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1公正証書遺言は安心確実
①公正証書遺言は公証人が作成
遺言書を作成する場合、公正証書遺言か自筆証書遺言を作成することがほとんどです。
公正証書遺言とは、遺言内容を公証人に伝え公証人が書面に取りまとめる遺言書です。
自筆証書遺言とは、自分で書いて作る遺言書です。
遺言書には、厳格な書き方ルールがあります。
書き方ルールに違反すると、遺言書は無効になります。
公証人は、法律の専門家です。
公正証書遺言は公証人が関与するから、書き方ルールの違反で遺言書が無効になることは考えられません。
公証人が関与して作成するから、公正証書遺言は安心確実です。
②作成後は公証役場で厳重保管
公正証書遺言を作成したら、遺言書原本は公証役場で厳重に保管されます。
相続人らの手に渡らないから、偽造や改ざんとは無縁です。
相続人が偽造や改ざんで、トラブルになることを防ぐことができます。
公証役場で厳重保管されるから、公正証書遺言は安心確実です。
③遺言者が死亡したら検索できる
公正証書遺言を作成したら、遺言書の正本と謄本が渡されます。
遺言書の正本と謄本は、公正証書遺言のコピーです。
遺言書の正本と謄本が見つからなくても、心配はありません。
公正証書遺言原本は、公証役場で厳重保管されているからです。
遺言者の死亡後に、相続人は遺言書の有無を検索してもらうことができます。
公正証書遺言が見つかったら、あらためて謄本を請求することができます。
遺言者が死亡したら検索できるから、公正証書遺言は安心確実です。
2公正証書遺言作成後に相続人死亡
①遺言者死亡で遺言書に効力発生
遺言書を作成しても、遺言書に効力はありません。
遺言書に財産を相続させると書いてあっても、相続人には何の権利もありません。
遺言書に効力が発生するのは、遺言者が死亡したときだからです。
遺言者が死亡するまで、相続人には期待権すらありません。
遺言者死亡で、遺言書に効力が発生します。
②遺言執行者が相続手続
遺言書は作成するだけでは、意味がありません。
遺言書の内容は、自動で実現するわけではないからです。
遺言執行者とは、遺言書の内容を実現する人です。
遺言書で、遺言執行者を指名することができます。
遺言執行者を指名すると、遺言者にとって安心です。
遺言執行者が確実に、遺言書の内容を実現してくれるからです。
遺言執行者を指名すると、相続人にとって安心です。
手間と時間がかかる相続手続を遺言執行者におまかせできるからです。
③遺言者の生前に相続人死亡で遺言が無効
相続人になる人は、法律で決まっています。
相続人になるはずだったのに、先に死亡することがあります。
遺言者の生前に相続人が先に死亡すると、遺言が無効になります。
例えば、「相続人〇〇〇〇に財産〇〇を相続させる」と書いたのに、相続人〇〇〇〇が先に死亡するケースです。
相続人〇〇〇〇が先に死亡すると、「相続人〇〇〇〇に財産〇〇を相続させる」条項は無効になります。
遺言者の死亡で、遺言書に効力が発生するからです。
遺言書に効力が発生して時点で、生きている相続人だけが遺言書で相続することができます。
死亡した人は、相続することができないからです。
遺言書全体が無効になるのではありません。
相続人〇〇〇〇に相続させる条項のみ無効になって、他の条項は有効です。
④遺言書の内容は代襲相続ができない
相続人になるはずだった人が被相続人より先に死亡した場合、代襲相続が発生します。
代襲相続とは、相続人になるはずだった人の子どもや子どもの子どもが相続することです。
遺言書の内容は、代襲相続ができません。
相続人になるはずだった人の子どもや子どもの子どもが自動で、財産を取得することはできません。
遺言者は特定の人を指定して、相続させる意思を示したはずです。
自動で代襲相続することを認めると、遺言者の意思に反する可能性があります。
遺言者の意思を尊重するため、自動で代襲相続することは認められません。
遺言は、無効になります。
遺言書の内容は、代襲相続ができません。
⑤遺言が無効になるから遺産分割協議
相続人になるはずだった人が被相続人より先に死亡すると、遺言が無効になります。
相続させるはずだった財産は、行き場所を失います。
遺言書で引き継ぎ先を指定しなかった財産は、相続人全員の共有財産です。
相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決定します。
遺産分割協議とは、相続財産の分け方を決めるため相続人全員でする話し合いです。
相続人になるはずだった人が被相続人より先に死亡すると、代襲相続人が遺産分割協議に参加します。
相続人全員の協力で、代襲相続人が相続する合意をすることができます。
代襲相続人は、自動で財産を取得することはできません。
相続人全員の合意で、財産を取得することができます。
代襲相続人が財産を取得するには、相続人全員の合意が不可欠です。
遺言が無効になるから、遺産分割協議が必要です。
⑥予備的遺言が有効
遺産分割協議成立には、相続人全員の合意が不可欠です。
一部の相続人が合意しないと、相続財産の分け方を決めることができなくなります。
相続人になるはずだった人が被相続人より先に死亡すると、関係が薄い相続人が相続手続に関与します。
関係が薄い相続人がいると、話し合いがまとまりにくくなります。
予備的遺言で、遺産分割協議を回避することができます。
予備的遺言とは、遺言で相続させる人が死亡したときに備えて次順位で相続する人を指定しておく遺言書です。
遺言書を作成するときに、予備的遺言をしておくと安心です。
⑦予備的遺言の文例
第〇条
遺言者は、次の財産を遺言者の長男〇〇〇〇に相続させる。
ただし、長男〇〇〇〇が遺言者より先に死亡していた場合、配偶者□□□□に相続させる。
⑧遺言書は書き直しができる
遺言書を作成しても、遺言書に効力はありません。
相続人になるはずだった人が被相続人より先に死亡すると、財産の配分を大きく変更する必要があるかもしれません。
遺言者は、何度でも遺言書を書き直することができます。
遺言書の書き直しにあたって、相続人の同意は不要です。
遺言者は、自由に遺言書の書き直しをすることができます。
３公正証書遺言の遺言者死亡後に相続人死亡
①死亡した相続人の相続人に相続される
遺言者が死亡したら、遺言書に効力が発生します。
遺言書の内容を実現するため、遺言執行者は相続手続をします。
遺言者が死亡したとき元気だった相続人が後に、死亡することがあります。
死亡した相続人の権利や財産は、死亡した相続人の相続人に相続されます。
例えば、「相続人〇〇〇〇に財産〇〇を相続させる」と書いたのに、相続人〇〇〇〇が後に死亡するケースです。
遺言者が死亡した後に相続人〇〇〇〇が死亡すると、財産〇〇は相続人〇〇〇〇の相続人が相続します。
遺言書は、遺言者が死亡したときに効力が発生するからです。
遺言者が死亡したときに効力が発生したときに相続人〇〇〇〇が元気だったから、財産〇〇を相続できたからです。
②遺言執行中に相続人死亡で遺言は無効にならない
遺言者が死亡したら、遺言執行者が遺言書の内容を実現させます。
遺言執行には、ある程度の期間が必要です。
遺言執行中に、相続人が死亡することがあります。
遺言執行中に相続人が死亡しても、遺言は無効になりません。
遺言者が死亡したときに、遺言書は効力が発生するからです。
遺言者が死亡した時点で、遺言書の内容は確定します。
相続人が財産を取得した後に死亡しただけだから、財産は死亡した相続人の相続人に引き継がれます。
遺言執行者には、遺言書の内容を実現させる権限があります。
財産を相続する相続人が死亡しても、遺言執行者の権限は失われません。
財産を相続する相続人が死亡しても、遺言執行者は相続手続を進めることができます。
③死亡した相続人名義で相続登記
被相続人が不動産を保有していた場合、不動産の名義変更をします。
相続登記とは、相続による不動産の名義変更です。
遺言書で不動産を相続する場合、遺言執行者が相続登記をすることができます。
遺言執行中に相続人が死亡しても、相続登記をすることができます。
死亡した相続人は、生前に不動産を相続したからです。
登記は、権利の変動の過程を忠実に反映させる制度です。
生前に不動産を相続したのだから、相続した事実を登記することができます。
権利の変動の過程を忠実に反映させるから、登記制度を信頼することができます。
④法定相続情報一覧図は別々に作成
相続登記などの相続手続では、たくさんの戸籍謄本が必要です。
たくさんの戸籍謄本を読み解くのは、負担の大きい事務です。
たくさんの戸籍謄本の内容を家系図状に図示してあると、とても便利です。
法定相続情報一覧図とは、戸籍謄本の内容を家系図状に図示した公的書類です。
たくさんの戸籍謄本と家系図を法務局に提出して、点検してもらうことができます。
内容に問題がなければ、地模様入りの紙に印刷して認証文を入れてくれます。
遺言執行者は、法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出をすることができます。
数次相続がある場合、法定相続情報一覧図は被相続人ごとに別々に作成します。
数次相続とは、相続が発生したときに元気だった相続人が相続手続中に死亡することです。
遺言者の相続と死亡した相続人の相続をまとめた家系図を作成すると、法定相続情報一覧図を発行してもらえません。
作り直して、再提出になります。
⑤相続関係説明図で数次相続を説明
法定相続情報一覧図は、複数の相続をまとめて記載することはできません。
相続発生時に元気だった相続人は、後に死亡しても死亡の記載をすることはできません。
法定相続情報一覧図だけ見ると、後に死亡したことを見落とす可能性があります。
法定相続情報一覧図とは別に、相続関係説明図を作成するのがおすすめです。
相続関係説明図とは、戸籍謄本の内容を家系図状に図示した説明書類です。
公的書類ではなく説明書類だから、自由に書くことができます。
4公正証書遺言作成後に相続人が死亡したときの注意点
注意①相続手続が複雑化
遺言者の生前に相続人が死亡すると、遺言は無効になります。
遺言執行者は、権限を失います。
遺言者死亡後に相続人が死亡すると、遺言は有効のままです。
遺言執行者は、権限を持ち続けます。
死亡の前後で、相続手続が変わります。
公正証書遺言作成後に相続人が死亡したときは、相続手続が複雑になります。
注意②相続登記が複雑
公正証書遺言作成後に相続人が死亡したとき、相続登記が複雑になります。
死亡した相続人名義に相続登記をすることができます。
条件を満たせば、直接死亡した相続人の相続人名義にすることができます。
知識がないと、条件を満たしているか判断できません。
直接死亡した相続人の相続人名義にできるけど、知識がない人にはおすすめできません。
司法書士などの専門家に依頼するのがおすすめです。
注意③相続税申告が複雑
相続財産全体の規模が一定以上ある場合、相続税申告が必要です。
遺言者の死亡による相続税申告と死亡した相続人の相続税申告が必要になることがあります。
申告期限は、それぞれの死亡から10か月です。
控除や特例の適用を正確に把握する必要があります。
5遺言書作成を司法書士に依頼するメリット
遺言書は、遺言者の意思を示すものです。
自分が死んだことを考えたくないという気持ちがあると、抵抗したくなるかもしれません。
いろいろ言い訳を考えて、先延ばしします。
先延ばしした結果、認知症などになると遺言書を作れなくなります。
その先には、家族のもめごとが待っています。
家族がトラブルに巻き込まれることを望む人はいないでしょう。
死んだ後のことを考えるのは不愉快などと言えるのは、判断力がしっかりしている証拠です。
まず、遺言書を書くことをおすすめします。
遺言書があることでトラブルになるのは、ごく稀なケースです。
遺言書がないから、トラブルになることはたくさんあります。
遺言書1枚あれば、相続手続きは格段にラクになります。
状況が変われば、遺言書は何度でも書き直すことができます。
家族をトラブルから守りたい人は、司法書士に遺言書作成を依頼することをおすすめします。
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