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1失踪宣告で死亡と見なされる
①失踪宣告には条件がある
失踪宣告とは、行方不明の人が死亡した取り扱いとするための手続です。
死亡したことが確認できないのに、死亡と見なされます。
失踪宣告には、2種類があります。
普通失踪と特別失踪(危難失踪)です。
死亡と見なされるという強い効果があります。
失踪宣告が認められるためには、次の条件があります。
(1)行方不明の人が生死不明であること
(2)生死不明のまま一定期間継続していること
②普通失踪は7年で死亡と見なされる
一般的に失踪宣告といった場合、普通失踪を指しています。
生死不明の期間を失踪期間と言います。
普通失踪では、失踪期間が7年必要です。
生死不明のまま7年経過した場合に、自動的に死亡と見なされるわけではありません。
家庭裁判所が失踪宣告したときに、死亡と見なされます。
③普通失踪による法的な死亡日は7年満了した日
普通失踪では、失踪期間が7年必要です。
失踪宣告7年の起算日に、法的な効果はありません。
普通失踪による法的な死亡日は、7年満了した日です。
失踪宣告7年の起算点は、単なる事実認定の日に過ぎません。
起算点は、客観的事実に基づいて家庭裁判所が認定します。
2失踪宣告7年の起算点は生存確認できた最後の日
①起算点があいまいなまま申立ができる
家庭裁判所が失踪宣告をするには、家族などの申立人からの申立てが必要です。
失踪宣告の申立てによって、失踪宣告の手続が開始します。
失踪宣告の申立ては、家庭裁判所が失踪宣告をするきっかけに過ぎません。
普通失踪は、7年で死亡と見なされます。
失踪期間のスタートは、申立人が決めることはできません。
申立人が調査をしても、起算日はあいまいなままであることが多いでしょう。
起算日があいまいなまま、失踪宣告の申立てをすることができます。
失踪宣告7年の起算点は、申立人が決めることはできません。
失踪宣告を受けると、その人が死亡扱いになるという重大な法的効果があるからです。
申立人がするべきことは、家庭裁判所に調査の端緒を提供することです。
最後にあった日を覚えていなくても、失踪宣告の申立てをすることができます。
②家庭裁判所が生存確認できた最後の日を調査する
失踪宣告7年の起算点は、客観的に生存確認できた最後の日です。
失踪宣告の申立てを受付けても、申立人の主張をそのまま採用することはありません。
申立人が提出した書類を精査し、家庭裁判所は公的機関などに対して補充調査をします。
生きていれば当然あるはずの生活反応がないか、慎重に調査します。
例えば、生きていれば次のような外部的記録が見つかるでしょう。
・銀行口座の入出金
・住民票や戸籍の異動
・税金などの申告や納税
・運転免許証の更新
・出入国の記録
公的機関などに対して、家族は調査できないことが多いでしょう。
家庭裁判所は、客観的に生存確認できた日を慎重に確認します。
失踪宣告は、重大な法的効果があるからです。
失踪宣告で死亡と扱うから、客観的事実が重視されます。
家族の記憶や主張などで、人為的に操作できる日を起算点にすることはできません。
たとえ家庭裁判所であっても、起算日を人為的に操作することはできません。
③生存情報があれば取下げ・却下
家庭裁判所は、公的機関などに対して調査をすることができます。
家族などが得ることができない情報が寄せられることがあります。
直近の生存情報が見つかって失踪宣告の条件を満たさなくなった場合、失踪宣告はされません。
④補充調査が終わったら官報公告3か月以上
補充調査で生きていれば当然あるはずの生活反応が見つからない場合、官報公告をします。
公的機関が知らない情報を持つ人がいる可能性があるので、官報公告で情報収集します。
官報公告は、広く社会全体に呼び掛けて情報収集する手段です。
失踪宣告がされると死亡扱いになるから、家庭裁判所は慎重に調査します。
⑤失踪宣告7年の起算点は法的な死亡日ではない
生死不明のまま一定期間継続している場合、失踪宣告がされます。
失踪宣告7年の起算点は、生死不明のまま継続する一定期間のスタートです。
失踪宣告7年の起算点は、法的な死亡日ではありません。
失踪宣告7年の起算点に、直接的な法的効果はありません。
失踪宣告による法的な死亡日は、7年満了した日です。
⑥生存確認できた最後の日が重要な理由
理由(1)生きているのに誤って死亡扱いにしないため
失踪宣告を受けると、死亡と見なされます。
失踪宣告を受けた人を被相続人として、相続が発生します。
非常に重大な法的効果があります。
誤って死亡扱いにすると、重大な人権侵害や財産侵害を引き起こします。
最も安全な生存確認できた最後の日から、失踪期間を起算します。
理由(2)行方不明になった日は主観的だから
行方不明になった日は、不確実です。
実際には行方不明になった後も、生きている可能性があります。
主張する人の主観によって、行方不明になった日は容易に動かせます。
主張する人の恣意によって、死亡とみなす重大な法的効果が発生する危険があります。
生存確認できた最後の日は、客観的に確認することができます。
失踪宣告制度の透明性の確保のため、客観的証拠が重視されます。
客観的証拠によって確認できるから、死亡とみなす合理性を確保することができます。
理由(3)不正な利益誘導を排除するため
失踪宣告を受けると、相続が発生します。
普通失踪による法的な死亡日は、7年満了した日です。
死亡日によっては、代襲相続や数次相続が発生します。
死亡日を恣意的に動かせるとすると、都合よく代襲相続や数次相続を操ることになるでしょう。
不正な利益誘導は、許されません。
不正な利益誘導を排除するため、客観的証拠によって生存確認できた最後の日を認定します。
理由(4)法的安定性の確保
失踪宣告を受けると、第三者にも影響があります。
家庭裁判所が自由に起算点を決めると、同一事案に結論が相違します。
法的安定性を確保するため、客観的証拠によって生存確認できた最後の日を認定します。
理由(5)事後検証を可能にするため
失踪宣告をすれば、終わりではありません。
ときには失踪宣告の要件を満たしていたのか、争いになることがあります。
失踪宣告は、不確実な事実を前提に強制的に死亡とみなす制度です。
争いになったとき、起算点は確実に争点になります。
適切な失踪宣告であることを立証するため、厳格に起算点を認定します。
事後検証を可能にするため、客観的証拠を重視します。
3失踪宣告7年の起算点は相続手続の期限と直接関係しない
①失踪宣告がされたら失踪届で戸籍に反映
失踪宣告は、家庭裁判所の審判です。
家庭裁判所が失踪宣告の審判をした後、審判が確定しても市区町村役場に連絡されることはありません。
失踪宣告の審判が確定した後に、市区町村役場に届出が必要です。
失踪宣告の審判が確定した後に市区町村役場に提出する届出を失踪届と言います。
死亡したときに提出する死亡届とは別の書類です。
失踪届は、多くの市区町村役場でホームページからダウンロードができます。
失踪届が受理されることで、失踪宣告がされたことが戸籍に記載されます。
失踪宣告が記載された戸籍謄本を提出することで、生死不明の人が法的に死亡した取り扱いがされることを証明できます。
②相続放棄の期限3か月の起算点は知ってから
(1)失踪宣告を知ってからスタート
失踪宣告を受けた人は、死亡と見なされます。
普通失踪による法的な死亡日は、生存確認できた最後の日から7年満了した日です。
法的な死亡日から長期間経過した後に、失踪宣告されることが多いでしょう。
被相続人が莫大な借金を抱えていた場合、相続人は相続放棄を希望します。
相続放棄の期限3か月が過ぎてしまっていると、不安になるかもしれません。
相続放棄の期限3か月のスタートは、知ってからです。
「相続があったことを知ってから」とは、被相続人が死亡して相続が発生し、その人が相続人であることを知って、かつ、相続財産を相続することを知ってから、と考えられています。
(2)官報公告があっても知ってから
失踪宣告があったら、申立人は審判書で内容を知ることができます。
他の相続人など申立人以外の人に、通知されません。
失踪宣告の審判後に、2回目の官報公告をします。
失踪宣告の審判後に行う官報公告は、失踪宣告確定のお知らせです。
官報公告を見ている人は、ほとんどいないでしょう。
失踪宣告があったことに気づかず、3か月以上経過するかもしれません。
相続放棄の期限3か月のスタートは、知ってからです。
失踪宣告があったことに気づかなければ、3か月はスタートしません。
失踪宣告があったことを知ってから3か月以内に、相続放棄の申立てをすることができます。
③相続登記義務化の期限3年の起算点は知ってから
被相続人が不動産を保有していた場合、相続人が相続します。
令和6年4月1日から相続登記は、3年以内に登記申請をする義務が課されました。
相続登記の期限3年のスタートは、知ってからです。
自己のために相続の開始があったことを知って、かつ、不動産を取得することを知った日から、スタートします。
相続があったことを知るまで、期限3年はスタートしません。
4生死不明の相続人がいる相続を司法書士に依頼するメリット
相続人が行方不明であることは、割とよくあることです。
行方不明の相続人がいると、相続手続を進めることができません。
相続が発生した後、困っている人はたくさんいます。
自分たちで手続しようとして、挫折する方も少なくありません。
失踪宣告の申立ては、家庭裁判所に手続が必要になります。
通常ではあまり聞かない手続になると、専門家のサポートが必要になることが多いでしょう。
裁判所に提出する書類作成は、司法書士の専門分野です。
途方に暮れた相続人をサポートして、相続手続を進めることができます。
自分たちでやってみて挫折した方も、信託銀行などから丸投げされた方も、相続手続で不安がある方は司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。
相続や遺産承継の手続きは、専門家選びが重要です。
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