Archive for the ‘口座手続’ Category
故人の口座から葬儀費用を引き出す方法
1口座の持ち主が死亡すると口座凍結
①銀行が死亡を知ったタイミングで口座凍結
銀行などの預貯金は、日常生活に欠かせません。
多くの人は、銀行などに預貯金の口座を持っているでしょう。
口座の持ち主が死亡したことを銀行などの金融機関が知った場合、口座の取引を停止します。
口座の凍結とは、口座取引を停止することです。
・ATMや窓口での引出
・年金の振込
・公共料金の引落
上記は、口座取引の一例です。
口座凍結がされると、口座取引ができなくなります。
口座凍結がされるのは、口座の持ち主が死亡したことを銀行が知ったときです。
人が死亡した場合、医師が死亡診断書を作成します。
市区町村役場に、死亡届を提出します。
病院や市区町村役場が自主的に金融機関に連絡することはありません。
病院や市区町村役場は、死亡した人がどの金融機関に口座を持っているのか知らないはずです。
病院や市区町村役場が金融機関に連絡したら、個人情報の漏洩になります。
病院や市区町村役場が個人情報の漏洩をしたら、責任を問われることになるでしょう。
実際は金融機関が口座の持ち主の死亡を知ったときに、口座は凍結されます。
多くは、被相続人の家族が相続財産の確認や相続手続の方法を問い合わせるでしょう。
問合せを受けたときに、持ち主の死亡を知ります。
被相続人の家族が金融機関に問合わせをしたときに、口座は凍結されます。
銀行が口座の持ち主の死亡を知ったタイミングで、口座は凍結されます。
②口座凍結する理由はトラブルに巻き込まれないため
口座の持ち主が死亡したことを銀行が知ったとき、口座は凍結されます。
相続人間のトラブルに銀行が巻き込まれないために、口座は凍結されます。
口座の持ち主が死亡した場合、口座の預貯金は相続人が相続します。
口座の預貯金は、相続人全員の共有財産です。
相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決める必要があります。
一部の相続人が勝手に引き出すことはできません。
勝手に引き出した場合、相続人間で大きなトラブルになるでしょう。
仮に、一部の相続人が勝手に引出しができるとしたら、他の相続人から強い抗議がされるでしょう。
銀行は、相続人間のトラブルに巻き込まれることになります。
被相続人の大切な預貯金を守れないとなったら、銀行の信用は失墜するでしょう。
相続人のトラブルに巻き込まれて信用が失墜するなど、銀行は何としても避けたいはずです。
相続人間のトラブルに巻き込まれないため、口座は凍結されます。
③相続手続をするまで口座は凍結されたまま
口座の持ち主が死亡したことを銀行が知ったとき、口座は凍結されます。
相続手続をするまで、口座は凍結されたままです。
時間が経っても、自動で凍結解除されることはありません。
相続人間のトラブルに巻き込まれないため、口座を凍結しているからです。
相続人間のトラブルに巻き込まれる可能性がある間は、口座凍結が続きます。
相続手続をするまで、口座は凍結されたままです。
2預貯金だけ遺産分割協議ができる
①相続人全員の合意で遺産分割協議
相続が発生したら、被相続人の財産は相続人が相続します。
相続人が相続する財産が相続財産です。
相続財産は、相続人全員の共有財産です。
相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決める必要があります。
相続人全員の合意ができれば、どのように分けても問題はありません。
相続人全員の合意で、遺産分割協議を成立させることができます。
②相続財産から葬儀費用を支払える
口座の持ち主が死亡したら、口座の預貯金は相続人が相続します。
口座の預貯金は、相続財産です。
葬儀費用は、相続財産ではありません。
被相続人が生前に葬儀費用を負担することはないからです。
葬儀費用は、被相続人から引き継ぐ費用ではありません。
現実にも被相続人が死亡した後、葬儀業者と葬儀契約をします。
葬儀業者の契約で、葬儀費用が発生します。
だれが葬儀契約をするのか、明確に決まっていません。
裁判所や学者は、次のような意見があります。
(1)相続人全員の負担にする説
(2)喪主が負担する説
(3)相続財産から負担する説
(4)地域の慣習で決める説
被相続人や相続人にそれぞれの事情があるから、一概に決められません。
葬儀費用について遺産分割協議の対象とすることができます。
相続財産以外の財産を含めて遺産分割協議をしても、問題はないからです。
相続人全員が納得して相続人全員が合意できる結論を出すことが重要です。
相続人全員が合意できれば、相続財産から葬儀費用を支払うことができます。
③預貯金だけの遺産分割協議書は有効
遺産分割協議を成立させるためには、相続人全員の合意が不可欠です。
相続人全員の合意ができるのであれば、相続財産全部をまとめて分ける必要はありません。
分けやすい財産だけ、相続人全員で合意することができます。
預貯金についてだけ、相続人全員で合意することができます。
相続財産全部の合意でないからと言って、遺産分割協議が無効になることはありません。
一部の財産についての遺産分割協議は、有効な遺産分割協議です。
合意ができた財産から、合意内容を書面に取りまとめます。
相続財産の分け方について合意内容を取りまとめた書面を遺産分割協議書と言います。
一部の財産についての遺産分割協議書は、有効な遺産分割協議書です。
一部の財産についての遺産分割協議は、有効な遺産分割協議だからです。
預貯金だけの遺産分割協議書は、有効な遺産分割協議書です。
3預金仮払い制度を利用する
①預金仮払いの上限額は最大150万円
銀行などの金融機関に手続をする場合、仮払い上限額の計算式は次のとおりです。
仮払いの上限額＝死亡時の預金額×1/3×法定相続分
計算式で求められた上限額が150万円を超えた場合、150万円になります。
預金の金額が少ない場合や法定相続人が多い場合、150万円の仮払いを受けることができません。
仮払いを受ける対象は、預金だけです。
債券や有価証券、株式などは対象外です。
預金仮払いの上限額は、最大150万円です。
②複数の銀行に口座があるとき銀行ごとに計算
銀行口座は、日常生活を送るうえで必要不可欠なものです。
多くの人は、用途や目的に応じて複数の銀行口座を持っているでしょう。
被相続人が複数の金融機関に口座を持っていた場合、それぞれの金融機関で仮払いを受けることができます。
預金仮払いの上限額は、最大150万円です。
最大150万円は、金融機関1つ当たりです。
金融機関が3つあれば、最大450万円です。
一つの銀行の複数の支店に口座を持っていることがあります。
③一つの銀行で複数の支店に口座があるときは最大150万円
被相続人が一つの銀行で複数の支店に口座を持っていることがあります。
一つの銀行で複数の支店に口座を持っている場合、全支店をまとめて仮払いを受けることができます。
全支店まとめて預金仮払いの上限額は、最大150万円です。
仮払いを請求する金融機関は、一つだからです。
④預金仮払いを申請するときの必要書類
銀行に預金仮払いを申請するときの必要書類は、次のとおりです。
(1)被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
(2)相続人全員の現在戸籍
(3)仮払いを希望する人の印鑑証明書
金融機関によっては、追加で書類が必要になることがあります。
⑤仮払い額は遺産分割協議で調整
預金者が死亡した場合、預金は相続人全員の共有財産になります。
相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決めなければなりません。
相続人全員の合意ができる前に、預金の仮払いを受けていることがあります。
相続財産全体の分け方を決める際に、預金の仮払いを受けたことを考慮することになります。
預金の仮払いを受けたことを考慮して、相続財産の分け方について相続人全員で合意することになります。
預金の仮払いを受ける場合、葬儀の費用や病院の費用を払うことが多いでしょう。
葬儀の費用や病院の費用を払った場合、領収書を保管しておくことが重要です。
葬儀の費用や病院の費用であれば、相続財産から支払うことに同意してもらえるでしょう。
領収書がないと仮払いを受けた相続人が私的に使ったと疑われるからです。
一部の相続人が使い込みをしているとなったら、強い不信感を持つでしょう。
相続では普段目にしないような大きな金額が動きます。
だれもが自分はソンしたくないから、疑心暗鬼になりがちです。
使い込みをしていなくても、他の相続人には使い込みに見えてしまうことがあります。
預金の仮払いを受けることや葬儀などの費用に支払うことは、他の相続人と共有しましょう。
遺産分割協議では、相続人全員の合意が必要です。
⑥遺言書があると仮払いが受けられない
被相続人が生前に遺言書を作成していることがあります。
多くの場合、遺言書で財産の分け方を指定しているでしょう。
遺言書で財産の分け方を指定した場合、遺言書が効力を発したときに財産は分割されます。
遺言書を作成した場合、相続人以外の第三者に財産を遺贈することがあります。
遺言書で預金全額を遺贈した場合、銀行は仮払いに応じられません。
遺言書が効力を発したときに、預金は遺贈を受けた人のものになっているからです。
仮払いに応じたら、遺贈を受けた人の間でトラブルになるのは明白です。
被相続人が遺言書を残した場合、仮払いが受けられなくなります。
⑦家庭裁判所の仮払い制度には調停・審判の申立てが必要
預金の仮払いを受けるには、2つの方法があります。
銀行などの金融機関に手続をする方法と家庭裁判所に手続をする方法です。
どちらかというと、銀行などの金融機関に手続をする方法が簡単です。
家庭裁判所に申立てをして仮払いを受ける方法は、遺産分割調停や遺産分割審判が申立てが条件だからです。
葬儀費用の支払いをするために、遺産分割調停や遺産分割審判を申し立てるのはハードルが高いでしょう。
家庭裁判所の仮払い制度を利用するためには、調停・審判の申立てが必要です。
⑧預金仮払いを受けると相続放棄ができなくなる可能性
相続が発生した後、相続人は相続を単純承認するか相続放棄をするか選択することができます。
相続を単純承認した後で、相続放棄をすることはできません。
相続放棄をすることができないように、単純承認も撤回することができないからです。
法律で定められた一定の条件にあてはまるときは、単純承認したとみなされます。
相続財産の名義変更をした、相続財産である銀行の預貯金を引き出して使ってしまった場合が典型的です。
単に、引き出しただけであれば、処分とは言えないことが多いでしょう。
葬儀費用は、ある程度まとまった金額になります。
死亡の時期がだれにも分からないように、葬儀の時期もだれにも予想できません。
被相続人に預貯金があるのに、預貯金が使えないために葬儀を行えないとなったら非常識な結果になります。
相続人は被相続人の預貯金を使って、社会通念上相応の葬儀を行うことができます。
社会通念上相応の葬儀費用である場合、被相続人の預貯金から支出しても単純承認になりません。
葬儀は社会的儀式として必要性が高いと認められているからです。
社会通念上相応の葬儀とは、どのような葬儀を指すのか一概に決めることはできません。
○万円以内なら単純承認にならないという明確な基準があるわけではありません。
相続放棄をした人が社会通念上相応と考えて相続財産から支出した場合であっても、他の人は不相応に高額な支払いと考えるかもしれません。
債権者は、相続放棄をした相続人に対して被相続人に借金の支払いを求めることができません。
相続放棄が無効の場合、相続放棄が無効だから被相続人の借金を支払って欲しいと交渉することができます。
預金の仮払いを受けられるからと言って、被相続人の預金を使うのはリスクを伴います。
あえて債権者から疑いの目を向けられるリスクをおかす必要はありません。
相続放棄をした人が固有の財産から葬儀費用を支払うのが安全です。
被相続人の預金をを使って葬儀費用の支払いをした場合、単純承認になるおそれがあります。
4預貯金の相続手続を司法書士に依頼するメリット
口座を凍結されてしまったら、書類をそろえて手続すれば解除してもらえます。
必要な書類は、銀行などの金融機関によってまちまちです。
手続の方法や手続にかかる期間も、まちまちです。
銀行内部で取扱が統一されていないことも多いものです。
窓口や電話で確認したことであっても、上席の方に通してもらえないことも少なくありません。
相続手続は、やり直しになることが多々あります。
このためスムーズに手続きできないことが多いのが現状です。
日常生活に不可欠な銀行口座だからこそ、スムーズに手続したいと思う方が多いでしょう。
仕事や家事で忙しい方や高齢、療養中などで手続が難しい方は、手続を丸ごとおまかせできます。
ご家族にお世話が必要な方がいて、お側を離れられない方からのご相談もお受けしております。
凍結口座をスムーズに解除したい方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
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名義人死亡後に口座凍結を確認する方法
1名義人死亡後に口座凍結を確認する方法
銀行などの預貯金口座は、日常生活に欠かせません。
多くの人は、銀行などに預貯金口座を持っているでしょう。
口座の持ち主が死亡したら、口座が凍結されます。
口座の凍結とは、口座の取引ができなくなることです。
口座の取引が停止されると、入出金、振込、引落ができなくなります。
口座凍結している場合、引き出せなくなります。
口座凍結しているか確認のため、キャッシュカードで引出ししてみるといいでしょう。
口座凍結後にATMなどで残高照会をしてみると、窓口などを案内するメッセージが表示されます。
口座に入金しようとしても振込みをしようとしても、エラーになります。
口座凍結で、口座の取引が停止されているからです。
口座取引を試してみることで、口座凍結を確認することができます。
2金融機関が名義人死亡を知ると口座凍結
①口座凍結のタイミング
口座の持ち主が死亡したら、口座が凍結されます。
口座の持ち主が死亡後、ただちに凍結するわけではありません。
口座の持ち主が死亡したことを銀行などの金融機関が知ったときに、口座凍結します。
口座凍結までに、タイムラグがあります。
人が死亡したら、医師が死亡診断書を作成します。
医師や病院は、銀行などの金融機関に連絡しません。
医師や病院は、死亡した人がどの銀行に口座を持っているか知りません。
人が死亡したら、市区町村役場に死亡届を提出します。
市区町村役場は、銀行などの金融機関に連絡しません。
市区町村役場は、、死亡した人がどの銀行に口座を持っているか知りません。
人が死亡した事実は、個人情報です。
個人情報を外部に漏らしたら、責任を問われることになるでしょう。
医師や病院、市区町村役場から、銀行などの金融機関に漏れることは考えられません。
口座の持ち主が死亡したら、相続人が銀行に問い合わせをするでしょう。
相続財産の確認や口座の解約方法を確認するためです。
相続人が金融機関に問い合わせをしたときに、口座の持ち主の死亡を知ります。
口座の持ち主の死亡の事実を知ったときに、口座は凍結されます。
②口座凍結する理由
大切な家族が死亡したら、葬儀を行います。
病院や施設などの費用を清算する必要があります。
葬儀費用や施設病院の費用は、ある程度まとまった金額になることが多いでしょう。
被相続人の預貯金を引き出して、支払いたいと考えるかもしれません。
口座の持ち主が死亡したら、口座が凍結されます。
相続が発生したら、被相続人のものは相続人が相続します。
被相続人の預貯金は、相続人全員の共有財産です。
一部の相続人が勝手に引き出した場合、他の相続人とトラブルになるでしょう。
被相続人の預貯金が安易に引き出されると、金融機関は他の相続人から強い抗議を受けることになります。
金融機関が相続争いに巻き込まれるおそれがあります。
被相続人の大切な預貯金を守れないとなったら、金融機関の信用は失墜するでしょう。
金融機関は信用失墜を避けるため、口座を凍結します。
③口座凍結に期限はない
口座の持ち主が死亡したら、口座が凍結されます。
口座凍結に期限はありません。
凍結解除の手続をしなければ、いつまでたっても凍結されたままです。
長期間経過すれば、自動で凍結解除されることはありません。
金融機関が相続争いに巻き込まれないために、口座凍結しているからです。
預貯金の分け方について、相続人全員が合意するまで口座凍結は続きます。
相続財産の分け方について、相続人全員の合意が難しいことがあります。
ときには何十年も合意ができないことがあります。
何十年も合意ができない場合、何十年も凍結されたままです。
口座凍結に、期限はないからです。
④口座凍結前の引出は相続人全員で情報共有
銀行などの金融機関が死亡の事実を知ったときに、口座凍結します。
金融機関が死亡の事実を知る前は、引出ができてしまいます。
口座の持ち主が死亡したら、口座の預貯金は相続財産です。
相続財産は、相続人全員の共有財産です。
相続発生後に引出しをすると、他の相続人からは勝手に横領していると見えるでしょう。
葬儀費用や施設病院の費用は、ある程度まとまった金額になります。
引出しをする場合、引き出した金額と使い途について他の相続人に情報共有をしましょう。
情報共有のうえで領収書を保管するのがおすすめです。
⑤口座凍結されたら引落口座の変更
口座が凍結されると、入出金、振込、引落ができなくなります。
公共料金や住宅ローンなどの引落口座に指定されている場合、引落が実行できなくなります。
口座が凍結された場合、引落口座の変更が必要になります。
口座凍結によって引落が実行できなかった場合、納付書などが送られてきます。
納付忘れにならないように、郵便物に注意しましょう。
3口座凍結を解除する方法
①相続人確定
被相続人の預貯金は、相続人全員の共有財産です。
被相続人の預貯金の分け方は、相続人全員の合意で決める必要があります。
相続が発生した場合、だれが相続人になるか家族にとっては当然のことでしょう。
銀行などの第三者に対しては、客観的に証明する必要があります。
客観的に証明するとは、具体的には戸籍謄本を用意することです。
戸籍には、その人の身分に関する事項がすべて記載されています。
身分に関する事項とは、結婚や離婚、養子縁組や離縁、認知などの事項です。
結婚や離婚、養子縁組や離縁、認知などの事項を家族には秘密にしていることがあります。
戸籍謄本を揃えると、すべて明るみに出ます。
相続人確定のため、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を準備します。
転籍や改製があった場合、戸籍は作り直しがされます。
戸籍が作り直されたとき、新しい戸籍に書き写される項目と書き写されない項目があります。
書き写されない項目を確認するため、出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要です。
相続人確定には、たくさんの戸籍謄本が必要になります。
②遺産分割協議が必要
相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決定します。
一部の相続人を含めずに合意しても、無効の合意です。
相続財産の分け方は、相続人の多数決で決めることができません。
相続人全員の合意が必要です。
相続人全員の合意ができたら、合意内容を書面に取りまとめます。
相続財産の分け方について、取りまとめた書面を遺産分割協議書と言います。
遺産分割協議書の内容に間違いがないか、相続人全員に確認をしてもらいます。
問題がなければ、記名し実印で押印をしてもらいます。
遺産分割協議書の押印が実印による押印であることを証明するため、印鑑証明書を添付します。
遺産分割協議書は、相続人全員の合意内容の証明書です。
預貯金の分け方について、相続人全員が合意するまで口座凍結は続きます。
たくさんの戸籍謄本と遺産分割協議書を提出することで、相続人全員の合意があることを証明することができます。
相続人全員の合意があることを確認できれば、銀行は口座の凍結を解除してくれます。
③遺言書があると手続がラク
被相続人は、生前に自分の財産を自由に処分することができます。
被相続人は、遺言書で自分の財産をだれに相続させるのか自由に決めることができます。
遺言書は、遺言者の意思を示すものです。
相続人としても、遺言書の内容を実現してあげたいと考えるでしょう。
遺言書がある場合、遺言書の内容のとおり分けることができます。
相続人全員で分け方の合意をする必要はありません。
相続財産の分け方は、相続人全員の合意が必要です。
１人でも反対の相続人がいると、相続財産の分け方を決めることができません。
遺言書があると、相続人全員で話し合いをする必要がなくなります。
遺産分割協議はトラブルになりやすいから、遺言書があるとトラブル防止になります。
遺言書は、作成するだけでは意味がありません。
遺言書の内容は、自動で実現するわけではないからです。
遺言書で遺言執行者を決めておくのがおすすめです。
遺言執行者は、遺言書の内容を実現する人です。
遺言執行者は、遺言書の内容を実現するために必要な権限が与えられます。
相続手続は、想像以上に手間と時間がかかります。
遺言執行者がいると、わずらわしい相続手続をおまかせすることができます。
遺言書があると、相続手続がラクになります。
④遺産分割協議前に仮払い制度
相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決定します。
相続財産の分け方について、相続人全員の合意が難しいことがあります。
何十年も合意ができない場合、何十年も凍結されたままです。
葬儀費用や施設病院の費用は、ある程度まとまった金額になります。
葬儀会社や施設病院には、期限までの支払う必要があるでしょう。
遺産分割協議前に、仮払い制度を利用することができます。
預金の仮払いを受けるには、2つの方法があります。
銀行などの金融機関に手続をする方法と家庭裁判所に手続をする方法です。
どちらかというと、銀行などの金融機関に手続をする方法が簡単です。
銀行などの金融機関に手続をする場合、仮払い上限額の計算式は次のとおりです。
仮払いの上限額＝死亡時の預金額×1/3×法定相続分
計算式で求められた上限額が150万円を超えた場合、150万円になります。
預金の金額が少ない場合や法定相続人が多い場合、150万円の仮払いを受けることができません。
仮払いを受ける対象は、預金だけです。
家庭裁判所に手続をする方法は、遺産分割調停や遺産分割審判が申し立てられていることが前提です。
そのうえで、仮分割の仮処分の申立てをすることができます。
仮払いを受けることができる金額は、家庭裁判所が決定します。
家庭裁判所で認められれば、法律で決められた仮払いの上限額以上の金額の仮払いを受けることができます。
4法定相続情報一覧図があると便利
口座凍結解除は、金融機関ごとに手続が必要です。
被相続人がたくさんの金融機関に口座を持っている場合、それぞれの金融機関に手続をしなければなりません。
相続手続のたびに、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本と相続人の現在戸籍の束を提出します。
大量の戸籍謄本を持ち歩くと汚してしまったり、紛失する心配があるでしょう。
受け取る銀行などの金融機関にとっても、戸籍謄本の束を読解するのは手間のかかる事務です。
被相続人を中心にして、どういう続柄の人が相続人であるのか一目で分かるように家系図のように取りまとめてあると便利です。
この家系図と戸籍謄本等を法務局に提出して、登記官に点検してもらうことができます。
登記官は内容に問題がなかったら、地模様の入った専用紙に認証文を付けて印刷して、交付してくれます。
これが法定相続情報証明制度です。
登記官が地模様の入った専用紙に印刷してくれた家系図のことを法定相続情報一覧図と言います。
多くは家系図のように書きますが、相続人をずらっと書き並べることもできます。
法定相続情報一覧図があると、便利です。
5預貯金口座の相続手続を司法書士に依頼するメリット
口座を凍結されてしまったら、書類をそろえて手続きすれば解除してもらえます。
凍結解除に必要な書類は、銀行などの金融機関によってまちまちです。
手続の方法や手続にかかる期間も、まちまちです。
銀行内部で取扱が統一されていないことも、少なくありません。
窓口や電話で確認したことであっても、上席の方に通してもらえず、やり直しになることも多々あります。
口座凍結解除は、スムーズに手続きできないことが多いのが現状です。
日常生活に不可欠な銀行口座だからこそ、スムーズに手続したいと思う方が多いでしょう。
仕事や家事で忙しい方や高齢、療養中などで手続が難しい方は、手続を丸ごとおまかせできます。
家族にお世話が必要な方がいて、お側を離れられない方からのご相談もお受けしております。
凍結口座をスムーズに解除したい方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
相続や遺産承継の手続きは、専門家選びが重要です。
「オリーブの木司法書士事務所」では、司法書士の宮木由加が最初から最後まで一貫して対応することで、お客様一人ひとりに最適なサポートを提供します。
相続放棄や不動産登記はもちろん、近年注目される家族信託など、多岐にわたる相続関連業務に幅広く対応。
提携する税理士や弁護士との連携により、多角的な視点から複雑な案件もスムーズに解決へと導きます。
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お仕事帰りに立ち寄りやすい上前津駅から徒歩2分という立地も、当事務所の強みです。
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