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1相続放棄とは
相続が発生したら、原則として、被相続人のプラスの財産もマイナスの財産も相続人が受け継ぎます。
被相続人のプラスの財産もマイナスの財産も受け継がないことを相続の放棄といいます。
相続放棄をすると、プラスの財産を引き継がなくなりますが、マイナスの財産も引き継ぐことがなくなります。
相続の放棄は被相続人ごとに判断できますから、例えば、父について相続放棄をするが、母について単純承認するでも差し支えありません。
相続の放棄は相続人ごとに判断しますから、例えば、父の相続人ついて長男は相続放棄するが、長女は単純承認するでも差し支えありません。
2相続放棄の管轄は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所
①相続放棄は相続が開始した地を管轄する家庭裁判所
家庭裁判所に対して、必要な書類をを添えて相続放棄をしたい旨の申立てをします。
申立てをする先の家庭裁判所は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所です。
相続が開始した地とは、被相続人の最後の住所地です。
被相続人の最後の住所地が分かれば、裁判所のホームページで管轄する家庭裁判所を調べることができます。
②相続放棄は家庭裁判所へ手続
相続放棄は、本来、家庭裁判所に対する手続です。
相続放棄をしたと言いながら、家庭裁判所に手続をしていないケースがあります。
相続が発生した場合、被相続人のものは相続人全員の共有財産になります。
相続財産の分け方は相続人全員の合意で決める必要があります。
相続財産の分け方を決める話し合いにおいて、財産を受け取らないと宣言することがあります。
相続人全員の話し合いで財産を受け取らないと合意しても、相続放棄ではありません。
相続放棄をすると、プラスの財産を引き継がなくなりますが、マイナスの財産も引き継ぐことがなくなります。
家庭裁判所で相続放棄が認められた場合、マイナスの財産も引き継ぐことがなくなります。
家庭裁判所に対して手続をしていない場合、相続放棄とは認められません。
3被相続人の最後の住所の調べ方
①被相続人の除票を取得する
被相続人と連絡を取り合っていた場合、相続が発生した後の早い時期に相続手続をすることができます。
相続放棄は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して手続をします。
被相続人の最後の住所地は、被相続人の除票を取得すると判明します。
被相続人の除票は、住民票を置いていた市区町村役場に請求します。
被相続人の家族と連絡を取り合っていた場合、住民票を置いていた市区町村は容易に判明するでしょう。
②被相続人の戸籍の附票を取得する
生前に連絡をとりあっていなかった場合、相続が発生した後、長期間経過してから相続人であることを知ることがあります。
たとえば、父母が離婚した後に一度も会っていない親が死亡した場合、相続人になります。
子どもがいない叔父や伯母が死亡した場合、音信不通であっても相続人になることがあります。
音信不通であった場合、被相続人に関する情報が全く分からないかもしれません。
被相続人に関する情報が全く分からない場合、被相続人の最後の住所地を探さなければなりません。
被相続人がどこに住民票を置いていたか分からない場合、戸籍の附票で調べることができます。
被相続人の戸籍の附票は、被相続人の本籍地の市区町村役場に請求します。
被相続人に関する情報が全く分からない場合、まず自分の本籍地の市区町村役場に自分の戸籍謄本を請求します。
自分の本籍地が分からない場合、自分の住民票のある市区町村役場に自分の住民票を請求します。
自分の住民票を請求するときに、本籍地の記載のある住民票と指定します。
自分の住民票に自分の本籍が記載されているから、自分の本籍地は判明します。
自分の戸籍謄本を取得したら、順番に被相続人の戸籍までたどっていきます。
被相続人の戸籍までたどることができたら、被相続人の死亡時の戸籍までたどり着きます。
死亡時の戸籍までたどり着いた場合、戸籍の附票を請求すると死亡時の住所が判明します。
③住民票が消除されている人がいる
住民票や戸籍の附票に最後の住所地が記載されていないことがあります。
住民票を置いているのに長期間更地である場合、居住していないことは明らかです。
市区町村役場から郵便が届かないまま長期間行方不明になっている場合、調査のうえ市区町村役場が住民票を消除するからです。
④住民票や戸籍の附票は保存期間経過で廃棄される
附票や住民票は該当の役所に請求すれば取得することができます。
附票や住民票は永年保管ではありません。
今でこそ保存期間は150年ですが、令和元年までは5年でした。
役所は保存期間を過ぎた書類を順に廃棄します。
相続が発生した後、長期間経過してから相続人であることを知ることがあります。
住民票や戸籍の附票は保存期間経過した場合、取得することができなくなります。
4死亡届の記載事項証明書で住所を調べる
相続放棄の手続をする場合、被相続人の除票や戸籍の附票を提出するのが原則です。
保存期間経過などで除票や戸籍の附票を取得することができない場合、家庭裁判所の管轄が定まりません。
被相続人の最後の住所地が分かる公的書類を探す必要があります。
人が死亡した場合、役所に死亡届を提出します。
死亡届の記載事項証明書は、役所に提出した死亡届の写しです。
死亡届には、死亡者の氏名、本籍地の他に住所を記載します。
死亡届の記載事項証明書を取得した場合、被相続人の最後の住所地を確認することができます。
死亡届の提出先になる役所は、次のとおりです。
①死亡者の死亡地
②死亡者の本籍地
③届出人の住所地
死亡届が提出された後、一定期間は受け付けた役所で保管されます。
受け付けた役所で保管されている期間中は、受け付けた役所に対して死亡届の記載事項証明書を請求します。
死亡届は、原則として、非公開です。
利害関係がある人で、かつ、特別な事由がある場合のみ、死亡届記載事項証明書を請求することができます。
死亡届記載事項証明書を請求することができる人は、次の人です。
①配偶者
②6親等内の血族
③3親等内の姻族
上記①～③の人であって、かつ、特別な事由がある人が死亡届記載事項証明書を請求することができます。
死亡届が提出された後、一定期間後、死亡した人の本籍地を管轄する法務局に送られます。
法務局に送られた後は、管轄の法務局に対して死亡届の記載事項証明書を請求します。
法務局は、市区町村役場から送付を受けた年度の翌年から２７年間保管しています。
戸籍の附票や住民票が廃棄された後でも、死亡届の記載事項証明書を取得できることがあります。
5死亡者所有の不動産の登記簿謄本で調べる
空き家等の登記名義人が死亡した場合、現在の管理者が適切に管理していないことがあります。
適切な管理を促すため、市区町村役場は相続人に通知を送ります。
市区町村役場から届いた通知を見て相続の発生を知ることがあります。
ほとんど面識のない遠縁の親族の相続人である場合、被相続人に関する情報が全く分からないでしょう。
適切な管理を促すために市区町村役場が連絡する場合、長期間空き家等になっているケースでしょう。
多くの場合、住民票や戸籍の附票は保存期間経過で廃棄されています。
被相続人が不動産を所有していた場合、登記がされているのが一般的です。
所有権登記がされている場合、所有者の住所が登記されています。
6住所の手がかりが何もない場合
被相続人が死亡してから長期間経過していた場合、被相続人に関する情報を全く取得することができないことがあります。
被相続人の住所に関する情報が全くない場合、家庭裁判所の管轄が定まらなくなります。
このような場合、法律の定めで事件にかかる財産の所在地の管轄の家庭裁判所が管轄します。
さらに、このような財産もないことがあります。
最期の住所地について手がかりになる資料が全くない場合、東京千代田区として扱われます。
東京家庭裁判所が管轄します。
7相続放棄を司法書士に依頼するメリット
実は、相続放棄はその相続でチャンスは1回限りです。
家庭裁判所に認められない場合、即時抗告という手続を取ることはできますが、高等裁判所の手続で、2週間以内に申立てが必要になります。
家庭裁判所で認めてもらえなかった場合、即時抗告で相続放棄を認めてもらえるのは、ごく例外的な場合に限られます。
一挙にハードルが上がると言ってよいでしょう。
相続が発生してから３か月以内に届出ができなかったのは止むを得なかったと家庭裁判所に納得してもらって、はじめて、家庭裁判所は相続放棄を認めてくれます。
通常は家庭裁判所に対して、上申書や事情説明書という書類を添えて、説得することになります。
家庭裁判所が知りたいことを無視した作文やダラダラとした作文では認めてもらうことは難しいでしょう。
司法書士であれば、家庭裁判所に認めてもらえるポイントを承知していますから、認めてもらえやすい書類を作成することができます。
さらに、通常の相続放棄と同様に戸籍や住民票が必要になります。
お仕事や家事、通院などでお忙しい人には平日の昼間に役所にお出かけになって準備するのは負担が大きいものです。
戸籍や住民票は郵便による取り寄せもできますが、書類の不備などによる問い合わせはやはり役所の業務時間中の対応が必要になりますから、やはり負担は軽いとは言えません。
このような戸籍や住民票の取り寄せも司法書士は代行します。
3か月の期限が差し迫っている方や期限が過ぎてしまっている方は、すみやかに司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
