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1失踪宣告で死亡と見なされる
①単なる音信不通で失踪宣告はされない
相当長期間、行方不明になっている場合、死亡している可能性が高い場合があります。
被相続人や他の相続人と音信不通で連絡先が分からない程度であれば、生死不明とは言えません。
条件を満たした場合、死亡の取り扱いをすることができます。
失踪宣告とは、行方不明の人が死亡した取り扱いとするための手続です。
失踪宣告がされたら、たとえ死亡していなくても死亡した取り扱いをします。
死亡した取り扱いをしますから、失踪宣告がされた人に相続が発生します。
②失踪宣告には家庭裁判所の調査がある
家庭裁判所は、失踪宣告の申立書を受け付けた後、独自で調査をします。
家庭裁判所は、官報と裁判所の掲示板にお知らせを出します。
申立人にいろいろな書類の提出を求めたり、文書で照会したりします。
ときには、家庭裁判所から呼出がある場合もあります。
失踪宣告は死亡と見なす手続だから、丁寧に調査します。
③失踪宣告の審判が確定したら失踪届
家庭裁判所の調査で生存が確認されることがあります。
生存が確認された場合、失踪宣告の申立ては取り下げることになります。
どこからも届出がなければ、家庭裁判所は失踪宣告の審判をします。
家庭裁判所が審判をした後に不服を言う人がいなければ、失踪宣告の審判は確定します。
家庭裁判所が審判をした後に不服を言うことができる期間は、2週間です。
失踪宣告の審判がされた後なにごともなく2週間経過すると、失踪宣告の審判は確定します。
失踪宣告が確定した場合、家庭裁判所はあらためて官報にお知らせを出します。
このお知らせは「失踪宣告がされました」という意味です。
④市区町村役場に失踪届を提出
家庭裁判所が失踪宣告の審判をした場合、申立人に審判書謄本が送られます。
審判書謄本と確定証明書を添えて市区町村役場に失踪届を提出します。
⑤戸籍に失踪宣告が記載される
市区町村役場に届出をして、はじめて戸籍に記載がされます。
相続手続では、失踪宣告の記載のある戸籍が必要になりますから、届出をしないと相続手続が進まなくなります。
戸籍には次のように記載されます。
【死亡とみなされる日】令和〇年〇月〇日
【失踪宣告の裁判確定日】令和〇年〇月〇日
【届出日】令和〇年〇月〇日
【届出人】親族 ○○○○
2失踪宣告を受けたら相続が開始する
①失踪宣告を受けた人が被相続人になるケース
失踪宣告とは、行方不明の人が死亡した取り扱いとするための手続です。
失踪宣告を受けた人は死亡したと扱われますから、相続が開始します。
失踪宣告された人を被相続人として、相続手続をします。
相続が発生する日は、死亡とみなされる日です。
失踪宣告の申立てをした日ではありません。
普通失踪であれば、生死不明になってから7年間経過したときです。
特別失踪であれば、危難が去ったときです。
相当長期間、行方不明になっていた後に失踪宣告がされる場合があります。
失踪宣告を受けた人が死亡とみなされる日に生きていた相続人が後に死亡することがあります。
生きていた相続人が後に死亡した場合、数次相続になります。
失踪宣告を受けた人が死亡とみなされる日に相続人になるはずだった人がすでに死亡していることがあります。
相続人になるはずだった人がすでに死亡している場合、代襲相続になります。
相続手続に参加する人が異なります。
②失踪宣告を受けた人が相続人になるケース
相続人調査をすると、ときには思いもよらない相続人が判明することがあります。
相続人であることを知っていても、連絡を取ったことがない人やどこに住んでいるのか分からない人が現れることがあります。
親族だれも連絡を取っていないまま、長期間行方不明になっていることがあります。
相続人が行方不明になっている場合、相続財産の分け方についての相続人全員の合意ができません。
相当長期間、行方不明になっている場合、死亡している可能性が高い場合があります。
行方不明になっている相続人が失踪宣告を受けた場合、死亡したと扱われます。
失踪宣告を受けた相続人に相続が発生する日は、死亡とみなされる日です。
相当長期間、行方不明になっていた後に失踪宣告がされる場合があります。
行方不明の相続人に失踪宣告がされた場合、被相続人の死亡日より後に死亡と見なされることがあります。
被相続人の死亡日より後に死亡と見なされた場合、数次相続になります。
行方不明の相続人に失踪宣告がされた場合、被相続人の死亡日より前に死亡と見なされることがあります。
被相続人の死亡日より前に死亡と見なされた場合、代襲相続になります。
相続手続に参加する人が異なります。
相続財産の分け方は、相続人全員での合意しなければなりません。
相続手続に参加する人を間違えると、遺産分割協議は無効になります。
3相続財産に不動産があれば相続登記
①失踪宣告を受けて相続が発生しても相続登記は通常どおり
失踪宣告は、行方不明の人が死亡した取り扱いとするための手続です。
失踪宣告を受けた人は、死亡とみなされる日に死亡したとみなされます。
失踪宣告を受けた人が不動産を所有していた場合、相続登記をします。
失踪宣告であっても、通常の死亡と変わることはありません。
相続登記をする場合、通常の相続登記と同じです。
行方不明になってから長期間経過しているので、数次相続や代襲相続など複雑な相続になりやすいです。
相続が発生したら、相続財産は相続人全員の共有財産です。
相続手続に参加する人を間違えないようにしましょう。
相続財産の分け方は、相続人全員の合意で決定します。
相続人全員による分け方の合意ができたら、合意内容を文書に取りまとめます。
相続人全員の合意内容を取りまとめた文書を遺産分割協議書と言います。
登記申請書には、通常、相続関係説明図を添えます。
遺言書がない場合、おおむね、次の書類が必要です。
（1）被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
（2）相続人の現在戸籍
（3）被相続人の住民票の除票
（4）不動産を相続する人の住民票
（5）遺産分割協議書
（6）相続人全員の印鑑証明書
（7）不動産の固定資産税評価証明書
事例によっては追加書類が必要になる場合があります。
被相続人が失踪宣告を受けた場合、戸籍に失踪宣告の記載がされます。
法務局に提出する戸籍謄本は、失踪宣告の記載がされた戸籍謄本である必要があります。
失踪届を提出した直後に戸籍謄本を請求した場合、失踪宣告の記載がされているか確認しましょう。
②相続人が失踪宣告を受けても相続登記は通常どおり
失踪宣告を受けた人は、死亡とみなされる日に死亡したとみなされます。
被相続人が不動産を所有していた場合、相続登記をします。
相続人が失踪宣告を受けても、通常の死亡と変わることはありません。
相続が発生したら、相続財産は相続人全員の共有財産です。
相続手続に参加する人を間違えないようにしましょう。
相続財産の分け方を決める場合、相続人全員による合意が不可欠です。
相続人全員による分け方の合意ができたら、合意内容を文書に取りまとめます。
相続人全員の合意内容を取りまとめた文書を遺産分割協議書と言います。
失踪宣告が確定するまでに、他の相続人で相続財産をどのように分けるか話し合いをしているでしょう。
失踪宣告が確定した後に、相続人全員で遺産分割協議書を作成します。
4生死不明の相続人がいる相続を司法書士に依頼するメリット
相続が発生した後、早く平穏な日常を取り戻したいでしょう。
相続人が行方不明であることは、割とよくあることです。
行方不明の相続人がいると、相続手続を進めることができません。
相続が発生した後、困っている人はたくさんいます。
自分たちで手続しようとして、挫折する方も少なくありません。
失踪宣告の申立ては、家庭裁判所に手続が必要になります。
通常ではあまり聞かない手続になると、専門家のサポートが必要になることが多いでしょう。
信託銀行などは、高額な手数料で相続手続を代行しています。
被相続人が生前、相続人のためを思って、高額な費用を払っておいても、信託銀行はこのような手間のかかる手続を投げ出して知識のない遺族を困らせます。
知識のない相続人が困らないように高額でも費用を払ってくれたはずなのに、これでは意味がありません。
税金の専門家なども対応できないでしょう。
困っている遺族はどうしていいか分からないまま、途方に暮れてしまいます。
裁判所に提出する書類作成は、司法書士の専門分野です。
途方に暮れた相続人をサポートして、相続手続を進めることができます。
自分たちでやってみて挫折した方も、信託銀行などから丸投げされた方も、相続手続で不安がある方は司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。
