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1相続放棄ができる期間は3か月
①相続放棄の期間3か月のスタートは知ってから
相続放棄は家庭裁判所に申立てをする必要があります。
この申立ての期限は、原則として、相続があったことを知ってから3か月以内です。
相続があったことを知ってから3か月以内の期間のことを熟慮期間と言います。
「相続があったことを知ってから」とは、被相続人が死亡して相続が発生し、その人が相続人であることを知って、かつ、相続財産を相続することを知ってから、と考えられています。
被相続人が死亡してから3か月以内ではなく、相続財産を相続することを知ってから3か月以内です。
3か月以内に戸籍や住民票などの必要書類を揃えて管轄の家庭裁判所に提出しなければなりません。
②相続放棄ができる期間は3か月を知らなかったからは認められない
相続放棄の申立ては、相続があったことを知ってから3か月以内にしなければなりません。
相続放棄ができる期間は3か月を知らないまま3か月経過した場合、相続放棄は認められません。
法律の定めを知らなくても、3か月過ぎてしまえば、単純承認になります。
単純承認になったら、相続放棄は認められません。
法律を勉強したことがないからなども、勉強していないから3か月以内という定めを知らなかったといえます。
3か月過ぎてしまえば、単純承認になります。
単純承認になったら、相続放棄は認められません。
2「相続があったことを知ってから」の具体例
①被相続人が死亡したことを知ってから3か月
いろいろな家族関係の中で、家族と音信不通になっているケースはたくさんあります。
被相続人の家族が知らない相続人がいることもあります。
被相続人が死亡した後、家族が知らない相続人に対してすぐに連絡がされることはないでしょう。
被相続人と絶縁していても、相続人になるかどうかとは関係ありません。
絶縁していたとか、絶交していたとかいう事情は、法律の定めとは無関係です。
たとえ何十年も音信不通でも親子は親子です。
何十年も会っていなくても兄弟姉妹は兄弟姉妹です。
被相続人が死亡してから長期間経過した後に、相続人になったことを知ることになります。
絶縁していた相続人が相続放棄をする場合、「知ってから」とは被相続人が死亡したことを知ってからです。
被相続人が死亡したことを知らない場合、相続放棄をするか単純承認をするか判断できないからです。
②相続人になったことを知ってから3か月
だれが相続人になるかについては、法律で決められています。
相続が発生した場合、被相続人の配偶者や子どもは自分が相続人になることが分かります。
被相続人の子どもが相続人になる場合、親などの直系尊属は相続人になりません。
被相続人の子ども全員が相続放棄をした場合、次順位の人が相続人になります。
家庭裁判所は相続放棄を認めた場合、相続放棄の申立てをした人にだけ通知します。
家庭裁判所は自主的に次順位相続人に先順位の相続人が相続放棄をしたことを通知しません。
相続放棄を認めてもらった人が次順位相続人に相続放棄が認められたことを通知する義務はありません。
相続放棄を認めてもらった人と親しい相続人であれば、自主的に相続放棄が認められたことを連絡してくれるかもしれません。
被相続人の子ども全員の相続放棄が認められてから長期間経過した後に、相続人になったことを知ることがあります。
自分が相続人であることを知らなかった人が相続放棄をする場合、「知ってから」とは自分が相続人になったことを知ってからです。
③未成年者が相続放棄をするときは親権者が知ってから3か月
幼い子どもや赤ちゃんが相続人になる場合があります。
幼い子どもや赤ちゃんは、財産の価値や相続放棄の意味が分からないでしょう。
物事のメリットデメリットを充分に判断できないから、未成年者はひとりで契約などの法律行為ができません。
通常、幼い子どもや赤ちゃんが契約をするなどの法律行為をする場合は、親権者などの法定代理人が代わりに契約します。
原則として、未成年者が相続放棄をする場合、親権者などの法定代理人が代わりに手続します。
未成年者はひとりで相続放棄をするか単純承認をするか判断できません。
未成年者が相続があったことを知っても、意味はありません。
未成年者が相続放棄をする場合、「知ってから」とは親権者などの法定代理人が知ってからです。
親権者などの法定代理人が相続放棄をするか単純承認をするか判断するからです。
④認知症の人が相続放棄をするときは成年後見人が知ってから3か月
相続人に認知症を発症している人がいる場合があります。
認知症になると、記憶があいまいになったり物事のメリットデメリットを充分に判断できなくなります。
物事のメリットデメリットを充分に判断できない状態では、財産の価値や相続放棄の意味が分からないでしょう。
物事のメリットデメリットを充分に判断できないから、認知症の人は契約などの法律行為ができません。
認知症の人が契約をするなどの法律行為をする場合は、成年後見人が代わりに契約します。
認知症の人が相続があったことを知っても、意味はありません。
認知症の人が相続放棄をする場合、「知ってから」とは成年後見人が知ってからです。
認知症の人に成年後見人がついていない場合、家庭裁判所に申立てが必要になります。
事案の複雑さなどで期間は変わりますが、成年後見開始の申立てをしてから成年後見人が選任されるまでは、おおむね3～4か月ほどです。
認知症の人が相続人になることを成年後見人が知ってから3か月以内に手続すれば問題になりません。
成年後見人に就任した人が、認知症の人のために相続があったことを知っていて、すでに3か月以上経過していることがあります。
相続放棄ができる期間は3か月の起算点は、成年後見人として就任してからです。
成年後見人として就任してから3か月以内であれば、相続放棄ができます。
成年後見人に就任するまでは、認知症の人を代理して相続放棄の手続ができないからです。
⑤莫大な借金があることを知ってから3か月
相続人であることを知ってから、3か月以上経過した後になって借金の存在を知ったという場合があります。
典型的には、被相続人が連帯保証人になっていた場合です。
連帯保証人は、お金を借りた人が借りたお金を返せなくなったときに肩代わりをする人のことです。
お金を借りた人が順調にお金を返している間は、何も連絡がありません。
お金を借りた人がお金を返せなくなったら、肩代わりを請求してきます。
お金を借りた人がいつお金を返せなくなるかは分かりません。
被相続人が死亡してから何年も後になって、肩代わりを請求されることがあります。
被相続人と別居していた相続人は、被相続人の経済状況を詳しく知っていることは少ないでしょう。
被相続人と疎遠な相続人なら、まったく知らないでしょう。
相続財産というとプラスの財産だけ注目しがちですが、マイナスの財産も相続財産になります。
マイナスの財産だけでなく、連帯保証人の地位も相続されます。
「相続があったことを知ってから」とは、被相続人が死亡して相続が発生し、その人が相続人であることを知って、かつ、相続財産を相続することを知ってから、です。
莫大な借金がある場合、「知ってから」とは莫大な借金があることを知ってからです。
3単純承認をすると知ってから3か月以内の相続放棄でも無効になる
相続放棄をする前に単純承認をしていた場合、相続放棄はできません。
相続放棄が撤回できないように、単純承認も撤回できないからです。
相続財産を処分したり、利用した場合、単純承認をしたとみなされます。
相続財産を処分したり、利用した場合は相続放棄ができなくなります。
家庭裁判所は事情が分からないから相続放棄を認めてしまうケースがありますが、後から無効になります。
4相続放棄の期間3か月は延長してもらうことができる
①相続の承認または放棄の期間の伸長の申立て
相続放棄は家庭裁判所に申立てをする必要があります。
この申立ての期限は、原則として、相続があったことを知ってから3か月以内です。
被相続人の財産状況を詳しく知らない場合、3か月はあっという間です。
相続放棄をするべきか単純承認をするべきか判断するために時間がかかる場合があります。
相続放棄をするべきか単純承認をするべきか判断するための資料を集めるため、相続放棄の期間3か月を延長してもらうことができます。
相続放棄の期間3か月を延長してもらうことを相続の承認または放棄の期間の伸長の申立てと言います。
相続の承認または放棄の期間の伸長の申立てを受け付けた場合、家庭裁判所が期間延長を認めるか判断します。
相続の承認または放棄の期間の伸長の申立てには、期間内に相続放棄をすべきか単純承認すべきが判断ができない具体的理由や延長が必要な期間を記載します。
判断ができない具体的理由を根拠づける資料を添付して、説得力を持たせるといいでしょう。
期間延長の必要性や理由が妥当なものであると家庭裁判所に納得してもらうことが重要です。
家庭裁判所で期間延長が認められた場合、原則として3か月延長されます。
②申立人
相続の承認または放棄の期間の伸長の申立ての申立人は、次のとおりです。
(1)利害関係人
(2)検察官
利害関係人には、相続人も含まれます。
③申立先
相続の承認または放棄の期間の伸長の申立書は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。
家庭裁判所の管轄は、裁判所のホームページで調べることができます。
④申立費用
相続の承認または放棄の期間の伸長の申立てには手数料がかかります。
手数料は、申立書に収入印紙を貼り付けて納入します。
収入印紙は貼り付けるだけで、消印は裁判所の人がします。
収入印紙は、郵便局やコンビニエンスストアで購入することができます。
手数料の他に、家庭裁判所で使う連絡用の郵便切手を納入します。
必要な郵便切手の金額や枚数は、家庭裁判所によって異なります。
⑤必要書類
相続の承認または放棄の期間の伸長の申立書の必要書類は、次のとおりです。
(1)被相続人の住民票除票又は戸籍附票
(2)利害関係人からの申立ての場合，利害関係を証する資料
(3)伸長を求める相続人の戸籍謄本
(4)被相続人の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
(5)相続人であることを証明する戸籍謄本
5相続放棄を司法書士に依頼するメリット
実は、相続放棄はその相続でチャンスは1回限りです。
家庭裁判所に認められない場合、即時抗告という手続を取ることはできます。
高等裁判所の手続で、2週間以内に申立てが必要になります。
家庭裁判所で認めてもらえなかった場合、即時抗告で相続放棄を認めてもらえるのは、ごく例外的な場合に限られます。
一挙にハードルが上がると言ってよいでしょう。
相続が発生してから３か月以内に申立てができなかったのは止むを得なかったと家庭裁判所に納得してもらって、はじめて、家庭裁判所は相続放棄を認めてくれます。
通常は家庭裁判所に対して、上申書や事情説明書という書類を添えて、説得することになります。
家庭裁判所が知りたいことを無視した作文やダラダラとした作文では認めてもらうことは難しいでしょう。
司法書士であれば、家庭裁判所に認めてもらえるポイントを承知しています。
認めてもらえやすい書類を作成することができます。
通常の相続放棄と同様に、戸籍謄本や住民票が必要になります。
仕事や家事、通院などで忙しい人には平日の昼間に役所にお出かけになって準備するのは負担が大きいものです。
戸籍謄本や住民票は郵便による取り寄せもできます。
書類の不備などによる問い合わせは、市区町村役場の業務時間中の対応が必要になります。
やはり負担は軽いとは言えません。
このような戸籍謄本や住民票の取り寄せも、司法書士は代行します。
3か月の期限が差し迫っている方や期限が過ぎてしまっている方は、すみやかに司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
