でトラブル防止
①口頭の合意は信用されない
死因贈与契約は、口頭の合意であっても成立します。
口頭の合意のみでは、贈与者以外の人に信用されません。
例えば始期付所有権移転仮登記を申請しても、口頭の合意は法務局に信用してもらえません。
死因贈与契約締結の事実を信用してもらえないと、訴訟などで争うことになります。
訴訟などでは、受贈者側で客観的証拠を準備する必要があります。
②公正証書に高い信頼性と強い証明力がある
公正証書とは、公証人が作成する公文書です。
公正証書で、死因贈与契約を締結することができます。
死因贈与契約は私文書でも作成できますが、公正証書がおすすめです。
公正証書を作成する際、公証人は当事者の本人確認と本人の意思確認をします。
公正証書には、高い信頼性と強い証拠力があります。
公証人が関与して、死因贈与契約を締結するからです。
当事者の意思に基づいて作成されたと、強く推定されます。
高い信頼性と強い証拠力があるから、トラブル防止に役立ちます。
③仮登記の承諾文言で単独申請ができる
死因贈与契約書に、仮登記の承諾文言を入れておくことができます。
公正証書で死因贈与契約をする場合、仮登記の承諾文言があれば受贈者が単独申請をすることができます。
④死因贈与契約で執行者を指名できる
(1)執行者が死因贈与契約の内容を実現する
死因贈与契約で、執行者を指名することができます。
執行者とは、死因贈与契約の内容を実現する人です。
執行者を置かなかった場合、贈与者の相続人全員の協力で死因贈与契約の内容を実現します。
(2)執行者がいると相続人の関与不要
死因贈与契約に不満がある相続人は、死因贈与契約の内容の実現に協力してくれないでしょう。
相続人の関与が必要になるから、贈与者の相続人全員を確認できる戸籍謄本を準備する必要があります。
執行者を置いた場合、贈与者の相続人の関与なしで死因贈与契約の内容を実現することができます。
執行者になるために、特別な資格は不要です。
執行者として、受贈者を指名することができます。
仮登記を本登記にするとき、受贈者を登記権利者、執行者を登記義務者として共同で申請します。
公正証書で執行者を指名しても仮登記を本登記にするとき、権利証が必要になります。
権利証を受贈者や執行者に預けておくと、スムーズに登記手続を進めることができます。
⑤死因贈与は一方的に撤回できる
(1)いつでも死因贈与の撤回はできる
死因贈与は、原則として贈与者が死亡するまでいつでも一方的に撤回することができます。
死因贈与は、性質に反しない限り遺贈の定めが準用されるからです。
撤回の方法は、遺言の撤回の方法に従う必要はありません。
公正証書による死因贈与契約をしても、法律上、公正証書によって撤回する必要はありません。
贈与者と受贈者館でトラブルにならないように、合意書などを取り交わすことが一般的です。
(2)負担付死因贈与は自由に撤回できない可能性
死因贈与契約は、負担をつけることができます。
例えば、介護や生活支援を負担として死因贈与契約を締結することができます。
介護や生活支援などの負担を履行した場合、死因贈与契約を一方的に撤回することができなくなります。
(3)贈与するはずだった財産は相続財産になる
死因贈与をしたら贈与者が死亡した時点で、対象の財産は受贈者に権利が移転します。
死因贈与を撤回したら贈与者が死亡した時点で、対象の財産は相続財産になります。
遺言書があれば、遺言書の内容どおりに引き継ぎます。
遺言書がなければ、遺産分割協議の対象になります。
遺産分割協議とは、相続財産の分け方について相続人全員で行う話し合いです。
⑥受贈者が先に死亡したときに備えて予備的受贈者の定め
自分が死亡したら財産を引き継ごうと考えて死因贈与契約をしたのに、受贈者が先に死亡することがあります。
受贈者が先に死亡した場合の取り扱いは、定まっていません。
事例によって、裁判所は次のどちらの判断もしています。
・死因贈与は有効のまま、受贈者の相続人が引き継ぐ
・死因贈与は無効になって、贈与者の相続人が引き継ぐ
遺贈において受遺者が先に死亡した場合、死亡した受遺者にかかる部分は無効になります。
受遺者が先に死亡したときに備えて、予備的に引継先を決めておくことができます。
死因贈与契約でも同様に、受贈者が先に死亡したときに備えて、予備的に引継先を決めておくことがおすすめです。
⑦受贈者に遺留分侵害額請求がされるおそれ
遺留分とは、相続人に認められた最低限の権利です。
被相続人に近い関係の相続人に認められます。
配分された財産が遺留分に満たない場合、遺留分侵害額請求をすることができます。
死因贈与によって遺留分を侵害された場合、相続人は遺留分侵害額請求をすることができます。
公正証書による死因贈与であっても、相続人の遺留分を奪うことはできません。
死因贈与をするときは、相続人の遺留分を侵害しないか慎重に判断する必要があります。
4死因贈与でかかる税金に注意
①相続税の対象になる
死因贈与では、贈与者の死亡によって財産を取得します。
死因贈与による財産の取得は、贈与税でなく相続税の対象です。
遺贈や相続による財産の取得も、贈与税でなく相続税の対象です。
②登記手続で登録免許税がかかる
(1)死因贈与の登録免許税は1000分の20
死因贈与による所有権移転登記では、登録免許税が課されます。
死因贈与による所有権移転登記の登録免許税は、固定資産税評価額の1000分の20です。
例えば固定資産税評価額5000万円の不動産には、登録免許税100万円かかります。
(2)仮登記と本登記で合計1000分の20
死因贈与契約を締結した場合、始期付所有権移転仮登記をすることができます。
始期付所有権移転仮登記の登録免許税は、固定資産税評価額の1000分の10です。
例えば固定資産税評価額5000万円の不動産には、登録免許税50万円かかります。
贈与者が死亡した後に仮登記を本登記にします。
仮登記を本登記にする登記の登録免許税は、固定資産税評価額の1000分の10です。
例えば固定資産税評価額5000万円の不動産には、登録免許税50万円かかります。
仮登記と本登記で、登録免許税は合計100万円です。
(3)相続人への遺贈の登録免許税は1000分の4
遺贈で、相続人や相続人以外の人に財産を引き継ぐことができます。
相続人への遺贈の登録免許税は、固定資産税評価額の1000分の4です。
例えば固定資産税評価額5000万円の不動産には、登録免許税20万円かかります。
相続人以外の人への遺贈の登録免許税は、固定資産税評価額の1000分の20です。
例えば固定資産税評価額5000万円の不動産には、登録免許税100万円かかります。
③死因贈与には不動産取得税がかかる
死因贈与による財産の取得は、不動産取得税の対象です。
相続人が死因贈与で不動産を取得しても、不動産取得税の対象になります。
相続や相続人への遺贈による不動産の取得では、原則として不動産取得税がかかりません。
④メリットとデメリットを比較して選択
死因贈与契約には、メリットとデメリットがあります。
家族の事情に合わせて、比較して選択することが重要です。
5生前対策を司法書士に依頼するメリット
生前対策=相続「税」対策の誤解から、生前対策はする方はあまり多くありません。
争族対策として有効な遺言書ですら、死亡者全体からみると10%未満です。
対策しないまま認知症になると、家族に大きな面倒をかけることになります。
認知症になってからでは遅いのです。
お元気なうちに準備する必要があります。
なにより自分が困らないために、大切な家族に面倒をかけないために生前対策をしたい方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

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