1遺贈と相続のちがい
遺贈とは、被相続人が遺言によって、法定相続人や法定相続人以外の人に、財産を譲ってあげることです。
遺贈で財産を譲ってあげる人のことを遺贈者、譲ってもらう人を受遺者と言います。
相続では、法定相続人だけに譲ってあげることができます。
遺贈では、法定相続人に譲ってあげることもできるし、相続人以外の人に譲ってあげることができます。
譲ってもらう人は自然人でもいいし、法人などの団体でも差し支えありません。
遺言書に「遺贈する」とあれば、譲ってもらう人が相続人であっても相続人以外の人でも、遺贈で手続します。
2遺贈には特定遺贈と包括遺贈の2種類がある
遺贈には、2種類あります。
特定遺贈と包括遺贈です。
特定遺贈とは、遺言書に、「財産〇〇〇〇を遺贈する」と財産を具体的に書いてある場合です。
包括遺贈とは、遺言書に、「財産すべてを包括遺贈する」「財産の2分の1を包括遺贈する」と割合だけ書いて財産を具体的に書いてない場合です。
2種類を組み合わせることもできます。
3包括遺贈を受けたら遺産分割協議をする
包括遺贈は、遺言書に、「財産すべてを包括遺贈する」「財産の2分の1を包括遺贈する」と割合だけ書いてあります。
具体的にどの財産を受け取るのかは、相続人全員と合意をしなければなりません。
包括遺贈を受けた人は、相続人と同一の権利義務が与えられます。
包括遺贈を受けた人は、遺産分割協議に参加するのは権利であるし義務でもあります。
相続財産の分け方は、相続人全員の合意が必要です。
相続人全員の合意だけで包括遺贈を受けた人の合意がない場合、遺産分割協議は無効です。
包括遺贈を受けた人は、相続人と同一の権利義務が与えられているからです。
遺贈は、法定相続人や法定相続人以外の人に、財産を譲ってあげることです。
包括遺贈を受けた人は、相続人であることも相続人でないこともあり得ます。
自由に遺言書を書くことができますから、遺言者は相続人が全く知らない人に遺贈をすることができます。
相続人が全く知らない人に特定遺贈をすることができるし包括遺贈をすることができます。
相続人でない人であっても相続人が全く知らない人であっても、相続財産の分け方について全員で合意をしなければなりません。
4合意したら遺産分割協議書にとりまとめる
2人以上相続人がいる場合や遺言書がない場合は、遺産の分け方について相続人全員で話し合いをする必要があります。
相続人全員で話し合いのことを遺産分割協議といいます。
話し合いの合意内容を取りまとめた文書を遺産分割協議書といいます。
合意したことの証明として、遺産分割協議書は相続人全員が実印で押印し、印鑑証明書を添付します。
遺産分割協議書があれば合意内容が書いてあります。
後になって、合意していなかったなどとトラブルになることを防ぐことができます。
包括遺贈を受けた人がいる場合であっても、遺産分割協議書に合意内容を取りまとめます。
包括遺贈を受けた人がいない場合の遺産分割協議書と比べて、大筋は同じです。
包括遺贈を受けた人は、多くの場合、相続人ではありません。
戸籍謄本を見ても、現れてきません。
包括遺贈を受けたから遺産分割協議に参加していることを明示するといいでしょう。
相続財産の分け方は、相続人や包括遺贈を受けた人全員で合意する必要があります。
相続人や包括遺贈を受けた人全員でない場合は、無効になります。
相続人や包括遺贈を受けた人以外の人を含めて合意をした場合も無効になります。
相続人や包括遺贈を受けた人全員で、かつ、余計な人を含めずに合意をしなければなりません。
何も書いてない場合、相続手続を受ける銀行などが勘違いをしてしまいかねません。
相続手続をする相続人に何も非はなくても、相続手続が長引くおそれがあります。
合意内容を簡潔にまとめて、相続人と同様に包括遺贈を受けた人が署名し実印で押印します。
遺産分割協議書の押印が実印であることを証明するために、印鑑証明書を添付します。
5包括遺贈を放棄することができる
遺贈とは、被相続人が遺言によって、法定相続人や法定相続人以外の人に、財産を譲ってあげることです。
遺言書は相続人らの関与なしに作ることができます。
遺言で遺贈や相続のことを定める場合、遺言者が受け取る人の意見を聞かずに、一方的に決めることができます。
遺言に書いてあるからとは言っても、受け取ると相続人に気兼ねすることがあります。
相続人とトラブルになりたくないから、ご辞退したい場合もあるでしょう。
遺贈は、特定遺贈であっても、包括遺贈であっても、放棄することができます。
包括遺贈の放棄は家庭裁判所へ手続をします。
包括遺贈を受ける人は相続人と同一の権利義務があります。
相続財産にマイナスの財産がある場合は、マイナスの財産も受け継ぎます。
包括遺贈を放棄する場合、相続を放棄する場合と同じ手続をします。
家庭裁判所に対して、包括遺贈放棄の申立をします。
自己のために包括遺贈があることを知ってから、3か月以内に手続きしなければなりません。
包括遺贈放棄の申立先は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。
家庭裁判所の管轄はホームページで調べることができます。
6遺産分割協議書作成を司法書士に依頼するメリット
遺産分割協議書は遺産の分け方について、相続人全員による合意を取りまとめた文書です。
包括遺贈を受けた人がいる場合、相続人の他に包括遺贈を受けた人も遺産分割協議に参加します。
相続財産の分け方は、相続人や包括遺贈を受けた人全員で合意する必要があります。
相続人や包括遺贈を受けた人全員でない場合は、無効になります。
相続人や包括遺贈を受けた人以外の人を含めて合意をした場合も無効になります。
遺言書の書き方によっては、法律知識がない人が読むと包括遺贈なのか特定遺贈なのか判断しにくい場合があります。
遺言者が専門家のサポートなしで遺言書を書いた場合、あいまいな記載が起こりがちです。
単なる、相続財産の分け方の話し合いですらまとまりにくいものです。
包括遺贈を受けた人がいる場合、多くは、家族以外の人でしょう。
家族以外の関係性が薄い人がいる場合、相続財産の分け方はいっそう合意が難しくなります。
このような場合、専門家のサポートが必要になるでしょう。
合意がきちんと文書になっているからこそトラブルが防止できるといえます。
つまり、書き方に不備があるとトラブルを起こしてしまう危険があります。
せっかくお話合いによる合意ができたのに、取りまとめた文書の不備でトラブルになるのは残念なことです。
トラブルを防止するため、遺産分割協議書を作成したい方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
