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1遺言者が遺言書を見せてくれない
①遺言者の生存中は遺言書に効力がない
被相続人は、自分の財産を自由に処分することができます。
被相続人は、遺言書を作成して自分の財産を自由に引き継いでもらうことができます。
遺言書を作成したと聞いたら、内容が気になることでしょう。
遺言書を作成しても、遺言者の生存中は効力がありません。
遺言書の効力が発生するのは、遺言者が死亡したときだからです。
②遺言者は遺言書を書き直しができる
遺言書は、遺言者の意思を示すものです。
遺言者の最終の意思が優先されます。
遺言者は、遺言書を書き直すことができます。
遺言書を作成した後に、事情が変わることがあるからです。
財産の状況が変わる場合、書き直しが必要になるでしょう。
新たに誕生した孫や曽孫に、財産を譲りたくなるかもしれません。
財産を相続させる予定だった相続人が先に死亡することがあります。
遺言書は、何度でも書き直しができます。
複数の遺言書がある場合で、内容が両立しない場合、日付の新しい遺言書が有効になります。
相続人らと遺言書の書き直しはしないと約束しても、無効の約束です。
遺言書を書き直しするにあたって、相続人などの同意を受けなければならないと言ったルールはありません。
③遺言者は見せる義務はない
遺言書を作成したと言うのに、遺言書を見せてくれないことがあります。
たとえ、相続人になる予定の人であっても秘密にしておきたい内容があるでしょう。
遺言者の生存中、遺言書を見ることはできません。
遺言書を書き直しした場合、相続人などに報告する必要はありません。
遺言書は遺言者がひとりで作成できるから、ひとりで書き直しをすることができます。
遺言者本人は、他の人に遺言書を見せる義務はありません。
遺言者が見せてくれない場合、相続が発生するまで見ることはできません。
2相続開始後に公正証書遺言を見せてくれない
①公正証書遺言は公証役場で厳重保管
公正証書遺言は、遺言内容を公証人に取りまとめてもらって作る遺言書です。
証人2人に確認してもらって作成します。
公正証書遺言を作成した後、原本は公証役場で厳重保管されます。
公正証書遺言を作成した場合、遺言書の正本と謄本が渡されます。
正本や謄本を紛失しても、原本は公証役場で厳重保管されています。
公正証書遺言原本は公証役場に厳重保管されるから、紛失や改ざんの心配がありません。
②公証役場で検索ができる
公正証書遺言を作った場合、公証役場はデータを管理しています。
公証役場で遺言の有無を調べてもらうことができます。
昭和64年1月1日以降に作った公正証書遺言、秘密証書遺言が対象です。
コンピューターに登録されているのは、次の事項です。
・遺言した人の名前
・公証人の名前
・公証役場の名前
・遺言書を作った日
調べてもらうための手数料は、無料です。
全国どこの公証役場でも、調べてもらうことができます。
まずは近くの公証役場に出向いて、調べてもらいましょう。
郵便で調べてもらうように、請求することはできません。
遺言者が生存中は、遺言者本人と遺言者本人の代理人だけが調べてもらうことができます。
たとえ、家族の人が調べてもらおうとしても、答えてもらえません。
③公証役場で謄本請求ができる
遺言書の有無は、近くの公証役場で検索してもらうことができます。
公証役場のコンピューターで公正証書遺言があると分かった場合でも、内容については教えてもらえません。
公正証書遺言原本は、遺言書を作成した公証役場で厳重保管されています。
遺言書を作成した公証役場に対して、謄本を請求することができます。
謄本を見ると、遺言書の内容を知ることができます。
遺言者が生存中は、遺言者本人と遺言者本人の代理人だけが請求することができます。
たとえ、家族の人が請求しても、答えてもらえません。
遺言者の死亡後は、法律上の利害関係がある人だけが請求できます。
遺言者の相続人は、利害関係がある人です。
謄本を請求する場合、所定の手数料がかかります。
3相続開始後に自筆証書遺言を見せてくれない
①自筆証書遺言は家庭裁判所に提出
相続が発生した後に遺品整理をしていると、自筆証書遺言が見つかることがあります。
自筆証書遺言を見つけた人や預かっていた人は、家庭裁判所に提出する必要があります。
遺言書を家庭裁判所に届出ることを遺言書検認の申立てと言います。
遺言書検認の申立てを受け付けたら、家庭裁判所は相続人全員を家庭裁判所に呼び出します。
封筒に入って封がされている遺言書は、相続人立会いで家庭裁判所で開封してもらいます。
勝手に開封すると、5万円以下のペナルテイーになるおそれがあります。
遺言書であることに気づかず開封してしまっても、遺言書は無効になりません。
慌てて小細工をせずに、正直にそのまま提出します。
②検認調書が作成される
遺言書の検認とは、家庭裁判所で遺言書の状態を確認してもらう手続です。
遺言書の有効無効を確認する手続ではありません。
検認手続では、遺言書のの状態や形、書き直しや訂正箇所、日付や署名がどうなっているか裁判所が確認します。
確認した内容は、検認調書に取りまとめられます。
検認期日以降に遺言の改ざんや変造があった場合、検認調書と照らし合わせて確認することができます。
検認調書を見ると分かってしまうから、改ざんや変造を予防することができます。
遺言書の検認手続は、遺言書の改ざんや変造を予防する手続です。
遺言書の検認手続で、検認調書が作成されます。
③検認調書の謄本請求ができる
遺言書検認の申立てを受け付けたら、家庭裁判所は相続人全員を家庭裁判所に呼び出します。
遺言書があることを相続人に知らせ、立会の機会を与えるためです。
遺言書の検認期日に呼び出しがあった場合、申立人以外の人は欠席して差し支えありません。
検認期日に出席しても欠席しても、財産を相続できなくなることはありません。
検認期日に出席すれば、遺言書の内容を見ることができるでしょう。
検認期日に欠席しても、検認調書の謄本を請求することができます。
検認調書には、提出された遺言書のコピーが付いています。
検認調書の謄本請求で、遺言書の内容を知ることができます。
④検認をしないと相続手続ができない
検認を受けても受けなくても、遺言書の効果に変わりはありません。
検認を受けても受けなくても、無効の遺言書は無効です。
検認を受けても受けなくても、有効の遺言書は有効です。
検認は遺言書の状態を確認してもらうことであって、遺言書が有効か無効かを判断してもらうことではないからです。
検認を受けても受けなくても遺言書の効果は変わりませんが、検認を受けていない遺言書で相続手続はできません。
検認の後、検認済証明書の交付を申請しましょう。
遺言書と検認済証明書を一緒にして、相続手続を行います。
⑤検認を怠ると欠格のおそれ
だれが相続人になるかについては、民法で決められています。
同時に、民法では相続人になれない人も決められています。
例えば、被相続人を殺した人が相続することは社会感情からみても許せない、相続する人としてふさわしくないということは納得できるでしょう。
相続人としてふさわしくない人の相続資格を奪う制度を相続欠格と言います。
遺言書は、遺言者の意思を示すものです。
相続人としても、遺言者の意思を実現させてあげたいでしょう。
相続人が遺言書を隠匿して不当な利益を得ようとする場合、相続する人としてふさわしくないと言えます。
自筆証書遺言を見つけた人は、家庭裁判所に提出して検認を受けなければなりません。
遺言書の検認を怠ると、遺言書の隠匿にあたると判断されるおそれがあります。
遺言書の内容が自分に不利な内容である場合、不当な利益を得ようとしたと言えるでしょう。
他の相続人が遺留分侵害額請求をするのを避ける目的がある場合、不当な利益を得ようとしたと言えるでしょう。
不当な利益を得る目的で遺言書を隠匿した場合、相続欠格になるおそれがあります。
4法務局保管の自筆証書遺言を見せてくれない
①法務局保管の自筆証書遺言は検認不要
自筆証書遺言を作成した後、自分で保管するのが原則です。
自筆証書遺言は、保管場所に困ります。
遺言書の保管場所を家族と共有していないと、相続が発生した後に遺言書を見つけてもらえないかもしれません。
遺言書の保管場所を家族と共有していると、遺言書を破棄されたり改ざんされたりする心配があります。
自筆証書遺言を法務局に提出して、保管してもらうことができます。
法務局で保管してもらっている自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認手続が不要です。
法務局保管の自筆証書遺言は、法務局で厳重保管されているからです。
②自筆証書保管事実証明書の交付請求ができる
自筆証書遺言を預かった場合、法務局はデータを管理しています。
法務局で遺言の有無を調べてもらうことができます。
遺言の有無を調べてもらうことができる法務局は、遺言書保管事務を扱っている法務局のみです。
名古屋市内であれば、名古屋法務局本局のみです。
熱田出張所や名東出張所では、遺言の有無を調べてもらうことができません。
遺言書保管事務を扱っている法務局は、法務局のホームページで調べることができます。
遺言書保管事務を扱っている法務局であれば、日本中どこの法務局でも請求することができます。
自筆証書遺言を預かっているか調べてもらうことを、遺言書保管事実証明書の交付請求と言います。
遺言者が生存中は、たとえ家族であっても交付請求をすることはできません。
遺言書保管事実証明書の交付請求には、所定の手数料がかかります。
郵送で請求する場合は、返信用の切手と封筒を添付します。
遺言者が自筆証書遺言を法務局に預けたとき、法務局は保管証を渡します。
保管証があれば、遺言書保管事実証明書の交付請求を省略することができます。
③遺言書情報証明書の交付請求ができる
遺言をした人が預けた遺言書は、預けた本人以外には返してはもらえません。
遺言をした遺言者本人が死亡した後は、相続人であっても返還されません。
その代わりに、遺言書の画像を印刷して交付するように請求することができます。
遺言書の画像を印刷して交付するように請求することを遺言書情報証明書の交付請求と言います。
遺言書情報証明書を見ると、遺言書の内容を知ることができます。
相続手続では、遺言書原本の代わりとして使うことができます。
相続人が遺言書情報証明書を受け取ったら、法務局から他の相続人全員に対して、遺言書を預かっていることが通知されます。
5遺言執行者には遺言書の開示義務がある
遺言書は作成するだけでは意味がありません。
遺言書の内容は、自動で実現するわけではないからです。
遺言執行者は、遺言書の内容を実現する人です。
遺言書の内容を実現するために、必要な権限が与えられます。
遺言執行者が職務を開始した場合、相続人に遺言書の内容を通知をする義務があります。
遺言執行者がいる場合、遺言書の開示を求めることができます。
遺言書の内容によっては、相続人の遺留分が侵害されていることがあるでしょう。
遺留分侵害額請求をする機会を与えるためにも、遺言書の内容を知らせることは重要です。
遺言執行者には、遺言書の開示義務があります。
6遺言書作成を司法書士に依頼するメリット
遺言書がある場合、相続財産について、相続人全員で、分け方を合意する必要はありません。
もっともトラブルになりやすい遺産分割協議で、相続人全員で合意をしなくていいのは大きなメリットです。
せっかく遺言書を作成しても、遺族に見つけてもらえなければ意味がありません。
同時に、死亡する前に自分に都合の悪い遺言書を隠したり捨ててしまったりする心配があります。
さらに、遺言書には厳格な書き方ルールがあります。
ルールが守られていない遺言書は無効になります。
書き方のルールは守られていても、内容があいまいだったり、不適切であったために、実現できない遺言書も少なくありません。
せっかく遺言書を書くのであれば、家族を幸せにできる遺言書を確実に作りましょう。
司法書士は確実な遺言書を作るお手伝いをします。
家族のために適切で確実な遺言書を作りたい方は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。
