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1失踪宣告で死亡と見なされる
①残された家族のため失踪宣告
相当長期間、行方不明になっている場合、死亡している可能性が高い場合があります。
条件を満たした場合、死亡の取り扱いをすることができます。
失踪宣告とは、行方不明の人が死亡した取り扱いとするための手続です。
失踪宣告がされたら、たとえ死亡していなくても死亡した取り扱いをします。
行方不明が長期化した場合、家族が困ります。
家族であっても、行方不明の人の財産を処分することができません。
行方不明者の配偶者は、再婚することができません。
残された家族のために、行方不明者を死亡したものと扱う制度が失踪宣告の制度です。
②長期間生死不明でも自動で死亡扱いにならない
失踪宣告は、家庭裁判所の手続です。
たとえ長期間生死不明であっても、自動で失踪宣告がされることはありません。
失踪宣告がされると、極めて重大な法的効果があるからです。
家庭裁判所が関与して、社会的に正当な手続で慎重に確定させる必要があるからです。
法的効果の重大性を考慮して、家庭裁判所は公平中立的に審査します。
③普通失踪と特別失踪(危難失踪)
失踪宣告には、2種類があります。
普通失踪と特別失踪(危難失踪)です。
失踪宣告とは、行方不明の人が死亡した取り扱いとするための手続です。
死亡したことが確認できないのに、死亡と見なされます。
死亡と見なされるという強い効果があります。
失踪宣告が認められるためには、次の条件があります。
(1)行方不明の人が生死不明であること
(2)生死不明のまま一定期間継続していること
2失踪宣告による法的な死亡日は７年満了した日
①家庭裁判所が失踪宣告する
失踪宣告における家庭裁判所の役割は、死亡の効果を宣言することです。
民法が定めた基準に従って、法的な死亡日はすでに定まっています。
家庭裁判所は、法的な死亡日を決める権限がありません。
法的な死亡日は民法が定めるから、家庭裁判所は死亡日を変更する裁量が認められていません。
家庭裁判所が失踪宣告をすることで、法的な効果を確定させます。
法的な死亡日を確定させるまで、さまざまな手続を行います。
失踪宣告には重大な効果があるから、慎重に手続を進める必要があるからです。
失踪宣告では複数の日付が登場するため、どれが死亡日か分かりにくくなりがちです。
特に、審判日や官報公告日は区切りとして印象に残りやすく、誤解が生じやすい日付です。
②普通失踪は7年満了日に死亡と見なされる
(1)普通失踪の失踪期間は７年
一般的に失踪宣告といった場合、普通失踪を指しています。
失踪期間とは、生死不明の期間です。
普通失踪では、失踪期間が7年必要です。
7年は生存の可能性と残された家族の生活の限界における均衡点として、法律が定めた期間です。
生死不明とは、客観的に生きている情報も死亡した情報も得られない状態です。
普通失踪による法的な死亡日は、７年満了した日です。
(2)失踪期間7年の起算点
失踪宣告の申立てを受付けたら、家庭裁判所はさまざまな公的機関に調査をします。
失踪期間7年の起算点は、客観的に最後に消息が確認できた日です。
例えば、次の日が起算点になります。
・最後に会った日
・最後に電話やメール等で連絡が取れた日
・最後に生存が確認できた日
生死不明の人がいつの間にか、いなくなっていることがあるでしょう。
さまざまな調査から遅くともこのころには生死不明だったと、家庭裁判所が認定することができます。
家庭裁判所が認定した日から、起算します。
最後に消息が確認できた日は、家庭裁判所が判断します。
失踪宣告で死亡と扱うから、客観的事実が重視されます。
家族の記憶や主張などで、人為的に操作できる日を起算点にすることはできません。
失踪期間7年の起算点は、失踪宣告の要件を満たしているか確認するための日に過ぎません。
(3)7年満了日に死亡と見なされる
普通失踪では、生死不明のまま７年満了した日に死亡と見なされます。
普通失踪による法的な死亡日は、７年満了した日です。
例えば、令和2年2月14日に最後に生存が確認された場合、令和9年2月14日に失踪期間7年が満了します。
法的な死亡日は、令和9年2月14日です。
(4)初日不算入の影響を受けない
失踪期間7年の起算点は、最後に消息が確認できた日です。
最後に消息が確認できた日は、失踪期間７年の初日です。
死亡と見なされる日は、令和9年2月14日であって令和9年2月15日ではありません。
③特別失踪(危難失踪)は危難が去ったときに死亡と見なされる
(1)特別失踪(危難失踪)の失踪期間は1年
特別失踪(危難失踪)は、事故や災害などで生死不明になったときに適用されます。
死亡の可能性が非常に高いときに認められる特別な失踪宣告です。
失踪期間は短いのは、生存の可能性が非常に低いからです。
特別失踪(危難失踪)の失踪期間は、1年です。
(2)生死不明1年で失踪宣告の申立てができる
たとえ長期間生死不明であっても、自動で失踪宣告がされることはありません。
家族など利害関係人から、失踪宣告の申立てが必要です。
帰りを待つ家族の心情に、配慮するためです。
特別失踪(危難失踪)では、生死不明から1年経過すると失踪宣告の申立てができます。
(3)危難が去ったときに死亡と見なされる
普通失踪の失踪期間は、7年です。
普通失踪では、生死不明のまま７年満了した日に死亡と見なされます。
特別失踪(危難失踪)の失踪期間は、1年です。
特別失踪(危難失踪) では、危難が去ったときに死亡と見なされます。
失踪期間が満了したときに、死亡と見なされるのではありません。
生死不明1年は、失踪宣告の申立てができる要件に過ぎません。
④失踪宣告の審判日は死亡の効果を宣言した日
(1)家庭裁判所は死亡の効果を確定するのみ
失踪宣告の手続には、家庭裁判所が関与します。
失踪宣告を受けると、死亡と見なされます。
家庭裁判所は、死亡の効果を宣言するに過ぎません。
失踪宣告の審判日は、法的な死亡日ではありません。
失踪宣告の審判日は、死亡の効果を確認した日です。
(2)家庭裁判所は死亡日を創作できない
失踪宣告の審判日は、法的な死亡日ではありません。
失踪宣告の審判日を法的な死亡日にすると、家庭裁判所が死亡日を創作することになるからです。
家庭裁判所が死亡日を創作できるとすると、事件や審理期間で死亡日が異なることになります。
公平性や中立性の観点から、大きな問題になります。
失踪宣告は死亡の効果があるから、相続などに大きな影響を与えます。
相続や身分関係の安定性を害することは許されません。
(3)失踪宣告の審判確定日も法的な死亡日ではない
失踪宣告の審判は2週間経過で、確定します。
失踪宣告の審判が確定した日も、法的な死亡日ではありません。
失踪宣告の審判が確定した日も、失踪宣告に必要な手続日のひとつに過ぎません。
⑤官報公告日は法的な死亡日ではない
(1)官報公告は失踪宣告の手続の一部
失踪宣告の申立てを受付けたら、家庭裁判所は慎重に審査します。
官報公告は、失踪宣告の手続の途中の一部です。
官報公告をしても、死亡と見なされるわけではありません。
(2)官報公告で情報収集する
失踪宣告の手続で、家庭裁判所は官報に公告を出します。
官報公告の内容は、次のとおりです。
・次の人に失踪宣告の申立てがありました。
・該当の人や該当の人の生死を知る人は、家庭裁判所に届出をしてください。
・届出がないと、失踪宣告されます。
家庭裁判所は、官報公告で情報収集します。
官報公告は、家庭裁判所の調査が透明で公平であることの表れです。
官報公告日は、法的な死亡日ではありません。
ときには、本人や本人の生存情報が寄せられることがあります。
生存情報が寄せられたら、もちろん死亡扱いはされません。
(3)公告期間満了日も死亡日ではない
官報公告には、公告期間が定められています。
公告期間は、次のとおりです。
・普通失踪3か月以上
・特別失踪(危難失踪) 1か月以上
公告期間が満了しても、死亡扱いはされません。
公告期間満了日も、法的な死亡日ではありません。
(4)公告期間は家庭裁判所が判断する
公告期間は、情報収集のための便宜的期間に過ぎません。
公告期間は、事件の性質や家庭裁判所判断で適宜左右されます。
公告期間満了日を法的な死亡日にすると、家庭裁判所が死亡日を創作することになります。
公平性や中立性の観点から、大きな問題になります。
家庭裁判所が恣意的に死亡日を創作することは、許されることではありません。
相続や身分関係の安定性を維持するため、公告期間満了日も法的な死亡日にはなりません。
3失踪宣告後は失踪届で戸籍に反映
①失踪宣告確定後は死亡届でなく失踪届
失踪宣告は、家庭裁判所の審判です。
家庭裁判所が失踪宣告の審判をした後、審判が確定しても市区町村役場に連絡されることはありません。
失踪宣告の審判が確定した後に、市区町村役場に届出が必要です。
失踪届とは、失踪宣告の審判が確定した後に市区町村役場に提出する届出です。
死亡したときに提出する死亡届とは、別の書類です。
失踪届は、多くの市区町村役場でホームページからダウンロードができます。
失踪届が受理されると、失踪宣告がされたことが戸籍に記載されます。
②失踪宣告がされたときの戸籍の記載例
戸籍には次のように記載されます。
【死亡とみなされる日】令和〇年〇月〇日
【失踪宣告の裁判確定日】令和〇年〇月〇日
【届出日】令和〇年〇月〇日
【届出人】親族 〇〇〇〇
③失踪宣告が記載された戸籍で相続手続
失踪宣告を受けると、たとえ死亡していなくても死亡した取り扱いをします。
失踪宣告を受けた人を被相続人として、相続が発生します。
相続手続の基準になるのが、死亡と見なされる日です。
死亡と見なされる日が、相続発生の日です。
4失踪宣告がされるまで時間がかかる
手順①失踪の事実が発生
長期間、生死不明の状態が続きます。
失踪期間は、次のとおりです。
・普通失踪 7年以上
・特別失踪(危難失踪) 1年以上
手順②失踪宣告の申立て
家族など利害関係人が失踪宣告の申立てを提出します。
失踪宣告の申立日は、法的な死亡日ではありません。
法的な死亡日は、利害関係人などが自由に決めることはできないからです。
手順③家庭裁判所の審査
家庭裁判所は、公的機関などに対して生存の痕跡がないか慎重に調査します。
手順④官報公告
生存の痕跡がない場合、家庭裁判所が官報に公告を出します。
官報公告は、家庭裁判所からの呼びかけです。
官報による公告を出した日は、法的な死亡日ではありません。
官報公告が満了した日は、法的な死亡日ではありません。
手順⑤失踪宣告の審判
官報公告をしても生存情報がない場合、失踪宣告の審判がされます。
失踪宣告の審判によって、民法が定めた日に死亡と見なされます。
死亡と見なされる日は、次のとおりです。
・普通失踪 7年満了した日
・特別失踪(危難失踪) 危難が去った日
手順⑥失踪届の提出
市区町村役場に、失踪届を提出します。
失踪届提出には、失踪宣告の審判書と確定証明書が必要です。
5生死不明の相続人がいる相続を司法書士に依頼するメリット
相続人が行方不明であることは、割とよくあることです。
行方不明の相続人がいると、相続手続を進めることができません。
困っている遺族はどうしていいか分からないまま、途方に暮れてしまいます。
裁判所に提出する書類作成は、司法書士の専門分野です。
途方に暮れた相続人をサポートして、相続手続を進めることができます。
相続手続で不安がある方は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。
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